前原外相を憎むなら日本国民全体を憎めー日本の反中感情は中共政権を脅かす (付:チャンネル桜「討論」動画)
2010/10/31/Sun
■日中首脳会談中止の理由に前原外相
十月二十九日、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を直前になって拒否した中国。拒否の理由について胡正躍外務次官補は「日本の外交当局の責任者は別の国と結託して釣魚島(尖閣諸島)の問題を再び煽った」から。
これは前原誠司外相が二十七日の日米外相会談で、クリントン米国務長官とともに尖閣諸島を日米安保条約第五条の適用対象と確認したことを指している。
またこの日、首脳会談に先立って行われ前原誠司外相と楊潔篪外相との会談で、前原氏が「事実と異なる内容を発表し、東支那海問題に関する両国の原則的共通認識の履行について中国の立場を歪曲」したことも理由に挙げた。
しかしこれは言いがかりだろう。
中国も問題視する前原誠司外相の楊潔篪外相との会談
■悪意ある言いがかりであるのは明らかだ
前原氏は会談で、中国のレアアース輸出停止問題に懸念を表明し、楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。また前原氏が中国が東支那海ガス田開発を巡る条約締結交渉を延期したことに触れ、早期再開を求めるとともに、中国が「白樺」で単独掘削している疑いに言及した。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。
そして両者は日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことでは一致したのだが、胡氏は「ハノイでの首脳会談開催に向けた雰囲気を壊した責任は日本側が負うべきだ」と厳しく日本を非難するのだ。これは悪意ある「言いがかり」以外の何物でもない。
■なぜ菅首相は温首相との「懇談」を拒否しない
だがこうした自国への明白な誹謗中傷に対し、菅氏はいかなる抗議を行ったというのか。翌三十日、温氏との十分間の「懇談」で、「戦略的互恵関係の推進に努力」「今後ゆっくり話す機会を作る」などで合意したとされるが、菅氏が行うべきは、この「懇談」の拒否だったはずだ。
産経新聞(三十一日、主張)はこう述べる。
―――首相は11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然とした姿勢がなによりも求められている。
菅氏は「関係改善を急いでいる」というが、そもそも平和主義国家と覇権主義国家間の「互恵関係」など、前者が後者の横暴に忍耐し、その強要に甘んじなければ成り立たないものなのだ。
そのことを如実に語っているのが、今回の騒動ではないのか。こうした不平等な状況を少しでも改善するなら、「懇談」ボイコットと言う報復措置に出なければならなかったはず。そうしなければあの国の「つけ込み」は止まない。
■前原批判は民主党政権への恫喝メッセージ
そもそも「前原氏」を理由に首脳会談が流れることは、胡氏が二十一日の段階で早くも示唆していたことだった。日本のメディアに対し「あなた方の外相は毎日のように中国を攻撃する発言を繰り返している。外交当局者が使うべきではない極端な言葉まで使っている」といっていた。
前原外相批判キャンペーンで表舞台に立つ
胡正躍外務次官補
傲慢極まりない発言だった。「属国当局者使うべきではない僭越な言葉まで使っている」といったようなものではないか。
これは明らかに「中国には向かうな」との前原氏への恫喝であるとともに、「前原を抑えるか外さなければ、関係改善はない」との民主党政権への警告だ。
これを受け入れ、中国に踊らされる輩が政権内部に蠢かないかは、大いに懸念すべきことだ。
■中国の御用メディア、学者も反前原キャンペーン
中国の御用メディアも三十日、「外相を罷免せよ」との要求を含む前原批判を一斉に行った。
御用学者も黙っていない。何でも「漁船衝突事件が引き起こした中日関係の悪化の問題は、前原から出ている」のだそうだ。「中国はかつて小泉首相に対して行ったように、日本側のいかなる人物とも会見しても、前原外相だけは排除するべきだ」などと建議している。
しかしかの漁船の船長逮捕を主張し、あるいは中国の報復措置を「ヒステリック」と批判するなど、毅然とした責任ある態度を示し続ける前原氏の思いは、たとえ仙谷由人官房長官は不快感を示しても、多くの国民が賛同するものだろう。拍手喝采すら受けている。
なぜならそれほどでなければ、「国家主権は守ることができない」と国民は直感しているからだろう。
■前原発言は中国社会の安定を損ねていた
そこで日本側に求められるのは「政権内部で前原氏を孤立させることに成功しても日本国民は前原氏を支持する」「前原氏を誹謗することは日本国民を誹謗することだ」とのメッセージを中国に送ることなのだ。
なお、産経(三十日)によると、中国メディアの対日批判が「菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中」する背景には、「前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は『彼の発言は国内の不安定につながる』と分析している」のだそうだ。
どうも日本側が「前原氏の姿勢は日本国民全体の姿勢である」と伝えることは、日本を守るだけでなく、中共政権を脅かすことにも直結することになるらしい。
これからも国民は反中国の声を上げていこう。もちろん民主党政権が中国に「つけ込まれ」、為す術がないというのなら、その打倒を訴える声も。
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「闘論!倒論!討論!2010」 反日デモから見る~中国は本当に強大なのか?
パネリスト:
石平(作家・評論家)
宇田川敬介(国会新聞社編集次長・ジャーナリスト)
小川一(建設コンサルタント会社経営)
香月勝則(マレーシア在住・アーキテクト)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長・日本李登輝友の会理事 台湾正名運動推進本部長)
鳴霞(月刊「中国」編集長)
宮崎正弘(作家・評論家)
山村明義(ジャーナリスト)
司会:水島総
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11.6 アジアに自由と平和を! 尖閣諸島侵略糾弾!
中国(胡錦濤)のアジア軍事覇権糾弾!「ノーベル平和賞」劉暁波氏の釈放を!
「自由と人権 アジア連帯集会」 & デモ
平成22年11月6日(土)
場所 日比谷野外音楽堂 (東京都千代田区日比谷公園1-3)
12時00分 開場
13時00分 開会
15時30分 デモ隊列準備
15時45分 デモ出発 「日比谷野音」~到着「常盤橋公園」(千代田区 大手町
2-7-2)
17時30分 街宣活動 有楽町「交通会館前」(~19時)
主催
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
日本李登輝友の会
台湾研究フォーラム
お問い合わせ
頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/ TEL
03-5468-9222
※ チラシ(PDF版)は こちら →
http://www.ch-sakura.jp/sakura/solidarityofasia1106_flyer.pdf
中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 名古屋 第2弾
平成22年10月31日(日) ※ 雨天決行
集合場所 若宮大通公園 ミニスポーツ広場 (中土木事務所前)
地下鉄「矢場町」駅 徒歩5分
13時30分 集会 於・若宮大通公園
14時00分 デモ行進 出発
ミニスポーツ広場 → 若宮大通 → 矢場久屋西南交差点右折 → 久屋西線 → 錦通
→ 大津通り → 若宮大通 → ミニスポーツ広場
※ 終了後、現地にて集会 → 有志により中国領事館にて抗議文を手渡し もしくは 投函予定。
《登壇予定》水島総(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)、三輪和雄(日本世論の会会長) ほか
主催 頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部 http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/
共催 チャンネル桜を支援する会愛知県支部、日本世論の会愛知県支部
ご連絡先 TEL 080-1629-8080 MAIL [email protected]
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十月二十九日、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を直前になって拒否した中国。拒否の理由について胡正躍外務次官補は「日本の外交当局の責任者は別の国と結託して釣魚島(尖閣諸島)の問題を再び煽った」から。
これは前原誠司外相が二十七日の日米外相会談で、クリントン米国務長官とともに尖閣諸島を日米安保条約第五条の適用対象と確認したことを指している。
またこの日、首脳会談に先立って行われ前原誠司外相と楊潔篪外相との会談で、前原氏が「事実と異なる内容を発表し、東支那海問題に関する両国の原則的共通認識の履行について中国の立場を歪曲」したことも理由に挙げた。
しかしこれは言いがかりだろう。
中国も問題視する前原誠司外相の楊潔篪外相との会談
■悪意ある言いがかりであるのは明らかだ
前原氏は会談で、中国のレアアース輸出停止問題に懸念を表明し、楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。また前原氏が中国が東支那海ガス田開発を巡る条約締結交渉を延期したことに触れ、早期再開を求めるとともに、中国が「白樺」で単独掘削している疑いに言及した。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。
そして両者は日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことでは一致したのだが、胡氏は「ハノイでの首脳会談開催に向けた雰囲気を壊した責任は日本側が負うべきだ」と厳しく日本を非難するのだ。これは悪意ある「言いがかり」以外の何物でもない。
■なぜ菅首相は温首相との「懇談」を拒否しない
だがこうした自国への明白な誹謗中傷に対し、菅氏はいかなる抗議を行ったというのか。翌三十日、温氏との十分間の「懇談」で、「戦略的互恵関係の推進に努力」「今後ゆっくり話す機会を作る」などで合意したとされるが、菅氏が行うべきは、この「懇談」の拒否だったはずだ。
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―――首相は11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然とした姿勢がなによりも求められている。
菅氏は「関係改善を急いでいる」というが、そもそも平和主義国家と覇権主義国家間の「互恵関係」など、前者が後者の横暴に忍耐し、その強要に甘んじなければ成り立たないものなのだ。
そのことを如実に語っているのが、今回の騒動ではないのか。こうした不平等な状況を少しでも改善するなら、「懇談」ボイコットと言う報復措置に出なければならなかったはず。そうしなければあの国の「つけ込み」は止まない。
■前原批判は民主党政権への恫喝メッセージ
そもそも「前原氏」を理由に首脳会談が流れることは、胡氏が二十一日の段階で早くも示唆していたことだった。日本のメディアに対し「あなた方の外相は毎日のように中国を攻撃する発言を繰り返している。外交当局者が使うべきではない極端な言葉まで使っている」といっていた。
前原外相批判キャンペーンで表舞台に立つ
胡正躍外務次官補
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これは明らかに「中国には向かうな」との前原氏への恫喝であるとともに、「前原を抑えるか外さなければ、関係改善はない」との民主党政権への警告だ。
これを受け入れ、中国に踊らされる輩が政権内部に蠢かないかは、大いに懸念すべきことだ。
■中国の御用メディア、学者も反前原キャンペーン
中国の御用メディアも三十日、「外相を罷免せよ」との要求を含む前原批判を一斉に行った。
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しかしかの漁船の船長逮捕を主張し、あるいは中国の報復措置を「ヒステリック」と批判するなど、毅然とした責任ある態度を示し続ける前原氏の思いは、たとえ仙谷由人官房長官は不快感を示しても、多くの国民が賛同するものだろう。拍手喝采すら受けている。
なぜならそれほどでなければ、「国家主権は守ることができない」と国民は直感しているからだろう。
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そこで日本側に求められるのは「政権内部で前原氏を孤立させることに成功しても日本国民は前原氏を支持する」「前原氏を誹謗することは日本国民を誹謗することだ」とのメッセージを中国に送ることなのだ。
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どうも日本側が「前原氏の姿勢は日本国民全体の姿勢である」と伝えることは、日本を守るだけでなく、中共政権を脅かすことにも直結することになるらしい。
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平成22年11月6日(土)
場所 日比谷野外音楽堂 (東京都千代田区日比谷公園1-3)
12時00分 開場
13時00分 開会
15時30分 デモ隊列準備
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2-7-2)
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地下鉄「矢場町」駅 徒歩5分
13時30分 集会 於・若宮大通公園
14時00分 デモ行進 出発
ミニスポーツ広場 → 若宮大通 → 矢場久屋西南交差点右折 → 久屋西線 → 錦通
→ 大津通り → 若宮大通 → ミニスポーツ広場
※ 終了後、現地にて集会 → 有志により中国領事館にて抗議文を手渡し もしくは 投函予定。
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