大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う
2010/07/02/Fri
■大阪産業大で中国機関の批判発言
中国語や中国文化の普及を目指すとして中国の「国家漢語国際推広領導小組弁公室」(国立中国語国際普及指導グループ室)が世界各地の大学での開設を推進するのが孔子学院だ。
〇九年十月の段階で八十三カ国、二百六十八地域以上に開設されるなど、毎月五、六校のぺースで増加中だ。日本でも〇五年以来、中国の大学と提携関係にある十校以上の大学が設置している。
その一つである大阪産業大学(大阪府大東市)は〇七年、上海外語大と提携して大阪市北区のビルにサテライトキャンパスを開設。初級、中級、上級の中国語や、中国の歌、切り絵など計九つの講座で社会人ら延べ三百人以上が受講している。
ところが大学は資産運用に失敗。経営の合理化のため孔子学院に大学所有のビル(大阪市福島区)への移転を提案した。これに対して同学院は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示したため、理事長は今年三月末、「廃校せざるを得ない」と通知した。
四月二十七日、大学と教職員組合との団体交渉で、この問題が取り上げられた際、事務局長はこう話したそうだ。
「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」
「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」
■抗議に動いた中国人のメディアと留学生
目下国際社会への影響力拡大を進めている中国だが、こうした「拡張主義」の対外工作の一環として孔子学院を増設しているのは事実だろう。
昨年四月には李長春・中央政治局委員(宣伝工作責任者)は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」だと明言しているし、同年七月には教育部でも「中国のソフト・パワーの重要な象徴」とする幹部の報告も見られる。
そこで各国では警戒心が高まっているわけだ。今回の事務局長の発言も、それを表明したものに過ぎないのである。
しかし中国にとってこの発言は。明らかな対日工作への妨害である。
まずこの発言を、在日中国人メディアの日本新華僑報(電子版)が報道した。
学内の中国人留学生たちも大学に対し、五月中旬、発言の撤回と謝罪を要求した。
提携先の上海外大の副学長も同月三十一日、来日して説明を求めた。
これで大学側は狼狽した。
副学長に対して謝罪を行い、孔子学院の廃校は愚か、移転の考えすら撤回した。
そしてさらには事務局長に辞任も求めた。事務局長は同日、すべての役職から辞任することを申し出た(教員としては引き続き在籍)。
かくして廃校はされず、講座は存続している
同大内部監査室はメディアの取材に対し、事務局長の発言は「言ってはならないことだ」と話している。
■中国人留学生に大学理事長は平謝り
六月七日には理事長が「関係各位」宛ての謝罪文を公表。それを学内にも張り出した。
その写真は何と人民日報(電子版)にまで掲載されている。それほど中国側はこの問題を重く見ていたのだろう。
そこでその文書を見てみよう。こうある。
「皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んでお詫び申し上げます」
「事務局長は、五月二十一日に大阪産業大学教員組合三役との会談並びに5月23日の大阪産業大学学長との会見の場において、この発言を撤回し、謝罪を行っており、また平成22年5月31日付けで、全ての役職の辞任届が提出され、これを受理致しました」
「今後はこのようなことが二度とないよう人●啓発を徹底し、学園の信頼回復に向け鋭意努力致したく存じますので、ご理解賜ります様宜しくお願い申し上げます」(●=判読不能)
この中国への謝罪文は人民日報(電子版)など、複数の同国メディアでも掲げられた
ここにある「関係各位」とは、学内では中国人留学生にことだろう。その学生たちに大学は、ここまで平謝りしているのだ。
少子化、経営難に苦しむ多くの日本の大学は、中国人学生は大切な「顧客」である。ことにこの大学には、全国第四位の千七十人もが在籍している。
このように中国依存度が高まる中で中国人留学生が「政治的要求」で大学に圧力をかけるケースはこれまでもあったが、留学生が中国大使館のコントロール下にあることは各国の常識であり、日本人も長野の聖火リレー騒動で目の当たりにしたところだ。
今回は大学の経営に対する圧力だったが、たとえ発言の場が授業だとしても、同じ事態に発展したと考えられよう。
「学問の自由」を守るため、大学には国家権力(主に警察力)が立ち入ってはならないとされるが、実は留学生、孔子学院、提携相手の大学等々、中国の国家権力の浸透は自由自在にして、「言論の自由」「思想の自由」も制限されかねない状況が現れつつあると言うことか。
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台湾研究フォーラム 第136回定例会
■講師 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
■演題 東アジア安保から見た菅直人政権―「第一列島線」上に出現した危機的存在
いずれの勢力下に置くかの戦略上、米中が争う第一列島線。その線上に位置する日本で発足した菅直人政権。日米同盟重視の現実主義路線を掲げながらも、その一方で中国に屈従する思想、情念を包み隠せずにいる。国民はこれからも民主党政権の外交、安保政策上の迷走に売りまわされ続けるか。
講師略歴:(ながやま・ひでき)昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。台湾は我が国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』(まどか出版)。共著書に『台湾と日本交流秘話』(展転社)、『国士内田良平-その思想と行動』(展転社)、『シナ人とは何か』(展転社)。共訳書に『台湾国民中学歴史教科書・台湾を知る』(雄山閣)がある。台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事、「頑張れ日本!全国行動委員会」常任幹事。
【日 時】 平成22年7月3日(土)午後6時~8時
【場 所】 文京シビックセンター 3F会議室 (※文京区民センターではありません)
JR「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
【参加費】 会員500円、一般1,000円
【懇親会】 終了後、会場付近にて。(会費3,000円、学生1,000円)
【申込み】 7月2日まで右記へ。E-mail:[email protected]
【問合せ】 090-4138-6397
■会員募集中―台湾は日本の生命線です。台湾建国、日台共栄の運動にぜひ参与を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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台湾研究フォーラム第136回定例会参加申込書
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懇親会 参加 不参加(○印をお願いします)
7月4日「7・5ウルムチ虐殺一周年抗議デモ」案内
http://uyghur-j.org/news_20100704.html
今回のデモ行進は、2009年7月5日、中国ウイグル地域のウルムチで発生した「ウルムチ事件」から一年を迎えるにあたり、世界各国のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」が呼びかける「世界同時抗議」の一環としてのデモ行進です。
武装警察がウイグル人の平和的なデモ行進を武力鎮圧し、多くのウイグル人を殺害・逮捕、拘禁した「ウルムチ事件」から一年。これまでの間に、「容疑者」として逮捕・拘束されたウイグル人ら9人に死刑が執行されるという衝撃的な出来事が起こりました。そして、未だに多くのウイグル人が逮捕・拘禁の身となっているなど、「ウルムチ事件」は一年を経過した今も続いており、終わってはいません。
私達、日本ウイグル協会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において、その名誉ある地位を占めたいと憲法で宣誓している日本国に居を構えております。
故に、日本ウイグル協会はその理念を遵守し、今回のデモ行進を通じ、中国政府や多くの方に以下のことを訴えて参ります。
・民族浄化政策下に置かれているウイグル人の境遇の改善
・容疑者として、現在も囚われの身になっているウイグル人の即時解放
・政治的中立な調査団の受け入れによる、事件の真相究明
さらには、中国政府に対し、中国国内で発生している人権問題を全面的に解決させ、ウイグル人や抑圧を受ける多くの人々に多様な自由が与えられない限り、 未来における中国の発展は断じて無いことを訴え、強い警告を発して参ります。
皆様のご賛同を頂ければ幸いです。何卒、宜しくお願い申し上げます。
[集合場所] 常盤橋公園
※地下鉄半蔵門線三越前駅から徒歩2分、大手町駅から徒歩4分、
銀座線三越前駅から徒歩5分、JR東京駅から徒歩6分
[日時] 平成22年7月4日(日) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00
[コース予定] 常盤橋公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散
[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ HP:http://uyghur-j.org E-MAIL:[email protected]
[協賛団体] チベット問題を考える会、モンゴル自由連盟党、内モンゴル人民党、台湾研究フォーラム、在日台湾人アジア人権問題研究会
※東トルキスタンの旗をイメージした水色の服やタオルなどを身に着けての参加を歓迎します。
※デモ行進で揚げる旗については、7・5ウルムチ事件に対して中国政府に抗議する立場であれば、どの民族支援の旗も、どの団体組織の旗でもご自由にお持ちください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※マスコミなどに撮影されると個人的に問題がある方はマスクなどで顔を隠してご参加ください。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。
[禁止事項]
平和的な抗議行動です。ウイグル人のために過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。
※日本の政党や政治家、または候補者に関するプラカードの持参やシュプレヒコール。
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中国語や中国文化の普及を目指すとして中国の「国家漢語国際推広領導小組弁公室」(国立中国語国際普及指導グループ室)が世界各地の大学での開設を推進するのが孔子学院だ。
〇九年十月の段階で八十三カ国、二百六十八地域以上に開設されるなど、毎月五、六校のぺースで増加中だ。日本でも〇五年以来、中国の大学と提携関係にある十校以上の大学が設置している。
その一つである大阪産業大学(大阪府大東市)は〇七年、上海外語大と提携して大阪市北区のビルにサテライトキャンパスを開設。初級、中級、上級の中国語や、中国の歌、切り絵など計九つの講座で社会人ら延べ三百人以上が受講している。
ところが大学は資産運用に失敗。経営の合理化のため孔子学院に大学所有のビル(大阪市福島区)への移転を提案した。これに対して同学院は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示したため、理事長は今年三月末、「廃校せざるを得ない」と通知した。
四月二十七日、大学と教職員組合との団体交渉で、この問題が取り上げられた際、事務局長はこう話したそうだ。
「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」
「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」
■抗議に動いた中国人のメディアと留学生
目下国際社会への影響力拡大を進めている中国だが、こうした「拡張主義」の対外工作の一環として孔子学院を増設しているのは事実だろう。
昨年四月には李長春・中央政治局委員(宣伝工作責任者)は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」だと明言しているし、同年七月には教育部でも「中国のソフト・パワーの重要な象徴」とする幹部の報告も見られる。
そこで各国では警戒心が高まっているわけだ。今回の事務局長の発言も、それを表明したものに過ぎないのである。
しかし中国にとってこの発言は。明らかな対日工作への妨害である。
まずこの発言を、在日中国人メディアの日本新華僑報(電子版)が報道した。
学内の中国人留学生たちも大学に対し、五月中旬、発言の撤回と謝罪を要求した。
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これで大学側は狼狽した。
副学長に対して謝罪を行い、孔子学院の廃校は愚か、移転の考えすら撤回した。
そしてさらには事務局長に辞任も求めた。事務局長は同日、すべての役職から辞任することを申し出た(教員としては引き続き在籍)。
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■中国人留学生に大学理事長は平謝り
六月七日には理事長が「関係各位」宛ての謝罪文を公表。それを学内にも張り出した。
その写真は何と人民日報(電子版)にまで掲載されている。それほど中国側はこの問題を重く見ていたのだろう。
そこでその文書を見てみよう。こうある。
「皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んでお詫び申し上げます」
「事務局長は、五月二十一日に大阪産業大学教員組合三役との会談並びに5月23日の大阪産業大学学長との会見の場において、この発言を撤回し、謝罪を行っており、また平成22年5月31日付けで、全ての役職の辞任届が提出され、これを受理致しました」
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少子化、経営難に苦しむ多くの日本の大学は、中国人学生は大切な「顧客」である。ことにこの大学には、全国第四位の千七十人もが在籍している。
このように中国依存度が高まる中で中国人留学生が「政治的要求」で大学に圧力をかけるケースはこれまでもあったが、留学生が中国大使館のコントロール下にあることは各国の常識であり、日本人も長野の聖火リレー騒動で目の当たりにしたところだ。
今回は大学の経営に対する圧力だったが、たとえ発言の場が授業だとしても、同じ事態に発展したと考えられよう。
「学問の自由」を守るため、大学には国家権力(主に警察力)が立ち入ってはならないとされるが、実は留学生、孔子学院、提携相手の大学等々、中国の国家権力の浸透は自由自在にして、「言論の自由」「思想の自由」も制限されかねない状況が現れつつあると言うことか。
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■演題 東アジア安保から見た菅直人政権―「第一列島線」上に出現した危機的存在
いずれの勢力下に置くかの戦略上、米中が争う第一列島線。その線上に位置する日本で発足した菅直人政権。日米同盟重視の現実主義路線を掲げながらも、その一方で中国に屈従する思想、情念を包み隠せずにいる。国民はこれからも民主党政権の外交、安保政策上の迷走に売りまわされ続けるか。
講師略歴:(ながやま・ひでき)昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。台湾は我が国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』(まどか出版)。共著書に『台湾と日本交流秘話』(展転社)、『国士内田良平-その思想と行動』(展転社)、『シナ人とは何か』(展転社)。共訳書に『台湾国民中学歴史教科書・台湾を知る』(雄山閣)がある。台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事、「頑張れ日本!全国行動委員会」常任幹事。
【日 時】 平成22年7月3日(土)午後6時~8時
【場 所】 文京シビックセンター 3F会議室 (※文京区民センターではありません)
JR「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
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【参加費】 会員500円、一般1,000円
【懇親会】 終了後、会場付近にて。(会費3,000円、学生1,000円)
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【問合せ】 090-4138-6397
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今回のデモ行進は、2009年7月5日、中国ウイグル地域のウルムチで発生した「ウルムチ事件」から一年を迎えるにあたり、世界各国のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」が呼びかける「世界同時抗議」の一環としてのデモ行進です。
武装警察がウイグル人の平和的なデモ行進を武力鎮圧し、多くのウイグル人を殺害・逮捕、拘禁した「ウルムチ事件」から一年。これまでの間に、「容疑者」として逮捕・拘束されたウイグル人ら9人に死刑が執行されるという衝撃的な出来事が起こりました。そして、未だに多くのウイグル人が逮捕・拘禁の身となっているなど、「ウルムチ事件」は一年を経過した今も続いており、終わってはいません。
私達、日本ウイグル協会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において、その名誉ある地位を占めたいと憲法で宣誓している日本国に居を構えております。
故に、日本ウイグル協会はその理念を遵守し、今回のデモ行進を通じ、中国政府や多くの方に以下のことを訴えて参ります。
・民族浄化政策下に置かれているウイグル人の境遇の改善
・容疑者として、現在も囚われの身になっているウイグル人の即時解放
・政治的中立な調査団の受け入れによる、事件の真相究明
さらには、中国政府に対し、中国国内で発生している人権問題を全面的に解決させ、ウイグル人や抑圧を受ける多くの人々に多様な自由が与えられない限り、 未来における中国の発展は断じて無いことを訴え、強い警告を発して参ります。
皆様のご賛同を頂ければ幸いです。何卒、宜しくお願い申し上げます。
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※地下鉄半蔵門線三越前駅から徒歩2分、大手町駅から徒歩4分、
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[日時] 平成22年7月4日(日) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00
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[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
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[協賛団体] チベット問題を考える会、モンゴル自由連盟党、内モンゴル人民党、台湾研究フォーラム、在日台湾人アジア人権問題研究会
※東トルキスタンの旗をイメージした水色の服やタオルなどを身に着けての参加を歓迎します。
※デモ行進で揚げる旗については、7・5ウルムチ事件に対して中国政府に抗議する立場であれば、どの民族支援の旗も、どの団体組織の旗でもご自由にお持ちください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※マスコミなどに撮影されると個人的に問題がある方はマスクなどで顔を隠してご参加ください。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。
[禁止事項]
平和的な抗議行動です。ウイグル人のために過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
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