台湾は日本の生命線！

台湾の首都である「台北」は、日本では一般に「タイペイ」と中国語読みされる中、独り「たいほく」と日本語読みするのがＮＨＫだ。

民放は「タイペイ」と発音するのに、なぜＮＨＫだけは頑なにそうするのか。

ＮＨＫに理由を聞くと、それが「歴史的慣用」のものだからという。

しかし今日、はたして「たいほく」は「タイペイ」以上に「慣用」されているだろうか。


「タイペイ」か「たいほく」か。日本では前者が一般的だが…

民放も台湾の地名について「歴史的慣用」を重視していないわけではない。たとえば第二の都市「高雄」だが、これは「こうゆう」と音読みせず、「たかお」と訓読みするのは、日本統治時代以来の慣用に従ったものだ。

しかしやはり日本時代以来の「たいほく」を排するのは、今や「タイペイ」の方が慣用されているからに違いない。

それにしても日本では、いつから「タイペイ」が優勢になったのだろう。

私の場合、四十年前の子供の時分は「たいほく」と呼んでいた。きっと大人からそう聞かされたからだろう。しかしちょうどそのころ来日したある在日台湾人は、今まで「たいほく」とは聞いたことがないと言っていた。

きっと戦後、「台湾は中国の一部」として占領、支配した国民党政権が、長期間にわたって中国語読みである「タイペイ」を日本で定着させるため、さまざまな場面で流布し、あるいは強要したのだろう。そして民放を含め、日本人の多くは、そうした政治的な意図も知らず、徐々にそれを取り入れて行ったのではないか。そう考える以外にないと思うのだ。

そのため私は、一貫して「たいほく」を「タイペイ」と言い換えずにいる。

そして「今日の慣用」ではなく、「歴史的慣用」を重んじるＮＨＫを支持したい。時流に易々とは流されない、公共放送としての本来の報道姿勢の名残か何かだろうか。

最近インターネットで「たいほく」との呼び方を、ＮＨＫのいつもの台湾軽視報道の一環と誤解し、非難する声が散見されるため、私の考えを書き置く次第だ。

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【過去の関連記事】
台北は「タイペイ」ではなく「たいほく」と呼ぼう　11/06/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1543.html
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各国の中国研究者が所属する欧州漢学学会（ＥＡＣＳ）の第二十回大会が七月二十二日、ポルトガルのミンオー大学で開幕した。

今回開催を担当したのは同大学の孔子学院。孔子学院とは中国政府が中国語や中国文化を普及させる目的で、世界各国の大学などに設置する教育機関で、日本でも十以上の大学に開設されているが、その実態は中国シンパを養成し、中国の新世界秩序建設を翼賛させるためのプロパガンダ機関だ。

この日は孔子学院の総本部である「国家漢語国際推広領導小組弁公室」（国立中国語国際普及指導グループ事務所）、すなわち「漢弁」の主任（副大臣級）にして、孔子学院総本部総幹事である許琳も出席したが、これが獰悪な女だった。


孔子学院総本部の許琳・総幹事。その「鶴の一声」は海外の中国研究者たちを動かすのだ

大会パンフレットに協賛団体である台湾の蒋経国国際学術交流基金会の二頁にわたる広告が掲載されているのを問題視し、開幕式での挨拶の中で、「この広告を切り捨てなければ、パンフの配布を許さない」と発言したのだ。

これを受け主催者は、慌ててその部分を切って捨てた。そして広告の裏ページに載っていた学会の活動紹介の記事だけは別途印刷して配り直している。同基金会は今回の大会に対し一万六千ユーロの賛助を行っていたが、それをはるかに上回る支援を、漢弁は行っているわけろう。


パンフから破り取られた蒋経国基金会の広告

かくして欧州の中国研究者たちは、この覇権国家の使者の言いなりになってしまっているわけだ。


ＥＡＣＳ大会の参加者たち。中国研究のために中国に魂を売っているのか

こうした事態に関し、台湾紙自由時報は三十日の社説で次のように述べている。

―――中国の専制政権はマルクス主義、毛沢東思想を信奉し、伝統文化を封建主義のゴミと看做し、文革当時は「破四旧」を高々と叫んでいた。この二十数年来は経済面で資本主義路線を歩んではいるが、政治面ではなお民主、人権等の普遍的価値を敵視している。

―――しかしこの経右政左の結果、社会は価値観の危機に陥り、中共の統治者としての正統性が揺らぎ始めた。そこで中共は政権を守るため、伝統文化の旗を掲げ、イデオロギーの空白を埋めようとしている。

―――しかし中国の「国学ブーム」の重点は仁義礼智、王道を尊び覇道を否定するといった伝統的価値観にはない。政府が求めるのはそれを民族主義と連結させ、世界中の中国人を取り込むことだ。

―――かつては「孔家店（孔子）打倒」を叫びながら、今や各国に金を寄付して設置する孔子学院など、孔子の道とは無関係の単なる「文闘」の担い手であり、寄付を受けた大学の学問の自由を大きく損ねるものだ。

―――孔子学院が「文闘」をやり、人民解放軍が「武闘」をやる。これが中国の平和的台頭というものの馬鹿げた実態だ。

―――孔子学院は欧州漢学学会に金を出して大威張りだ。このようにして政治的な干渉を行い、いつもながらの国際社会における台湾の矮小化を、漢語、文化の領域でも開始したのである。

台湾政府は主催側に抗議を行い、ＥＡＣＳは謝罪している。一方中国に対しては「失望」の念を伝え、相互尊重を呼び掛けたが、あの国がそれを受け容れるはずがない。

漢弁はこれまで、孔子学院の解説を通じ、「世界各国と提携し、多元文化を発展させ、調和ある世界の建設に貢献する」などと強調してきたが、台湾併呑の野心剥き出しの許琳の如き横暴な振る舞いが貢献するのは、如何なる「世界の建設」なのか。

許琳は十七日の習近平主席によるブラジル訪問にも同行。同主席とルジマ・ルセフ大統領の見守る中、同国の三つの大学と孔子学院設置に関する合意書に調印している。


伯中元首が見守る前で孔子学院設置の合意書に署名する許琳。中国のソフトパワーはさらにブラジルに浸透していく

日本の孔子学院関係者は、許琳の台湾叩きの行為をどう見るのか。

おそらく何とも思わないのだろう。中国の影響下に陥るとはそういうことなのだ。今回の大会主催者のように、良心の呵責も感じられないのが、中国に取込まれたシンパたちの一大通弊といえるのである。

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［過去の関連記事］

日本の大学の「孔子学院」は安全かー開設相次ぐ中国の対外宣伝工作機関　09/10/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-912.html
大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う　10/07/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1215.html
監視するべき各大学の「孔子学院」　11/06/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1524.html
孔子学院「中国語無料講座」は日本国民に掛ける中共の罠か（附：関連報道動画）　11/09/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1626.html
早大総長に公開質問状―学生を脅かす中国「孔子学院」問題で　13/04/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2089.html
早稲田大学前で中国宣伝機関「孔子学院」撤去要求運動　13/06/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2126.html
米国で中国「孔子学院」排斥の動きー日本の大学も再考を　14/06/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2377.html
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我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は七月二十六日、「朝日新聞解体！山手線一周ラリー」を開催。「朝日新聞を買わない！読まない！」「（従軍）慰安婦問題は朝日の捏造！」などと書かれたＴシャツを着込んだ集団が山手線に乗って一周し、車内や主要駅構内で何万人もの乗客に朝日の売国姿勢を教えると言う活動だ。

この日の参加者は、おそらく百数十人。まず十四時から朝日新聞本社前で、売国報道への抗議の街宣を実施。その玄関前を皆が掲げ持つ日の丸で埋めた。

　
朝日新聞社前での抗議の街宣

そして十五時より移動を開始。徒歩で有楽町駅へ向かう。そこから電車に乗ったのだが、奇妙な集団が着込むシャツを見た社内の乗客は、そこに書かれた文字を読まない訳がない。これだけでアピールは成功となるのである。


有楽町駅から山手線に乗り込むＴシャツ集団。一列縦隊で黙々と歩く姿は
弥が上にも目立つものがある


奇抜なシャツを見て、書かれた文字を読まない者はいまい

たとえば大音声での街頭演説で、訴えを通行人の耳に届ける難しさを考えれば、この戦術がいかに効果的であるかがわかるだろう。

さらに品川駅、新宿駅、池袋駅、東京駅の順で途中下車を行い、ホームに一列で立ち並び、次々と発着する電車内の乗客にもアピール。群衆でごった返す新宿駅や全国からの人々が集まる東京駅では、一列縦隊で構内を練り歩いた。


品川駅


新宿駅


ホームから見た車内のメンバー。やはり目立つ


池袋駅


上野駅

　
東京駅


東京駅


渋谷駅

そして十八時過ぎ、終着点である渋谷駅に到着。全国で一番歩行者数が多いとされる駅前広場で街頭演説会を実施。十九時過ぎに国歌斉唱を以って、全ての活動を終了した。

　
最後は渋谷駅前広場に集結


国歌斉唱。この日の任務はこれで終了

この活動を目にした幾万もの人々は、我々の訴えをどう受け止めたのだろうか。それは人によってさまざまなはずだが、少なくとも、朝日新聞の報道姿勢が争議の的になり、一部の人々を相当怒らせているらしい、と言うことには気が付いたはずだ。

国民の上に君臨する奢れる朝日だが、こうした新しいタイプの国民の批判活動に、不安を感じていることだろう。ただでさえ購読者減で悩んでいるところなのだから。

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七月二十三日に台湾で発生した旅客機の墜落事故に遭った乗客に関し、「乗客のほとんどが台湾の人で、日本人は乗っていなかった」と報じたＮＨＫ。

本ブログの二十四日の記事で書いたように、台湾人を「台湾人」とせずに「台湾の人」と呼んだのを、ＮＨＫは「台湾は国ではなく地域とする政府の考え方に従った」と釈明する。「日本人」の「日本」は国名であるが「台湾」は地域名だから「台湾人」と表現できないというのだ。

しかしその一方でＮＨＫはこれまで、やはり政府が「地域」とするパレスチナの住民については「パレスチナ人」と呼称している。

要するに「パレスチナ人」は可だが、「台湾人」だけは不可ということだ。それは「台湾は国ではなく、中国の一地方だ」と主張（宣伝）する中国の怒りを恐れているからだ。

こうした台湾人差別を、ＮＨＫは事故の犠牲者に対しても加えたわけだ。

それでは、他のマスメディアはどう報じているのか。


大勢の犠牲者を出した台湾での墜落事故。これ
を報じる日本のメディアはなおも中国の顔色をう
かがうのか

ＴＢＳは「日本人はおらず、死亡した２人のフランス人以外は台湾の乗客」とし、やはり「日本人」「フランス人」とはしながら「台湾人」とだけは呼んでいない。ここも禁句としているのだろうか。

毎日新聞は「フランス人２人と香港人１人を含む４８人が死亡した」と伝えた。「地域」である香港の人を「香港人」と呼んでいる。要するにメディアが報じる「○○人」の○○は、何も国名とは限らないのである。ＮＨＫはずいぶんと好い加減な釈明をしたものだ。

もう一つ気になったのは産経新聞だ。「乗客にはフランス人２人も含まれており…残る５６人は台湾籍」と書いている。

なぜわざわざ「台湾籍」としたのか。それを知るために産経の読者サービス室に電話をかけると、応対に出た相手も首をかしげた。

そして私が何も言わない内に、「あなたが想像されている通りではないか」とつぶやくのだ。

「何かへの配慮と言うことか」と聞くと、「はい…」と。しかし何への「配慮」かは、わからないとのこと。

もし「配慮」があるとしたら、中国に対してだろうか。これまで産経は「台湾人」との呼称は何度も用いており、その辺はＮＨＫとは違うようだが。

それとも、在台中国人への配慮だろうか。国共内戦で敗れ、蒋介石と共に台湾へ亡命してきた人々やその子孫の内、自身を「台湾人ではなく中国人だ」と頑なに主張する人々があの国にはいて、中には口うるさい中華民族主義者もいるから、そのような勢力の感情を慮ったというなら、気の遣いすぎだ。

先頃、台湾の政治大学選挙研究センターが発表した世論調査の結果によると、台湾では自分を「台湾人」と考える人は六〇・四％で、九二年の調査開始以来の最高値を記録。「台湾人であり中国人」は過去最低の三二・七％で、「中国人」と考えるのも同じく三・五％に過ぎなかった。それに今や、中華民族主義者の代表者である馬英九総統ですら、「台湾人」と自称する時代なのだ。

ちなみに当の台湾のマスメディアはどう報道しているのだろうか。

私がざっと見た限りでは、だいたい台湾人の乗客については、ただ「乗客」とのみ表現していた。

それでは中国メディアはどうか。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（中国語版）は台湾人を「台湾人」と書いていた。「二名のフランスの旅客を除く五十二名の乗客及び四名の乗組員はみな台湾人」と。

しかし中国国営通信の中国新聞社はそれとは違った。「二名のフランスの旅客を除く五十二名の乗客及び四名の乗組員はみな台湾地区籍」としている。「台湾地区籍」とは「中華人民共和国台湾地区籍」と言う意味だ。

産経の所謂「台湾籍」が、それを真似たものとは思わない。

しかし日本のマスメディアが、ここまで侵略主義剥き出しの国の顔色をうかがい、台湾人を「台湾人」と呼ぶことすらできないと言うなら、あまりにも無様だ。正義と言うものはないのかと言う話になる。

そのため、私はこういった問題への注意を喚起したいのである。

【過去の関連記事】
ＮＨＫの台湾人差別―旅客機墜落事故の報道でも　14/07/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2408.html

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台湾で七月二十三日、旅客機の墜落事故が起こった。痛ましい限りである。

これを受けＮＨＫは二十四日、こう報いた。

「外務省によりますと…乗客のほとんどが台湾の人で、日本人は乗っていなかったことを確認したということです」

いつもながらに気になる表現だ。日本人は「日本人」と呼ぶが、台湾人は「台湾の人」としている。

ちなみにＮＨＫは、先日のウクライナでの旅客機撃墜事件について、「旅客機には１５４人のオランダ人が乗っていたほか、マレーシアやオーストラリアなど９か国の乗客が含まれている…」と報じ、オランダ人も「オランダ人」と呼称している。

相変わらずの台湾人差別だ。こうした悲報を伝えるにあたっても、差別だけは貫きたいらしい。


どんな痛ましい事故の報道においてでも、ＮＨＫの台湾人差別姿勢は変わらない

そこで、なぜ「台湾の人」と呼ぶのかを知るため、私は二十四日午前、視聴者窓口であるＮＨＫふれあいセンターに電話を入れた。

応対に出たスーパーバイザーのヤベ氏の説明はこうだ。「ＮＨＫは政府に考え方に従い、台湾を地域としているためだ」と。

つまり「日本人」「オランダ人」の「日本」「オランダ」は国名だが、政府は「台湾」は国と承認していないため、ＮＨＫも「台湾人」とは呼ばないというわけだ。

そこで私は聞いて見た。「政府はパレスチナを国と認めず、地域と見ている。しかしＮＨＫは『パレスチナ人』との呼称を用いていると記憶するが」と。これに対してヤベ氏は「他のメディアの間違いではないか。ＮＨＫは『パレスチナの人』と言っているはずだ」と答えた。

しかしそれはヤベ氏の間違いだった。電話を切った後で調べると、ＮＨＫはパレスチナ人をたしかに「パレスチナ人」と呼んでいる。

政府は北朝鮮も「地域」としている。そこで「北朝鮮の人についてはどうか。北朝鮮人、朝鮮人と呼んでいるのか」と聞くと、「北朝鮮人、朝鮮人とは呼ばない。『北朝鮮国籍の人』としている」と言う。

「北朝鮮」は「地域」なのに「国籍」と言う言葉を使うのか。たしかにＮＨＫは「朝鮮民主主義人民共和国」と言う「国名」を日頃から報じている。

そこで「ＮＨＫは政府の考え方に従っていないではないか」と問い質すと、「ＮＨＫは国営放送ではない。何が何でも政府と同じというわけではない」と言うのだ。

「何でも同じなら、安倍政権の言いなりになってしまう」とも付け加えた。その言葉には「安倍憎し」の感情が込もっていたので、「ＮＨＫは中立ではないのか。ずいぶん安倍政権が嫌いなようだが」と聞くと、ヤベ氏はこれに相当慌てて、「政府に対しても中立と言う意味だ」と釈明した。

「事実の範囲内で、政府の考え方と異なる報道もある」とも言っていた。そして「（台湾に関しては）慎重にやっている」とも。

しかし中国に対しては「中立」とは言えないだろう。同じ「地域」であっても、北朝鮮やパレスチナとの扱いと台湾との扱いが明らかに異なるのは、「台湾は中国の一部」と主張し、少しでも台湾が国扱いされるのを許さない中国への配慮が働いているからなのだ。

台湾人を「中国人」と書けば中国は満足するが、そうも書けない。だからと言って「台湾人」とすれば「ＮＨＫは台湾独立の陰謀に加担するのか」と叱られかねない。「パレスチナ人」の場合は、中国から何も言わないから問題ないが。そこで「台湾の人」などと奇妙な表現を案出したように思える。

「慎重にやっている」というのも、そうした配慮のことを言っているのだろう。

しかしあの国の主張は単なる虚構宣伝に過ぎない。そのようなものに配慮し続けるＮＨＫに、「事実の範囲内」の報道などとても期待できないのである。

事故で亡くなった台湾人の御冥福をお祈りしたい。

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7.22 緊急抗議行動～中国の手先か？反日水産庁糾弾国民行動

平成26年7月22日（火）

集合場所　農林水産省前　（霞ヶ関駅 出てすぐ）

日程

14時30分　街頭宣伝活動　開始
16時30分　街頭宣伝活動　終了予定

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/

お問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

最近、媚中売国の政府機関として存在感を示し始めているのが水産庁だ。中国を刺激する「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣諸島漁業活動を阻止するためにさまざまな罠を仕掛けている。

「漁師見習い」（漁業従事者）として漁船に乗り込む活動メンバーたちを「漁業従事者」とは認められないなどと難癖を付け、海上保安庁に尖閣海域行きを阻止させると言うのがその手口だ。

そもそもメンバーが「漁師見習い」であることに何の落ち度もない。そこで卑劣極まりない振る舞いに出るのである。六月の第十九回漁業活動の際には、同庁の漁業調整課の役人らははるばる東京から石垣島まで飛来して、「雇用契約書を提示せよ」などと要求しながら、それが提示される前に姿をくらまし、漁船は海保巡視船に行く手を阻まれてしまった。

そして七月二十日の第二十回もまた、やはり同様の妨害を受け、出港を断念せざるを得なかったのだ。

当日の模様は八重山日報（七月二十一日）が詳報しているので、以下に見てみよう。

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尖閣海域
「頑張れ」出港再び阻止
「狙いうち」と反発



尖閣諸島周辺海域での漁業を通じ、日本の実効支配アピールを目指す「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長ら７人が２０日、登野城漁港から漁船３隻で出港しようとしたが、東京から派遣された水産庁の職員に阻止された。「頑張れ」の出港が阻止されるのは６月に次いで２回目。今月には石垣市議の尖閣海域への出港が認められていることから、水島氏は「我々を狙いうちしている」と反発を強めている。
乗船予定者は水島氏、長尾敬前衆院議員ら。この日朝、石垣地方合同庁舎で、水産庁職員から漁船船長との雇用契約の有無などについてヒアリングを受けた。
水島氏らは、船長が漁師見習いとして７人を雇用しているとする契約書を提示。しかし水島氏が実質的に燃料費を負担していたことから、水産庁側は水島氏らが船長に雇用されている漁業従事者ではないと判断したと見られる。
水産庁側は午後１０時ごろ、石垣海上保安部を通じ、電話で水島氏らに出港を認めない方針を伝えた。水島氏は水産庁職員と電話で数十分押し問答を続けたが、結局、出港を断念した。
水島氏は「われわれを（尖閣海域に）行かせたくないという意思を感じる。狙いうちされているが、絶対にあきらめない」と述べ、来月以降、引き続き出港を目指す考えを示した。
この日出港予定だった漁船の船長には、日を改めて単独で出港するよう要請した。

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私も「乗船予定者」の一人として現地にいたが、実際にそうした状況だった。

その日午前五時半、乗船のため石垣市の登野城漁港に到着した我々七人を待っていたのは、「市内の合同庁舎でヒアリングを行うので来てほしい」との水産庁職員からのメッセージだった。


出港のため漁港に到着したメンバーを待っていたのは、出頭を求める水産庁
の傲慢なメッセージだった

今回、我々は水産庁が要求してきた以上に雇用契約書等の書類を揃えており、出港は可能と誰もが見ていた。そこで強い不満を覚えつつも、出港することを第一に考え、車で五分ほどの場所にある合同庁舎まで出向いたのだが、今度は警察が我々を中に入れようとしない。


合同庁舎に到着すると…。ここで五十分間も待たされた

なぜなら我々にはチャンネル桜のカメラが光っており、水産庁職員がそれを恐れていたからだ。

職員の中心人物は漁業調整課の永田久祥・課長補佐。今にして思えば、そうしたのには明確な理由があった。永田らはその後、あえて不当な行為に出るため、顔を外部に曝されたくなかったのだ。

「不当な行為」とは、まずは「雲隠れ」だ。メンバーや漁船船長らへの形ばかりのヒアリングを終えながら、いつまでも出港の可否を言わず、そのため海保も漁船の出港を制止する以外にない。永田らには電話も通じない。そこで再び合同庁舎に行くと、すでに彼らの姿はなかった。


ヒヤリング後、水産庁の職員から何の連絡もないため、再び漁港から合同庁舎
へ舞い戻ると、そこはすでにもぬけの殻だった

時間は刻々と過ぎ去り、日のあるうちに尖閣海域に到達するかが危ぶまれる中、午前十時ごろにようやく永田から電話連絡が入ったわけだ。


ようやく連絡が付いた水産庁職員と電話で話す水島幹事長

報道の通り、「燃料云々」といった頓珍漢な理由で「漁師見習い」とは言えないなどと説明したため、水島氏がその「言い掛かり」に反論。かくて説明の言葉に窮した永田は水産庁本部に伝えるので、そちらからの説明を待てと言う。しかしいくら待っても本部からの電話はない。そこで永田に状況を聞こうとすると、その部下が電話に出て、「すでに説明はしつくした。これ以上話すことはない」との本部の意向を伝えてきた、それは永田が「説明はしつくした」と報告したからだろう。


約束された水産庁本部からの電話もなく、正午近くなり出漁を断念。かくて漁業
活動は不当な妨害を受け、中止を余儀なくされたのだった

誤解なきよう繰り返すが、我々の側には何の落ち度もないのである。我々はあくまでも漁船の上では、漁業に従事する「漁業従事者」なのであり、そうした個人の仕事を水産庁に邪魔される筋合いは一切ないのである。

事実、水産庁のこうした業務妨害は我々以外には行ってはいない。

役人がここまで不当行為、売国行為に出るのには、相当の理由があるはずだ。それを何としてでも追及して行かなくてはならない。

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動画ーチャンネル桜の緊急報道

【水島総】立証された水産庁の「反日」と「職権濫用」と「不誠実」[桜H26/7/21]


20日に、石垣島から尖閣諸島に出漁予定だった水島以下のメンバーは、再び水産庁の職­権濫用によって出港を阻止されました。しかも水産庁側は説明責任を放棄し、「頑張れ日­本！」を狙い撃ちにした恣意的な行政指導が行われていることが立証されました。官庁が­率先して尖閣諸島の実効支配を狭めようとしている呆れた実態について、水島からご報告­致します。

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7.22 緊急抗議行動～中国の手先か？反日水産庁糾弾国民行動

平成26年7月22日（火）

集合場所　農林水産省前　（霞ヶ関駅 出てすぐ）

日程

14時30分　街頭宣伝活動　開始
16時30分　街頭宣伝活動　終了予定

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/

お問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

【台湾チャンネル】第37回、故宮展「開封式」が中止！メディアが隠す"不祥事"・他 [桜H26/6/26]

http://youtu.be/PAN1bBALtc4


東京国立博物館で6月24日に始まった「台北国立故宮博物院展」。開会直前、主催する¬メディア各社が台湾の「国」扱いに反発する中国に配慮し、宣伝ポスターから「国立」の¬二文字を削除したことに台湾側が反発。20日の「開封式」を急遽中止させ、展示会その¬物の中止も求めてきました。今回は当事者であるメディアが隠蔽する、この不祥事を取り¬上げます。また「鹿野郷の神社の修復計画」「彰化のＳＬによる観光誘致」「基隆港の埠¬頭倉庫の史跡保存決定」「台南の"ハヤシ百貨店"再オープン」な¬ど日本統治時代の文物に関わる話題を紹介します。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第37集、故宮展的「開箱儀式」取消! 媒體所遮蓋的醜聞・其他
本節目使用日語和台灣的語言，傳播日本與台灣之間的交流情報。
「台北國立故宮博物院展」於6月24號在東京國立博物館開幕之前，主辦單位的媒體各社¬因為擔心中國激怒而刻意將宣傳看板中的「國立」兩字省略卻引起台灣的反彈，預定於20¬號舉行的「開箱儀式」因而臨時取消。節目中論及媒體遮蓋上述的醜聞。另外，"¬;台東鹿野神社的修復計劃"、"彰化蒸氣火車的觀光宣傳”、"基隆港倉庫確定列入史蹟保存"、"台南林百貨¬重現風華"等，介紹日治時代相關文物的話題。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第38回、民衆抗議で中国高官"退散"、「故宮」事件でＮＨＫと朝日が隠蔽報道 [桜H26/7/3]

http://youtu.be/BQO-8cEyHOU


①東京での「台北故宮展」ポスター改竄事件の続報。中国への配慮で展示会を中止の危機¬に陥らせた日本のメディアだが、当事者たるＮＨＫと朝日は、この不祥事に関し、なおも¬責任転嫁や隠蔽の報道を。②中国の国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が初訪台。「台湾¬統一」の一大障害である台湾人の嫌中感情を緩和しようと、笑顔で庶民取込みに務めたが¬、行き先々で待っていたのは群衆の勇敢なる抗議行動だった...。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第38集、中國高官受到抗議"落荒而逃"、故宮¬海報事件與不負責任的日本媒體

本節目使用日語和台灣的語言，傳播日本與台灣之間的交流情報。
①追蹤竄改台北故宮展宣傳海報風波的後續。因在意中國而險使展覽會陷入取消危機的日本¬媒體當事者NHK與朝日，對此醜聞的報導竟以推卸責任及迴避來處理。②中國國台辦主任¬張志軍首度訪台。為了緩和統一台灣的障害ー台灣人的嫌中感情，張志軍笑容滿面來台灣企¬圖對民眾進行懷柔戰，但不論走到哪裡都受到勇敢群眾的抗議嗆聲...。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第39回、これまでにない台湾観光の勧め・日本の集団的自衛権と台湾の反応[桜H26/7/10]

http://youtu.be/LAdSYAwdg44


今回は①日本人の台湾観光ブームと、それに伴い深まりつつある台湾理解という話題、②八月に都内で公演を行う台湾原住民ブヌン族の児童合唱団のＶＴＲを交えた紹介、そして③日本の集団的自衛権の行使容認という閣議決定に対する台湾国内での期待の声の解説です。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第39集、日本解禁集體自衛權與台灣的反應˙原聲童聲合唱團即將來日

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
①隨著日本人的台灣觀光熱潮讓理解台灣日益深化。②透過宣傳短片介紹將於8月1日在新宿文化中心演出的台灣布農族原住民小朋友原聲童聲合唱團。③說明對於日本政府決定解禁集體自衛權, 台灣國內的期待之聲。主播：永山英樹・謝惠芝

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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１―３回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第４―６回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第７―９回）
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台湾研究フォーラム「日台交流」暑気払いの会（台湾研究論壇納涼宴会）




本会の今月の定例会は毎年恒例の「暑気払いの会」です。台湾料理で懇親を深めながら、台湾支持活動に向けて英気を養い、暑い季節を乗り切っていきたいと思いますので、奮ってご参加下さい（要申込み）。

日時：７月２７日（日）１７時００分～１９時００分

場所：台南担仔麺（たいなんたーみー）新宿店

　東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1　常盤ビル1F　
　電話03-3232-8839

交通：JR「新宿駅」東口より徒歩10分
　　　西武「新宿駅」より徒歩2分(高田馬場寄り)

http://www.tainan-taami.com/shinjuku01/index.html

会費：３５００円（食べ放題・飲み放題）

申込：必ず前日までに下記へお申し込みを（５０名まで）。

[email protected]

主催：台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

問合せ：０７０－６４８４－２６２４

■中国覇権主義の「宣伝」工作―「暴力」正当化で行き詰まり　　　　　

産経新聞は七月十七日「強硬中国、誤算続き」との見出しで、「中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した」「中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった」と伝えている。


中国の「撤退」を受け、「二度と戻ってくるな」との声明を出したベトナム外務省
報道官

以下に記事内容を見てみよう。

「中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた」

「米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて『毅然とした対外姿勢』をアピールする狙いがあったとみられる」

「しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた」

「さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる」

このようにベトナムを挑発した中国だが、その一方で「被害者」を装い、六月には国連加盟国ベトナムの中国に対する主権侵犯、挑発を非難する文書を国連事務総長に手交。国連総会の公式文書として全加盟国に配布するよう求めていた。

だが、そうしたアピールも奏功しなかったわけだ。中国覇権主義を支える二つの柱は、「暴力」と、それを正当化する「宣伝」だが、後者で行き詰まりを見せた格好である。

■中国の「宣伝」に惑わされない国際世論の力

米国だけでなく、「宣伝」の標的である国際世論までがベトナムの側に回ったのだから当然の挫折と言える。

各国から見ればベトナム国民による不法な焼き討ち行為も、中国の「暴力」に比べれば微々たるものと思われたか。少なくとも各国に広がる中国への不満、警戒感を代弁する抗議行動として、歓迎されたように見える。


ベトナム国民の反中の叫びは、国際社会から支持された

いずれにせよ、中国の「宣伝」に惑わされない国際世論が、あの国の覇権主義に対する抑止力の一翼を担ったことは間違いない。そしてそれはまた、各国に協力、結束を促す重要な基礎の一つともなっている。

■各国から歓迎される安倍政権の積極的平和主義だが

さて産経は十八日の社説でも、中国の「撤収」の件を取り上げ、こう訴えている。

「中国はむろん、同諸島を含む南シナ海の全係争地と、東シナ海の尖閣諸島を奪取する試みをやめたわけではない。国際法・規範を無視した一方的な現状変更の動きには今後とも、日米、東南アジア諸国が連携して警戒と圧力を継続しなければならない」

そしてその上で安倍政権の外交を、下のように評価するのである。

「安倍晋三首相は、先のシンガポールでの講演で『国際法の順守』を訴えるなど各地で中国の海洋進出攻勢を牽制しているほか、巡視艇供与などでフィリピン、ベトナムとの協力を強化している」

「中国の拡張主義には、集団的自衛権の行使容認による抑止力強化の重要性も忘れてはならない」

こうした安倍首相の掲げる積極的平和主義が、中国の脅威に曝される多くの国々で歓迎されているのもまた周知の事実だ。中国が猛反撥するのも、それがそれほど自らの拡張政策に対する大きな障害と映っているからに他ならない。

ところが、その肝心の日本では、そうした政策に反対の世論が煽られているのだ。中国の「宣伝」代行を行うのが集団的自衛権反対のキャンペーンに余念なきメディア各社によってである。


中国が安倍政権に反撥を強めるのは、その覇権主義にとっては大きな障害
だからだ

■中国の「宣伝」工作をフォローする朝日新聞の有害報道

朝日新聞の形振り構わぬ反安倍政権報道は、まさにその代表だろう。

たとえば、十六日に行われた民主党の海江田万里代表と中国の劉雲山・中央政治局常務委員と会談に関しては、尖閣諸島問題や集団的自衛権の問題で海江田氏が中国側の主張に反論したことには一切触れず、向こうの日本批判の発言、姿勢ばかりを報じていた。

つまり両国関係悪化の原因は日本にあるとの「宣伝」への加担だ。集団的自衛権行使容認での反対派の「先鋒」にして、親中姿勢が際立つ「朝日好み」の海江田氏の、意外な（？）反論など揉み消す以外になかったか。

同紙はこうした巧妙な印象操作を、常日頃から繰り返しているのである。

もちろん中国も「宣伝」工作で、朝日新聞の政権批判を思う存分に利用している。あの国の御用メディアによる朝日報道の引用は日常的なものだ。つまりそのようにして、日本の世論もまた安倍政権の反中国姿勢に反対しているといった印象を、内外に広げているのである。


日本の集団的自衛権行使容認の決定を一面トップで伝えた北京の日刊各紙。
反対デモの写真とともに、引用されるのは朝日など日本メディアの反対の
主張である

各国の政府、世論の結束によって形成されつつある抑止力を損ねようとしているのが、朝日に象徴される日本メディアの中国迎合報道というわけだ。

アジア全体の平和の観点から見れば、その存在の有害さはより鮮明に浮かび上がってくる。

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■7.26 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー

平成26年7月26日（土）

日程
14時00分　街頭演説　
　　　　　於・朝日新聞本社（都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ）
15時00分　有楽町駅まで移動
15時30分　山手線一周マラソンラリー
17時30分　街頭演説　於・渋谷駅ハチ公前広場
19時00分　終了予定

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-5468-9222

■日本で問題視されない国共両党による「開戦責任」の転嫁　　　　　　

七月七日は盧溝橋事件（中国側の呼称は「七七事変」）から七十七年。同事件は日本軍による中国への一方的な武力行使であり、それから終戦までの八年間に及ぶ中国侵略戦争の発端となったというのが、中国の国民党と共産党の主張である。したがって毎年この日は「抗日戦争勝利」の記念日となっている。

そこでこの日は中共だけではなく、国民党も台北市内で「抗戦勝利及び台湾光復記念特別展示会」の開幕式を開催した。同党にとって「抗日戦争勝利」を記念することは、「台湾光復」（戦争の結果としての台湾奪還）、つまり中華民国の台湾支配の正当性を強調することにも繋がるのだ。

式典には馬英九総統（国民党主席）も出席した。日本でも一部メディアが報じたが、彼が「抗日記念館」「慰安婦資料の陳列室」設置の意向を示したのは、そこでの記者会見においてである。

さて、彼はそこで、こうも発言していた。「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない。このような姿勢で歴史と向き合い、未来へ進みたい」と。


日本の「侵略」を「許すことはできても歴史の真相は忘れない」と発言した馬英
九総統だが

ずいぶん立派なことを言っている。しかしそれは、本来は日本の側が国共両党に対して言うべき言葉である。なぜなら盧溝橋事件は、戦意なき日本を全面戦争に引きずり込もうとする両党の挑発事件だったということこそ、「歴史の真相」だからに他ならない。

この「真相」は、歴史通の日本人の間では常識だ。だが、いつものことながら日本では、こうした国共両党による「開戦責任」の転嫁自体を問題にする声はあまり聞かれなかった。いまだ自虐史観は払拭され切っていないということか。

ただその代わりに台湾では、自由時報が九日の社説で、馬英九発言に対して鋭い批判を展開している。

盧溝橋事件の「歴史の真相」は、台湾では一般的に知られているわけではない。しかしそれでも、台湾人には台湾人の、主張せずにはいられない「真相」というものがあるのである。

■国共両党の「抗日」記念キャンペーンは台湾をも脅かす


台北の「国軍歴史文物館」にあるジオラマ。1937年7月7日に日本軍が盧溝
橋の中国軍を攻撃する模様を再現しているが、この日に攻撃を行ったのは
中国軍。日本は事態拡大を恐れ、発砲もせずに撤退している

社説はこう書いている。

―――国民党の人々は「八年抗戦」を今も懐かしんでいるが、実際には「歴史の過ちは許すが、歴史の真相は忘れない」などと言いたいのではなく、「台湾を中国に連結させたいだけなのだ。

それはどういうことかと言えば、

―――ここ数年来、国民党と中共は、「漢賊不両立」（ともに天を戴かず）から「一国二地区」の局面に移行している。そして「七七抗戦」は「同仇敵愾」（ともに共通の敵を攻撃する）ことを表明するための政治的合言葉になっている。

―――今までも「（尖閣問題では）日本とは一戦も辞さない」と強調していた馬英九は、しばしば機会を利用しては反日感情を表明し、習近平の唱える「中国の夢」に呼応するのだ。

九〇年代以降の台湾の民主化は、中国とは無関係である「台湾人の台湾」作りと言うこともできるが、こうしたもに危機感を抱いてきたのが国共両党である。国民党は「聯共制台」、すなわち中共に接近、迎合し、台湾人勢力の台頭を抑え込むことに余念がないが、政治的主張が異なる両党間で共通するのが、抗日戦争勝利」という中華民族栄光の記憶なのである。

かくして「七七抗戦」は、日台離間（日米同盟と台湾との分断）を図って台湾併呑を達成したい中共と、台湾人を中国人化したい国民党とが、同じ中華民族であることを確認するための「政治的合言葉」となったわけだが、台湾人から見れば、これはただならぬ危険な動きと映るわけだ。

■台湾史が指摘する国共両党の「抗日史観」の御都合主義

そこで社説は「歴史の真相」を暴露し、台湾を中国に売り飛ばしかねない国民党の惷動を牽制するのである。

―――国共という二つの中国人政党が反日感情を煽るのは、歴史の巨大な風刺である。

―――馬英九が「国軍を指導して積極抗戦に出た」と崇める所の蒋介石は、とうに日本には「徳を以って怨みに報いる」とし、日本の将校で組織した白団を利用して国軍に訓練を施し、冷戦期間中は日本の経済援助も受けている。

―――毛沢東に至っては、一九五〇年代に日本からの客に対し、「日本帝国主義は我々の良い先生だった。第一に、蒋介石の力を殺いだ。第二に共産党の根拠地と軍隊を発展させた。抗戦前には三十万だったが、抗戦中に百二十万人へと成長した。日本は我々を助けてくれた」と認めている。

―――戦後、日本が三十年にわたって中国を援助したのも、言うまでもないことだ。

―――反日感情で民族主義を弄ぶ真の目的は国内政治の操作であって、国共が今でも、どちらが「八年抗戦」を指導したかで論争するなど、これ以上滑稽なことはない。

―――どちらが指導したにせよ、「八分内戦、二分抗戦」の体たらくで日本を中国から駆逐できなかったではないか。

―――米軍を中心とする連合軍が、マッカーサーの指揮の下、西太平洋で大反攻を行い、更には広島と長崎に原爆を落としたことで日本を降伏させたのだから、あれは連合軍の勝利であり、蒋介石、あるいは毛沢東の勝利ではなかった。

このあたりは、中国人の歴史観の御都合主義を指摘する、台湾人の冷静な歴史観の表れだろう。


1945年9月4日、重慶で抗日戦争の勝利を祝う蒋介石と毛沢東。しかし両者の
軍隊はそれぞれ来るべき内戦に備え、日本との戦争には消極的。「勝利」は米軍
にもたらされたというのが史実だろう

■「中国の抗日勝利」と「台湾の中国返還」は歴史捏造

それから、こんなことも書いている。

―――台湾及び澎湖群島は、連合軍が「占領」したのであり、中国軍が「光復」したのではない。

これは馬英九がその記者会見で見せたもう一つの発言、つまり「盧溝橋事件に関してはっきりと理解すべきは、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本降伏文書、そして日華平和条約」に基づき、台湾、澎湖は中華民国に返還されたということだ」との歴史捏造への反論だ。

社説はこれに関し、さらに具体的に論じている。

――― 一八九五年の下関条約で清国は台湾を日本に割譲したため、台湾はそれ以降、日本領土となった。第二次大戦後、連合軍司令官マッカーサーの命を受けた中国軍が、日本軍の降伏を受け容れるために台湾を軍事占領した。だがそれから間もなく、内戦に敗れた蒋介石政権が台湾へ亡命し、暫定的な「軍事占領」を「台湾光復」と位置付けた（※実際には「占領」開始の段階で「光復」を宣言している）。


マッカーサーの命令で台湾に進駐した中国の占領軍。勝手に
台湾の領有を宣言すると言う越権行為を行った

―――それから間もなく朝鮮戦争が始まり、米国を中心とする民主主義陣営は、膨張するソ連や中国など共産主義勢力を包囲するため、蒋介石の台湾における「暫定的な仮住まい」を黙認せざるを得なくなった。

―――しかしそれはともかく、一九五二年になって発効したサンフランシスコ講和条約は「日本は台湾及び澎湖群島の一切の権利、権原及び請求権を放棄する」と規定した。国共が共に主張するような「中華民国への返還」「中国への返還」などはまったくなかったのだ。つまり台湾は「台湾人民に返還」されたということになろう。

かくて社説は「馬英九の所謂『台湾及び澎湖は中華民国に返還された』との主張は、完全に歴史と国際法に反している」と断じるが、この主張も正確である。

たしかに日本は「降伏文書」という“休戦協定”の調印を通じ、中国への台湾返還を謳う「カイロ宣言」の履行を規定する「ポツダム宣言」の受諾を誓約させられたが、最終的には「サンフランシスコ講和条約」によって台湾放棄という領土処分を強いられ、台湾を中国には返還（割譲）しなかった。しかもそのことは中華民国自身も、「日華平和条約」において追認しているのである。


1952年4月28日に日華平和条約が調印。中華民国はその第２条において、
日本の台湾放棄（台湾割譲ではない）を追認したはずだが…。しかし馬英九は
この条約をも、「台湾返還」の法的根拠の一つと宣伝する

そして、台湾の新たな帰属先は未確定となった以上、それは台湾住民の自決に委ねるべきとするのが国際法の常識であり、サンフランシスコ講和条約の当事国間における共通認識でもあった。

このように、「歴史の過ちは許すこともできるだろうが、歴史の真相は忘れない」とは日本人だけでなく、台湾人もが言うべきセリフなのだ。

「歴史の真相」を以って国共両党のプロパガンダを打ち砕く「日台共通の歴史認識」の確立を提唱したい。

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【台湾チャンネル】第40回、日本時代の史跡保存と台湾人の思い・馬英九の「抗日」「慰安婦」記念館設置の狙い[桜H26/7/17]


今回は①日本人を誘う台湾各地の観光スポットの豊かさ、②日本時代の史跡保存ブームの­裏にある台湾人の台湾への愛と日本への友情を指摘した専門家の講演（ＶＴＲ）、③「抗­日記念館」の設置を目指す馬英九総統と中国との関係についてお伝えします。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第40集、台灣人保存日治時代古蹟的思想背景・馬英九設置「抗日」紀­念館的真正目的

這集的内容有；①吸引日本人的台湾各地觀光景點。②保存日治時代的文化資產風潮的幕後­，一位工作者對台灣的愛與對日本的友誼。③將設置「抗日紀念館」的馬英九總統與中國仇­日政策間的關係。主播：永山英樹・謝惠芝

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■7.26 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー

平成26年7月26日（土）

日程
14時00分　街頭演説　
　　　　　於・朝日新聞本社（都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ）
15時00分　有楽町駅まで移動
15時30分　山手線一周マラソンラリー
17時30分　街頭演説　於・渋谷駅ハチ公前広場
19時00分　終了予定

注意事項
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主催　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-5468-9222

中国でメディア統制を司る国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は七月十四日、今年度版の記者証を発行すると発表した。交付を受けるのは今年一，二月、マルクス主義などの統一試験に合格した二十五万人。


中国で新たに交付される記者証。中共に忠誠を誓
う者だけに与えられる

同局は六月三十日、メディア各社に対し、記者に国家機密を漏らさないとする承諾書に署名させるよう指示しており、記者証はその承諾書と引き換えとなる。

今年四月には改革派の女性記者、高瑜氏が国家機密漏洩の容疑で拘束されたばかりだ。西側イデオロギーの流入への警戒を促す中共中央委員会発効の機密文書を、米国の中国語雑誌「明鏡」に掲載させたとの理由でだが、文書は機密とは言っても「地方市庁級」と低レベル。その程度の物はネット上で盛んに出回っており、この一件は習近平体制によるメディア統制の強化の表れとして注目されていた。

もちろん海外メディアも統制、管理の対象だ。

北京の中国外国人記者クラブが五月三十一日に発表した調査報告によれば、「最近統制はますます厳しくなっている」と、中国駐在の記者の八割が答えている。

また三分の二は取材中、妨害行為、騒動、暴力に見舞われたことがあると答え、その内多くは社会運動のリーダーの裁判を取材中、粗暴な扱いを受け、ある者は取材許可証を六週間も取り上げられ、仕事が大きな影響を受けたという。

また中国当局の圧力は、海外メディアの本社にまで及ぶという。

ある欧州の新聞記者によれば、弁護士を含む大使館員が乗り込み、報道にクレームを付けた。日本の新聞記者も、大使館が何度も本社に乗り込み、新疆ウイグル自治区や中南海に関する報道に不満を伝えたことを明らかにした。

北米メディアの記者は、出入国局に呼び出され、敏感な「時間」「場所」「取材」（六四天安門事件に関する取材）に関して保安当局は特に厳格であることを本社に伝えるよう指示、あわせて記者本人に、中国の法律を守らなければ大変なことになると警告したという。

このように海外メディアに対しても恫喝を伴う圧力掛けを行っているわけだ。あの国の国内メディアが中共の御用メディアへと転落して行くように、日本のメディアも同様の坂道をさらに転げ落ち行くのだろうか。中国に配慮して報道を自粛したり、中国に迎合の報道をしたりは、すでにこの数十年間続いていることだが。

習近平体制の覇権主義に対する警戒が求められている今日、そうしたメディアが行う報道で、中国に関する情報は、果たしてどこまで国民に正確に伝えられるのだろうか。

言うまでもなく中共のメディア統制は、メディアから体制を防衛するためだけのものではない。それは同時に内外の敵に対する攻撃用の武器として、メディアを操作するということでもある。

日本のメディア各社の集団的自衛権に関する安倍政権への攻撃的な報道は、明らかに中国に歩調を合わせたものだが、つまりそうした操作を受けているということか。

もし事実でも、メディア自身はそればかりは絶対に報じまい。

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■7.26 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー

平成26年7月26日（土）

日程
14時00分　街頭演説　
　　　　　於・朝日新聞本社（都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ）
15時00分　有楽町駅まで移動
15時30分　山手線一周マラソンラリー
17時30分　街頭演説　於・渋谷駅ハチ公前広場
19時00分　終了予定

注意事項
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・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-5468-9222

集団的自衛権の行使容認の閣議決定への台湾の反応はどうか。

産経新聞（七月十一日）によると、「日本の新方針は『台湾有事』に来援する米軍への効果的支援を可能にし、台湾の安全にも寄与するとみられる」が、「当局や『知日派』有識者の間でも支持が広がっていない」「閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ」という。

それは事実だろう。特に中国傾斜を強める当局やメディア各社の「誤解」「偏見」も、社会に対する悪影響の大きさは計り知れない。多くの報道は、「戦争への道だ」と短絡的、かつヒステリックな反対キャンペーンを展開する日本の左翼メディアの論調をそのまま踏襲。左翼の反対デモの写真も盛んに流布しており、これで台湾国民に「誤解するな」と言っても、そうは簡単に行かない。

ただそうした中、そのような「誤解」を解こうと、冷静な分析、論説を繰り返すのが最大手紙である自由時報だ。

十一日には「台湾から見た集団的自衛権」と題する論評を掲載している。筆者は台湾独立派の知識人グループ、台湾北社の理事である陳逸南氏だ。


陳逸南氏。このほど台湾人の日本への誤解を解く論文を書いた

下にその内容を要約しよう。

――― 日本は下関条約で台湾と澎湖諸島を獲得したが、フランスが同諸島での軍備や要塞建設に制限を求めたため、一八九五年七月十九日、台湾海峡の自由航行を認める宣言を行った。

―――一九五〇年六月二十五日に朝鮮戦争が勃発。同月二十七日にトルーマン大統領が派遣した米第七艦隊が台湾海峡を哨戒し、自由航行の安全を確保した。そこが国際的な自由航行のルートであることは、今日もなお変わらない。

―――このように地政学的観点から見れば、台湾海峡と西太平洋の安定、発展には密接な関係にある。日本の学者らがしばしば台湾海峡を日本の生命線と主張する所以だ。

―――最近、日本の内閣は集団的自衛権の行使容認を決めた。これにより日米同盟関係は強化され、その影響はフィリピン、オーストラリア、インドなどアジアといった周辺国の平和と安定にも及ぼされるだろう。

―――中国には一貫して台湾海峡を「内海」にしようと狙い、その野心で充満している。そのため我々は、中国の軍備拡張が台湾海峡の現状を変えることに反対する。

―――そして集団的自衛権の行使容認を楽観視している。それは将来、西太平洋の安定に寄与し、世界平和を増進するものだからだ。

中国による「台湾海峡の現状」の改変、つまり台湾併呑こそ、台湾国民が最も恐れる事態であるが、その海峡の情勢に対しても、西太平洋にある日米同盟は強い関心を抱いており、したがってその同盟関係の強化は、台湾の防衛強化に直結するものなのだ、と説明するのがこの一文なのである。

筆者は、誤った、そして危険な反日プロパガンダから台湾国民を守りたいとの思いでこれを書いたと思われる。おそらく多くの良識ある人々には、大きな説得力を発揮したことだろう。

西太平洋と台湾海峡に挟まれる台湾は、アジア太平洋地域の平和と安定、航行の自由を守らなければならない日米同盟と、その現状を力で変更しようとする中国との必争の地となっている。

したがって日本は「フィリピン、オーストラリア、インドといったアジアの周辺国」だけでなく、この台湾の国の人々にも、今回の閣議決定の正確な意義を伝えて行く努力が欠かせない。


朝日新聞など反日メディアの集団的自衛権反対キャンペーンは台湾メディアにも
影響を及ぼし、その国の人々から現実的な判断力を奪っている

もっともそうした中で気がかりな一つは、いたずらに反日情報を台湾に提供する日本の左翼反日メディアの悪意ある報道なのだが。

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■7.26 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー

平成26年7月26日（土）

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14時00分　街頭演説　
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15時00分　有楽町駅まで移動
15時30分　山手線一周マラソンラリー
17時30分　街頭演説　於・渋谷駅ハチ公前広場
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■日本人女性からの手紙を紹介した馬英九総統　　　

台湾の馬英九総統の下へ、一通の日本人の手紙が届いた。

神戸在住の女性からのもので、そこには台湾を旅行中、言葉がわからず道に迷った時、見知らぬ大勢の人々が次々と助けに来てくれたのに感動し、「台湾人の親切さ、情の深さ」を身にしみて理解したしたということ、そして東日本大震災当時、やはりこのように日本を支援してくれたことへの感謝の気持ちなどが綴られていたそうだ。

「全ての台湾人にお礼を言いたい」とも書いてあったという。そこで馬英九氏はフェイスブックで、この手紙を写真入りで紹介した。昨年の一月二十八日のことである。


馬英九総統は台湾人に感謝する日本人の手紙をＦＢで紹介。二万人以上
が「いいね」を押しているが…

■日本人の感謝の気持ちを紹介したまでは良かったが…

馬英九氏がこのように、日本人の心のこもった手紙を台湾国民に紹介したまでは良かった。

私も含め、多くの日本人がこの女性のように台湾で親切にされ、感動し、感謝の念を抱いている。そしてそうした日本人の思いを、馬英九氏はよくぞ台湾国民に伝えてくれたという気持ちだ。

だがその後がいただけなかった。馬英九氏はその後さらに、先ずは次のようなエピソードも書き加えている。

「昨年、大陸（※中国のこと）の著名作家、韓寒氏は台湾訪問記を発表。そこにはタクシーの拾得物を盗まない運転手や、親切に人助けするメガネ屋の主人に驚き、感動したと書いている」「花蓮の運転手、曽世誠さんは日本人乗客が車内で落とした財布を持って追いかけたが、船はすでに離岸し始めていてため、最後は吊るされた籠に放り込んで持ち主に返したのだ」と。

そしてその上で、以下の如く総括するのだ。

「こうした感動的な善行は、どれもが中華文化の中の『善良』と『誠信』という核心的価値が、すでに台湾の日常生活の中に融け込んでいることを言い表している」

「今回の手紙を紹介することで、外国の友人が視点から台湾の愛すべき点を考えたい。これからもさらに努力を続け、親切で情の深い国民外交を進め、世界に台湾の特長を見せて行きたいと思う」

■台湾人の「善良さ」は国民党がもたらしたか

要するに台湾人の「感動的な善行」を、「中華文化の中の『善良』と『誠信』という核心的価値」の表れとし、そうしたものが国民党によって台湾に普及し、「日常生活の中に融け込んでいる」などと強調しているのだ。

それは結局のところ、国民への洗脳を狙った「中華文化」の宣伝（あるいは国民党の戦後統治の正当化宣伝）ではないかと思えてくる。

さらに「努力」を続けようなどと教育指導までやっているが、しかし台湾人の「善良」「誠信」さは、はたして国民党が中国から持ち込んだものかと言えば、「それは違う」と言わざるを得ない。

■「善良」「誠信」とは無縁の「中華文化」

たしかに国民党は台湾において「中華民族の伝統文化を発揚し、固有道徳を継承する」などと叫んでいたが、同党の支配が始まって以来、社会の「道徳」は逆に廃れ、利己心が蔓延したことは、戦前、戦後を知る台湾人の老世代には常識であり、切歯扼腕するところでもある。

そもそも「善良」「誠信」とは、台湾人が元来備えてきた性格なのである。

しばしばそれは日本時代の教育の影響と指摘されるが、それ以前に、もともと非漢民族である台湾人のＤＮＡの表れと見ることもできるだろう。そしてだからこそ台湾人は終戦直後、国民党を信じ、歓迎し、それが仇となって恫喝、弾圧を受け、殺害された。そしてその後も良いように騙され、洗脳され、そのまま今日に至っているのではないだろうか。

「中華文化」が「善良」「誠信」を重んじる文化だとはとうてい思えない。有史以来、つねに戦乱、自然災害に見舞われ、熾烈な生存競争が行われてきた中国社会において、「善良」「誠信」な性格はむしろ命取りになりかねず、かくて詐と欺に満ちた民族性が確立されたわけだろう。

だからこそ韓寒氏は台湾で、人々の「善良」「誠信」に「驚き、感動した」のである。

■台湾人に「同化」した在台中国人の二、三世

しかし馬英九氏はきっと、これについてはこう言うだろう。「中国の固有道徳を継承するのは国民党であり、韓寒氏が生きる中共支配下の中国では、すでにそれは破壊されているのだ」と。

だがそれは詭弁だ。そもそも馬英九氏自身が「善良」「誠信」に欠けている。選挙に際しては台湾人を自称し「台湾のために働く」と強調するが、当選後はそうした公約を保護にし、中共の「中華民族の偉大なる復興」なるスローガンに唱和し、台湾を中国に売り渡しかねない状況を作り出し、国民の猛反発を受けているではないか。どう見てもこの人物は、詐と欺に基づく中国伝統の政治文化に染まっている。

戦後、国民党と共に台湾へ逃れてきた中国人は「外省人」と呼ばれるが、台湾で生まれ育ったその二世、三世の多くは台湾人と同様、やはり「善良」「誠信」に見える。少なくとも中国の住む中国人とは文化、文明が異なっている。

それはよく「社会、政治体制が違うからだ」と説明されるが、その通りだ。これを言い換えれば、「台湾人が人口の圧倒的多数を占める台湾社会に同化したから」となるだろう。

■日本人は誇りある「台湾人の台湾」を応援する

言うなれば「台湾文化の中の『善良』と『誠信』という核心的価値が、すでに在台中国人の日常生活の中に融け込んでいる」ということだ。

戦後台湾の社会的実相を見ればわかる。前近代的な価値観を持つ国民党及び外省人がすでに近代的国民となっている台湾人を支配したのだ。前者が後者の文化、文明的影響に染まって行ったのは、当然のことと言える。

馬英九氏のこのフェイスブックの書き込みに、二万人を超える台湾人が「いいね」を押している。もちろんその多くは、台湾人に対する神戸の女性の感謝の思いや、韓寒氏の讃辞に向けたものだろうが、馬英九氏の身勝手な宣伝に、はたしてどれだけが気づいているのだろう。

ところで、台湾人があれほど「東日本大震災当時、日本を支援してくれた」のには、実は反日民族主義に染まった中国とは異なる「善良」「誠信」を見せてやろうとの、台湾人の誇りの表明という側面もあったようだ。しかし親中反日の馬英九氏には、そうした台湾人の心理など理解できないし、理解したくもないに違いない。

台湾人には「親切で情の深い国民外交を進め、世界に台湾の特長を見せ」、台湾は中国の一部などではなく、誇りある台湾人の国であるということを伝えて行ってほしい。

その時、台湾人に感謝するたくさんの日本人は、きっとそれを応援することだろう。

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民主化が始まった九〇年代以来、台湾で盛んに行われているのが「あなたは台湾人か、中国人か」「台湾独立を望むか、中国統一を望むか」を問う世論調査だ。

国民党独裁下における国民の「中国人化」政策の影響で、当初は自分を「中国人」とする回答が「台湾人」を上回っていたが、その後は両者が逆転するというのが一大傾向である。

「独立か統一か」に関しても、「現状維持」「独立」との回答が伸び続けている。ちなみに「台湾独立」とは、「中国（中華民国）体制からの脱却」であるが、「現状維持」も「台湾の中国からの独立状態の維持」だ。

そうしたなか、台湾の政治大学選挙研究センターが七月九日に発表した、今年六月の世論調査の結果によると、自分を「台湾人」とする回答は六〇・四％。年々増加傾向にあり、今回は九二年の調査開始以来、最高となった。

一方、それに対して減少傾向の「台湾人であり中国人」は三二・七％で、これまでで最低。同じく「中国人」との回答も三・五％と最低だった。


ちなみに九二年の第一回調査では「台湾人であり中国人」が四六・四％でトップ。次いで「中国人」が二三・五％。「台湾人」はわずか一七・六％に過ぎなかった訳だから、隔世の感がある。

一方、「最終的には独立」との回答は一八・〇％過去最高。「直ちに独立」は五・八％だから「独立」支持は合せて二三・八％で、やはり過去最高。


「現状維持の後に決める」は三三・九％、「永遠に現状維持」は二四・九％。

「最終的には統一」は八・八％で、「直ちに統一」は一・四％だった。こうした「統一」支持者は主に全人口の一割強を占める在台中国人層と思われる。

こうした結果が出たことで、注目を集めるのが輔仁大学の周偉航助教が五日に発表した一文だ。奇しくも今回の世論調査の結果についてわかりやすく解説しているとして話題なのだ。

それによると、

―――馬英九総統の前任者、前々任者に関する歴史的評価は「台独」だが、それでは馬英九はどうか。私は彼もまた「台独」をやっていると思う。彼がそれを望んでいないとしても、しかし自らそのような方向へ向かわせようとしている。つまり「台独勢力をバックアップしている」のだ。

―――就任後、「独立」から「統一」へと持って行く対中国政策を進めているが、統一派勢力を助長させていない。主な理由は、中国との交流拡大ではマイナス面ばかりが広がり、台湾人は普遍的に、これには頭に来ている。

―――馬英九は政策では失敗し、無能との印象が強い。そのため「統一」は馬鹿だけが支持する悪意の、そして軽率で危なっかしい政策だと思われるようになっている。

たしかに面白い指摘と思われる。

台湾人は国民党独裁時代、洗脳教育、宣伝が生み出した「幻想の中国」にあこがれ、シンパシーを抱かされたが、その後、中国の台湾の民主化に対する恫喝姿勢や、台湾との接触、交流の拡大に伴い明らかになる文化、文明的な異質さを目の当たりにし、「現実の中国」への警戒感、嫌悪感を高めている。

馬英九は例え国家主権を自己否定してでも、何が何でも台湾を、その中国に接近させようとする政策を進め、台湾人の危機意識を高めさせ、さらに台湾人意識を触発しているのだから、それが今回の世論調査に反映されたという見方は正しそうだ。

もっとも、馬英九がどんなに「台独勢力をバックアップ」しても、やがて台湾自体が中国に呑み込まれては大変だ。台湾の危機は日本の危機でもある。

台湾とは一蓮托生である日本人も、台湾人とは危機意識を共有したい。

そして台湾人の危機意識の高まりに伴う台湾人意識の高まりにも注目し、そして支持したい。それが高まるほど敵である中国への嫌悪感は拡大、深化するが、文化、文明、価値観が近く、歴史的にも安全保障においても友好関係にある日本への親しみは拡大、深化することになるのだから。

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【台湾チャンネル】第39回、これまでにない台湾観光の勧め・日本の集団的自衛権と台湾の反応[桜H26/7/10]
http://youtu.be/LAdSYAwdg44

今回は①日本人の台湾観光ブームと、それに伴い深まりつつある台湾理解という話題、②­八月に都内で公演を行う台湾原住民ブヌン族の児童合唱団のＶＴＲを交えた紹介、そして­③日本の集団的自衛権の行使容認という閣議決定に対する台湾国内での期待の声の解説で­す。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第39集、日本解禁集體自衛權與台灣的反應˙原聲童聲合唱團即將來日­

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
①隨著日本人的台灣觀光熱潮讓理解台灣日益深化。②透過宣傳短片介紹將於8月1日在新宿文化中心演出的台灣布農族原住民小朋友原聲童聲­合唱團。③說明對於日本政府決定解禁集體自衛權, 台灣國內的期待之聲。
主播：永山英樹・謝惠芝

■メディアの不祥事が惹起した「故宮展」騒動

台湾の馬英九総統の周美青夫人に来日計画があり、直前にそれが取り消された事件は、台湾では大きな話題だったが、日本ではあまり注目されなかった。

来日は東京国立博物館での台北故宮博物院展の開会式に合わせてのもので、そのことは日本の一部メディアも報じてはいた。ＮＨＫも六月十九日、「周氏は２３日の開幕式典に出席するほか、翌日には東日本大震災の被災者を特別展に招いて交流する予定だということです」「日本と台湾の間には外交関係がないため、台湾の総統夫人が日本を訪問するのは珍しく、日本と台湾の緊密な関係を示すことになりそうです」と伝えている。


総統府人の来日計画を報じるＮＨＫニュース画面

しかし来日中止については、日本のメディアはほとんど話題にしなかった。ＮＨＫも七月二十三日、故宮展の開会式を報道した際、「出席を予定していた台湾の馬英九総統の夫人の周美青氏は、出席しませんでした」と触れるも、なぜ欠席したかは説明しなかった。

欠席の理由は、故宮展の主催者として名を連ねるＮＨＫなどの主要メディア各社が製作した宣伝ポスターにあった。「台北国立故宮博物院」との正式名称から「国立」の二文字を削除していたのだ。もちろん台湾が「国」として扱われるのをかたくなに許さない中国への配慮だ。

総統府はポスターを修正しなければ、周夫人の訪日は取り止めにし、展示会自体も中止にするとの声明を発していた。結局、東博は二十三日未明までに首都圏内の駅などに貼られたポスターの多くに「国立」の文字を貼り付けたため、台湾側はそれをよしとし、開会式は無事行われたのだが、周夫人の来日はなかった。


「国立」の二字を新たに張り付けたポスター。
かくて故宮展は開幕したが…

こうした経緯を、ＮＨＫなどメディア各社が報道しないのは当たり前と思える。なにしろ原因は自分たちの不祥事にあったのだから。

ところで台湾では、周夫人の訪日中止の原因は他にあるとの見方もある。

■「国立」事件は馬英九総統の中国迎合の口実か

たとえば台湾紙自由時報が七月九日に掲載した政治評論家、林保華氏（台湾での中共問題の第一人者）の「周美青訪日の秘密」と題する一文はこう書く。


総統府人の訪日ボイコットを早くから予測していた政治評論家の林保華氏

―――多くの論説は二つの重要な問題に関心を寄せようとしない。それは第一に、誰が周美青の訪日を決定したかということ、第二に五月一日に周美青の訪日が発表され、六月二十日に馬英九が（ポスター問題で）激怒するまでの間、なぜ北京は一言も声を発さなかったのかということだ。

―――私はこう考える。オバマは四月中旬に訪日した後、台日関係改善の努力を希望した。馬英九と周美青はあえて米国には逆らわなかったのではないかと。

―――李登輝が総統退任後に訪日するたびに、北京は抗議している。しかし現役総統の夫人が訪日しようとし、しかも日中関係の緊張が高まっているなか、北京はそれでも声を発さなかった。私は五月二十八日の段階で、「周美青の訪日は足が痛いとの理由で取りやめになるかも知れない。北京が何も言わないからだ」と書いている。当時、周美青は車椅子に乗っていた。

―――その後、馬英九は「国立」の問題で言い掛かりをつけることに切り替えた。

―――北京が抗議をしなかったのは、馬英九が周美青の訪日を発表する以前に、すでに北京に連絡し、訪日は行わないと保証していたからに違いない。そうすれば周美青が訪日を取り消しても、北京の圧力に屈した結果だと見られずに済む。

―――馬英九と北京は裏で結んでおり、米国、日本を騙し、台湾人をも騙したのだ。

もし事実が林保華氏の分析の通りだとしても、もちろんそれで日本のメディア各社によるポスター改竄と言う中国迎合が許されるわけではない。

馬英九の中国迎合も愚かだが、それにまんまと利用されたメディアの中国迎合は、さらに愚かということになるだろう。

■中国とグルの馬英九は日米同盟に刀を突き刺すか

ところで林保華氏は、さらに馬英九総統を批判している。

―――日米安保条約は台湾をもカバーする。日米はこれまで台湾を併呑するなどとは言っておらず、ただ中国だけが今なお二千基ものミサイルの照準を台湾に合わせているし、「台湾の前途は中国が決める」と公然と言い放つ。そして中国官僚が皇帝の特命大使のように台湾へやって来て、地方の村などにいる手下たちに活動費を配るなど、台湾の国家安全が厳重な危機に直面するなか、日本の集団的自衛権解禁の閣議決定は、台湾の安全感を高めた。

―――しかし馬英九の反応は曖昧だ。七月七日（盧溝橋事件記念日）には、釣魚台が日本に取られたことを忘れず、主権問題では譲歩しないなどと言い放った。

―――釣魚台は主権争議問題だが、「中国大陸」も馬英九にとっては中華民国の領土であるはずだ。釣魚台という無人島は忘れなくても、中共が六十五年間にわたり、九百万平方キロ以上の国土を踏み躙っていることは、完全に忘れてしまっている。

―――馬英九は日本とは「一戦も辞さず」と言うが、中共とはグルになり、台湾を丸ごと手渡しそうだ。これが総統のやることか。

このように、馬英九総統とは、敵を友とするような、実に危うい人物なのだ。

日本の「国立」削除には恫喝で応えたが、中国の国家主権否定の言動には文句一つ言わないのもその証だ。「中華民国の」の国名の代用品として事実上あの国から押し付けられている「チャイニーズタイペイ」の呼称を、「（中国も怒らないので）最も良い」と発言するなど、本当に「台湾を丸ごと手渡す」ような政策を繰り返している。

林保華氏は最後に、日本に対してこうも訴えていた。

―――まさに中国が侵略勢力を拡大しようとしている時に、馬英九は中国と組み、日米の側に立たないでいる。これは明らかに日米に刀を突き刺すに等しい。日米安保条約にはとても不安な穴が開いたわけで、台湾の国家安全にとっても危機だ。だからこそ日本には、次は台湾関係法も制定してほしい。

集団的自衛権行使容認の次は「台湾関係法」の制定を、との日本へのリクエストはすでに多くの台湾の識者たちからも出ている。つまり立法で日台防衛協力関係を規定してほしいというわけだ。

しかし中国迎合の日本メディアは、こうした台湾からの訴えを取り上げようとはしないだろう。そもそも集団的自衛権の行使容認にも反対なのだから。

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「台湾チャンネル」の関連報道動画

【台湾チャンネル】第38回、民衆抗議で中国高官"退散"、「故宮」事件でＮＨＫと朝日が隠蔽報道 [桜H26/7/3]

■台湾で「反安倍デモ」を行った勢力の正体　　　　　

七月七日は盧溝橋事件から七十七年。事件は日本を戦争に引きずり込みたい中国側の謀略だったが、「日本の全中国を武力併呑する罪悪野心」（習近平主席）が惹起したと歴史捏造を行う中共はこの日、反日キャンペーンが展開した。

ことに今年はいつになく反日の叫びに力が込められた。先頃日本で安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したためとも見られる。

そうした反日パフォーマンスはこの日、台湾でも見られた。


盧溝橋事件記念日にあたる7月7日、台北の交流協会前では集団的自衛権
の行使容認を決めた安倍首相への抗議デモが行われた。在台中国人のグル
ープだ

産経新聞はこう報じる。

「台北市内の日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で反日抗議デモが行われ、約１００人が集団的自衛権の行使容認に反対するスローガンなどを連呼した」

「抗議活動は、中台統一を掲げる団体などが企画。『抗日戦争７７年の今日、日本の侵略の悲惨な教訓を忘れてはならない』とする抗議文を事務所職員に手渡した。参加者らは、集団的自衛権行使容認に反対する横断幕やプラカードも掲げ、『集団的自衛権は侵略参戦権だ』『安倍反動政権を打倒せよ』などと口々に叫んだ」

「安倍晋三首相をヒトラーに見立てた写真を次々に破いて火を付けた」というから、相当ヒステリックなデモだったわけだが、これを実施した「中台統一を掲げる団体」とは中華両岸和平発展聯合会など。民主化後の台湾人の政治、社会的台頭に反撥し、中共に呼応する在台中国人の政治グループだ。

もちろん「中台統一」の最大障害たる日米同盟は憎悪の対象である。

一般国民への影響力はほとんどないが、しかし彼らの媚中・反日行動は、しばしば親中メディア、そして中共の御用メディアに取り上げられるため、「反日台湾」の印象の対外拡散にはそれなりに成功している。

さて、この日の活動に参加した一人に王炳忠という人物がいる。統一派政党新党の若手ホープで、中華民族主義的言動がメディア受けしているため、そこそこ著名な人物だ。

■台湾の統一派こそ日本の左派と「同じ穴のムジナ」


中華民族主義の言動で知られる王炳忠

最近も「ひまわり学生運動」に対する挑発的言動が話題になったが、彼がこのほど発表した「安倍と台独分子は同類だ」と題するコラムを読むと、「中台統一を掲げる」勢力の論理、情念の一端が理解できるので、下で引用したい。

―――憲法とは軽率に改正してはならず、改正には高いハードルが必要。改正前においては現行憲法を遵守するというのが本当の民主主義だ。しかし日本の右派と台独分子には鮮明な共通点がある。改正できないと知りながら、憲法をいじる姑息な手段に出ることだ。

―――中華民国憲法は「大陸地区」と「台湾地区」という一国二地区を規定し、共に中華民国の領土としている。だが李登輝は総統退任直前、憲法違反の「二国論」を打ち出し、退任後は「中華民国はすでに存在しない」などと公然。台独のデマを流した。

―――陳水扁は総統就任中、「一辺一国」（台湾と中国はそれぞれ別の国）、「正名制憲」（中華民国の国名を台湾と正し、新憲法を制定する）と叫んだが、選挙で有権者に反対され、米国も自制を要求した。

―――しかし台独分子はあきらめず、憲法改正、新憲法制定を狙って惷動し、教育にも介入して教科書の脱中国化を行い、憲法違反の国家史観を作り出した。

―――安倍晋三を頭とする日本の右派勢力は平和憲法を改正したいが、国会や国民投票というハードルがある。日本の右派は台独分子と同じ穴のムジナで、「できない」と知りながら、台独の教科書改訂と同様の手口で憲法解釈を行い、集団的自衛権を解禁した。

―――これは自国の侵略戦争権を拡張し、米国の中国抑止の鷹犬となり、東亜で最強国の地位を獲得しようというものだ。物事を理解できない台湾人は、それが日米連携による中国包囲であり、台湾の安全を守ると考えているが、しかし歴史が我々に教えるのは、権力のバランスゲームを遊ぶ弱者は、ほとんど破滅の運命にあるということだ。

―――地理的に見て台湾は「平和の防波堤」となるか「戦争の前戦」になるかの選択に迫られている。もし後者を選択すれば、日米が行う大国競争のコマとされ、戦争に巻き込まれ、真っ先に犠牲となるだろう。

―――二度の世界大戦が我々に啓示するのは、偏狭なイデオロギーを操作する指導者が人類にもたらす災難がどれほど恐ろしいかだ。ヒトラーは国民投票を利用して独裁者となったが、日本の右翼と台独分子の類は憲法改正に公民投票すら行わず、国家権力で違憲イデオロギーを押し付けるのだから、ヒトラーより恐ろしいファシストとは言えないか。

コラムはおおよそこのような内容だが、日本人がこれを読めばわかるはずだ。台湾の統一派と日本の左派こそ「同類」「同じ穴のムジナ」であると。

■日本の保守派は台湾独立派にエールを送れ

中国覇権主義の威圧を受け、台湾では九〇年代の李登輝政権以降、「一つの中国」という戦後イデオロギーから脱却し、誇りある台湾人の国を樹立しようとの風潮が高まり、従来の中華民国憲法の撤廃が叫ばれ、またそれと同時に中国史中心の歴史教科書の台湾化も行われたが、これが「台独」の動きだとして中国を激怒させ、台湾国内の統一派も「中国と戦争になる恐れ」を口実に、これに反対してきたことは、このコラムからも読み取れよう。

他方日本では、中国の台頭という安全保障環境の変化を受け、「一国平和主義」から脱却し、誇りある日本人の国を取り戻し、将来の国難に有効に対処しようと、日本国憲法の改正や中国迎合の歴史教科書の改廃を求める声が高まり、そうした思潮を背景に、安倍政権が発足したわけだが、こうしたことに左派勢力は「中国を刺激する」などと反撥しているのである。

王炳忠のコラムの特徴は、非論理的にして感情的。このように口汚く敵を罵るのは台湾の統一派の一大傾向でもあるが、言うまでもなくそれはまた、日本の左派のプロパガンダにも共通するものだ。

自国の敵たる中国に迎合し、自国の友たる米国を非難するような心の歪みが、それぞれの主張に十分反映されているわけだ。

そしてそのようなものが、政界、マスメディア、言論界を支配しているというのも日台共通の現象であり、それが高い「ハードル」となって日本の右派、台湾の台独派の国家主権防衛の営みの前に立ちはだかっているのである。

目下日本では安倍政権がそのハードルの克服に懸命の努力を払っているところだが、一方の台独派は政権を奪われて久しい。

しかし民主党政権時代に国の危機を憂えた日本の世論が安倍政権を生んだように、台湾でも憂国の声が確実に広がりつつあるのである。そしてその勢力は日本の集団的自衛権が「台湾を守る」ものと認識する（認識できる）人々である。

日本の力強い動きに台湾の人々が呼応することを期待したいし、日本も人々にエールを送るべきだ。それぞれが国内外に共通の敵を抱えているのだから、そうあってしかるべきだ。


日本と台湾の反中連携こそ、アジアの平和防衛には欠かせない

そしてそうなれば、中国が最も恐れる日台の連帯への道が開かれ、日本、台湾と連なる列島線は、真の意味での「平和の防波堤」として、中国に対し多大なる抑止力を発揮することだろう。
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■安倍政権と馬英九政権に向けた習近平の盧溝橋演説　　　

中国にとって七月七日は七十七回目の「七七事変」記念日。一九三七年のこの日、盧溝橋付近で日本を戦争に引き込んだ忌まわしい銃弾が中国側から放たれたわけだが、中国人は日本が攻撃を仕掛けたと捏造宣伝を行っており、今年のこの日も現地に建つ人民抗日戦争記念館で「全民族抗戦記念式典」が開催された。

今年の式典には習近平主席が出席した。国家元首の出席は初めてであるため、先ほど集団的自衛権の行使容認を決めた安倍晋三政権への牽制のためという見方がもっぱらだ。

事実、習近平はこの日の演説で、「如何なるものも歴史と事実を改変することはできない。侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとしても、中国人民と各国人民はそれを受け容れない」と述べ、靖国神社の参拝も行った安倍首相を非難した。


盧溝橋事件記念日に反日演説を行った習近平主席の思惑とは

「中華民族の偉大なる復興」なるスローガンを掲げ、中国中心のアジア新秩序の構築を目指す習近平体制にとり、中国に平伏さない強い国を目指す安倍政権の「積極的平和主義」は、何としても打倒するべき対象となっている。

従って今回の歴史問題に絡めた安倍政権への批判は、同政権を包囲し殲滅せよとの日本国内の中国迎合勢力へのアピーだとも言える。

そしてもう一つ、習近平の演説は、台湾の馬英九・国民党政権に対する反日提携の呼び掛けでもあった。

■日台離間を狙う習近平と中共に物言えぬ馬英九

演説は「同胞の皆さん、同志の皆さん。友人の皆さん」と呼びかけるスタイルだったが、「同胞の皆さん」とは特に「台湾同胞」を指している。

「あの民族の危機の時代、中国共産党は民族の大義を掲げ、国共合作を基礎にした抗日民族統一戦線の構築を呼び掛け、日寇を中国から駆逐した。全国各民族、各階級、各党派、香港、マカオ、台湾の同胞らと団結して心を一つにした」などと、脇役ながらも国民党が中共と共に戦ったことも強調している。

そしてその後、同会場で国民党の元兵士とともに、「独立自由勲章」（中共が抗日戦参加者に贈った勲章）の彫刻の序幕も行った。

台湾を反日提携へと持ち込む中国の狙いはもちろん、日台離間（日米同盟と台湾の分断）によって台湾を併呑することだが、もし台湾併呑が達成されたなら、アジアの海域は「中国の海」となり、「中華民族の偉大なる復興」も達成されかねない。

それではこうした中共の呼び掛けに対し、国民党はどうか。

この日、記念館を訪れた国民党の郝柏村元行政院長は、八年間抗日戦争を戦い、戦後の台湾亡命後は参謀総長、国防部長も歴任した人物だが、現地では「中共が抗日戦争を指導した」という中共のプロパガンダを批判。「誰が中華民族の抗戦を指導したかはっきりさせたい。それは蒋（介石）委員長だ」などと主張し、記念館側を沈黙させた。

しかしこの郝柏村は別として、国民党には中共の歴史捏造には明確な批判は避ける傾向にある。

■中国に褒められたい馬英九の反日パフォーマンス

たとえば二〇一〇年、「中国の対日勝利の最も根本的な原因は、中共が全中国人の意志を代表し、抗戦を指導したことにある」との中共機関紙人民日報による報道に対し、馬英九の総統府は「すべての主要な戦役では国軍が前線で奮戦していた」「歴史に忠実であることが、両岸当局間の公約数だ」と述べるにとどめている。

この日、馬英九総統も、台北の中山堂で開かれた「抗戦勝利特別展」の開幕式で演説を行い、「台湾にはこれまで抗日戦争記念館がなく、民間から批判されてきた。抗戦の史実を保存するため、国防部門には台北の国軍英雄館に国軍歴史文物館を作り、慰安婦に関する陳列も行うよう求めた」ことを明らかにした。

これに関して時事通信は「馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている」と伝えた。親日と言われる台湾での「抗日」「慰安婦」展示施設の設立の報は、日本でも驚きを以って受け止められた（高校の台湾への修学旅行の反日化を狙う左翼教員たちは大喜びか）。


抗日記念館設置の意向を示した馬英九総統

もっとも馬英九政権による反日宣伝政策は、もともとは日本向けというより国内向けという側面が強い。反日姿勢の強化を求めるごく一部の有権者（在台中国人の政治勢力）への配慮や、反日教育による台湾国民の中国人化という目論みがあるのだ。

しかし今回の場合は特に、反日提携を求める中国への迎合という目もがあるようだ。

台湾紙自由時報は次のような論評を掲載した。

―――台湾の統一派分子は抗日戦争がどういうものかも知らずに叫んでいる。どうも中国への真心表明といった側面が大きいようだ。最も良い例が馬英九だ。習近平に追従して中華民族の大義などを叫んでいる。

―――彼は極力中国人的色彩を隠そうとするが、中華民族の話となれば、たちまち日本を不倶戴天の敵として扱う。

―――彼の努力と赤誠はいつの日か習近平に認められるだろう。かくして彼は北京に召され、思い焦がれる習近平との会見が実現するというわけだ。

―――反日は彼らの祖国に対する重要な実績作りなのだ。

このように日本を含め、全アジアを脅かす「中華民族の偉大なる復興」に加担しつつある馬英九。そうした意味でこの人物は、たしかに「対日関係で厳しい姿勢を見せている」。

「抗日記念館」を作ったとこころで、台湾の一般国民はそっぽを向くだろう。しかし日本の台湾への不信感を煽り、日台離間に貢献すると中共は期待しているかも知れない。

■台湾の「親日反中」勢力を日本のパートナーとせよ

ちなみにこの七月七日、同じく台北において新台湾国策シンクタンクが「日本が集団的自衛権を解禁―東北亜の合従連衡で台湾はどこへ行く」と題する座談会を開催。

席上、同シンクタンクの劉世忠執行長は、「昨年十二月、日本で集団的自衛権行使容認に向けた作業で主要な役割を果たす外交官と意見交換した際、今夏に閣議決定を行うと聞かされた」と明かしたうえで、「今回は突然の決定ではなく、日米が緊密に計画した上でのもの。日米安保の終極的目標に符合している」とし、「台湾人の声に基づき、日本の閣議決定を支持する」と表明した。


台湾人の声を代表するとして、日本の集団的自衛権行使容認に支持表明した
新台湾シンクタンク

そして日本にこの地域における「責任を負う指導者」「平和擁護」「民主主主義の強化」の役割を担うとともに、台湾と民主と平和という価値に基づくパートナー関係を結び、日米防衛協力の指針の改訂の際には明確に台湾海峡情勢への関心を明記してほしいと語った。

これは実際に親日反中である多くの台湾国民の「声」を代表した期待表明と言えるだろう。

日米同盟の強化は台湾の国防強化に直結するにもかかわらず、日本の集団的自衛権行使容認にも反対表明した馬英九だが、親中反日の彼の政権と、親日反中の反馬英九勢力とのどちらを日本の友とし、アジアの平和と安定を求めて行くべきかは最早言うまでもない。
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■日中戦争への恐怖心を煽る朝日　　　　

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、批判の論陣を強化する朝日新聞。「日本はどこへ」なる連載を行い、記者や識者などを動員して“何が何でも反対”の意見を語らせているが、“何が何でも”だけあり、どれもこれもが浅薄で牽強付会に満ちた印象操作目的の内容である。

たとえば七月五日に配信の第四回の「対日強硬派、利する危うさ」を見てみよう。筆者は古谷浩一・中国総局長だ。


朝日の古谷浩一・中国総局長

―――習近平指導部の拡張路線は、急激であり、地域の秩序を破壊しかねない膨張である。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の理由にあげた「安全保障環境の変化」は確かに存在する。

―――そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない。あつれきは今後も、さらに高まるに違いない。

まずこのように、読者の日中戦争への恐怖を煽った上で、次のように論じる。

―――「戦争はいやだ。（集団的自衛権には）反対」。戦中、日本に強制連行された元労働者の一人、張世傑さん（８８）は北京の自宅で、そう短く語った。

―――今回の安保政策の転換によって、この地域の民衆レベルで「再び戦争をしようとしているのは日本である」といった警戒感が高まっているのは事実である。

―――「（戦争は）断じてあり得ない」と安倍首相が語っても、それは響かない。

このように中国の「民衆」の声を引用するのだが、しかし「張世傑」とは日本企業に損害賠償を求める原告の代表者。純然たる庶民とは言い難く、できればもっとほかの、“政治”に関わりのない人の声を聞かせてほしかった。

しかしそれはともかく、中国では「民衆レベルで『再び戦争をしようとしているのは日本である』といった警戒感が高まっている」のは事実だろう。なぜならあの国の御用メディアが、盛んにそう言った宣伝をしているからだ。

そしてその際にしばしば引用されるのが、朝日新聞などの安倍政権批判の記事なのである。

■朝日自身が中国人の日本への誤解を広げている

つまり朝日自身も、こうした厄介な誤解を広げる元凶の一つということになる。「（戦争は）断じてあり得ない」との安倍首相のアピールから、説得力、信憑性を奪い去り、日中関係をいっそう悪化させているのだから、その罪は断じて軽くない。

―――日本の侵略や植民地支配の記憶は、今も深く刻まれている。当局の反日プロパガンダと片付けるわけにはいかない。

「張世傑」一人の声を持ち出すだけで、そうした断言は許されるのか。

たしかに戦時中を知る老世代の「日本の侵略や植民地支配の記憶」はさまざまあるが、戦後に生まれ育った中国の多くの民衆の歴史認識は極端な「反日プロパガンダ」によるところが極めて大。そんなことは常識である。

―――慰安婦や靖国参拝といった歴史問題での安倍首相の言動に対する不信が、こうした感情をことさら敏感にさせている。

このような「不信」も当然ながら、特に「反日プロパガンダ」がもたらしたものだ。もちろんそのプロパガンダもまた、つねづね朝日など日本メディアの報道を引用していることは言うまでもない。

―――今月下旬に、日清戦争の開戦１２０年を迎える。人々が思い起こすのは、朝鮮半島にいる自国民の保護との名目で、日本軍が出兵していたという歴史である。

「当局のプロパガンダ」抜きで、とてもそこまで細かな歴史を「人々が思い起こす」とは思えない。

中国では実際にその宣伝はすでに始まっている。

たとえば日本専門の御用学者である劉江永は香港フェニックステレビ（事実上の中国軍の宣伝機関）で、「海外での武力行使を可能にするのは国民の安全、自由を守るためというが、口実だ。百二十年前の甲午戦争（日清戦争）でも似たような声が上がり、朝鮮半島へ出兵し、その後の中国への全ての出兵、侵略行為も、同じ口実で行われた」などと、日本の集団的自衛権行使容認を非難している。そして同様の見方は他のメディアでも散見する。

―――「日本の軍国主義は中韓両国に野蛮な侵略戦争を発動した」。４日、習氏は訪問先のソウル大学で訴えた。共産党政権は格好の口実を得た形で、来年の終戦７０周年に向け、対日批判の宣伝を強めている。

結局は筆者自身、「人々」を欺き、日本への「不信」を煽る中国当局の「反日プロパガンダ」の影響力の大きさを認めているではないか。日本が「韓国に野蛮な侵略戦争を発動した」との大胆な「対日批判の宣伝」を、国家主席自らが展開していることこそ問題にすべきだ。

■中国「強硬派」を助長させる朝日の敗北主義

―――安倍政権がやるべきだったのは、この地域の民の感情に気を使い、説明を尽くし、不信を解いていく努力ではなかったか。

「反日プロパガンダ」に犯された「民の感情」に「気を使い、説明を尽くし、不信を説いていく」というのは、安倍政権自らも、中国のあそこまで欺瞞に満ちた「反日プロパガンダ」を受け容れろと言っているに等しい。

実に愚かな訴えではあるが、これが朝日従来の主張というものである。

―――日本への警戒の高まりは、かえって中国内部の対日強硬派を利する危うさをはらんでいる。十数億人に上る東アジアの人々を敵に回すような「抑止力」はむしろ、日本の安全を脅かしかねない。

こうした敗北主義的なアピールこそ、日本側の誤ったメッセージとなって「中国内部の対日強硬派」を助長させるのである。

「強硬派」に軍拡の口実を与えることになるというのもまた、すでに中国メディアに見られる見方だが、それもまた巧妙な恫喝プロパガンダと思われる。

朝日はそのようなものに歩調を合わせているかどうかは知らないが、いずれにせよ、それはそれで稚拙な朝日のプロパガンダだ。

日本が集団的自衛権の行使を容認しようとしまいと、中国の政権維持を賭けた軍拡路線に変化はあり得ず、むしろ日本の国防態勢の強化こそが、それに対する抑止力を形成するというのが常識というものだ。だからこそ今回、あの国では「日本への警戒の高まり」が見られるわけである。

■台湾の危機的状況が実証する朝日の欺瞞

台湾でもかつて親中国の国民党と、その御用メディアが、「民進党政権が続く限り中国と戦争になる」との中国のプロパガンダを代弁する宣伝キャンペーンを行った。そしてその結果と言っても好いだろう、二〇〇八年の総統選挙で民進党は敗北し、国民党政権による中国との「関係改善」が進んで今日に至っているが、それによって中国の軍拡は緩和されていないし、その主要なる標的がアジアの軍事的要衝たる「台湾」であることも変わっていない。

米国防総省が六月に発表した報告によれば、台湾に照準を合わせた中国のミサイルは千二百基を超えている。昨年の報告時より約千基の増強である。中国は台湾が併呑を受け容れ、「関係改善」は完全に達成されたと判断するまで、こうした軍事恫喝は継続されるのだろう。

このように中国が求める周辺諸国との「関係改善」とは、周辺諸国が中国の「地域の秩序を破壊しかねない膨張」、つまり「偉大なる中華民族の復興」を黙認することが前提になっている。「関係改善」を進める台湾の、中国に対する今日の附庸国ぶりを見よ。政治的にも経済的にも「抑止力」の緩和ばかりを急いだため、このままでは国家主権など、いずれ風前の灯だ。

しかし朝日の中国総局長は、そうした中国との「関係改善」を求めているようだ。

この人物がここで吐いた「そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない」とのセリフは、「一山不容二虎」（一つの山に二匹の虎は容れない＝覇者が一人なら平和になる）という中国伝統の考えに符合している。

そういったものを受け容れ、「中華民族の偉大なる復興」を正当化したいのだろうか。

少なくとも、日本の「抑止力」の低減ばかりを求めているが。

「古谷浩一」なる中国総局長が行う報道には、今後注意が必要だ。

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■国家主席自らが披露した中共特有の宣伝の手口　　　

中国の習近平主席は七月四日、韓国訪問を終えて帰国した。それを受け香港のリンゴ日報はこう伝えている。

―――今回の訪問の背景には日米韓の同盟関係を分断し、東北亜情勢を塗り替える目的があった。

―――ソウル大学の講演で「二十世紀前半、日本軍国主義は中韓に対し野蛮な侵略戦争を発動し、朝鮮半島を併呑し、中国の国土の半分を占領した。抗日戦争のピーク時において中韓人民は、苦楽を共にし、血と汗で助け合った」と強調した。


ソウル大で講演する習近平。そこで大胆な反日歴史捏造を行った

―――各党代表との会見や朴槿恵との会談で、東北亜の平和持久には「先ず歴史に対して正確な態度を取ること」と述べ、さらに「来年は世界反ファシスト戦争勝利七十周年に当たるが、それは中国人民の抗日戦争勝利七十周年、朝鮮半島の光復七十周年でもある。中韓は“前事不忘、後事之師”（歴史を鑑とせよ）の考えに基づき、共にそれを記念したい」と提案した。

―――朴槿恵は公開の場では抗日勝利を共同で記念するとは述べなかったが、ただ慰安婦などの歴史問題では協力すると語った。

それにしても国家主席ともあろう人物が本当に、「二十世紀前半、日本は朝鮮半島に侵略戦争を発動した」などとありもしない歴史、子供にでも調べればすぐに嘘とわかるでっち上げ話をしたのだろうか。

中国のメディア各社の記事で確認したが、だいたいそういうことになっている。

そこでさらに念のため、ＣＣＴＶの現地での中継映像を見ると、実際に習近平は原稿を読みながら、そう語っているではないか。

歴史は捏造して宣伝利用するという中国伝統の手口を、国家主席自ら披露してくれたわけだ。何が何でも韓国を取り込もうと躍起になる習近平の思い（悪意）が伝わってきた。

もしや日露戦争を、朝鮮に対する「侵略戦争」と位置付けたのだとしたら、完全に史実に反する。いずれにせよ、不当に日本の名誉を傷つけた習近平は、日本に謝罪しなければならない。

■習近平発言を問題視しないメディア各社

習近平の訪韓は、沖縄タイムスも社説で取り上げている。そこには日本の左翼（売国）メディアの典型的な訴えが見られるので引用しよう。

まずは「今回の首脳会談では、歴史問題での『対日共闘』が注目されたが、共同声明や共同記者会見では言及しなかった。旧日本軍の慰安婦問題については付属文書で中韓による共同研究を進めると明記したが日本を名指しした批判はなく、抑制的だった」など、中韓の反日提携に抑制が掛ったことに安堵するポーズを見せながら、次のように論じている。

―――気掛かりなのは、首脳会談翌日の昼食会で、日本が慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の作成過程を検証したことに対し両首脳が「不適切」「談話の価値をおとしめる試み」との認識で一致。さらに習氏がソウル大で演説し「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略行為を行った」と、歴史問題に絡めて日本を批判したことだ。

―――米国のオバマ大統領は４月の日米首脳会談の記者会見で日中関係について「対話と信頼構築ではなく、事態を悪化させる行為をとり続けることは大きな誤り」と指摘した。日本に求められるのは、近隣諸国との信頼構築である。いまだに日中首脳会談が開かれないのは、異常な事態と言わざるを得ない。

以上のように指摘した上で「１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を日中、日韓の首脳会談を実現する好機としたい」と呼びかけるのだ。

歴史問題に関する中国（あるいは中韓）の対日圧力が強まるほど、嬉々として「それに屈服しろ」と主張してしまうところが、左翼勢力の歪んだ情念とも言えるし、そうした情念につけこんだ中国の操作も働いているのかも知れないが、いずれにせよ愚かにして有害だ。

それから問題にすべきはこの社説が、あの習近平の「日本の侵略」批判発言を取り上げながら、それが大胆なる歴史捏造であることを一切問題にしていないことだ。

沖縄タイムスだけではなく、他の国内メディも同様のようだ。日本がやってもいない「侵略戦争」を、「やった」と公言されたにもかかわらず。

共同通信や読売新聞は発言を何の論評も加えず垂れ流した。時事通信と東京新聞は「過去に軍国主義の日本が野蛮な侵略を強行」と、密かに発言を修正している。テレビ朝日は「二十世紀前半」という部分をカットしていた。

このように日本側が、するべき批判しないことで、あの国のでっち上げ宣伝の威力は倍増し、世界中を駆け巡って行くわけなのだが…。

■韓国紙にも劣る日本の売国左翼メディア

「南京大虐殺」については「鉄の証拠は山の如し」と強調する中共だが、「朝鮮侵略戦争」の証拠など、どこにもないし、捏造すらできないだろう。それでも習近平があれほどの作り話を公然とやってのけたのは、どこからも批判が来ないと踏んだ上でのことと思う。

ただ実際には、あの発言に関しては、韓国紙朝鮮日報（日本語版）が社説で眉をひそめていた。

―――しかし中国が韓国を侵略し、国土をじゅうりんして女性や子供を連れ去った歴史については一切言及しなかった。

―――このように習主席が講演で、韓国と中国がかつて日本の侵略に共に抵抗した歴史のみを一方的に取り上げた理由ははっきりしている。日本で安倍政権が発足して以降、中国と日本の対立は一層深刻化しているが、その状況で中国は韓国を自分たちの側につかせ、共同で日本に対抗したいと考えているのだ。

こうした書き方は、日本の左翼メディアもよく学んでおくべきだろう。もちろんそれができないから「売国左翼」とさげすまれるわけだが。

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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

【台湾チャンネル】第34回、Ｚ旗を携え台湾へー日本会議地方議連の視察報告[桜H26/6/5]

http://youtu.be/SJy_aU_7wCc



今回は時事ニュースとして中国に取込み工作を受けた台湾軍の退役将官ら（中国出身者）¬の中国軍関係者との危険な交流活動について解説するとともに、埼玉県議会日台友好議連¬の幹事長である鈴木正人氏をお迎えし、最近行われた日本会議地方議員連盟の台湾視察訪¬問における李登輝元総統との会見、ひまわり学生運動のメンバーとの座談会の模様や日本¬時代にゆかりの台北賓館、芝山巌、明石元二郎総督の墓地跡などの様子などうかがい、日¬台交流の楽しさ、大切さを考えます。
キャスター：永山英樹・謝恵芝　ゲスト：鈴木正人（埼玉県議会議員）

【日台交流頻道】第34集、加油台灣！日本縣市議員聯盟的訪台報告
本節目使用日語和台灣的語言，傳播日本與台灣之間的交流情報。
首先提及台灣的時事新聞，分析台灣的退役將領(原中國人)因受到中國統戰工作的攏絡，¬以毫無防備的狀況下到中國與其軍方人士進行交流活動的危險性。邀請特別來賓-- 埼玉縣議會日台友好議連的幹事長鈴木正人議員到節目中分享參與「日本會議縣市議員聯盟 台灣研修訪問團」訪台的足跡、收穫與感想，包括會見前總統李登輝、和參與太陽花學運同¬學們座談、參訪日治時代的遺跡等，深思台日交流的重要性。
主播: 永山英樹˙謝惠芝　客串演出者:鈴木正人(埼玉県議会議員)



【台湾チャンネル】第35回、媚中か？日本法務省の在日台湾人への不条理な差別・その他[桜H26/6/13]

http://youtu.be/UWgL8G5IefU


今回の話題は①台湾各地に残る日本時代の懐かしい井戸ポンプ探し、②在日台湾人の弁護士登録をついに認めた法務省、③日本時代の料亭建築の修復と一般公開、④台北下町の龍山寺と剥皮寮をＶＴＲ紹介、⑤台湾主権防衛を訴える政治評論家・林保華氏から日本に期待のメッセージ。キャスター：永山英樹、謝恵芝

【日台交流頻道】第35集、媚中? 日本法務省對在日台灣人不合條理的差別待遇及其他

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
本集話題 ①尋找日本時代遺留在台灣各地的懷舊幫浦 ②法務省終於承認在日台灣人律師的開業資格 ③日本時代之料亭建築修復與公開 ④透過畫面介紹台北龍山寺與剝皮寮 ⑤台灣政治評論家林保華主張保衛台灣的主權及對日本期待的感言。 主播: 永山英樹、謝惠芝



【台湾チャンネル】第36回、台湾の若者は何故「親日反中」なのか？[桜H26/6/19]

http://youtu.be/tKGWP3OYz_k



今回は①台湾の下町、万華にある日本統治時代以来の新富市場の朝市の模様をＶＴＲで紹介するとともに、時事問題として②台湾で特に若い世代に目立つ「親日反中」傾向が台湾人意識の反映であると分析し、その上で③中国の台湾問題を主管する国務院台湾事務弁公室が「台湾の前途は全中国人民が決める」と公言する中、それに呼応する動きを馬英九政権が強化していると指摘し、日本は最早傍観は許されず、台湾国民との友情提携によるアジア防衛に乗り出すべきだと主張します。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第36集、「親日反中」的台灣年輕人與「迎合中國」的馬英九政權

本節目使用日語和台灣的語言，傳播日本與台灣之間的交流情報。
本集話題 ①透過畫面介紹自日治時代開始興盛於萬華的傳統早市--新富市場的景象。②分析台灣人意識, 特別是反映在年輕世代之明顯的「親日反中」趨向。③中國國台辦公開表示「台灣前途由全中國人決定」言論之後引發軒然大波, 馬英九政權非但不表態，反而採取呼應的動作，對此本節目主張日本絕無法旁觀，應與台灣國民更加攜手合作，共同來防衛亞洲的安全。主播：永山英樹・謝惠芝

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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１―３回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2290.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第４―６回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2291.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第７―９回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2317.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１０―１２回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2322.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１３―１５回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2323.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１６―１８回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2324.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１９―２１回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2327.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第２２―２４回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2336.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第２５―２７回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2347.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第２８―３０回）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2352.html
「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第３１―３３回）
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今回も日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する台湾での反応を紹介したい。

民進党の前中国事務部主任で台湾シンクタンクの副執行長である賴怡忠氏は七月三日、フェイスブックで一文を発表。今回の閣議決定の背景、経緯、内容を詳細に解説した上で、次のように書いている。



―――たしかに民衆の抗議はあるが、しかし反対の声はべつに優勢ではない。そのため安倍氏は安心し、大胆に推進してきた。この関門を越えたことで、最も影響を受けるのは日米同盟だ。

―――日本の変化に直面し、中国は当然烈火の如く怒り狂った。中国をターゲットにしていると思っているからだが、その怒りは、日本の台頭に自分自身が正視できないでいることとも、絶対に関係がある。

―――興味深いのは、中国はこれまで日本は中国の台頭を正視できず、恐怖心から軍備を強化し、集団的自衛権の行使容認を狙っていると批判していたことだ。その批判が事実に符合しているかは誰でもわかると思う。

そして閣議決定が台湾に対して持つ意義についても説明している。

―――日本の集団的自衛権の行使容認は、もちろん台湾の台湾海峡における戦略的バランスの助けとなる。それと同時に台湾にとっての第二の保障ともなるだろう。

―――これまで台湾海峡の安全は米国主導で守られてきた。米国の台湾関係法は台湾海峡防衛メカニズムを動かす主要な法律だ。しかし日本が自らの国益に基づき、攻撃を受ける台湾から防衛協力を求められ、出兵が行われるようになれば、米中関係による台湾海峡の完全支配は終わり、日中関係は台湾海峡戦略方程式の一部分となり、日米同盟と台湾との安全協力が実現することになる。

―――過去において「台湾は米国にとってのトラブルメーカーになるな」ということが繰り返し言われてきたが、それも日本という要素が入って来たため、全面的にひっくり返されるだろう。米国は米中関係緩和のため、台湾をトラブルメーカーと看做していたが、日本はそうしたことを受け容れないだろう。これまで米中二強によって台湾問題が決せられることが心配されてきたが、そうした恐れも今後は小さくなりそうだ。

―――もっと興味深いのは、今回の訪日で日本の上層部から、日本版台湾関係法の制定に努力していると聞かされたことだ。今回の閣議決定後、米国に対しては日米防衛協力ガイドラインの改定を行うが、台湾に対して台湾関係法の制定は行わないのか。

―――アジア太平洋地域には新たな情勢が見られる。インドの台頭、日本の集団的自衛権に関する自縛からの脱却、フィリピンの積極的な米、日、印への協力姿勢などだ。そのため台湾も日本の集団的自衛権行使容認後の影響、チャンスをよく研究するべきである。

―――もしチャンスをしっかり把握しようとしないなら、今の台湾人は将来笑われ続けることになる。

つまり今回の日本の閣議決定は、中国による併呑の危機に曝される台湾への大きな激励にもなっているということか。

この文章の内容は、自由時報も大きく取り上げている。きっと多くの台湾国民は、それを読み、日本に大きな期待をよ出たのではないか。

日台の防衛協力に道筋をつける日本版台湾関係の制定の道はいまだ遠いが、しかしこのように台湾で日本への期待と信頼が高まるだけで、将来の協力の基礎は確実に固まって行くのである。

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安倍政権が七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。これを受け台湾では親中メディアが日本国内の反対の声を大きく取り上げるなど、警戒の報道を繰り広げる中、台湾の最大手紙自由時報は二日、張茂森・日本支局長冷静な論説を掲載している。

それによると、

―――「日本を早く正常な国家にしたい」との安倍晋三首相の政治理念は、集団的自衛権の行使容認により、実現に向けて大きく一歩前に踏み出した。

―――しかし行使容認に反対する人々は「日本は再び戦争に巻き込まれる可能性がある」と見ている。

論説はこう前置きした上で、次のように論じるのだ。

―――他方、賛成の人々は、安全保障環境が変化する中、日本は「一国平和主義」で囚われ、地域の安全問題に無関心でいることはできなくなったと考えている。

―――日米は軍事同盟を結んでいるが、たとえば日米艦船が公海上で攻撃を受けた際、米国は反撃して日本艦も防護するが、米韓だけに着弾した場合、日本は傍観するほかない。日本は不戦憲法の下にあるため、米韓に対し、「申し訳ない。助けることはできません」としか言えないのだ。これで果たして軍事同盟と言えるだろうか。

―――急速な中国の軍拡や北朝鮮の核開発により、東南亜、東北亜の安全保障環境には極めて大きな変化が見られる。それに加えて米国の軍事的影響力は以前より低下しつつあり、特にここ数年間の中国海空軍による釣魚台付近での活動は活発で、それが日本を大きく脅かしている。こうしたことが集団的自衛権行使容認の背景にはあるのだ。


自由時報の論説は、明らかに日本国内の反対勢力の無知蒙昧を嗤っている

このように、親中メディアの悪意と無知に基づく報道がもたらす日本への誤解を十分に解くに足る内容と言えるが、論説はさらに今回の閣議決定が台湾に及ぼす作用についても踏み込んでいる。

―――日本と周辺国にとって、集団的自衛権が行使できるか否かはどう違うのか。

―――日本の池田維前駐台代表によれば、「最も簡単な例は、台湾が武力攻撃を受けた場合だ。これまで台湾が日本の存立にとってどれほど重要であるか、あるいは何万人の日本人が台湾で居住しているかを問わず、日本が直接攻撃を受けない限り、自衛隊は何もできない（ことがある？）。しかし行使が可能になる場合、政府が日本の存立が脅かされ、あるいは国民の幸福の追求権が根底から覆される明白な危険があると判断しさえすれば、自衛隊は武力を行使できる」という。

―――池田氏の見方は、「集団的自衛権は断じて戦争を助長するものではなく、侵略者に対する抑止力を高めることだ」ということだ。

台湾は閣議決定を歓迎すべきだとのことだろう。こうした解説に接すれば、中国の脅威に脅える台湾の親日世論は、今回の閣議決定の意義をたちまち理解するはずである。

ところがそれに対して馬英九総統はどうか。


訪問先のパナマで、日本の集団的自衛権容認に懸念をしました馬英九総統。その敗北主
義は、日本の足をも引っ張りかねない

メディアに対して二日、こう述べた。

「今回の日本の動きについては、中国大陸（※中国を外国と認めていないためにこう呼ぶ）やその他の国は密接な関心を抱いている。ここ二年間において東海（東支那海）情勢の緊張が高まり、みなが日本と中共が衝突するのではないかと懸念しているからだ。」

「米国はアジア問題においてとても慎重だ。なぜなら米国にはかつての勢いがなく、一方で中国が台頭し、一方で日本にも自身の考えがあるためだ」

「もしそうなれば、米国は巻き込まれかねない。この危機は非常に恐ろしく、中華民国を含む各国は密接に見守ることだろう」

もしや馬英九は日本の反日メディアの報道を読み過ぎかと思いたがるほどの幼稚な見識である。要するに中国に対する日本の国防強化に反対であるわけだ。中国迎合には「国境がない」ということがよくわかる。

「アジアの他の国は安全保障で米国に頼りながら、経済面では中国大陸を排除できない。東亜情勢は複雑なのだ」とも言っている。「他の国」とは主に自国のことだろう。「中国とは揉めたくない。中国がどんなに強大になり、やがて台湾を併呑しても構わない。日本は台湾を巻き込まないでくれ」との叫びとも受け取れる。

馬英九はかねがね、自身の姿勢を「親米、友日、和中」と称してきた。つまり「米国に依存し、日本と仲良くし、中国と宥和する」という意味だが、今日の状況下におけるいたずらな「和中」は「親米」でも「友日」でもない。強盗との宥和を図る友人など、最早友人とは言えない迷惑な存在なのだ。

こうした安全保障環境の変化に敢えて対処しない馬英九政権の「中国傾斜」政策が、いかに日本の足を引っ張るものであるかがよくわかるだろう。
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台北では七月一日、「日台米安全保障対話シンポジウム」が開催され（台湾外交部が三国の民間団体に開催を委託）、それぞれの国の国会議員などが中国の脅威の前における三国連携を呼び掛けるなど、有益な発言が相次いだ。

その模様は自由時報が詳報している。


有益な発言が相次いだシンポジウム。左から蕭美琴氏、大塚拓氏、スティーブ・ストックマン氏、一人おいて鈴木馨祐氏

それによると、会場では米国のスティーブ・ストックマン下院議員は次のような発言を見せた。

―――中国はまさに蛇のように、ゆっくりと我々を締めつけてくる。最後に我々はあの国を阻止できなくなっていることに気が付くだろう。東アジア地域の国々が提携し、中国に対抗する措置が必要だ。そうでなければ米国もお手上げとなる。

一方、台湾の蕭美琴立法委員は日本に対し、次のように促した。

―――日本では日本版台湾関係法を検討する動きが見られる。目下、台米、日米の間では安全保障に関する法規があるが、台日間だけは安保のメカニズムが存在しない。法案には安保条項を入れてほしい。

これに対して鈴木馨祐衆院議員は「それは困難だ。さらに多くの支持の声が必要」と応じた上で、こう述べた。

―――中国の強硬な外交政策は国力の増強に伴うもの。もし中国の目的が東亜での新秩序建設にあるのなら、日米台韓にとっては悪夢だ。

―――米国はこれまでこの地域で存在し続けてきたが、今後もそうあるべき。そうしなければ台湾と中国はさらに緊密となるだろう。それは日米には不利。

―――台湾は中国とどんどん接近している。それによって緊張は緩和されているが、しかし中国の今後は予測が困難であり、警戒を続けるべきだ。

大塚拓衆院議員の発言も、自由時報は大きく取り上げている。

―――中国は現在、台湾には紳士的だが、それはあの国が二つ以上の方面で他国と対峙する力がないため。東支那海と南支那海の二方面同時に対処できない。

―――台湾経済の中国依存により台湾がウクライナの轍を踏む可能性がある。ウクライナはロシアに過度に依存したため、ロシアは軍事力を背景にしながら経済カードを切るだけで、あの国を併呑できるかも知れない。台湾はさらに自国経済の自主を守るべきだ。

この日、日本では安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。日本のこうした国防態勢の強化、日米同盟の深化の動きに対し、まず受益国となるのが台湾だ。ところがその台湾では、中国に迎合する外省人系メディア各社が、悪意、そして無知に基づく警戒論を噴出させ、国民を惑わしている。

そうした中、今回こうしたシンポが行われ、そしてそれがメディアで詳報されたのは有意義だったと言えるだろう。報道は自由時報以外の主要メディアも行っている。

もちろん、中国迎合の日本メディアに惑わされる日本国民にも、ぜひ知らせたい内容である。

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■世論を惑わすメディアの印象操作　

毎日新聞が六月二十七、二十八日に実施した全国世論調査によると、「政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについての賛否」を問うたところ、「反対」が五八％で、「賛成」はわずか三二％。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は八一％で、「十分だ」とする人の一一％を大きく上回ったという。

　
毎日の世論調査結果。明らかにメディアの印象操作の影響が見て取れる

また「安倍晋三首相が、行使を可能にすれば、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる抑止力になると説明していること」に関し、抑止力になると「思う」との回答は二七％で、「思わない」は六二％だった。行使に「反対」の人のうち、八六％は抑止力になると「思わない」と答えたそうだ。

このように約八割もが政府・与党の説明は「不十分だ」と答えたのは、主に毎日などメディアの反対キャンペーン報道に惑わされているためではないのか。

少なくとも政府・与党は繰り返し、そして懇切丁寧に「説明」してきたはずである。

■日米同盟は最大の抑止力であるはずだが

集団的自衛権の行使容認は日米同盟の強化に繋がるが、この同盟が中国の拡張主義への最大の抑止力になっていることは誰も否定できない事実であるはずだ。それであるにも関わらず、「抑止力になると思わない」などとの答えが六割にも達したのはまぜか。

これもまたメディアの誤った印象操作によるところ大と思われる。

集団的自衛権の行使容認は中国など周辺諸国との間の緊張をより高める、というのがメディアによく見られる主張であるが、それでは日本が国防態勢の強化を停止すれば、緊張は緩和されるというのか。

おそらく逆だろう。これまで中国が東支那海や南シナ海、あるいは台湾海峡において、緊張を高めてきたのは、周辺諸国が中国を脅かしたからではない。むしろ諸国には軍事恫喝が有効であると、中国が判断したからにほかなるまい。「軟らかい土は深く掘る」というのがあの国の戦略を支える民族性である。

ではなぜメディアはこうしたミスリード報道を繰り返すのか。実はそれが中国の宣伝と軌を一にしているところが気にかかる。

■中国の悪質な反日プロパガンダとそっくりだ

在日中国大使館の楊宇報道官は六月二十六日の記者会見で今回の問題に関し、「最近、日本国内に絶えず中国のことを持ち出し、人為的に緊張、対立を作り出し、集団的自衛権解禁の口実にしようとする者がいることで、我々はこれに対し懸念を表明する。日本が引き続き平和的発展の道を歩み、アジアの隣国との関係を適切に処理することを希望する。」と述べているが、これが人々を惑わす中国の宣伝というものである。


「日本は対立を作り出そうとしている」と言い放った楊宇参事官（左）。
これも宣伝謀略の行為だ

「中国は脅威ではない。緊張を作り出しているのは中国ではなく日本だ」と言っているではないか。中国の御用メディアも一斉に、同様の反日宣伝を展開中だ。

こうした悪質なプロパガンダを、日本のメディアも連日やっているわけだ。

そればかりか、そうした報道は中国の御用メディアによって盛んに引用されている。まさか中国にも利用してもらえるよう、そんな記事を書き続けているのか。

■中国の操縦を受けているかに見える日本のメディア

中国は報道（政治宣伝）をことさら重視する国である。なぜならそれを、敵を打倒するための重要な兵器として捉えているからだ。相手を惑わし、分断し、「戦わずして勝つ」ための兵器として。

毛沢東はかつて「革命は主に二つの桿子（棒状の物）に依存すべき」と述べた。数年前には「中共の永遠なる執政地位を保証するものは二つの桿子である」との共青団中央書記処の言葉が報道されたこともあった。この「二つの桿子」とは「鉄砲」（軍事力）と「筆」（宣伝力）の二つを指す。

中国の宣伝は、国内向けには御用メディアを駆使して行うが、海外に向けては、自らの影響下に組み込んだ各国メディアを操縦してやるのである。

日本のメディア各社は、まさにそうした操縦を受けているように見えてならない。

■ＮＨＫの例を見よーどう見ても加担している

ここで一つの例として、ＮＨＫの報道を見てみよう。どう見ても中国に呼応しているように思える。

―――政府による集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について（中略）中国外務省の報道官が「歴史的な理由から、日本の軍事分野の動向には強い関心と警戒感を持ち続けている。日本の動きが地域の平和と安定を損ねるのであれば、われわれは反対する」と言明しました。

―――中国としては、集団的自衛権の行使容認によって、日中の間で軍事的緊張がエスカレートしかねないと受け止めているものとみられます。

―――また、南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与することになるのではないかと警戒しているものとみられます。

明らかに中国の代弁報道ではないのか。

これを聞けば、日本こそが「軍事的緊張をエスカレート」とさせて「地域の平和と安定を損ねている」との印象を受ける。

また「南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与すること」も、いけないことであるかのように思えてくるではないか。「中国の南支那海、台湾に関わる核心的利益を尊重しよう」と叫んでいるようだ。

少なくともＮＨＫは、集団的自衛権行使容認に反対の立場を鮮明に打ち出しているメディアなのだから。

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東京上野の東京国立博物館では現在、台北国立故宮博物院展が開催されているが、台湾政府は当初、日本に貸し出す同院の文物が、中国に差し押さえられるのを警戒していた。

何しろ同博物院の収蔵品の多くはもともと北京の故宮博物院のものであり、中国は当然のことながら所有権を主張している。


東京国立博物館では故宮展が開催中。実は台湾側が当初警戒していたのは…

そのため日本の国会はこの展示会の実現のため、他国から借りた展示作品を第三国から差し押さえられないようにする海外美術品等公開促進法を制定するまでしている。

実際に「故宮の文物」は台湾のものなのか、それとも中国のものなのか。

実は台湾国内でも、それを巡って議論がある。

「台湾は中国の一部」（「中国」とは「中華民国」）と主張する国民党などの勢力は、もちろん台湾の所有は中国国内のそれであり、何の問題もないと主張する。そもそも蒋介石は中国の正統政権（王朝）の証として、あの文物を亡命先の台湾へ運んできた。

一方、「台湾は台湾。中国の一部ではない」と主張する台湾独立派勢力には、「そのようなものは中国に返還すべきだ」との声がよく聞かれるのである。


東博で展示され大人気の「翠玉白菜」は台湾の国宝。しかしこれらは「中国
の国宝」とし、あの国に返還すべきとの主張が台湾にも

そうしたなか、双方の主張には盲点があると指摘する投書が、最近台湾紙に掲載された。筆者は劉又銘と言う人だ。

それによると、

―――近代博物館の収蔵は国家や文明を超越するというのが主流の考え。たとえばモナリザはイタリア人のレオナルド・ダ・ヴィンチの作品だが、現在はフランスのルーブル美術館が収蔵している。

―――台北故宮博物院の文物は帝国主義が他国から略奪したものではなく、今日の「台湾の中華民国」であれ将来の「独立主権国家としての台湾」であれ、それらを所有することに何の道徳上の瑕疵はない。民族主義ではなく財産権の範疇で考えるべきだ。

―――大英博物館にも大量の中国の文物が収蔵されているが、それによって英国が中国の神聖不可分の領土になるわけではない。

投書はこう述べた上であの文物は「故宮の国宝はもちろん台湾のものだ」とし、返還せよとの台独派の主張に釘を刺すのである。もちろんそれは中国の所有権の主張への反論にもなっている。

しかし台独派の返還の訴えには充分な理由がある。なぜなら故宮博物院の文物はそもそも、「中華民国こそ中国唯一の正統政権」という誤った政治的主張（宣伝）の道具として台湾へ運ばれ、展示されているからだ。

実際にあの展示品には、「台湾は中国の神聖不可分の一部」との印象を観客に刷り込むほどの政治宣伝力を備えている。

今回の東京での展示に先立ち、中国に迎合する日本のメディアが製作したポスターから「国立」の二字が削除されたことで、国民党政権が一度は中止まで通告してきたのも、「中華民国」の尊厳を守るとの政治的事情からだった。

ちなみに東京での展示に当たり、中国は台湾側が懸念したように文物の差し押さえを行うことはあり得ないのではないかも知れない。なぜならあの国は政治戦略上、台湾が「中国の一部」である証たる文物を「統一」達成の日まで持っていさせたいと考えている可能性がある。少なくとも台湾で文物返還の主張が高まれば、中国はそれを台湾独立の動きとして警戒することだろう。

ただ劉又銘氏はこう言うことも書いていた。

―――中国の古文物を収蔵する台湾の博物館に、封建思想と大中国イデオロギーが充満する「故宮」の名を付けるべきかどうかには、検討の余地が十分にある。


台北の故宮博物院。大中国イデオロギーが充満している

これもまた一つの正論と言えそうだ。しかし正論ゆえに中国は、それには大反対するだろうい。もちろん国民党も強硬に反対することになる。

したがって非常に困難なことように思える。かつて民進党は脱中国化政策を推進し、故宮博物院の展示に“台湾文化”の色彩を加味し、「故宮」の骨抜きを試みたこともあったが・・・。

台湾が「大中国イデオロギー」から解放されるのはいつの日か。
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