産経報道の文科省後援「地理五輪」ポスター問題と文科省の中国迎合
2011/09/30/Fri
■政府は北方領土をロシア領と認めるか
九月三十日の産経新聞一面トップ記事は“北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター”。それによると文科省が後援する「国際地理オリンピック」（高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会）の募集ポスターに載る地球儀に問題がある。
なんとそこには「国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた」という。そこで識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ているそうだ。
このポスターを製作したのは大会主催の国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会。三十日には全国の高校など約三千二百校に配布するともりだったが、産経新聞の指摘を受けて「不適切」と判断し、急遽発送作業を中止、デザインを全面的に差し替えることにしたという。
■興味深かった文科省基盤政策課の回答
「大会関係者は一様に『単純なミス』と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった」というが、全く同感である。大会実行委は「中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら６８人で構成され、このうち１０人以上がポスターの製作に携わった」そうだが、それでも「この『重大なミス』に誰も気づくことはなかった」ところに、戦後日本の教育現場で、領土というものの大切さがいかに軽視されているかを見る思いだ。
またその地球儀には、「日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記」され、さらに「日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた」という。
そこで「ポスターの存在を把握していなかった」「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」としている文科省に見解を聞いてみたくなり、三十日午前、この問題を担当する基盤政策課に電話すると、興味深いことに、「台湾が中国領土に色分けされ」るのを間違いであると認めたのだ。そしてそれを含め、「ポスターは日本地理学会が直すと聞いている」と教えてくれた。
私が興味深いと書くのはなぜかというと、文科省は学校教科書検定において、社会科教科書で台湾を中国領土と記述させているからに他ならない。産経が言うように、日本政府はそこを「中国領土と承認していない」にもかかわらずにだ。
文科省は教科書会社に対し、台湾を中国領土と記載させている
それで私は基盤政策課との電話を切るや、すぐに教科書検定課第一係（社会科教科書担当）に電話を掛けた。「教科書検定課も台湾は中国ではないことを認め、教科書の記述を改めさせたらどうか」と。
■これが国民欺く文科省教科書検定課の実態
ここで国民を欺く教科書検定課の実態を紹介しよう。
対応に出た職員は、もちろん台湾を中国領土とすることを、同課はあくまでも正当化した。ただ私の反論を受け、正当化の理由は次のようにコロコロと変えるのだ。
まずこういった。
①「外務省のＨＰを見てほしい。台湾は中国の地域となっている。これが政府見解であり、文科省はそれに沿っている」
私が「ＨＰに何と書いてあるのか」と聞くと、「とにかく見てくれ」としかいわない。「私はすでに何十回と見ている。どこにそんなことが書いてあるのか」と尋ねると、「ちゃんと『地域』と書いてある」というので、「『中国の地域』としてあるか」と聞くと、「そうは書かれていない」と、自分の「言い間違い」を認めた。
そう書かれていないのは当然である。政府が台湾を「政府」とするのは、国家と認めていないからだが、だからといって中国の領土と認めているわけではないのである（台湾の法的地位は上述の南樺太と同様、未定なのだ）。
■事実より中国の立場を優先する教科書検定
さて「言い間違い」を認めた職員は、今度は日中共同声明の次の部分を持ち出した。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し…」
②つまり日本政府は「台湾が中国の領土であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重する」と表明しているから、「台湾を中国領土とするのは政府見解に沿っている」という論法である。
それで私は「政府は中国政府の立場を理解し尊重するといっただけであり、台湾を中国領土と認めてはいない」と説明するのだが、職員はそれを受け入れようとしない。
そこで私は聞いた。「文科省の教科書検定は事実より、中国の立場（主張、政治宣伝）を優先するのか」と。「それはいいすぎだ」と戸惑う職員。しかし反論することはできない。かといって、それを認めることなどとてもできない。
私は「コロコロと説明を変えられても、国民として困る」と訴えた。そして「こうした説明ならこれまで私は何度も聞いている。この問題に関し、これまで国民から抗議がたくさん来ていると思うが、最初に抗議したのは、実は（たぶん）この私なのだ」と告げると、私が数年前からの抗議運動の関係者と気付いた相手は、うっかりとしたことは言えないと思ったらしい。
受話器を置いて上司に相談かなにかをしに行った。
そして戻って来るや、今度は次のように説明するのだ。
■中国の宣伝に従うために良心を捨てる
③「現行教科書は教科書検定で合格しているので、文科省としては（台湾を中国領土とするのは）誤りではない」
私は職員に、検定は無謬か、と聞いた。それに対する答えは、「検定は誤りを指摘するものだ」と、答えになっていなかった。こうした説明も、私は何度も聞かされている。そしてその都度、このような責任逃れの説明が社会にまかり通っていいのかと思う。
検定を行うのは教科用図書検定調査審議会の専門家たちだという。その審議会に文科省の職員は含まれるかと聞くと、躊躇いがちに「教科書調査団として加わっている」ことを明らかにした。
この文科省職員たちも無謬ということらしい。
私は最後に「子供たちに誤った知識を与えていいのか」と迫った。それにやや戸惑うを見せる職員。良心はあるらしい。
だが「何度聞かれても、教科書検定課は同じような説明しかできない」と言い切るあたりは、さすがに教科書の誤りを正すべき教科書検定を通じて誤った情報の教科書への記述を許し、それを全国の子供たちに押し付けることも厭わない文科省の一員だと感じた。
「台湾は中国領土」とするのは中国以政府が台湾侵略を正当化するための宣伝である。そのような国に配慮し、その宣伝を受けいれるためには、良心も同胞愛も捨てなければならないというわけなのだろうが、このような文科省を国民は放置していいのか。
■教科書検定規則に従い訂正を
産経の記事にはこんな一節があった。
―――地球儀関係の問題をめぐっては、平成２０年に学習教材大手「学研」グループが国内向けに販売する地球儀で、中国政府から圧力を受け、台湾を単なる「台湾島」と表記していたことが発覚。
台湾を中国の領土としていた学研トイズの音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」。世論の批判を浴びるや「中国の指示だ」と
開き直りの説明書を付けて販売を継続。しかし間もなく販売中止に追い込まれた
―――同社は「不適切だった」として販売を中止したほか、玩具大手の「タカラトミー」も「台湾島」と表記していた地球儀の販売を中止する問題も起きた。
複数の教科書会社関係者によると、文科省が検定で教科書の「台湾入り地図」を許しているのではなく、文科省が検定を通じ教科書会社にそれを載せるよう指示している。そしてそうしたことを文科省に要請したのは外務省だそうだ。もちろん外務省も「中国政府から圧力を受け」てのことに違いない。
いずれにせよ教科書会社は、学研やタカラトミーに倣わなければならない。教科書検定規則に基づき、「誤った事実の記載」は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」。また文科大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」のだから、それを行うべきだ。そもそもこの規則は文科省（文部省）自ら発した省令なのだ。
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【東京都港区】 10・1 中国建国記念日に合わせた大使館前抗議
日時 平成23年10月1日（土） 14時30分 集合 / 15時00分 開始
集合場所 麻布税務署前
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/azabu/index.htm
警備担当者とスタッフによる指示の下、5人ずつ、大使館前で抗議行動を行います。
主催 モンゴル自由連盟党、日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、内モンゴル人民党
協賛 台湾研究フォーラム、南モンゴル応援クリルタイ
台湾研究フォーラム 日本ウイグル協会主催
台湾ジャーナリスト林保華先生・東京特別講演会
講師：林保華氏（ジャーナリスト、中共史研究家）
演題：連結する日中問題・台湾問題・ウイグル問題
尖閣諸島沖の中国漁船体当たり事件から早くも一年。東シナ海、そして南シナ海における中共膨脹主義の脅威は目に見える形で拡大しています。果たして日本列島、そして台湾を結ぶ第一列島線はチベット、東トルキスタンのように中共の影響下に転げ落ちて行くのでしょうか。そこで台湾で活躍する著名なジャーナリストで、中共問題の第一人者である林保華氏をお呼びし、こうした危機的情勢に関し解説をお願いしたく存じます。貴重な機会につき、お誘い合わせの上、ご参加ください。
講師略歴
中国重慶生まれ。インドネシアで育ち、１９６０年、中国人民大学中共党史学部卒業、上海華東大学で党史を教えるも、文革中は工場で労働。７６年、香港に移住しジャーナリストとして活躍。香港大学経済金融学院で助理研究員。９７年、親交あるノーベル経済学賞受賞であるミルトン・フリードマン氏の推薦で米国へ移民。０６年、台湾へ移住。米国籍を捨て台湾籍に。現在、ジャーナリスト、コラムニストとして台湾、香港、欧米の中国語メディアで活躍。自由アジア放送特約評論人、雷震民主人権基金会諮詢委員、台湾シンクタンク諮詢委員、台湾青年反共救国団理事長を務める。近著に『一人の中国人の台湾情』（一個中國人的台灣情）。
日時 １０月５日（水）午後６時半～８時半（開場６時）
場所 文京区民会議室５階Ｃ （文京シビックセンター内）
東京都文京区春日1－16－21
交通：東京メトロ「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄「春日駅」徒歩1分
J R総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分
会費 １０００円（主催団体の会員は５００円）
問合せ ０９０－４１３８－６３９７
「守るぞ尖閣」Tシャツ 販売開始！
■半袖 ■色 ライトブルー
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幅 （cm） Ｓ50.8 Ｍ50.8 Ｌ55.9 ＸＬ61
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米国サイズにつき大きめ。Ｌは日本サイズのＸＬ、Ｍは日本サイズのＬに近し。
■頒価 ２０００円（税込）
■送料 1着ー160円 2着ー320円 3着ー480円 4着ー640円 5着ー800円
金額を低く抑えるため、5着まではヤマトのメール便を使用（1封筒1着でお送りします）。
6着以上は宅急便を使用のため、地域ごとによって異なります（お問い合わせください）。
■取り扱い 永山英樹事務所（電話０９０－４１３８－６３９７）
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（予約方法）
１、 [email protected] 宛てに、件名「尖閣シャツ申し込み」と書き、住所、氏名、電話番号、シャツのサイズ、数量をお伝えください。
２、下記の口座へ代金と送料をお振込みください。入金確認後に発送します。
■ゆうちょ銀行
ゼロサンハチ （店名〇三八）
普通 ００２６６５０
永山英樹事務所（ナガヤマヒデキジムショ）
■郵便局同士・郵便局窓口での送金
記号番号 １０３８０－２６６５０１
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文科省は教科書会社に対し、台湾を中国領土と記載させている
それで私は基盤政策課との電話を切るや、すぐに教科書検定課第一係（社会科教科書担当）に電話を掛けた。「教科書検定課も台湾は中国ではないことを認め、教科書の記述を改めさせたらどうか」と。
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私が「ＨＰに何と書いてあるのか」と聞くと、「とにかく見てくれ」としかいわない。「私はすでに何十回と見ている。どこにそんなことが書いてあるのか」と尋ねると、「ちゃんと『地域』と書いてある」というので、「『中国の地域』としてあるか」と聞くと、「そうは書かれていない」と、自分の「言い間違い」を認めた。
そう書かれていないのは当然である。政府が台湾を「政府」とするのは、国家と認めていないからだが、だからといって中国の領土と認めているわけではないのである（台湾の法的地位は上述の南樺太と同様、未定なのだ）。
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さて「言い間違い」を認めた職員は、今度は日中共同声明の次の部分を持ち出した。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し…」
②つまり日本政府は「台湾が中国の領土であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重する」と表明しているから、「台湾を中国領土とするのは政府見解に沿っている」という論法である。
それで私は「政府は中国政府の立場を理解し尊重するといっただけであり、台湾を中国領土と認めてはいない」と説明するのだが、職員はそれを受け入れようとしない。
そこで私は聞いた。「文科省の教科書検定は事実より、中国の立場（主張、政治宣伝）を優先するのか」と。「それはいいすぎだ」と戸惑う職員。しかし反論することはできない。かといって、それを認めることなどとてもできない。
私は「コロコロと説明を変えられても、国民として困る」と訴えた。そして「こうした説明ならこれまで私は何度も聞いている。この問題に関し、これまで国民から抗議がたくさん来ていると思うが、最初に抗議したのは、実は（たぶん）この私なのだ」と告げると、私が数年前からの抗議運動の関係者と気付いた相手は、うっかりとしたことは言えないと思ったらしい。
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私は職員に、検定は無謬か、と聞いた。それに対する答えは、「検定は誤りを指摘するものだ」と、答えになっていなかった。こうした説明も、私は何度も聞かされている。そしてその都度、このような責任逃れの説明が社会にまかり通っていいのかと思う。
検定を行うのは教科用図書検定調査審議会の専門家たちだという。その審議会に文科省の職員は含まれるかと聞くと、躊躇いがちに「教科書調査団として加わっている」ことを明らかにした。
この文科省職員たちも無謬ということらしい。
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だが「何度聞かれても、教科書検定課は同じような説明しかできない」と言い切るあたりは、さすがに教科書の誤りを正すべき教科書検定を通じて誤った情報の教科書への記述を許し、それを全国の子供たちに押し付けることも厭わない文科省の一員だと感じた。
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いずれにせよ教科書会社は、学研やタカラトミーに倣わなければならない。教科書検定規則に基づき、「誤った事実の記載」は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」。また文科大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」のだから、それを行うべきだ。そもそもこの規則は文科省（文部省）自ら発した省令なのだ。
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日時 平成23年10月1日（土） 14時30分 集合 / 15時00分 開始
集合場所 麻布税務署前
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/azabu/index.htm
警備担当者とスタッフによる指示の下、5人ずつ、大使館前で抗議行動を行います。
主催 モンゴル自由連盟党、日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、内モンゴル人民党
協賛 台湾研究フォーラム、南モンゴル応援クリルタイ
台湾研究フォーラム 日本ウイグル協会主催
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講師：林保華氏（ジャーナリスト、中共史研究家）
演題：連結する日中問題・台湾問題・ウイグル問題
尖閣諸島沖の中国漁船体当たり事件から早くも一年。東シナ海、そして南シナ海における中共膨脹主義の脅威は目に見える形で拡大しています。果たして日本列島、そして台湾を結ぶ第一列島線はチベット、東トルキスタンのように中共の影響下に転げ落ちて行くのでしょうか。そこで台湾で活躍する著名なジャーナリストで、中共問題の第一人者である林保華氏をお呼びし、こうした危機的情勢に関し解説をお願いしたく存じます。貴重な機会につき、お誘い合わせの上、ご参加ください。
講師略歴
中国重慶生まれ。インドネシアで育ち、１９６０年、中国人民大学中共党史学部卒業、上海華東大学で党史を教えるも、文革中は工場で労働。７６年、香港に移住しジャーナリストとして活躍。香港大学経済金融学院で助理研究員。９７年、親交あるノーベル経済学賞受賞であるミルトン・フリードマン氏の推薦で米国へ移民。０６年、台湾へ移住。米国籍を捨て台湾籍に。現在、ジャーナリスト、コラムニストとして台湾、香港、欧米の中国語メディアで活躍。自由アジア放送特約評論人、雷震民主人権基金会諮詢委員、台湾シンクタンク諮詢委員、台湾青年反共救国団理事長を務める。近著に『一人の中国人の台湾情』（一個中國人的台灣情）。
日時 １０月５日（水）午後６時半～８時半（開場６時）
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交通：東京メトロ「後楽園駅」徒歩1分
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会費 １０００円（主催団体の会員は５００円）
問合せ ０９０－４１３８－６３９７
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幅 （cm） Ｓ50.8 Ｍ50.8 Ｌ55.9 ＸＬ61
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