台湾は日本の生命線！

石垣市議会は十二月十七日、明治二十八年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された一月十四日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を可決した。その第一条には「尖閣諸島が、歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るため、尖閣諸島開拓の日を制定する」とある。

このように日本側は国内外に向けたアピール強化の努力を懸命に重ねなければ、とても中国の虚構宣伝には打ち勝てないだろう。もしこうした努力をあえて控えるなら、「日本は非を認めた」との印象を国際社会に抱かれることになる。少なくとも中国は、それを期待している。

今回は人口わずか五万人の石垣市のアクションではあったが、そのインパクトは侮ることはできない。実際に中国政府は、強く反発した。

翌十八日、外交部の姜瑜報道官は「一八九五年一月十四日、日本は中国の領土である釣魚島及びその付属島嶼を奪った。この種のいわゆる『開拓』など、絶対に栄光ある行為などではない」などと強く非難するのは、真実の前におけるウソツキの狼狽である。

ただ「中国は争う余地のない主権を擁している。いかなる者が中国の釣魚島の領土主権を侵犯しようと企んでも、それは徒労であり無効だ」と言い放つのは、必ずしも張ったりとはいえないだろう。

「徒労」、つまり「日本側がいかに尖閣を守ろうとしても、やがては中国の手中に落ちることになる」との予告に、尖閣強奪への自信が感じられてならない。

なぜならあの国は、日本を侮っている。



日本の政界には、中国に「抵抗しない勢力」、あるいは「抵抗することに抵抗する勢力」が蔓延っている。

石垣市議会では、条例を提案した仲間均市議らが先日尖閣に上陸したことへの反発や、国際交流などへの影響への懸念などで、九人もの議員が条例制定に反対したのは、これなどはまさに日本の政界の縮図といえるだろう。

もちろん民主党政権自体も同様である。日本国民が尖閣事件の真相を知り、中国への反感を高め、日中関係が悪化することを懸念し、海保撮影の事件のビデオを隠匿し続けようとするのは、あまりにも異常である。

ビデオの一部が流出したおかげで、「日本の巡視船が中国漁船に体当たりした」とする中国側の宣伝はデマであることが、ようやく実証されたわけだが、なぜこれほど重要な映像を、政府はいまだに公開しようとしないのか。

中国は海保側が漁船の船員を拘束する際に暴力を振るったとも非難しているが、それも拘束時のビデオを公開すれば、それが悪質なデマであることを証明できるだろう。

だが政府は「『今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある』などとして今後も公表しない方針」（産経新聞、十二月三十日配信）だという。もちろん「今後の取り締まり活動に支障を来たす恐れ」など愚かな言い訳である。

この程度のものも公開しないと、却って「支障を来たす」ことになると知るべきだ。なぜなら、そうした臆病な姿勢が中国側の尖閣強奪の野心をますます助長するからだ。

そもそも領土を守ろうとしない国家の裏切り者は、「売国奴」として糾弾されるべきだが、今の日本ではそうした勢力が堂々と政権を握っているという異常事態に、国民はもっと驚き、慌てた方がいい。

そして中国が言うように、石垣市の条例制定を「徒労」に終わらせてはならない。

平成二十三年は全国の国民が領土防衛意識を持つことを訴えるキャンペーンの年にするべきだろう。つまり毎日を中国覇権主義への警戒と国防意識の向上を訴える「尖閣諸島の日」のごとくするのである。もちろん売国的な政党、政治家の排除も訴えることになる。

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チャンネル桜報道動画
第三の道へ～進め！［頑張れ日本！全国行動委員会］ Ｐａｒｔ２

2月2日の発足以来、日本の現状に危機意識を持つ人々の間で全国に拡がり続けている「頑張れ日本！全国行動委員会」。政権担当能力に欠ける民主党内閣の惨状が徐々に露呈し、尖閣問題で国家主権の危機を多くの国民が認識するにつれ、"第三の潮流"へとつながる大きなうねりとなってきた草莽運動を振り返り、日本再生への道を展望します。

出演：
　三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
　松浦芳子（「頑張れ日本全国行動委員会」事務局長）
　永山英樹（「頑張れ日本全国行動委員会」常任幹事）
　水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

1/3【第三の道へ】頑張れ日本！全国行動委員会 Part２[桜H22/12/30]

2/3【第三の道へ】頑張れ日本！全国行動委員会 Part２[桜H22/12/30]

3/3【第三の道へ】頑張れ日本！全国行動委員会 Part２[桜H22/12/30]

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今年九月の尖閣沖での中国漁船事件を受け、全国各地で「頑張れ日本！全国行動委員会」などが主催の反中デモが展開されているが、特に参加者の方々にぜひ紹介したいのが、産経新聞の十二月二十八日の「メディア」面に掲載された「対中デモ報じず」という記事だ。我々のデモに関わることが書かれている。

それによると、「10月２日、東京・渋谷で約２７００人（警察発表）が参加して行われた大規模なデモを、ロイターなどの海外メディアが報じ、日本のマスコミが一切報道しなかったこと」が、「メディアにかかわる今年の話題の一つ」。「中国国内での対日デモは報じるマスコミが、国内デモを報じなかったことに対し、批判の声が出た」かららしい。



デモを報じた海外メディア関係者のコメントも載っている。まずはロイター映像部門の東京責任者、オリビエ・ファーブル氏のもの。

―――私たちは政治信条を問わず、左右両翼を取材する。

―――われわれには、人種隔離と戦った南アフリカのネルソン・マンデラ氏を、かつてテロリストと呼んだ苦い教訓がある。報道は政治信条でレッテル貼りをすべきではない。

次に中東プレステレビのマイケル・ペン氏。

―――１００人なら運動家だけだが、これだけ大規模なデモは新しい動きだ。

―――日本は政治信条が取材を妨げた。民主主義にはメディアの中立な取材が必要だ。

どれもがもっともな指摘だと思う。そしてデモを報じたがらなかったメディアの「政治信条」とはいかなるものなのかを知りたくなった。

それは「政治信条」などといったものではないかも知れない。たとえば愛国者たちを見て嫌悪感、敵意を催す反国家的な「歪んだ情念」かも知れないし、中国の利益誘導を受け、あるいは恫喝を恐れ、あの国の嫌がる報道を自粛してしまう事大主義的な「卑しい根性」に過ぎないかも知れない。

だが記事にもあるように、「デモは全国７都市で行われ、２度目以降は本紙を含めマスコミも報じた」わけだ。もっともいまだに「注目度は海外の方が高い」との但し書き付きだが。


日本の「新しい動き」だからこそ、海外での注目度は高い

だがいずれにせよ、国内メディアもいよいよこうした一連のデモに見られた大勢の国民の声を聞き、一つの「新しい動き」に気づき、いい加減にこれを無視することができなくなったのだろう。

これは中国の侵略行為や、それに対する民主党政権の無為無策に危機感を抱き、勇敢にもデモの隊列に加わって大きな声を上げた参加者たちの力が、堕落したメディアに覚醒を促したということなのだ。

民主党政権を侮り、横暴な対日工作を恣にしてきた中共を戸惑わせたのもこれらデモだったが、このように反日メディアに対しても大きな影響力を及ぼしたことは、メディア史上特筆されていいと思う。

まさに「新しい動き」の先駆となった参加者の赫々たる戦果といえよう。来年もこの国を守るため、さらに力を増強、拡大して行こう。
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紅白歌合戦当日！
12・31 ＮＨＫに抗議する街頭宣伝活動



平成22年12月31日（金）＝ＮＨＫ紅白歌合戦当日

15時00分　街頭宣伝活動及びビラ配布
17時00分　終了後、明治神宮にて参拝

場所 ＮＨＫスタジオパーク入口の向かい側
（渋谷C.C.Lemonホール（旧渋谷公会堂）前）

主催

「頑張れ日本！全国行動委員会」
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
台湾研究フォーラム

ご連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

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ＮＨＫの大イベント、紅白歌合戦がＮＨＫホール開催される十二月三十一日、「頑張れ日本！全国行動委員会」などのメンバーたちは現地に集まり、「ＪＡＰＡＮデビュー」という捏造番組に関する抗議活動を行い、より多くの国民にこの公共放送の驚くべき実態を知らせる計画だ。

そこで参加の呼びかけが行われているわけだが、これをネットで見た台湾の人々の反応をひとつ紹介したい。

台湾でもＮＨＫはお茶の間で見ることができるが、多くの人々は幸か不幸か、これを日本の公共放送局として信頼している。だからある人はＮＨＫが反台湾の放送を行ったとの理由で批判にさらされているのが不思議だったらしい。そこでこう書き込んでいた。

「ＮＨＫはいい方だ。完全なる反台湾といえば台湾のＴＶＢＳや中国のＣＣＴＶだ」と。

中共の宣伝機関であるＣＣＴＶは説明を要しないが、ＴＶＢＳも香港資本の親中テレビ局で、やはり露骨な捏造、歪曲の報道姿勢で知られる。

そこで私はその人のこう説明した。「ＮＨＫの台北支局はＴＶＢＳのビルの中にあり、ＣＣＴＶの日本支局はＮＨＫのビルの中にある」と。

これで相手は納得したらしい。「何だ、同居関係だったのか」と答えてきた。

たしかにＮＨＫの番組はいかにも権威有り気で、ＣＣＴＶやＴＶＢＳのような露骨な親中反台姿勢は見せない。だから悪質といえる。

大相撲の野球賭博事件のを捜査情報をＮＨＫの記者が漏洩した問題で抗議活動が行われた十一月初旬、私はそれに参加したついでにＮＨＫ放送センター内の視聴者窓口であるハートプラザに立ち寄り、今年放送の「プロジェクトＪＡＰＡＮ／日本と朝鮮半島」のＯＰタイトルバックで相変わらずサブリミナル映像と疑われるものが使用されていることを指摘し、これに関するＮＨＫの見解を問い質した。

先方は「質問は郵便で」というので、「ここは窓口なのだから、ここで受け取れ」といって、質問を記した紙を渡した。そして後日郵便で返事が来た。

ＮＨＫ視聴者事業局視聴者部の朝比奈正彦副部長の署名があった。

そこにある回答はこうだ。

「永山様ご自身が原告となっている訴訟で、その点に関する主張をされていますので、訴訟外でお答えすることは致しかねます」

これを見て驚いた。「サブリミナル技法は用いていない」と言えばいいものを、そうはっきり言わないのは、言えないからに他ならない。そこで国民がこのＮＨＫの犯罪行為を忘れる日まで、逃げ続けようとしているのが伝わってくる。

こうも書かれていた。

「もう一点、口頭で質問のあったＣＣＴＶ（中国中央電視台）の東京支局についてお答えします。ＮＨＫは外国の放送機関などとの間で、友好・協力関係促進を目的として、『協力協定』を結んでいます。協力協定は放送の全般的な分野での相互協力を定めた内容が一般的で、ＮＨＫは協力協定に基づいて複数の外国放送局にスペースを貸与しています。ＣＣＴＶもそのひとつです」

これでついに明らかになったのは、ＮＨＫはあのＣＣＴＶとの「友好・協力関係促進」のため、支局を置かせていたのだ。



つまりＮＨＫは中共という真実報道の敵と「友好・協力関係促進」を行っていることを朝比奈氏は認めたわけだが、本人は自分が何を言っているのか知っているのだろうか。

「ＪＡＰＡＮデビュー」が中共、国民党など中国人の反日宣伝史観に基づいて製作されたことと、ＮＨＫがＣＣＴＶやＴＶＢＳと「友好・協力」関係にあるのとは決して無関係ではないと思うがどうだろう。

三十一日は奮って参加を。
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目下、我々日本李登輝友の会が文部科学省に対して強く要求していることがある。それは教科書検定において、「台湾は中国の一部」という中国の台湾併呑正当化の虚構宣伝を、中学校社会科教科書（地図帳）に反映させるのを止めろということだ。

「教科書問題」といえば、誰もが歴史歪曲教科書の問題と思うが、実はこのような「知られざる教科書問題」もあるのである。

実際に現物を見てほしい。地図帳教科書に描かれる台湾は中華人民共和国の領土になっているはずだ。嘘を書いてはならない教科書に、ここまで大胆な嘘を記述するのは背信行為というより犯罪行為。なぜこのようなことが行われるのか。




どの教科書も台湾は中華人民共和国の領土となっている。もちろんこれ
は許されざる事実捏造だ

教科書会社に「訂正しろ」と要請しても、「それでは検定に通らなくなる」との答えが返ってくる。つまり嘘の記述防止のために行われる文科省の検定が嘘を記述させているのだ。

しかし文科省は、意地でもこれを改めない。もし改めるなら、これまで中国の宣伝に加担し、日本の子供たちを洗脳してきた犯罪的行為を認めることになるからだ。

ただ文科省にとって幸いなのは、国民のほとんどがこの犯罪的行為に気がついていないことだ。何しろ国民の多くはこうした教科書で育ってきたのだ。「台湾は中国の一部」と聞かされても、何の疑問も抱くことができない。

マスコミも産経新聞を除いては、これほどの犯罪的行為を取り上げない。それは興味がないというより、中国の怒りを買うのが怖いからだと思う。

ところがそこで立ち上がったのが台湾の馮寄台駐日代表（駐日大使）だ。

毎日新聞（十二月二十三日）への「教科書の台湾表記に危惧」と題する寄稿で、「日本の中学校の社会科教科書の中には、台湾を『中華人民共和国（中国）の一部』として扱ったり、教科書の地図上で台湾を中国の国境線の中に含め台湾と中国が同じ色に塗られたりしているものがある」と指摘した。


馮寄台台湾駐日代表

また各種統計やテーマ別の地図でも、台湾を中国の一部として含めていると指摘し、「これらは中国で発行された統計資料や図版をそのまま転載していることに起因していると思う」と述べたが、まったくそのとおりである。


教科書記載の統計資料で中国の面積数値には台湾も含まれている

毎日新聞も、これをよくぞ掲載してくれた。だが国民はこの問題提起の重大さをどこまで認識したのだろう。

これに反応を示したのは中国メディアだ。新華社などは「台湾の駐日代表が日本メディアで“台湾は中国の一部ではない”と謬言」などとの報道を行っている。

しかし馮寄台氏は台湾を「中国の一部ではない」とは言ってはいない。言っているのは「中華人民共和国の一部ではない。中華民国の統治下にある」というものであろう。

これが現実である。そしてこの現実を絶対に認めようとしないのが中国であり、それに気兼ねする文科省なのだ。

だが馮寄台氏の主張にも限界がある。それは次のような主張がそれだ。

「日本に植民地統治されてきた台湾は第二次世界大戦後、中国大陸を統治していた中華民国政府に返還された。しかし、間もなく共産党との内戦に敗れた蔣介石政権は１９４９年に台湾へと撤退、そして、大陸に中華人民共和国が成立した」

日本が一九四五年の敗戦で、台湾を中国（当時は中華民国）に「返還」して以来、台湾は中華民国の領土だということだ。

しかしこれが出鱈目なのだ。日本は一九五二年、サンフランシスコ講和条約に基づいて台湾を放棄したが、それをどこにも割譲した事実はないのである。

中華民国は終戦直後、連合軍総司令部の命令により、軍隊を台湾に進駐させているが、その際に勝手に台湾領有を宣言してしまった。そしてこの政権は国共内戦で敗北するや、台湾へ亡命し、そのまま今日までこの島に居座り続けているというのが事実である。

一方中華人民共和国も、日本は台湾を中華民国に返還したとの宣伝を行っている。ただこちらは国共内戦で中華民国は滅亡しており、台湾の領有権は自分たちが継承しているとの「立場」をとり、「中国統一」を建国以来の国家目標に掲げているわけだ。

だから馮寄台氏は触れていないが、日本の社会科教科書の中には、「一九四五年、台湾を中国に返還」と記述するものもあるのである。


日本が台湾を「返還」したと記述する教科書。これはうっかりミスではない

このように中華民国（国民党）も中華人民共和国も、「台湾は中国の一部」であることでは一致している。そしてこの虚構に基づいて国民党の敗北主義は、台湾を中華人民共和国に献上しかねない状況だ。

だから馮寄台氏が「台湾は中国の一部ではない」との「謬言」を吐いても、中国メディアは大騒ぎをしているわけではない。

「一つの中国」を認める現在の国民党政権は、宥和（利益誘導）の対象ではあっても、罵声を浴びせる相手ではないのだ。

台湾住民の意思が問われることもなく、台湾の島が中国へと売り飛ばされかねない事態であり、そしてもしそうなれば日本も独立自体が脅かされることとなるというのに、文科省はそれでもなお、「台湾は中国の一部」だと日本の子供たちに教え続けるのだろうか。

なお馮寄台氏は約一年前の講演でも「日本は台湾を返還した」などと述べ、やはり毎日新聞はわざわざそれを報道していた。この新聞社は、果たして台湾の味方なのか敵なのか。

このように台湾（国民党）の側からも、「一つの中国」の謀略宣伝が日本のメディアを通じて行われていることにも厳重なる注意が必要だ。

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朝日新聞が十二月二十四日に発表した日米両国民の安保の考え方に関する世論調査結果によると、日本では「軍事的に脅威を感じる国」として中国を挙げた回答者が、〇五年の一三％から三二％に激増したのが「以前の調査に比べて大きく変わったこと」だという。「日本の平和と安全に大きな影響を与えるような事態が起きる不安」についても「感じている」が七二％に達した。

そのためか「安保条約に対しても肯定的な見方が強まっている」そうだ。条約の維持について「賛成」が九五年の六四％、〇一年の七四％から今回は七八％へと増えたし、またそれが「日本のためになっているか」でも、「なっている」が九五年の四二％から七〇％にまで達しているようにだ。

そしてもうひとつ注目したいのは、次の設問への回答だ。

「仮に、中国と台湾との間で軍事衝突が起きて、アメリカ軍が軍事介入したとき、自衛隊がアメリカ軍のために物資を輸送するなどの後方支援をすることに賛成ですか」

これに対して「賛成」は五七％で「反対」は三〇％だった。

「賛成」が過半数を超えたということに注目したのが台湾各紙だ。「台湾海峡でもし戦争が起これば米軍支援を望む」（聯合報）、「多くが台湾支援に賛成」（自由時報）といった見出しで報道したのは、日本国民がこれほど「賛成」すると思っていなかったからだろうか。


「５７％」が台湾のメディアに注目された

菅直人首相は民主党幹事長当時の〇二年、「救国的自立外交私案」なるものを公表し、台湾有事の際の日本のとるべき立場についてこういっている。

―――実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、「周辺事態法」に基づいて自衛隊を派遣するのか。

―――私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている。

―――日中戦争や台湾併合の過去のある日本が中台問題に軍事的に関与することは、事態をエスカレートさせ、かえって紛争解決を複雑にするからだ。

「台湾問題は中国の内政問題」とするのが台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝だが、菅氏は日米安保条約や周辺事態法を反故にしてでも、その宣伝を受け入れ、後方支援に反対を唱えたのだ。「過去」の問題を口実にしているが、この人物は国会議員でありながら、有事とはどういうものであるかを想定できなかったのだろうか。

小沢一郎氏も同党代表当時の〇九年二月、在日米軍削減を訴えるに当たり、朝鮮有事、台湾有事などへの自衛隊の関与について、「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」との党の立場を強調していた。

民主党とは、何と恐るべき思想の政党なのか、とつくづく思う。

そもそも日米安保条約が発動される可能性が最も高いと見られるのは、朝鮮有事か台湾有事に際してなのだ。

だから十二月三日から実施され日米共同統合実動演習は、自衛隊三万四千百人、米軍一万四百人が参加した過去最大規模のものとなったが、これも主にそうした二つの有事を想定してのものだった。

沖縄周辺海域などで実施された海空作戦の演習は、中国軍の前で制海、制空権を確保するのを目的としたが、その背景には中国軍が「九州から台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線を越え、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムと続く第２列島線への勢力圏拡大を狙って」（毎日新聞）いるとの緊迫した情勢があるのである。


日米共同統合演習で太平洋を併走する日米艦隊。台湾救援行動の演習といえる

このように安保条約は、台湾有事への備えとして存在しているといっても過言ではない。だから今回の調査で明らかになったように、国民の七、八割もがこの条約を評価していながら、台湾有事での米軍支援への賛成が、まだまだ五八％にしか達していないのは残念ではある。

ただ中国から見れば、五七％の数値は脅威に映ることだろう。あの国が日本の官民に対して最も願っていることは、台湾有事への介入（米軍への支援）に反対することである。

だからこそ日本に対しては、「台湾問題は中国の内政問題」だとの宣伝に、ことさら力が込められているはずだ。

そしてそれに呼応して見せたのが、菅直人氏であり、小沢一郎氏。つまり民主党の親中勢力である。

彼らは在日米軍削減を訴えるだけでなく、日米同盟自体を解体したいらしい。日本のために台湾有事に出動する米軍に日本が支援を拒否すれば、それで同盟は終わるであろうことなど、想像できないはずがない。

そしてそのようにして台湾が中国に攻略されれば、「第１列島線を越え、第２列島線への勢力圏拡大」との中国の戦略目標は達成され、日本は「中国の海」に心許なく浮かぶ小さな列島と化し、台湾とともに中国の属領と化する可能性が高いのである。


中国海軍の戦略範囲目標図。第二列島線までが「中国の海」になれ
ば日本列島はどうなる

だから、有事における米軍への後方支援が日本にとっていかに重大な問題であるかは、もっともっと深く認識されなければならない。

それから内閣が後方支援を拒否する可能性がある親中派であるかどうかも、今後は大きく問題視されなければ、日本は本当に危ない。


国を裏切る可能性のある親中政治家に自衛隊の指揮は任せられない
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国際観光振興機構（日本政府観光局）が十二月二十二日に発表した十一月の訪日外国人数は六十三万五千人と前年同月比で一二・四％の増加を見せたが、中国人観光客は二ヶ月連続で減少している。九月は前年比で約四割も増えていたが、十一月は六万八千五百人と一五・九％も減少した。



理由はいうまでもなく九月上旬に発生した尖閣諸島沖での中国漁船事件の影響だ。中国政府は訪日自粛を呼びかけているらしい。日本では反中デモが頻発し、訪日は危険だなどと仄めかす御用メディアも見られたが、実際には中国政府の対日報復措置によるところ大だ。

宝健日用品有限公司なる企業が日本に抗議するとして一万人もの日本への団体旅行をキャンセルしたのも政府の指示に従ったものか。


「宝健日用品」のホームページ。「一万人旅行団を取り消して抗議する」と息巻いた

中国政府は公務員には公用、商用以外の日本への渡航を自粛するよう求めているという。

日経新聞（九月二十一日）は中国の対抗措置として想定されるものに「ガス田の掘削」「日本漁船の拿捕」「経済界への揺さぶり」があると指摘したが、これはまさに経済界への揺さぶりの一つだろう。

日本政府は平成二十八年までに訪日外国人客を二千万人に増やす目標に掲げるが、そのうちの六百万人は中国から呼び込む計画だ。旅行業界にしても彼らへの依存を強める一方。だから中国政府にとって訪日する自国民は、日本の経済界をコントロールするための有効な「餌」の一つになりつつある。


中国人観光客という餌に飛びつく日本の官民

だから旅行、小売業界は、中国の謀略にうろたえてはならない。まずは中国とはこういう国であるとの認識を確立し、リスク回避の方策を研究すればいい。向こうは恫喝国家だから、それに屈しないための知恵が必要なのだ。

またあの国では国民の間でも日本観光は憚れるような空気が醸成されてもいるそうだ。

「あのような国へ遊びに行くとは怪しからん」ということになるらしく、よほど日本側の今回の事件での対応（船長逮捕、反日感情の高揚）で、「中華」の自尊心が傷つけられたらしい。

しかし逆に言えば、それほどあの国の民族主義の前で日本の存在は大きいということなのだ。恫喝に屈しない相手ほど、恫喝国家にはやりにくいものもあるまい。つまり中国に対する毅然たる姿勢、あるいは怒り、気概、覚悟を示すことは、日本の社会、国家を守ることに繋がるのだ。

これからも、中国の覇権行為には断固反対するとの意志を全国国民で見せ続けていかなくてはならない。

これまでの政府、経済界のように、国家の大計も何もなく、ただただ経済利益に惑わされ、「どうぞ摑んでください」と言わんばかりに、自らの首根っこをあの国に差し出すことが、いかに危険で愚かなことであるかがわかるはずである。

｢暴力団を利用しない｣｢暴力団に金を出さない｣｢暴力団を恐れない｣ の「暴力団追放三ない運動」が展開されているが、それとともに必要なのは「中国の撒く餌に食い付かない」「中国に奉仕しない」「中国を恐れない」の「中国拒絶三ない運動」である。

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中共機関紙人民日報は十二月二十日、「二〇一〇年の国際形勢と中国外交」と題する楊潔篪外交部長（外相）とのインタビュー記事を掲載した。

このなかで楊外相は「我々は不断に周辺国家との睦隣友好を深化させている」として、国際会議の場などでのアジアのほとんどの国との首脳会談を行い、政治面での相互信頼を増進したなどと自画自賛しているが、この覇権主義国家がいう「睦隣友好」とは、もちろん他国を付き従わすことであるから、よほどアジアでの影響力（覇権）の強化に成功している模様だ。

事実、楊外相はこのような話もしている。「日本による釣魚島海域での我が国の漁船に対する不法な拿捕に対して断固たる闘争を進め、国家主権を守った」と。

つまり日本に漁船船長を釈放させたことは、尖閣諸島が中国領であることを事実上認めさせたに等しいとの勝利宣言である。


対日闘争で勝利を宣言した楊潔篪外交部長

このように無法な「闘争」を仕掛けてきた相手に対して日本側は、「今後の日中関係を考慮すると拘束は相当でない」（那覇地検）との理由で降参の手を上げた。犯人の船長を釈放し、国家主権の著しい侵害を許した日本政府の完全なる敗北である。

しかも状況はそれで終わらない。

いまだに政府は、やはり「日中関係を考慮」して非公開にしていた漁船の犯行ビデオが国民に公開させられたことに腹を立て、海上保安庁職員の大量処分で大騒ぎをしているではないか。この国はまさに中国覇権主義の影響下に陥りつつあるのである。

ただ、「死不認錯」（死んでも過ちを認めない）の国柄だから、楊外相は何も言わないが、この問題であの国は過ちも犯している。

それは日本国民の反中感情を自ら高めてしまったことだ。連発される反中デモを制止させようと、各地で反日デモを実施して日本の政府、財界を脅迫したが、そのようなものが成功するはずもなく、逆に自国民の反政府感情を掻き立ててしまうとの外交上の失態を見せているのだ。


「日本の右翼が中国民間の対抗を引き起こした」と、各地の反日デモを報じる人民日報系の
環球時報。実際には政府が仕組んだ官製デモで、しかもこの謀略は大失敗に終わった

これは日本の世論の勝利と位置付けていいだろう。

このように日本人の反中感情は、日本を影響下に収めようとする覇権主義外交の大障害として浮上しつつあるのである。

「周辺国家との睦隣友好」とやらで自国中心のアジア新秩序の建設（中華帝国の再建）を目指す中国との危険な「睦隣友好」を拒否するため、日本人は勇気と知恵を結集し、あの国との今後の中国覇権主義との「闘争」に臨まなくてはならない。

中国の利益誘導にも恫喝にも屈することのない「言いなりにならない日本」の再興を。強い日本の存在は中国の脅威におびえるアジア諸国、諸民族をも励まし、それが中国覇権主義を支える周辺国の翼賛体制を揺るがすことに繋がるだろう。

そのためには何よりまず、民主党政権のごとき敗北主義集団を打倒しなければならない。なお、この「闘争」における我々の武器は、人口の八割に及ぶとされる国民の反中感情（国家的危機感）である。


最近の内閣府の調査によれば、中国に親しみ
を持たない国民は八割へと急増している

中国およびその傀儡である民主党政権との「闘争」はこれからだ
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■中国の「本性」を知り始めた日本人　　

内閣府が十二月十八日に公表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」との回答は前年比で一九・三ポイント増の七七・八％に達し、七八年に調査を開始して以来最悪。「親しみを感じる」人は前年比でほぼ半減の二〇・〇％と最低だった。

日中関係を「良好だと思わない」との答えも前年より三三・四ポイント増で八八・六％に及んでいる。

調査は十月二十一～三十一日に実施された。外務省は対中感情の悪化の原因として中国漁船の体当たり事件を挙げているが、そのとおりだろう。中共政権の理不尽、横暴な「本性」を見せ付けられた以上、良識あるものなら「親しみ」を抱けるはずがない。

そしてこれは日本の国にとってはすばらしい傾向だ。なぜならこれほど国民があの国の「本性」を知り、騙されにくくなったことを意味しているからだ。騙されていつの間にか、あの国の影響下に引きずりこまれてきたのが従来だから、これでいいのである。

■台湾、香港、中国のメディアも報じた反中感情の高まり

この調査結果には台湾、香港、そして中国のメディアも関心を持ったようで、速報されている。

香港のリンゴ日報は十八日に都内で実施された「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣侵略糾弾デモの写真を掲載しながら伝えていた。迫力ある日の丸デモ行進は中国への怒りそのものを表しているから、そうしたのだろう。

一方新華社に報道はもっと迫力があった。何と陸海空自衛隊の写真を掲げていたからだ。それは新防衛大綱が中国への警戒感（反中感情）を示すものだからだ。

香港の御用メディア、中国評論新聞社は「なぜ日本人は中国に親近感を持たないのか」と題する論評を掲載した。

ちなみに、そこに載る写真も「頑張れ日本」のデモのもの。「日本東京では今年大規模な反中デモが行われ、中日関係は歴史的氷点に入った」との、センセーショナルなキャプション付きだ。


「日本東京では今年大規模な反中デモが行われ、中日関係は歴史的氷点に入った」と

論評によれば、日中関係を夫婦関係に例えると、これまでの調査で「親しみを感じる」が六―八割を占めていた七八～八八年は蜜月期で、五割前後だった八九～〇三年は観察期、〇四～一〇年は冷戦期となるのだそうだ。



■香港メディアが分析する日本人の対中感情

それでは日本人の中国への不親近感はどこからくるのか。論評はまず「国家的実力の変化」の影響があるという。

―――蜜月期では中国は政治大国（政治強国ではなかった）で、日本は「経済強国」だったため、両国の民族主義はまだ抑制されていた。しかしその後、中国経済は急速な発展を遂げ、日本経済は「失われた十年」を味わい、一〇年には中国はＧＤＰで日本を越えた。居安思危（安全な中でも危機に備える）の習慣を持つ日本人は、自身も大国を目指す必要性を感じ、両国の政治的な摩擦は避けにくくなった。

それから「中国人の作法が嫌い」。

―――日本人は中国人がいつも歴史問題を持ち出すが、首相の靖国参拝と中日関係は別のことだと考えている。反日デモで日本大使館などを襲撃しながら、中国が謝罪しないのを見て、中国人はやり方が不合理で、国際的なルールを守れない民族だとの印象を持った。

「日本メディアが中国の欠点を誇張する」ことも原因だそうだ。

―――〇五年の反日デモは日本のテレビ各局に報道され、中国人は暴力的で反日との印象が日本人に植え付けられ、中国への親近度は三二・四％にまで落ちた。〇八年にさまざまな「破氷」の動きが見られ、両国関係は好転するところだったが、日本のメディア各社は懸命に毒餃子事件を報じ、中国食品と中国への好感度は谷底へと転げ落ちた。

―――ある日本専門家は「一部の政治家の不当な言動が中国の民衆の対日感情を刺激するが、とくに大学生が不満を表明するとき、それが日本の一般的民衆に矛先を向けるものだと誤解させてきた。また一部の民衆は右翼メディアの誤導により、中国の抗議は日本の内政への干渉だと誤解している。こうしたことも対中親近度調査の結果に影響しているのだ」と指摘する。

■中国が日本のメディアを統制したがる理由

そして「結論」としては、

―――中日の相互不信の根源は、相手国の情報が正確に伝わらないことにある。そこで深く相手を理解することが必要だ。

日本の世論を騙し、籠絡し、取り込み、平穏裏に支配下に納めたい中国側としては、やはり日中の摩擦というものを懸念しているのがわかる論評だ。

しかし日本人の反中感情を一気に高めた肝心の軍事的脅威、覇権主義的外交姿勢に一切触れないのはおかしな話だ。「中国脅威論」の否定に力を注ぐ国だから当然だとしても、これを語らなければ、何の意味もない。とにかく「日本人は中国を誤解している」と強調するのみだ。

そしてそのために行使する宣伝が「日本メディアが中国の欠点を誇張する」だ。

中国政府が日本のマスコミ各社に対し、日中関係の促進に有利な報道を行うよう求めつづけるのもこのためだ。要するに中国の「悪しき実態」を隠蔽しながら、日本国内の世論を操縦せよと日本側に要求しているのである。あたかも国内の御用メディアに命令するかのように。

ここまで求められれば、メディア各社もそうした情報統制を受け入れざるを得なくなる。「一部の民衆を誤導」する「右翼メディア」というものが日本にあるらしいが、あの国から「右翼」と指弾されないメディアは、よほど向こうに従順な報道姿勢を示しているのだろう。

■中国の「宣伝」を跳ね返す力を持つことの重要さ

民主党政権が日中関係を悪化させないため、海保撮影の中国漁船のビデオの公開を拒否し続けるのも、実はこのためだと思わざるを得ない。つまり中国側の要求に従い、あの国の「本性」「悪しき実態」を覆い隠そうとしているのである。

このように日本人はこれまで、こうした中国の間接的な情報統制下に置かれ、中国の実態を知りにくい状況に置かれてきた。だが繰り返しになるが、近年は徐々にあの国の実態が認識されつつあり、その結果として中国に「親しみを感じない」との回答数値の向上があるのである。

暴力立国である中国の政権を支えるのは「暴力」だけでなく、その「暴力」を隠蔽し、あるいは正当化する「宣伝」というものもあるが、その危険な「宣伝」を跳ね返す力を日本人が高めているのだから、とりあえずは一安心である。

日本があの国の「暴力」に対抗するために求められるのは軍事力だか、「宣伝」に対抗するのに必要なのは正確な中国認識と、それに基づく反中国感情なのだ。

日本人はそれなりに、中国への抵抗力を備え始めた。そうしたことを思わせるのが今回の調査結果だった。

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都内での１２・１８国民大行動では「君が代」斉唱は行われたが、大阪での１１・２０国民大行動のときのような聖寿万歳（天皇陛下万歳）までは行われなかったことについて、「それでよかった」との声がネット上で見られたと聞いた。また以前からそうした声があることも方々で聞いている。

君が代だけならいいらしい。しかし聖寿万歳となると、参加者に抵抗感を持たれるといの理由らしい。

ではなぜ抵抗感を与えるのか。それには万歳を叫ぶのは個人崇拝を思わせるため、周囲から誤解されたくないというのあるようだ。

しかし我が国の尊皇は、個人崇拝といった次元のものとはまったく異なる。

尊ぶのは日本の神代から今日へ、そして未来へと連なる日本の「歴史」、つまり民族にとっては替えが得なき「日本」そのものを御一身に体現したまう「万世一系の天皇」（永遠の皇統）だからだ。

そしてその尊皇心を歌い上げるのが、実は「君が代」なのである。その歌詞を見よう。

「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」

つまり「天皇がご統治あそばされる私たちの麗しき日本の国がいつまでも続きますように」との祈りである。

さて、この祈りの歌詞を凝縮し、数文字の漢字で言い換えることができる。それが「天皇陛下万歳」だ。

「君が代」とは「天皇陛下万歳」と奉唱するものなのだ。

最近の一連の「国民大行動」では、当初は一部の人々が外部から毛嫌いされるのではないかと懸念されていた「日の丸」「君が代」だが、いざそれを掲揚し、あるいは斉唱することで、逆に想像以上に、多くの人々の共感を得ることに成功した。

だから聖寿万歳だけを除外する必要はないと考える。実際に大阪ではそれを行ったことで、感動的光景が現出している。

ただそれでも個人崇拝との誤解が生じる恐れがあるなら、その誤解をみなで解いて行く作業が急務となるだろう。

なぜなら、それはまさに我々が打破すべき反日思想としての戦後思潮、戦後民主主義が齎した誤解だからだ。日本民族の結束を解き、日本の国力を弱体化する目的で、日本人の皇室への崇敬心を混乱、喪失させてきた謀略思想に、国民がいつまでも漬かったままでいいわけがない。ちなみにその謀略思想の結晶が民主党亡国政権だ。

さて十二月二十三日は天長節（天皇陛下のお誕生日を奉祝する日）であるが、ぜひこの日に許される一般参賀を奨めたい。なぜなら日本国民として君民一体の歓喜を味わえるからだ。

聖なる国家に帰依できる日本人に生まれてよかったと感じるのではないだろうか。

また、みな恥ずかしがり、やる人はあまり多くないのだが、聖寿万歳も奨めたい。



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ヤクザのごとく相手の弱みに付け込み、「柔らかい土を掘る」のが中国の外交上の基本原則だが、その中共が怒り猛っているのだから、日本は「土の硬さ」を示したといえよう。

それは石垣市議の仲間均、箕底用一両氏が十二月十日に見せた尖閣諸島・南小島への上陸行動のことである。これについて中国外交部の姜瑜報道官は、「中国の領土主権を厳重に侵犯した。中国は日本に厳正なる交渉と強烈なる抗議を行った」と怒りを露にした。

同報道官は「釣魚島と付属島嶼は古来中国領土なのだ」とも強調したが、こうした悪質な歴史捏造を振り回す中共に為すすべなく、かの暴走漁船の凶悪船長をも釈放してしまった民主党政権なのである。

自ら「私は柔らかい土です。どうぞお堀りください」とのメッセージを発したに等しかったわけだから、由々しき事態だった。そこで立ち上がったのがこの二人である。「民主党だけが日本人ではない」「民主党は日本国民の感情を代表していない」と中共に思い知らせたのだから見事である。

つまり中共の膨張に対し、抑止力を形成したということだ。また全国の国民にも感動と勇気を与えたことだろう。だから国民は今回の二人の一挙にはどんなに感謝しても余りある。

　
仲間均、箕底用一両市議の行動に怒りを隠さなかった姜瑜報道官。中共は二人の正当行為に手も足も出ない

しかし、それであるにかかわらず、馬淵澄夫国土交通相は中国側の「強烈なる抗議」を受け、いかなる反応を示したか。

十四日の記者会見で「上陸を企てているとの情報は入っていなかった。不測の事態だった」と述べ、まるで中共の立場に立って二人を非難するかのごとき態度を見せたのだ。

暴走船長の釈放は尖閣諸島の領有権を自ら否定するに等しい過ちだったが、これもそれとまったく同じなのである。


馬淵澄夫は船長釈放と同様、中国に誤
ったメッセージを送った。領土、領海を
危機にさらすような

石垣市議会は漁船暴走事件を受けて十月二十日、中山義隆市長と市議らで現地視察を行うとの決議を全会一致で可決し、市長らは政府に上陸を許可するよう求めたが、政府から回答がなかった。そこで二人は政府にはやる気がないと判断し、上陸を慣行した。ところが仙谷由人官房長官は十日の上陸直後になり、ようやく「回答」を出した。

「国の機関を除いて上陸を認めないという所有者の意向がある。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、という政府の（尖閣の）賃借の目的に照らし、何人も上陸を認めない方針を堅持している」というものだった。ではなぜそれを事後にいうのかといえば、このような馬鹿げた詭弁では、国民の非難を浴びるのは必至と思ったからではないか。

そもそも「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理」とは「日中関係の平穏かつ安定的な維持」という意味である。そしてその「関係の平穏かつ安定的な維持」のため、ヤクザに怯える市民のごとく、尖閣領有の事実をできるだけ隠そうとしているのが民主党政権なのだ。

馬淵澄夫は海上保安庁を所管する国土交通大臣である。その人物による仲間均、箕底用一両氏への非難めいた発言は、またしても誤ったメッセージを中共に送ってしまった。すなわち「海保は中国側との摩擦を望んでいない」との。

繰り返すがこれもまた、船長釈放と同レベルの国家、国民への背信行為である。

馬淵澄夫は二十一日午前の段階で、海上保安官による暴走漁船のビデオ流出事件の問題で鈴木久泰海上保安庁長官を懲戒処分とする見通しだが、それより先ずは自分が辞職であるとするのが国民の感情、良識ではないだろうか。

もちろん馬淵辞任だけでも領土、領海は守りきれない。民主党政権自体の粉砕が求められている。

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尖閣諸島は日本の領土だ！上陸の二市議を擁護できない国交相・馬淵澄夫は辞職せよ！

■国会事務所
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衆議院第1議員会館401号室
TEL ： 03-3508-7137　FAX ： 03-3506-3572
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■奈良事務所・まぶちすみお後援会（マブチ会）
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尖閣諸島沖で発生した中国漁船事件以来、「頑張れ日本！全国行動委員会」が展開してきた一連の中共と民主党政権に対する一連のデモが齎した「大変化」として、少なくとも以下の四つは戦後日本史に書き留められていいと思う。

１、中共が日本国民の反中感情に狼狽し始めた。

中共がこれまで日本での中国脅威論、反中国報道を警戒するのは、それによって日本国民が中国に警戒し、あるいは反発することで離れて行き、影響力を行使できなくなるからだが、デモは中共が恐れてやまない日本の反中国感情の高まりをはっきりと見せ付けた。そこで官製反日デモを仕掛け、日本の政界、財界を恫喝し、デモを抑止させようと試みたものの、何の効果も望めないばかりか、かえって反中感情を刺激するばかりであり、さらには国内の反日感情が反中共感情の様相を呈させて来た。そのため今では反日デモを起こさせることもできず、日本側のデモに関する報道もできずにいる。

　　
「日本の右翼が民間の対抗を引き起こした」と中国の反日デモを報じた中共御用メディアだが、実際には中共がデモを起こし、そして失敗した

２、日本のマスメディアに「日の丸デモ」を報道させるに至った。

これまで「日の丸デモ」を右翼デモだとしてあえて黙殺してきた日本の左翼的マスメディアも、デモが国民の感情をストレートに反映させ、そして中共を狼狽させるほどの威力を発揮したため、ついに客観的に取り上げざるを得なくなった。主催者名（「頑張れ日本」との団体名や田母神俊夫会長の名）を報じるようになったのも、この政治勢力を無視できなくなった証拠。デモは報道の正常化を促したのだ。

３、アジアの人々が日本の保守派デモに好感を抱き始めた。

これまで日本の保守派を「右翼」と看做し、軍国主義者とも誤解してきた台湾や香港のメディアが、一連のデモを極めて客観的に報じているのは、反中感情を共有し、日本の対中抑止力の向上に期待しているからだ。デモが劉暁波氏の釈放も要求していることは、明らかに好意的に強調している。そのあたりがデモを一部の右翼勢力のものなどと矮小化したがる中共の御用メディアとはっきり異なる。

４、真に人権問題に関心を寄せるのは左翼よりも保守派であることが明確となった。

人権擁護の問題で避けて通れないのが中共の人権蹂躙問題だが、それを避けるのが人権に関心が高いとされる左翼であり、劉暁波氏やチベット、ウイグル問題に強い関心を示し、その解放を強く要求するのが、実は保守派であることが、ようやく広く認識されるに至った。

以上のように、どれもこれもが予想もされなかったような画期的な大変化である。さらにいえば一般の老若男女がこれまで以上に進んでデモに参加し、みなと一丸になって国家防衛を訴えるようになったことも、一連のデモが齎した変化といえるだろう。また全国の憂国の国民にも、これまでにないほどの激励を与えているようだ。

そしてそうしたなかで十二月十八日、都内で再びデモが行われた。「民主党（菅）内閣打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷」がそれである。





年末の買い物客などで賑わう渋谷、原宿の繁華街を行くデモ行進のため、結集したのは実に四千人以上。前回の十一月六日のデモと同規模だから、寒空の下でも勢いがまったく衰えていないことがわかった。

これでは中共も、そして民主党政権も困惑するばかりだろう。これらによる反日本行動が大きな抑止を受けていることは間違いない。

ただデモに関心を寄せたのは、相変わらず国内メディア以上に海外メディアだった。海外メディアは明らかに一連デモを日本国内の新たな思潮の表れと見て取っており、無関心ではいられないのである。



台湾の公共テレビは十四日に発表された朝日新聞の世論調査結果で、菅内閣の支持率が二一％にまで下落したことと合わせ、デモを報じた。

同じく中国時報は「中国への不満」の表れとしてデモを報じた。新しい「防衛計画の大綱」で南西諸島防衛のため動的防衛力への転換を打ち出したことや、石垣市議会が十七日、一月十四日を市の記念日「尖閣諸島開拓の日」とする条例案を可決したことなどに絡めながらの報道で、「先日釣魚台に上陸した二名の石垣市議および前航空幕僚長田母神俊夫もデモに参加した」とも強調していた。

国内では「サンケイエクスプレス」が、内閣府が十八日に公表した世論調査で「中国に親しみを感じる」が二〇％にまで落ちたとの報道で、デモの写真を掲載した。まさにこのデモは約八割にも達した「中国に親しみを感じない」国民の感情を代弁するものとして、迫力満点だった。

そして元気いっぱいでありながらも見事に統制が取れていたのは、参加者一人ひとりが日本人としての誇りを持ち、秩序を維持したからだ。こうした光景は毎回のものだが、何度見ても感動的だ。ちなみに翌日のテレビの討論番組で、このデモを中国の紅衛兵と同じだと茶化した学者がいたらしいが、とんでもない。紅衛兵は煽動された愚民たちの暴力集団だが、こちらは高い志と良識を持つ人々のデモ隊である。こうした違いを見抜けない者に学者を名乗る資格はない。



なおデモ終了後の渋谷ハチ公前広場での街頭演説会で参集したのは驚くなかれ、その数八千から一万人。人々は広場に収まりきれず、広場隣の交差点の四隅にも人が立ち、そのため、かの歩行者数全国一を誇る広場と交差点は、見事に日の丸の旗で埋まるという壮観さだった。



これからも続く救国デモは、ますます勢いを拡大していくことだろう。しかしそれに対して中共の脅威もますます増大し、それに引き摺られるかのごとき民主党政権の亡国的惨状もますます深まることだろう。この政権の反日狂奔にはもはや歯止めが利かない。それはかの皇室に対し奉る不敬、反逆姿勢でも一目瞭然である。要するに国家の聖なるものへの畏敬という、日本人としての最低限の嗜みをも捨て去った集団なのである。

民主党政権のためにこの日本を、これ以上弱体化させてはならない。さらに全国国民が力を合わせ、この救国勢力を拡大、強化して行こう。
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チャンネル桜の報道動画


民主党政権下で引き起こされた尖閣侵略危機、皇室軽視発言、「夫婦別姓」の導入など様­々な日本解体法案の推進を見て、日本を守るためにはもはや「倒閣」しかないと覚醒した­草莽の士達が、寒風のなか3500名以上も集結したリレートーク集会の模様をお送りし­ます。


リレートーク集会の後さらに参加者が増え、およそ4000名の草莽の士達が、代々木公園から渋谷駅～原宿方面で約１時間かけて、道行く人々に民主党政権と中共の危険性、倒閣の必要性をアピールしたデモ行進の模様をお送りします。


デモ行進の後、聴衆が8000～１万人（警察発表）に膨れあがった渋谷駅ハチ公前広場で、尖閣諸島「南小島」への上陸を果たされた仲間均・箕底用一両石垣市議らも登壇された街頭宣伝活動の模様をお送りします。

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産経新聞（十二月十九日）によれば丹羽宇一郎・駐中国大使は十二月上旬、日本から中国へのＯＤＡの強化を外務省本省に意見具申していた。

驚くべき話である。産経も指摘するように、「国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続けている中国」へのＯＤＡには「批判が多く、打ち切りを求める声も出ている」ところである。

しかも丹羽氏は、「沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断したようだ」というのだ。


ＯＤＡ強化を求めていた丹羽大使。右は中国の謝旭人財政部長

中国政府の怒りをなだめるため、領海侵犯と巡視船への体当たりを行った漁船船長の無条件釈放に応じたばかりか、さらにはカネまで差し出すというのであれば、もはや独立国家の体をなすことはできない。

ただこれを丹羽氏一人の愚行などと思ってはならない。これが政府の対中外交の流儀の一環なのである。

政府は昔の朝貢国さながらということができる。朝貢とは中華皇帝の冊封（外臣への任命）を受けた周辺国の権力者が、外臣たる証として行うものだが、こうした冊封朝貢は、国家意識、民族意識が未確立の時代であれば、決して屈辱ではなく、逆に大きなメリットが伴うものだった。

なぜならまず、中華の軍事的脅威を免れることができる。

それから朝貢を上回る規模の回賜があり、大きな経済利益が得られた。

また中華の後ろ盾を得ることで、国内での権威は高まり、あるいは政敵を抑えることができた。

漁船問題でひたすら中国との摩擦を恐れ、それを避けるためならいかなる譲歩、妥協、屈従も厭わないかに見える政府の姿勢は、いかにも朝貢国的だ。

丹羽氏は今回の意見具申のなかで「ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した」そうだが、これなどもまさに回賜を求める姿勢である。「対中ＯＤＡは朝貢だ」との批判は日常的に聞かれてきたが、それは実に正確な表現である。

なお自民党と民主党との間で見られた北京詣競争や、公明党の対中友好自慢、議員たちの中国指導者との記念撮影等々、どれもが政界での権威確立のための行為ではないのか。

これほど日本の政界は（もちろん財界も）、朝貢国心理に陥ってしまっているのである。中国の脅しと利益誘導の罠に嵌ってだ。

財界出身の丹羽氏が大使に任命されたのも、「朝貢使」としての手腕を買われたからではないだろうか。

その丹羽氏が「経済外交」の一環として、十二月二十日から三日間、南京を訪れる。反日感情が高まる中国の、しかも特にそれが強烈だとされる南京への訪問ということで、「南京住民らがどのような反応をみせるか予断を許さない」（産経）などと関心が集まっている。中国の世論調査では「歓迎する」「行くな」「南京大虐殺に関して謝罪するなら受け入れる」がそれぞれ約二割。

こうしたなか、丹羽氏は、南京大虐殺記念館に参観せよとの要求圧力を受けてはいないだろうか。

ところで台湾紙中国時報は、丹羽氏の南京訪問に絡め、高まる中国の反日感情に言及していたが、それとともに十八日に都内で行われた「頑張れ日本！全国行動委員会」などによる「菅内閣打倒！皇室冒涜糾弾！尖閣防衛！国民大行動」の模様を報じ、日本でも反中感情が高まっていることを紹介。日中関係の改善の難しさを印象付けていたが、結構なことだ。

中華と朝貢国との関係は改善すべきものではなく、解消すべきものなのだ。だから「国民大行動」に象徴される国民の反中感情が、実は日本の国を守っているということもできる。

とにかく今回の丹羽氏に注目を。これが政府の中国政策の亡国体質の象徴であり、こうした体質こそ我々国民が打倒目的としなければならないものなのだ。

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中国の次期最高指導者に就くことが決まっている習近平国家副主席は十二月十五日、訪中した公明党の山口那津男代表と会談し、「外交では平和・協力を求める発展を目指し、覇権を求めることはしない」と語っているが、尖閣沖の漁船体当たり事件での中共の態度を目の当たりにした日本国民の多くは、そのような話をいい加減に信用できなくなっている。

そこで山口氏は中国の覇権主義的動きに懸念する国民を代表し、何と応じたのだろうか。


山口代表（左）は習近平副主席（右）のつく嘘に、何と応じたのか

公明新聞は「中国は覇権を求めず　習副主席」などとの見出しで両者の会見を報じているが、山口氏がどのような発言を見せたかは書いていない。

そもそも習近平氏がこのような話を持ち出したのは、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日本の対中感情を、同党を通じて和らげる狙い」（時事）があるからだ。

山口氏は漁船船長の釈放決定に関し、「一つの転機にはなる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と積極的に評価した人物。海上保安庁が撮影したビデオについても「今のタイミングで公開するといろいろ問題を起こす」として、公開に強く反対するなど、国や国民の利益より、日本の反中感情の高まりを恐れる中共に考慮する発言を繰り返していた。

だから「覇権を求めない」といわれた山口氏は、それが嘘だと知りながらも、おそらく「ごもっともです」で頷くだけだったのではないだろうか。

公明党は「早くから日中友好の架け橋を務めてきた」などと、党の「伝統」を自慢しているように、同党の中共への「忠誠心」は日中国交樹立前からのものだ。漁船問題を巡り、有権者の感情に反する発言を繰り返す山口氏に、党内では戸惑いの声も広がっているが、中共への傀儡、走狗の体質になっている党としては、やはり「主君」「飼主」を裏切ることはできないのだ。

だからこの日も習近平から「中日友好の拡大に重要な役割を果たしてきた」「他に取って代わることのない役割に期待している」との「褒詞」を賜るや、そんなものを公明新聞は、得意げに報じている。

漁船問題発生以降、一度は「忠誠心」が疑われた民主党に戸惑う中共。ＡＰＥＣでの菅直人首相との首脳会談は行ったが、その後の岡田克也幹事長と首脳会談は見送らざるを得なかった。そこで習近平氏は「次期最高指導者に内定して最初の日本要人の会談相手に山口氏を選び、日中間のパイプ役として同党への期待を表明した」（時事）のである。

公明党も「忠誠心」の対象を胡錦濤氏から、その政敵である習近平氏に無事切り替えることができ、ホッとしているに違いない。「狗」（犬）には狗の深刻な悩みもあったはずだ。

ところで中共側が、国際社会で高まる中国脅威論の打消しに必死になるのはなぜなのか。他国を従属させることを国家目標にするのが覇権主義国家だが、もし脅威であれば他国から嫌われ、逃げられ、あるいは反発されることだろう。

そこで「中国は永遠に覇権を求めない。いかなる国にも脅威を及ぼさない」との宣伝工作に力を入れるわけなのだが、公明党はその対日宣伝代行機関を演じることで、習近平氏に「忠臣」（忠犬）として認められようとしているようだ。

今後この党が日本国内で、いかに「忠節」に励むかをしっかりと監視しよう。

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頑張れ日本！全国行動委員会
12･18 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷



平成22年12月18日（土）

集合場所　代々木公園 けやき並木
※JR「渋谷」駅（ハチ公口）より公園通りをNHKに向かって徒歩5～10分。スタジオパーク入り口横。または、JR「原宿」駅（表参道口）、東京メトロ「明治神宮前」駅（1番出口）「代々木公園」駅（4番出口）より徒歩5～10分。 東京都道413号（表参道通り）からNHKホールへと通じるけやき並木をお進みください。

10時00分　準備開始　　於・代々木公園 けやき並木

13時30分　集会

【登壇予定】赤池誠章、梅原克彦、藤岡信勝、西村幸祐、松浦芳子、永山英樹、古谷経衡、水島総　ほか　地方議員多数

14時40分　隊列準備

15時00分　デモ行進 出発

代々木公園 けやき並木 ～ 「渋谷」駅ハチ公前 ～ 青山通り ～ 表参道 ～ 「原宿」駅前 ～ けやき並木

17時00分　街宣活動　　於：「渋谷」駅ハチ公前広場

【登壇予定】田母神俊雄、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、梅原克彦、三宅博、仲間　均、箕底用一、小林　正、すぎやまこういち、小山和伸、三輪和雄、松浦芳子、永山英樹、古谷経衡、英霊来世、水島総　ほか　地方議員多数

19時00分　終了予定

※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。プラカード持参は可能です（ただし、民族差別的なものは禁止）。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
　　http://www.ganbare-nippon.net/　　TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら↓ http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1218_flyer.pdf

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産経新聞連載の「次代への名言」。本十二月十六日は杉田玄白の随筆『狂医之言』にある「支那の書は方ありて法なきなり」が紹介されている。

こうある。

―――「方」とは処方、「法」とは根本原理のこと。「中国の医者は『孫子』『呉子』（ともに中国の代表的な兵法書）を知らない武将のようだ。場数をこなしているから合戦には強いが、必勝の理を他者に説明することはできず、勝利をおさめてもそれは危うい勝利というものだ」（『形影夜話』）とも指摘している。

玄白と意気投合したのが平賀源内だ。二人は「当時の常識だった中国伝来の学問や思想に対する批判精神」があったのだという。

―――源内は『風流志道軒伝』につづっている。「井戸の中で育った日本の蛙学者がむやみに中国びいきとなって、われらが生まれた日本を自ら『東夷』と卑称で呼び、天照大神は実は古代中国の君主を模倣した創作だなどという。とんでもない。日本は自然に仁義を守る国。中国のように聖人が出なくても、太平で皇室を尊ぶ忠義正しき国なり」



現代日本にも、こうした「中国びいき」がどんなに多いことか。実は日本人の中華へのコンプレックスは、この江戸時代以来の伝統といえる。

日本人には当時から「中華」なる厳か、煌びやかさに圧倒され、その虚栄、欺瞞を悟ることもできずに羨望し、自国を卑下する傾向が見られるが、自らを無闇に卑しむにまで至る者には、もともと虚栄にすがりたがる臆病なタイプが多い気がする。

もともと「中華」文化とは、他者を圧倒するための文化ともいえるから、文化の遅れた周辺諸国、諸民族が圧倒されるのも不思議はないが、しかし日本人の場合は必ずしもそうではなく、玄白、源内のような人々、あるいは同じく江戸時代でいえば、あまた輩出された国学者たちが、「中華」文化の限界を洞察し、むしろ自国のありのままの文化が、それを凌駕していると説いていたのだ。「別に聖人など出なくても、我が国の方がはるかに平和で安定し、人々は幸福ではないか」と。

今でも同じことが言えよう。戦後日本では一時期、毛沢東敬仰ブームが巻き起こり、その後も小平や江沢民、胡錦濤などの前で萎縮するような政治家も多いが、しかし彼らが統治するあの国の社会に比べ、いかに日本が豊かで幸福な国であるかと。それでもなお「中華」に平伏すが如き日本人は、やはりその性格、精神に問題があるのだ。

さて昨十五日の「次代への名言」で紹介されていたのが、その源内の「何卒日本の金銀を、唐（中国）やオランダにひったくられぬよう一つ助太刀してやりたい」だった。



源内の発案により、江戸で日本初の薬品会（小博覧会）が開催され、内外の「草木鳥獣魚介昆虫金玉土石」が一堂に集められたが、その目的は「輸入に頼っていたレアアース（希土類）－もとい、漢方の薬種や鉱石などの代替品を、広く国内に求めて自給自足を確立」し、上記の「心意気を実現すること」だったというから痛快だ。

これなども、経済の対中依存を進めたあまり、気づけば向こうに首根っこを掴まれていたという現代の無防備日本への警世の一文となろう。

ところで源内は「張り子の虎のように己の性根は微塵もなく、風次第で首を振って一生を過ごすのでは男に生まれた甲斐がない」（『放屁論後編』）と言っていたそうだ。そして、

―――源内には「国恩に報い、国益をはかるためにわが才を用いる」という年来の大志があった。

やはりせっかく「男」として、あるいは「日本人」として生まれたのだから、少しでも国の役に立てるよう努力しなければ意味がないではないかというのだろう。

今日のこの平和な日本社会は、先人の汗や血を礎とするものであるが、我々もまた後世のため、やはり礎とならなければならないのであるが、「中華」世界と比べれば一目瞭然のように、日本の国はこれほどすばらしい国なのだから、実に働き甲斐がある。

だからやはり日本人は幸せなのだ。

そして今、この日本を呑み込もうとしているのが、あの「中華」である。そしてそれの手引きをしているのが民主党政権だ。「日本列島は日本人だけの所有物ではない」との思想で、この列島を無防備にし、弱体化しようとしているかにしか見えないのだ。

こうした迫り来る国家の危機を座視するのみなら、日本人に生まれた甲斐はない。
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中国外交部（外務省）はＨＰでこう訴える。

「ノーベル賞委員会が今年選んだ劉暁波は服役中の犯罪分子で、絶対に人権闘士とやらではない。彼は長期間にわたって煽動的な文章を発表し、中国の国家政権、社会制度を転覆させようとした」「ノーベル賞委員会といくつかの国の政治家の示した姿勢は、完全に中国人民の受け止め方を無視したものだ。環球時報（※人民日報社）が十月十八日に公表した世論調査によれば、回答者の七七％が劉暁波を知らず、七五％近くがノーベル賞委員会は中国に圧力をかけ、西側の政治体制を受け入れさせようとしていると答えた」（郭業洲・駐ブルガリア大使。十二月十二日の記者会見で）

この「七五％近く」は、正確にはノーベル賞委員会が中国に「西側の政治体制を受け入れさせようとしている」と見る四三・九％と「西側の価値観を浸透させようとしている」と疑う三〇・九％の合計なのだが、西側の民主主義の価値観が流入することは中共独裁体制の危機と見る中共にすれば、いずれも同じことだろう。劉暁波氏を「国家政権転覆煽動罪」の反逆者として迫害するのも当然だ。


「中国人はノーベル賞委員会の決定に反対」だと強調
するため実施された世論調査

ただがこの調査結果には、実は外交部が触れたくない興味深い側面も見られたのだ。八割近くが劉暁波氏を知らないのは中共の情報管制の結果と言えるが、そうした思想統制下でも約二四％もが劉暁波氏の釈放を支持しているのだ。一六・四％が適当な時期に釈放して国外へ出すべしとし、七・九％が即時釈放し、授賞式に出席させるべしと答えている。

中共の宣伝に染まることのない良識ある中国国民もこれほど存在するというわけだが、このたびいよいよそうした人々の反抗が見られたのである。

広州でのアジアパラリンピック競技大会が「今晩開幕」と報じるため、広東省の有力紙、南方都市報は十二月十二日、一面トップに大きな写真を掲載したのだが、その写真には三つの椅子、五羽の丹頂鶴、そして一人の両手を広げる人間が見えるだけ。競技大会との連関性が見えないのである。


「アジアパラリンピック今晩開幕、万単位の花火が広州を照らす」とあるが…

ただ「椅子」が多くの人々にあることを連想させた。つまりノーベル平和授賞式での受賞者不在のあの椅子をだ。


連想されるのは、やはりこの空き椅子だろう

そこでそれに気付いたネットユーザーの間では話題が沸騰し、「鶴」は「賀」（祝う）と同音だとか、「鶴」は「和」と同音で、その鶴が「平」らな絨毯の上を歩き、人間が掌を広げているが「掌」は「奨」と同音につき、この写真は「和平奨」（平和賞）と解読すべきだとかで盛り上がり、普通の写真を用いて当局に捕まらないようにするあたりが感心されたり、敬意を表されたりしている。

もちろん私もこのメディアに向かい、「頑張れ」と声援を送りたい。

ただ南方都市報サイドは、「これは単なる報道写真。別に他の意味はない。あまり過度に勘繰らないで」と訴えているそうだ。それによると「競技会の予行演習中、ちょうど丹頂鶴の一群が通り過ぎたので、その写真を選んだ」というのだが、それだけの説明で、あの写真の「謎」が解けるだろうか。

劉暁波氏という国家政権転覆煽動罪の犯人に関し、このようにいくらかの自由な議論が許されるのも、来年一月に胡錦濤が訪米するまでだとの見方もある。

ただそれであるなら、中共は米国など西側への配慮で、こうした反逆分子たちを簡単には取り締まることはできないということになるだろう。

つまり外部にいる我々が、中国国内の民主化状況に関心を抱き続けることが、中共の政権基盤を大いに脅かすことになるわけである。

劉暁波氏や多くの良識ある人々が、中共の過酷な弾圧に屈服せず、自由と民主を求め続ける姿には日本人も同情を禁じえないはずだが、そうした真心が、実は中共の邪心に対する大きな武器となるということだ。

逆に対中関係への配慮など、自国の利益を優先して物言えぬ者は、逆に中共の武器として利用されることとなるのである。

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チャンネル桜の報道動画

【人権】劉暁波氏釈放と少数民族弾圧、アジア人権人道学会[桜H22/12/13]
劉暁波氏とその関係者が出席できない状況で開催されたノーベル賞授賞式と、それに関連して12月10日に中国大使館前で行われた『劉暁波氏の釈放を求める緊急抗議行動』、同時に行われた在日南モンゴル人主導の『南モンゴルに自由を！中国の人権弾圧を許すな！』の様子に加え、翌11日に、劉暁波氏問題や拉致問題など幅広い人権問題が取り上げられた『第三回 アジア人権人道学会全国大会』の模様をお送りします。 ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.

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奮ってご参加ください。
台湾研究フォーラム平成22年忘年会



本会は今年、日台共栄の理念の下、両国関係の強化を訴え、定例講演会、時局問題集会等々さまざまな活動を展開して参りました。
日本と台湾とで形成される第一列島線が中国膨張主義の攻略ターゲットとされているがため、「生命共同体」と呼ばれる日台ですが、この両国の政権に中国の強い影響が及んでいる今日、本会に課せられた使命の重さを思わずにはいられません。
そこで一年の終わりを迎えるに当り、今後の活動のますますの拡大を期し、下記の要領で毎年恒例の忘年会を開催します。
会員、非会員とを問わず、志を同じくされる皆様の奮ってのご出席をお待ちいたします。

ーーーーーーーーーーーーー

日 時　１２月１６日（木）午後６時３０分～９時００分

場所　三平酒寮別館４階　電話　０３－３３５２－５３５１
（ＪＲ新宿駅東口、アルタビ ルの裏。ラーメン屋と１００円ショップの間）

特別スピーチ　黄文雄氏（評論家、台湾独立建国聯盟日本本部委員長）

会費　３５００円（飲み放題）

申し込み（必須）　準備の都 合上、下記へお願いします。
Ｅ-mail：[email protected]
電 話：０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集します。
年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円になります。

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12･18 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷



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集合場所　代々木公園 けやき並木
※JR「渋谷」駅（ハチ公口）より公園通りをNHKに向かって徒歩5～10分。スタジオパーク入り口横。または、JR「原宿」駅（表参道口）、東京メトロ「明治神宮前」駅（1番出口）「代々木公園」駅（4番出口）より徒歩5～10分。 東京都道413号（表参道通り）からNHKホールへと通じるけやき並木をお進みください。

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国共の罠にはまり、支那事変へと引き摺り込まれた日本軍が、敵の都である南京を陥落させた栄光の日から、昨十二月十三日で七十三周年。ただそのことを多くの国民が知らないでいるのは残念である。

一方、こちらはあまり知らなくていいし、日本のマスコミもほとんど無視したようだが、中国ではこの日を「南京大虐殺七十三周年」の記念日とし、南京では追悼行事が営まれた。（マスコミが無視したのは南京大虐殺が虚構であること気付いている証拠だろう）

中国国際放送（日本語）のニュースによると、

―――中国の軍人と市民5000人が13日、中国侵略日本軍による南京大虐殺の記念館「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」の追悼広場に集まり、南京大虐殺で犠牲した同胞30万人を悼むと共に、世界の平和を祈りました。

―――30万人の同胞が犠牲となった南京大虐殺が13日、73年目を迎えます。記念館の広場には5000人近くの市民らが、雨の中で犠牲となった同胞に黙とうを捧げ、防空警報や汽笛なども同時に鳴りました。記念活動には生存者およそ20人も参加しました。


南京市では毎年大掛かりな追悼式が。日本を辱めて愛国心を煽る愚劣国家だ

さて、その南京大屠殺紀念館には「南京大屠殺遇難者名単牆」という八千六百六十九人の犠牲者の名前を記した壁があり、「哭牆」（嘆きの壁）などと呼ばれているが、その延長工事もこの日に始まった。

完成すれば千六百五十五人増えて一万三百二十四人の名が刻まれることになるそうだ。九五年に初めて建てられたときは三千人ほどの名しかなかったが、その後時が経つにつれ、どんどん犠牲者名が判明するというのもおかしな話だ。

地元紙「揚子晩報」によると、毎年清明節になると大勢の犠牲者遺族が「嘆きの壁」に集まり、線香を焚き、花を供え、親族を追悼するそうなのだが、なぜかというと「南京大虐殺の遭難者は往々にして遺体が見つからず、墓も無い」ためだそうだ。

三十万人も死んだはずなのに、往々にして遺体が見つからないとはそういうことだろう（その割には犠牲者名は次々と判明するが）。これを科学的に推理すれば、見つからないという遺体は、もともと無かったものと思われる。


遺体が見つからないのでここで「嘆く」とか

故名越二荒之介氏が南京大屠殺紀念館を参観した時、展示される虐殺犠牲者の骨が、やけに新しいのに気が付き、それを館内のガイドに指摘すると、「あれは文化大革命の犠牲者の骨ですよ」と聞かされたそうだ。だから名越氏は骨の鑑定をやったらいいと言っていたものだが、そんな話を思い出した。

ニュースではさらにこんなことも。

―――江蘇省政治協商会議の張九漢副議長は記念式典での演説で、（中略）「事実が表しているように、中日両国が平和、友好、協力の道を歩むことは、両国国民の根本的な利益に符合している。双方は、戦略的互恵パートナーシップが健全かつ安定した軌道を進んでいくことに力を入れるべきだ」と強調しました。

温家宝首相と同じことを言っているなと思った。あの人は先ごろ来日した折、日本国民から中国への警戒心、反感を取り除く宣伝工作のためにＮＨＫ「クローズアップ現代」に出演し、「歴史を鏡として未来に目を向けようと強調するのは、決して恨みがあるからではない」と言っていたものだが、冗談ではない。

もし中国側が日本と仲良くしたいというのなら、「南京大虐殺」なる虚構を内外に宣伝して日本への憎悪、不信感を煽るのを止めるべきだ。そしてこのような宣伝で日本国民に贖罪意識を与え、中国に頭が上げることをできなくする心理工作も止めるべきである。

もし温家宝のように「歴史を鏡として未来に目を向けよう」と笑顔で握手を求めてくるやさしい中国人がいても、それは向こうの歴史観を受け入れることになるから、決して手を差し出してはならない。そして逆に「未来に目を向ける前に歴史を語り直そう」と、「南京大虐殺」が嘘であることを教えてやろう。

しっかり史実を学んでいる日本人なら、論争で中国人などに負けるはずがない。ちなみに私も、いつも完勝だ。なぜなら中国人は驚くほど、何も知らされていない。

だから論争を避けて相手が逃げれば、追いかけてでも論争を続けてもいい。こういった気迫が政治家、学者、マスコミを含む日本国民に求められているのだ。

日中歴史論争での「攻守逆転」を心掛け、それを国民の合言葉にしよう。それで今の不条理、不平等な日中関係が変わらない訳がない。

なぜなら中国が日本をコントロールするための「歴史カード」が無力化されていくからだ。
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日 時　１２月１６日（木）午後６時３０分～９時００分

場所　三平酒寮別館４階　電話　０３－３３５２－５３５１
（ＪＲ新宿駅東口、アルタビ ルの裏。ラーメン屋と１００円ショップの間）

特別スピーチ　黄文雄氏（評論家、台湾独立建国聯盟日本本部委員長）

会費　３５００円（飲み放題）

申し込み（必須）　準備の都 合上、１２月１３日までに下記へお願いします。
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ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　電 話：０９０－４１３８－６３９７

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年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円になります。

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■実は中共は世界に支持されている　　

台湾のシンクタンク「台湾智庫」の董立文諮詢委員によれば、中共が十二月十日に行われた劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を妨害したのは、それほど「指導者層が民主主義を恐れ、狼狽している表れだ」とするとともに、かつての義和団のような西側に対する「排外主義の臭いがする」と指摘するのは的を得ているが、ただ中共が義和団とまったく違うのは、これを支持する国々が世界中にあるということだ。

新華社が翌十一日に見せた論評は「劉暁波への授与は普遍的な世界の価値に基づくというが、そのようなものは普遍的な世界の承認を得ていない」とした上で、次のように強調する。

―――全世界には五十以上の国の百以上のメディアが異なる観点を示している。

―――百以上の国及び重要な国際機関が中国を支持している。これは世界の大多数を占めているといえる。

―――ノルウェーに常駐機関を置く二十以上の国は出席を拒絶し、出席した国や機関のうち、下級職員を派遣するだけのところもあった。

■民主活動家は日本に賛辞を贈るが

ノーベル賞委員会が授賞式に招待したのは六十五カ国だが、そのうち中国を含む十九カ国もが欠席したと報じられている。そのように中共に呼応したのはロシア、キューバ、ベネズエラ、スーダン、サウジアラビア、イラク、イラン、エジプト、カザフスタン、パキスタン、アフガニスタン、ベトナム、スリランカ、ネパール、フィリピンなどである。

産経新聞によると、これらの国は以下の三種に分類できるという。

（１）国内に反体制運動を抱えている。
（２）中国に石油など資源を輸出している。
（３）中国の近隣諸国で中国の影響力に脅かされている。

これに対して日本政府は駐ノルウェー大使を出席させた。劉暁波氏の代理人として出席した米国在住の民主運動活動家である楊建利ハーバード大学研究員は日本のメディアに対し、「日本のようにうまくいっている民主国家は、我々にとって良いお手本になっているし、中国が民主化に向かうのに大きな自信を与えてくれている」と賛辞を送った。

しかし実は日本政府はその一方で、劉暁波氏については「特定の個人の活動について政府として評価することは差し控えたい」などと、自ら「言論の自由」を規制するに等しい不自然な閣議決定を行っていることを忘れてはならない。

■中国漁船事件が象徴する日本の転落

つまり日本もまた、中共の人権弾圧や国際社会への不当圧力にはっきりとモノを言えない、あるいは言おうとしないという点では、上記の授賞式をボイコットした国々と一致しているのである。

要するに「中国の影響力に脅かされている中国の近隣諸国」に、日本も含まれているということだ。

政府が中国の不当極まりない要求を無条件に呑み、尖閣諸島沖で巡視船に体当たりした中国漁船の船長、其雄を釈放したのも、すでに日本が中国の影響下に陥っている象徴的事例だが、最近中国誌「時代週報」が発表した二〇一〇年度の「中国の進路に影響を与えた百人」の一人に、その其雄が選ばれたのもまた象徴的だ。


日本を屈服させたとして今や中国では英雄だ

入選理由は「日本で十七日間も不法勾留されながら一貫して罪を認めず、釣魚島は中国のものだとの事実を証明した」からだという。これを聞いて日本は今後、ますますあの影響下に転げ落ちて行く予感がする。

■先ずは媚中政権許さぬ国民世論の結集だ

そうした自体を防ぐには、まずは尖閣諸島の問題で、今後いかなる屈服、譲歩、配慮も中共には見せないことだ。

また劉暁波氏の問題でも、断固とした釈放要求姿勢を示すことも重要だ。なぜならそれだけで、「民主主義を恐れ、狼狽している」中共に追い討ちをかけ、その恐怖政治、拡張政策に大きな抑止力を加えることになるからだ。

中国人活動家が「日本のような民主国家が、中国が民主化に向かうのに大きな自信を与えてくれている」といったのも、日本は中共打倒の力になり得ると期待しているからだ。それはそうだろう。日本は本来先進的な大国であって、弱小国などではないからだ。

かつて義和団鎮圧で大きな役割を果たしたのが日本の軍事力だった。今日の日本及び日本人は国際社会における自由、民主、平和の旗手となり、反中共の声を上げるべきではないだろうか。

おそらく日本官民が立ち上がれば、世界中の国や民族を激励し、その支持、期待を一身に浴びる国際正義の策源地に日本列島は化することとなり、中共の膨張に対する防波堤としての力を更に増すこととなるだろう。

日本は最早、こうした「攻撃が最大の防御」とする国家戦略を抱かなければならない状況に追い込まれているのである。

だが、そうした戦略を遂行する前提として何としても不可欠なのは、やはり媚中政権の存在を許さない良識と勇気を持つ世論の形成、結集なのだ。
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頑張れ日本！全国行動委員会
12･18 「民主党（菅）内閣」打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！国民大行動 in 渋谷



平成22年12月18日（土）

集合場所　代々木公園 けやき並木
※JR「渋谷」駅（ハチ公口）より公園通りをNHKに向かって徒歩5～10分。スタジオパーク入り口横。または、JR「原宿」駅（表参道口）、東京メトロ「明治神宮前」駅（1番出口）「代々木公園」駅（4番出口）より徒歩5～10分。 東京都道413号（表参道通り）からNHKホールへと通じるけやき並木をお進みください。

10時00分　準備開始　　於・代々木公園 けやき並木

13時30分　集会

14時40分　隊列準備

15時00分　デモ行進 出発
代々木公園 けやき並木 ～ 「渋谷」駅ハチ公前 ～ 青山通り ～ 表参道 ～ 「原宿」駅前 ～ けやき並木

17時00分　街宣活動　　於：「渋谷」駅ハチ公前広場

19時00分　終了予定

※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。プラカード持参は可能です（ただし、民族差別的なものは禁止）。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
　　http://www.ganbare-nippon.net/　　TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら↓ http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1218_flyer.pdf

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台湾研究フォーラム平成22年忘年会



本会は今年、日台共栄の理念の下、両国関係の強化を訴え、定例講演会、時局問題集会等々さまざまな活動を展開して参りました。
日本と台湾とで形成される第一列島線が中国膨張主義の攻略ターゲットとされているがため、「生命共同体」と呼ばれる日台ですが、この両国の政権に中国の強い影響が及んでいる今日、本会に課せられた使命の重さを思わずにはいられません。
そこで一年の終わりを迎えるに当り、今後の活動のますますの拡大を期し、下記の要領で毎年恒例の忘年会を開催します。
会員、非会員とを問わず、志を同じくされる皆様の奮ってのご出席をお待ちいたします。

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日 時　１２月１６日（木）午後６時３０分～９時００分

場所　三平酒寮別館４階　電話　０３－３３５２－５３５１
（ＪＲ新宿駅東口、アルタビ ルの裏。ラーメン屋と１００円ショップの間）

特別スピーチ　黄文雄氏（評論家、台湾独立建国聯盟日本本部委員長）

会費　３５００円（飲み放題）

申し込み（必須）　準備の都 合上、１２月１３日までに下記へお願いします。
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■政治宣伝の裏には中共の弱み　　

中国外交部の姜瑜報道官は十二月十日、その日に行われる劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に触れ、「授与は中国で動乱を引き起こそうと企図するもの」と指摘した上で、「この政治騒動は中国の特色ある社会主義路線を堅持する中国人民の決心、自信を毫も揺るがすものではない」と言い切った。

しかし、もしそれほど自国民の決意、自信を確信しているなら、なぜ授賞式典へのボイコットを各国に強く要求するような「政治騒動」を拡大させるのか。そしてなぜ報道管制を敷いて劉暁波氏の授賞を自国民に知らせないのか（調査によれば授賞を知るのは三割に満たない）。


なぜ中共はノーベル平和賞受賞式典を恐れたのか

要するに政権の「弱み」を覆い隠すためにつく「嘘」（政治宣伝）なのだろう。

だから中共の政治宣伝を眺めていると、その弱点は意外と簡単に見出すことができるものだ。

■反中デモの参加者は「真相を知らない民衆」か

最近はこういう「嘘」も見られた。尖閣事件を受けて「頑張れ日本！全国行動委員会」などが連発する日本の反中デモについての「嘘」だ。

中国で最も著名な日本問題のコメンテーター、劉江永・清華大学教授は、国営新華社通信の国際先駆導報（十二月七日）で、「日本政府の外交政策には内向化の傾向が見られるが、菅直人氏は民意を見誤っている」と指摘、その上で次のように語っている。

―――最近、釣魚台問題などでの日本政府の不当な処理は右翼勢力に対し、真相を知らない民衆を煽動して反中デモに参加させる隙を与えたが、実際にはこうした民族主義的情緒の多くは表象的なものであり、一部の民意しか代表していない。

あの国から「真相を知らない民衆」などと言われ、デモに参加した人々は我慢なるまい。

■中共にとって日本各地の反中デモは深刻な問題

複数の世論調査でもすでに明らかなように、政府の尖閣問題に関する「不当な処理」には、国民の圧倒的多数が不満を抱いている。しかしそれは「右翼勢力」が煽動した反中感情ではなく（中国自身が煽っているのだが）、逆にデモの盛大さが、そのように自ずと高まる感情の表れなのだ。

そして政府、政治家たちは、デモを見る以前にそうした思潮を見て、中国にいつにない強硬な一面を見せただけなのである。


デモは全国で高まる中国への怒りの感情の象徴だ

だが大学の日本専門家である劉江永氏が、それを理解していないはずもない。それでもあえて、反中感情は「一部の右翼勢力が煽動するものにすぎない」との「嘘」を強調するのは、日本の反中感情も中共の「弱み」を衝くものだからだろう。

なぜならそれは日本政府を操縦する大きな障害になるばかりでなく、中国国民の反日感情を刺激し、延いては反政府感情をも煽るものだからである。そこで日本の反中感情の矮小化を、こうして行って見せたのだろう。

中共にとって、日本全国で展開される反中デモは、ここまで対処しがたい深刻な問題なのだ。

■産経新聞への寄稿で嘘を書いた日本専門家

ちなみに劉江永氏は先ごろ、中共の意を戴し、日本国民をも欺こうとした。十二月八日の産経新聞への寄稿で次のように書いている。

―――１８８５年、日本の明治政府は、秘密調査の結果、釣魚島列島は清国（中国）領であり、無主地ではないことを知り、占領することを躊躇した。しかし明治政府は９４年に甲午戦争（日清戦争）を仕掛け、馬関条約（下関条約）の交渉に先立つ９５年１月、釣魚島の占領を内密に決定した。

―――以上の歴史的事実は、日本外交文書第１８巻と第２３巻に詳しく記録されている。

しかし「清国領であり、無主地ではないことを知り」という事実はなく、「日本外交文書第１８巻と第２３巻」にもそのようなことは書かれていない。つまり「嘘」をついたのだ。


産経紙面を利用して日本国民を騙そうと試みた目的は何か

その一方で劉江永氏は、中共の「弱み」にも言及している。「日本国内では、今回の事件に対する中国の反応が激しすぎたという批判がある。しかし、中国からすれば、一歩も引けない深刻な立場に追い込まれたことを理解してほしい」と書いているのだ。

つまり日本の反中感情に戸惑う中共の代わりに日本世論を宥めようと、こうした「嘘」の内容の文章を書いたのだろう。

【参考】産経掲載―中国御用学者・劉江永氏「尖閣」論文の大嘘を暴く
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1362.html

■焦燥する中共の前に立ちはだかる日本国民

台湾の中天テレビは十一日、中共が国内で劉暁波氏に関する報道を全面的にシャットアウトしているとのニュースを流した。

それによると中共は「西側は劉暁波事件を利用して反中風潮を掻き立てようとしている」と非難しているそうだ。画面には姜瑜報道官も現れ、「是非を弁え、正義を抱け。なぜならこれは人権問題ではなく、内政干渉の問題だからだ」と各国に訴える場面も映るが、その言論には明らかに焦燥感、苛立ちが滲んでいた。

そしてその焦燥の中共に対抗する国際世論の象徴として、さらに取り上げたのが香港、韓国、日本での劉暁波氏釈放要求のデモなのである。

今日の情勢をよく把握したニュースといえるが、中共には勘弁ならない内容だろう。ちなみに最後に映る日本人のデモが、中共が反中感情の煽動者と警戒する「頑張れ日本！」が、十日に都内の中国大使館前で実施したものだと、中共は知っているだろうか（知らないわけがないが）。

日本の世論は今、「人権弾圧」や「領土拡張」が、ともにアジアの平和を乱す中共の政権維持のための政策と知り、怒りを募らせ始めている。このデモもまたそのような反中感情の反映そのものだと、中共は理解するべきである。


中国大使館前での釈放要求デモ。「人権弾圧」も「領土拡張」も同根の政策なのだ

つまり中共の政治宣伝を打破して「弱み」を衝こうとの、日本国民の機運がいよいよ高まり始めたのだと。

それから日本の「民衆」は「真相」を知っており、しかも正義と平和のためなら自ら立って闘うとのＤＮＡがあるから、断じて侮ることはできないということも。

【参考】動画ー台湾の中天ＴＶニュース　
避劉曉波 只要外媒報 大陸斷訊全面封鎖
http://www.youtube.com/watch?v=hXhXh_EI0p0&feature=player_embedded　
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中国で投獄される民主運動家、劉暁波氏の罪名は「国家政権転覆煽動罪」。これを聞けば「何と大袈裟な」と思いたくなるが、おそらく中共から見れば、劉暁波氏などの運動は「国家転覆」（一党独裁政権転覆）を齎しかねないほどの脅威なのだろう。

だから十二月十日の劉氏へのノーベル平和賞授与の式典は中共政権への攻撃にしか見えないのだ。各国政府にボイコットを要求した理由はここにある。

それにしても中共をここまで脅かす劉氏の不撓不屈の精神には脱帽のほかなく、その授賞には心から祝意を捧げたい。また自由と民主の曙光を待ち望む中国人民にも祝意を評したい。もちろん過酷な殖民地支配に喘ぐチベット、ウイグル、モンゴルなど諸民族に対してもだ。

また国際社会の中国の人権問題（中共独裁政策問題）への関心が一気に高まりを見せたのも喜ばしい限りである。授賞式典で列席の人々が、中国で下獄中の劉氏に大きな拍手を送る光景をテレビで見て、感動で涙が出そうになった。


受賞者不在ではあったが感動的だったノーベル平和賞授賞式

そうしたなかでこの日壮観だったのに、各地の中国大使館前などで劉氏釈放を求めるデモなどが行われたこともある。そしてデモは日本でも、日本人によって都内の中国大使館前で行われた。

主催は「頑張れ日本！全国行動委員会」と「草莽全国地方議員の会」。複数の海外メディアが取材に来たが、ことに台湾の通信社、中央社が配信した速報記事は、台湾の各メディアに引用された。おそらくこの問題に関心の強い台湾国民はこれを読み、日本人はみながみな中共を恐れているわけではないことを知ったと思う。また拍手を送った人々も少なくないはずだ。さらに記事は民主主義を愛する全世界の中国人にも読まれ、日本国民の良心、意志への認識と理解が深められたのではないだろうか。中共の前では全世界の連帯が不可欠であるから、そうなればありがたいことだ。

そこでその記事の日本語訳を下に掲げ、このデモの報告としたい。

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中央社（12月10日）
日本の民衆が中国に劉暁波釈放要求のデモ

今日はノーベル賞委員会が中国の反体制派である劉暁波氏に平和賞を授与する日だが、中国が劉氏を授賞式に出席させないことが日本の民衆の怒りを引き起こし、中国駐日大使館前では劉氏釈放を要求する抗議デモが行われた。

この抗議活動は日本の民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」が行ったもの。約40名の日本の民衆が今日午後、港区の中国大使館前で、劉氏の写真のプラカードを掲げながら、その釈放を中国に要求した。日本の警察は大掛かりな警察力を行使し、中国大使館から百メートル以上離れた地点で封鎖線を引き、デモの人々の侵入を阻止した。

「頑張れ日本！全国行動委員会」の事務局長である東京都杉並区議員の松浦芳子氏は「今日はノーベル平和賞が授与される日だ。劉氏の授賞は中国にとっては栄誉なことだが、劉氏夫妻が式典に出席できないのは本当に残念だ」とスピーチした。



前仙台市長の梅原克彦氏は「劉氏の授賞に祝意を述べたい。また中国の民主運動家たちへ鎮圧、迫害には怒りを表明したい。そのために中国大使館前に抗議に来た」と述べた。

台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏は「劉氏の授賞は中国共産党の人権鎮圧、迫害に対する裁判だ」とした上で、大きな声で劉氏釈放を強く要求した。

デモの参加者は警察の規制下で、五名づつが大使館門前へ行き抗議した。そして釈放要求の抗議文が門のポストに投函された。



抗議中、大使館の門は堅く閉ざされ、警察官が大勢立って万一に備えた。参加者は大声で怒りの抗議を行うなど、一時間を超える活動を展開した。

---

記事は以上だ。

なお付け加えればこの行動と同時刻に、中国人の民主運動グループ、南モンゴル人の独立運動グループも現地で抗議を行った。帰郷できないなどの苦境を乗り越え、みな必死に戦っていた。

　　
南モンゴル自由連盟党のダイチン幹事長らも抗議に現れた

さて、はたして劉暁波氏の授賞は中国、アジアの曙光となるか。それを曙光たらしめるには多くの人々が劉氏のように勇気を以って立ち上がらなければならない。

ことに日本国民が立つか否かも重要なポイントとなるだろう。なぜなら日本国民は中共の強大な軍事的脅威に曝されつつはあるが、なお自由と民主を享受し、「力」がある。
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■平気で話を捏造する中国メディア　　

産経新聞が十二月八日に掲載の外信コラム「北京春秋」によると、広州アジア大会の時、地元紙に卓球女子の福原愛とバドミントン女子の潮田玲子の特集記事があり、二人のどちらが人気があるかについて、産経新聞記者が「そりゃ当然、潮田でしょ」とコメントしたと書かれている。ところがこれが作り話。そのような話をした記者などいないのだ。それで筆者（産経新聞記者）は「国際競技大会の度に、ルールを無視した中国メディアの取材態度には辟易していたが、まさか談話まで作ってしまうとは…。怒りと恥ずかしさで、顔が赤くなった」と綴るのだが、たしかにふざけた話である。


産経記者が「当然是潮田玲子！」と話したとの捏造記事

中共に真実報道を制限されている中国メディアだが、そもそもメディア自身も真実報道などに関心はないのだ。

ところでこれを読んで思い出したのが、中共が「疆独頭目」と名指しで非難するラビア・カーディル・世界ウイグル会議議長が昨年十月に来日したときのことだ。

来日当日の二十日、中共機関紙人民日報社の国際情報紙として有名な環球時報は、「日本メディア：ラビアにビザを発給し、政治的制限を加えないことは中国を激怒させるだろう」と題する駐日本特約記者趙学亮の記事を掲載した。

■本ブログも中国メディアに利用されたことが

そこには、「日本政府のこの挙は鳩山首相が訪中を終えたわずか十数日後のもの。ラビアの訪問問題での鳩山の中国に対する突然の襲撃は必ず中国の憤怒を惹き起こすものと見られる」「鳩山政権を忠実な朋友と見てきた中国政府は、ただちに鳩山内閣との間の熱を下げるだろう。そして中日韓とＡＳＥＡＮとの会議で温家宝総理は、鳩山首相との接触を避け、中国政府の不満を表明するかも知れない」とする日本の中国語メディア「日本新聞網」の記事が紹介されていた。

これを読んで私は、歓迎すべき状況だと思った。なぜなら鳩山政権と中共間が疎遠になることは、同政権に対する中共の影響力が弱まることも意味するからだ。

そこで翌二十一日、さっそく本ブログで「民主党政権が中国を『攻撃』／ラビア・カーディル氏の入国許可で国家主権を何とか守る」と題する一文を書き、環球時報の上記の部分を引用した上で、次のように訴えた。

―――しかしそれで困るのは中国の側だろう。多くの日本国民は、そうすることで中国との関係が小泉政権当時のように疎遠になり、あの国からの圧力が小さくなることを願っている。鳩山氏もそれで国内の支持率が下がることはないから、安心して温家宝から距離を置くべきだ。

―――そもそも媚中に期待して民主党に票を入れた者など、ごく一部の媚中勢力以外にはほとんどいないのだ。むしろラビア・カーディル氏の擁護で、中国を怒らせれば怒らせるほど、鳩山氏は民主、自由、人権を擁護する勇敢なリーダーとして支持率を上がることになるだろう。

―――日本が台湾・チベット・ウイグル・南モンゴルとを結ぶ「自由と繁栄の弧」ならぬ「自由、人権、解放の弧」を形成して膨張の動きを続ける中国を包囲すればいい。

―――それは中国の崩壊を促すと言う以前に、日本の属国化を防ぐものとなる。だが民主党政権がそうした国家戦略を抱くなど夢のような話だ。しかし台湾が中国に併呑された後では、何をやっても遅すぎる。

ところがこの記事が、環球時報にいいように利用されるのだ。

■中国の激怒を歓迎すると書いたのだが

翌二十二日に「中国を激怒させることを懸念　日本メディアがラビアへの関心度を下げる」と題する記事を書いた環球時報。「日本のメディアはラビアの日本での活動をほとんど取り上げない反面、中国が日本の同氏受け入れに抗議していることは非常に重視している」「鳩山内閣の閣僚はみなラビアと会わない」などと強調しつつ、取り上げた一つが、私の上記記事だった。しかも歪曲された上でだ。

―――日本の作家、永山英樹はブログで、「ラビアの訪日は鳩山政権の中国への突然の攻撃と見ることができ、必ず中国の憤怒を惹き起こすだろう。これまで鳩山政権を忠実な朋友と見てきた中国政府の鳩山政権に対する熱情は直ちに下がるはずだ。そして中日韓とＡＳＥＡＮとの会議で、中国側は鳩山首相との接触を避け、中国政府の不満を表明するかどうかを考えるだろう」と書いている。

唖然とした。環球時報自身が二日前に書いた話が、私のセリフに書き換えられているからだ。

「中国は鳩山政権に憤怒している」と強調したい気持ちはわかるが、それにしても大胆な作り話だ。この記事を書いたのは駐日記者の孫秀萍で、二十日の記者とは別人だが、しかしうっかり犯したミスだとはいわせない。

ブログで「鳩山の突然攻撃が中国を憤怒させた」ことを喜んでいる私を、孫秀萍は自分の記事に都合よく、「中国を激怒させることを懸念」する日本人の一人に仕立て上げているではないか。環球時報はそれ以前、台湾独立を応援する私に「右翼分子」とのレッテルを貼っていたが、この時は「作家」と肩書きを書き換えている。


親台反中の私は何度か環球時報から「右翼」と罵られているが…


このときは「親中」扱いのため、「右翼」ではなく「作家」と書かれた

「日中友好」を願う愚か者と間違われそうで不愉快になった。もっとも日本でこんなのを読む者はあまりいないから、産経記者のように「恥ずかしさで、顔が赤くなる」までには至らなかったが。

■温家宝は日本に激怒などしないではないか

さて後日談だが、その「憤怒」した中国は、日本に対してどう出たのか。

その年七月に麻生政権がラビア・カーディル氏の入国を認め時には中国側は、八月に海上自衛艦の香港寄港を拒否した。同じく九月には台湾の高雄市（民進党の陳菊市長）が、十月に開催予定の映画祭でラビア・カーディル氏のドキュメンタリー映画「愛の１０の条件」を上映することを決めるや、中国は台湾観光へ向かう自国民に高雄入りをボイコットさせている。

それではこれらに続いて鳩山首相は、いかなる報復を中国側から受けたかというと、それが受けていないのだ。

十月二十四日～二十六日に開催された「中日韓とＡＳＥＡＮとの会議」（東アジア首脳会議）でも、環球時報が騒いで言ったようにはならなかった。温家宝氏は鳩山氏とちゃんと仲良く接触し、中国の御用メディアは、二人が笑顔で対談している写真を何枚も配信しているのである。

環球時報のあれらの記事は、単に煽情が目的だったのだろうか。それともそれなりに日本恫喝の報道を指示されていたのだろうか。

■中国の人を欺くインチキ文化を警戒せよ

いずれにせよ日本人の感覚で言えば、こうした中国御用メディアは二流、三流メディアともいえない、もっと別次元のインチキ宣伝機関となるだろう。

それにしてもあの国のメディア、そして政府のインチキ、ウソツキ体質には呆れるばかりである。温家宝氏はなぜ報復に出なかったのか。

もっとも中国側が鳩山氏を大目に見たのは、民主党政権が裏で中国に「忠実な朋友」であり続けることを約束しており、その利用価値を認めているからなのだろう。日本国民はこういった状況にこそ危機感を抱くべきだ。

どんなに騙され、利用されても「恥ずかしさで、顔が赤くなる」ことも知らない愚か者でなければ、あの民族と「忠実な朋友」になることなどできないはずだが、問題は民主党政権が、それを演じているという現実だ。

日本国内では日中間に摩擦が生じると、必ず「中国と争うな。話し合え」との声が上がるが、相手は自己利益のため、他者を欺くばかりのインチキ民族ではないのか。

あの国のインチキ文化の怖さを知らずして、軽々しく「話し合え」だのと言うべきではないのである。

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【香川県高松市】 12．11 「中国覇権主義を糾弾」 アジアに自由と平和を in 高松 ）

平成22年12月11日（土）　12時30分

　　※ 雨天決行
　　※ 準備をお手伝いいただける方は10時30分にお越しください。

場所 サンポート高松 多目的広場　　http://www.symboltower.com/hall/plaza/plaza.html
　　JR「高松」駅北側


集会、デモ行進、街頭宣伝活動

《県民大集会（野外講演会）》
　　「アジアに自由と平和を」
　　講師：
　　　田母神俊雄（頑張れ日本！全国行動委員会会長・前航空幕僚長）
　　　イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会会長）
　　　水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
《県民大デモ行進》
　　高松中央通り　←→　中央公園

※ 日の丸、ウイグル旗、チベット旗、台湾緑旗等 大歓迎
※ プラカード持参自由（民族差別的なものは禁止）

主催 頑張れ日本！全国行動委員会 香川県本部
[ 頑張れ日本！全国行動委員会　　http://www.ganbare-nippon.net/ ]

共催 讃岐ビジョンの会

ご連絡先 TEL 080-6380-6264 （頑張れ日本！全国行動委員会香川県本部 代表・藤沢）
TEL 087-821-4139 （讃岐ビジョンの会 代表・亀山）

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奮ってご参加ください。

台湾研究フォーラム平成22年忘年会



本会は今年、日台共栄の理念の下、両国関係の強化を訴え、定例講演会、時局問題集会等々さまざまな活動を展開して参りました。
日本と台湾とで形成される第一列島線が中国膨張主義の攻略ターゲットとされているがため、「生命共同体」と呼ばれる日台ですが、この両国の政権に中国の強い影響が及んでいる今日、本会に課せられた使命の重さを思わずにはいられません。
そこで一年の終わりを迎えるに当り、今後の活動のますますの拡大を期し、下記の要領で毎年恒例の忘年会を開催します。
会員、非会員とを問わず、志を同じくされる皆様の奮ってのご出席をお待ちいたします。

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日 時　１２月１６日（木）午後６時３０分～９時００分

場所　三平酒寮別館４階　電話　０３－３３５２－５３５１
（ＪＲ新宿駅東口、アルタビ ルの裏。ラーメン屋と１００円ショップの間）

特別スピーチ　黄文雄氏（評論家、台湾独立建国聯盟日本本部委員長）

会費　３５００円（飲み放題）

申し込み（必須）　準備の都 合上、１２月１３日までに下記へお願いします。
Ｅ-mail：[email protected]
ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　電 話：０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集します。
年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円になります。

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■中共断罪「裁判」となるノーベル平和賞授賞式　　

ノーベル平和賞授賞式が十二月十日行われる。授賞するのは中共が投獄中の民主運動家、劉暁波氏。まさに中共にとっては、国際社会から人権弾圧、人命軽視の判決を下される裁判のようなものだ。

だからノーベル平和賞を西側の中共包囲の陰謀である強く反発しつつ、各国政府に対し、この「裁判」をボイコットするよう圧力を掛け、すでに多くの国々を従わせることに成功している。


中共は内政干渉だと猛反発。人でなしの邪悪な勢力だ

従ったのはやはり人権弾圧を行う独裁国家などが多いが、いざとなれば西側の民主主義国家群をも従属させることは可能だと、中共は自信満々でいるはずだ。実際に二年前、チベット民族を殺戮しながらも、その数ヵ月後の北京五輪では、西側各国の代表が飛んで来て、国威発揚を翼賛している。

■国際秩序への挑戦―やることはナチスと同じ

だから中共は、普遍的価値観が重んじられる西側思想が主流の国際社会のなかで、中共的価値観を広めてやろうと息巻いて当然なのだ。突如「孔子平和賞」（孔子和平奨）なるものを設け、その授賞式をノーベル平和賞のそれの前日である九日に行うといい出したので、世界のマスメディアの注目を集めている。

この賞のために組織された「中国評奨委員会」によれば、「中国人の平和に対する見方を示すことが目的」だそうだが、明らかにノーベル平和賞に対抗するものであり、中共的価値観による西側価値観への挑戦である。

一九三五年、ナチスによって強制収容所に送られた反戦主義者のカール・フォン・オシエツキーがノーベル平和賞を受賞すると、ナチスはそれに対抗して国家芸術科学賞を設けたが、それと同じことをやろうというわけだ。

中共はベルリン五輪に倣って北京五輪を国威発揚の民族の祭典に仕立てたように、実に多くの点でナチスと共通しているのは、ともに民族の生存圏を拡大するため、現状破壊と新秩序建設を目指す膨張勢力だからなのだろう。

■国際宣伝用に利用される「孔子」の知名度

それではなぜ「孔子」なのか。

中華人民共和国成立後、旧時代の象徴として徹底批判に曝された孔子だが、今日では儒家が説いた「忠君愛国」思想が中共の愛国主義教育政策に都合がいいとか、同じく「和」の精神が中共の「和諧」政策にマッチしているとか、「孔子」の名は世界的に知名度があるので、国際社会を魅了、籠絡するためのソフトパワー戦略で利用できるとかで、何かと中共に宣伝利用されている。

現在中共が世界各地に拡散中の中国文化宣伝機関の「孔子学院」だが、これはドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」のマネで、ゲーテのように有名な孔子の名を付け、中国ファン、シンパの繁殖を企てている。


中共は「孔子」で内外を魅了しようと企てている

だから今回も「孔子」なのだ。では中国人が讃える「平和」とはいかなるものなのか。

今回の授与されることが決まったのが台湾の連戦・国民党名誉主席であることからもそれはわかる。


国民党の連戦名誉主席

■選ばれた「平和主義者」は台湾を裏切る中共の傀儡

連戦氏は九六年、台湾史上初の直接民選で当選した李登輝総統とともに副総統を務めた人物として知られる。

台中混血児だが抗日戦争下の重慶生まれで、強い中国人意識の持ち主だ。ポスト李登輝を争う二〇〇〇年の総統選挙で陳水扁氏に敗れると、「あなたが応援してくれなかったからだ」と李登輝氏を非難して国民党から追い出して党主席を継ぎ、〇四年の選挙でも陳氏に負けるや、「この選挙は無効だ」と叫び、総統府前広場で支持者の暴動を煽った。そして〇五年、中共が反国家分裂法を制定し、台湾への武力行使を「合法」化した直後、中国へ飛んで胡錦濤総書記から歓待を受け、「聯共制台独」（共産党と組んで台湾独立を制する）を宣言。冷淡な性格で国内ではほとんど人気はないが、中国ではつねに大歓待を受けるなどで、今ではすっかり中共の傀儡の如し。


〇五年四月、反台湾で中共と握手


中共から国家副主席のポストを与えられる可能性も。まさに傀儡だ

最近は香港誌「鏡報」に「早ければ一三年の全人大会議で（中国の）国家主席に指名される」と報じられるほどだが、かくして連戦氏は「台湾海峡両岸の平和の橋渡しに貢献した」との理由で、平和賞を請けることになったのだ。

このように、中国の台湾併呑に協力する台湾内部の政治家は、台湾にとっては敗北主義の裏切り者でも、中国にとっては平和主義者なのである。

■中共は関与しているのかー「中国評奨委員会」のいかがわしさ

しかしもちろん台湾国民にとっては、こんな話は受け入れられない。

「連戦ははっきりと抗議しろ」「もし孔子が生きていれば、奨は連戦ではなく劉暁波に与えている」「孔子は婦女子の人権を尊重しなかった」「孔子は春秋時代に生まれたが戦乱を収めたこともなく、平和とは関係ない」「連戦と中共は台湾海峡の平和を求めるなら、まぜ台湾に照準を合わせたミサイルの脅威を取り除くべきだ」等々、批判の声が巻き起こったのは当然である。

一方、連戦サイドは、「賞の話は聞いていない」としてノーコメント。授賞式にも出席はしないのだが、そもそも「中国評奨委員会」なるものがいかがわしいのである。

民間団体とはいうものの、誰もが持つ疑問は、この平和賞に中国政府が関与しているかだ。

「中国評奨委員会」のように「中国」と掲げる団体はたいてい政府と関係があるという。同委員会も文化部と密接な関係があるとメディアに語っている。同委員会メディアに発送した招待状の差出人も「文化部中国郷土芸術保護部」だ。

だが「文化部」（文化省）にそのような部署は存在していない。文化部自身も八日、同部は平和賞とは無関係であることを明らかにした。

■嗾けたのは中共ではないのかーこれが中国政治文化だ

中国評奨委員会主席の譚長流氏は北京師範大學教授で、他の委員たちもほとんどが大学教授だそうだが、どれも無名の人間ばかり。そこで「二流メディアが勝手に騒いでいるだけではないか」との見方も出ている。

しかしこの奨の設置を呼びかけたのは中共機関紙人民日報の姉妹紙環球時報なのだ。十一月十五日にチューリッヒ州銀行北京事務所の劉志勤首席代表が「中国は主導権を握るべきだ。全世界に中国の平和観、人権観を教えよう」として「孔子平和賞」の設置を訴える文章を掲載している。

そして十二月初旬に早くも設置されたわけだが、もし中国政府が関与していれば、このような拙速なことはしないだろうとも見られている。

では中共は実際に今回の騒動に関与していなかったのか。

このように何が本当で何が嘘なのかがわからないのも中国政治文化なのである。

■民主党政権も受け入れる中共「噴飯物」の平和観

環球時報は中国では権威ある国際情報紙であるが、先ごろの中国漁船の尖閣海域での体当たり事件でも、体当たりしたのは日本の巡視船だとし、国内の反日世論を煽った出鱈目メディアでもある。

中共政権がこの騒動に無関係だったとはいえないだろう。

少なくとも中国には、ノーベル平和賞に象徴される西側とは異なる中国の平和観、人権観というものがあると、世界にあらためて印象付けることに成功したのは確かだ。

こうした中共的価値観を世界に押し広げて行くためには、こうした宣伝工作も不可欠であるに違いない。

もっとも、そのような対外宣伝工作など噴飯物であり、必ず失敗すると日本国民の多くは思うだろう。しかしすでに日本政府が、そうした中国中心の平和観を受け入れつつあることに気付いているだろうか。

中国との「平和」を求め、体当たり漁船の船長を超法規的に釈放したのはその証だ。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について「特定の個人の活動について政府として評価することは差し控えたい」との答弁書を閣議決定し、中国との摩擦を回避しようとしているのも日本政府なのだ。

民主党政権も連戦氏と同様、「孔子平和賞」に相応しいという敗北主義に陥っているとの状況に、日本国民も危機感を持つべきである。
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China creates peace prize to rival Nobel

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【至急拡散を】

「頑張れ日本！全国行動委員会」では、明日のノーベル平和賞授賞式に合わせて、急遽、中国大使館に劉暁波氏の釈放を求める抗議行動を実施いたします。
平日のお昼ではございますが、皆様、是非、御参集願います。

※ 国旗以外の旗類、拡声器、プラカードの持ち込みはご遠慮ください。

◆◇◆ 12.10 「ノーベル平和賞」劉暁波氏の釈放を！
　　　 中国の尖閣諸島侵略糾弾！緊急抗議行動 ◆◇◆

日時:
平成22年12月10日（金）
13時00分～13時50分

集合場所:
麻布税務署前
東京都港区西麻布３丁目３－５

主催:
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会

お問い合わせ:
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL03-5468-9222
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頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL03-5468-9222
MAIL [email protected]

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産経新聞（十二月八日）に「尖閣漁船衝突　知日派・劉清華大教授が寄稿　『棚上げ』破棄恐れた中国」なる記事が大きく掲載された。中国の日本専門家で知られる清華大学教授の劉江永氏が「基本的に中国政府と同じ立場」で「尖閣問題に対する見解」を示す文章に、伊藤正中国総局長が解説を加えるとの内容だ。

劉氏といえば向こうの御用学者で、日本問題のコメンテーターとして、御用メディアに頻繁に登場することでも有名だ。ここでも「中国屈指の知日派」と紹介されている。しかし「知日」だからといって、つねに正確な日本観を示しているかといえば、そうではない。



それにしても国内向けならともかく、教養のレベルの高い日本国民に対してインチキな原稿を寄せてくるなど、自ら評判を落とすような行為とも思うが、これが御用学者の仕事なのだろう。中共に成り代わり、次のようなメッセージを発している。

―――日本国内では、今回の事件に対する中国の反応が激しすぎたという批判がある。しかし、中国からすれば、一歩も引けない深刻な立場に追い込まれたことを理解してほしい。

―――もし船長が起訴されれば、日本が釣魚島における法律執行権を持って、領有権をさらに強調し、『棚上げ』の現状を変えてしまう。中国政府は抗議措置をとり、強いメッセージを発信しなければ、事態は一層深刻になりかねないと考えたのだろう。

日本国民の反日感情の高まりに戸惑う中共のため、何とか日本側を宥めようと画策しているようだ。そして宥めのためにも、やはり持ち出すのが嘘だ。こういうのを見てつねづね思うのは、あの国の御用学者が、いかに「学者としての良心」が欠如しているかだ。

この人物がここで示した「尖閣問題に対する見解」なるものを下に挙げてみよう。

―――釣魚島列島が明の時代から中国固有の領土であると証明する文献は多く残っている。

尖閣諸島に言及する中国固有の領土であると証明する文献は明代から多くあるが、「中国固有の領土」と証明する文献は存在しない。もし存在していれば、劉氏はここで文献名を挙げているはずだ。

―――１８８５年、日本の明治政府は、秘密調査の結果、釣魚島列島は清国（中国）領であり、無主地ではないことを知り、占領することを躊躇した。しかし明治政府は９４年に甲午戦争（日清戦争）を仕掛け、馬関条約（下関条約）の交渉に先立つ９５年１月、釣魚島の占領を内密に決定した。以上の歴史的事実は、日本外交文書第１８巻と第２３巻に詳しく記録されている。

『日本外交文書』第十八巻と第二十三巻に、日本政府が尖閣諸島は清国領であり、無主の地ではないことを知っていたなどとはまったく書かれていない。

たとえば第十八巻が記録しているのは、明治十八年、沖縄県知事が久米赤島（現大正島）、久場島、魚釣島に清国に属する証もない無人島であり、国標を立てるよう政府に上申したが、井上馨外務卿はそれらが清国との国境に近いこと、小さな島々であること、当時清国の新聞に日本政府が台湾附近の清国付属島嶼を占拠したとの風説を掲載し、清国政府に注意を促してもおり、公然と国標を建設しては清国の疑惑を招くなどを理由に、国標建設はと島嶼の開拓は他日の機会に譲るよう指示したが、同二十六年に沖縄県知事から漁業取締りのため島嶼を沖縄県の所管とし、標杭を建てるよう上申があり、これを受けて政府は同二十八年一月二十一日、閣議で標杭建設が決定されたということなのだ。


『日本外交文書・明治編第１８巻』に劉氏が指摘する記述はなかった

ここでわかるのは日本政府が尖閣諸島を無主の地と認識し、標杭建設の決定を以って同諸島を領土に編入したことなのだが、それにしても中国の御用学者がつく大胆な嘘とは恐ろしいものだ。

「日本の明治政府は、秘密調査の結果、釣魚島列島は清国領であり、無主地ではないことを知り、占領することを躊躇した。……以上の歴史的事実は、日本外交文書第１８巻と第２３巻に詳しく記録されている」などと堂々と書かれては、中国人の虚言癖（虚言戦術）を知らない日本人ならつい信用してしまい、「どうも中国側の言い分にも理がありそうだ」と思うことだろう。

だから日本のマスメディアは、あの国の御用学者の発言掲載には細心の注意を払って行うべきだ。そもそも日本人が考える「学者」と彼らとは違うのである。

なお劉氏はさらに嘘をつき続ける。

―――つまり、釣魚島列島は明治政府が中国から盗み取ったものなのだ。同年４月に結ばれた不平等条約である馬関条約で、清国政府が台湾およびすべての付属諸島や澎湖諸島を日本に割譲したので、釣魚島も当然その中に含まれていたと中国側は認識していた。釣魚島も甲午戦争を背景にした、台湾の割譲と同じ性質のものであることを指摘したい。

日清戦争の講和条約である下関条約（馬関条約）に従い、清国が日本に台湾本島とともに割譲した台湾の付属島嶼の範囲は定められていないが、それはその「範囲」自体、清国が確定していなかったからだ。それであるのに、いったい何を根拠に清国政府は尖閣諸島がそこに含まれると「認識していた」と断言できるのか。中国人は明代から尖閣諸島は台湾の付属島嶼だったと主張しているわけだが、その時代に中国人は台湾本島自体をも領有していない。

―――新中国政府は、釣魚島の主権は中国にあり、カイロ宣言とポツダム宣言によって台湾の付属諸島として中国に返還されたとの立場をとり続けている。戦後日本政府の「尖閣領有権」のいわゆる法的根拠である１９５１年のサンフランシスコ講和条約に対し、周恩来総理は中国政府を代表し、直ちに反対声明を発表した。

これは尖閣問題よりスケールの大きい台湾問題に関する嘘だから、さすがにスケールが大きい。中国は戦後日本がポツダム宣言によって台湾（本島、付属島嶼）を中国に「返還」したと主張し、それを台湾領有権の根拠とするが、そのような事実はまったくない。日本はサンフランシスコ講和条約で、台湾をいかなる国にも割譲することなく放棄したというのが事実なのである。朝鮮戦争で侵略行為に出ていた中華人民共和国はサンフランシスコ講和会議に招かれず、そのため周恩来は「講和条約は無効だ」と非難したが、それは同条約で尖閣諸島が沖縄県の一部として米国の統治下に置かれることへの非難ではなかったはずだ。

劉氏はこのように、大胆かつ巧みな嘘を連発し終えた後、こう訴える。

―――今日、多くの国家間に領土問題があるが、互いに立場があり、国民感情もあって、解決が難しいのはいずれも同じだ。私たちの世代で領土問題を解決する知恵はないかもしれないが、事態をコントロールし、対立のエスカレート化を避ける責任はある。

―――このような敏感な問題については、必要な説明を行って相互理解を深め、ともに中日戦略的互恵関係の大局に立って、適切に対応していくべきではないかと思う。

穏やかに「棚上げ論」を打ち出しているが、これは日本国民（ことに産経読者のような保守派層）を惑わすための心理工作であるとともに、これに呼応しろとの日本国内の媚中傀儡たちへの呼び掛けのようなものか。

中国が「棚上げ」という妥協を求めること自体、自らの主張に根拠がないことを知っている証であるが、何度騙されても、こういった甘い言葉に乗せられる平和愛好の正直者は日本には多く、やはりマスメディアには取り扱いで注意が必要だ。
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川崎市外国人市民会議の「２０１０年オープン会議」が十一月五日に開催された。「外国人の住みやすいまちは、日本人も住みやすい」とキャッチフレーズにあるように、そのような町を作るにはどうすればいいかについて、「だれでも意見を言うことができます。あなたの声をきかせてください」と市民・こども局の人権・男女共同参画室が呼びかけていた。


このパンフの中に国籍捏造の登壇者名簿が

しかしそのキャッチフレーズは本当だろうか。市内で一番多い外国人は急増一方の中国人だ。そこで「外国人」を「中国人」に置き換えて、「中国人の住みやすいまちは、日本人も住みやすい」のかを考えるべきだ。川崎市は市民に対し、責任を持って「日本人も住みやすい」と断言できるのか。

このようなところに、日本人と外国人との共生を強引に推し進めようとする政治勢力のまやかしを感じるのである。そのような宣伝で市民を欺き、その安全を脅かそうとしているのだから、これの悪質行為はそうないだろう。

またこうした背信的な勢力だから、往々にして外国人にも迷惑を掛けるものだ。

オープン会議で登壇した二十六人の外国人が自己紹介をする中、一人が「台湾から来た○○です」といったそうだ。ところがパンフレットにある登壇者名簿の国籍欄には、どこにも「台湾」の文字がない。しかし「中国」とはたくさん書かれている。

つまり台湾人の国籍が主催者によって、「中国」に書き換えられたのだろう。そう直感したのが会場にいた台湾研究フォーラム会員の和田さんだ。

和田さんは休み時間に司会者のところに行き、「おかしい」と指摘した。それで司会者は「あとで説明をする（訂正をする）」と約束したのだが、いつまで経っても「説明」を行わない。そこで和田さんは質疑応答の時間に手を挙げ、「なぜ台湾と書かないのか」と質問した。すると主催者側はまたしても「皆さんに説明する」と言うのだが、次には一方的に閉会を宣してしまった。

会場には外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏をはじめ、保守派の活動家の人々も何人かおり、すぐに抗議を行ったが、主催者は「台湾は地域だ」などと言って逃げるなど、対応はきわめて不誠実だったそうだ。　

このように「中国人の住みやすいまち」は「日本人には住みにくい」が「台湾人にも住みにくい」というわけだ。「台湾は中国の一部」という中共の侵略主義的プロパガンダを受け入れる「まち」は、たしかに中国人に優越感をもたらすだろうが、台湾人には屈辱、怒り、悲しみしか与えない。もし外国で日本人を中国国民扱いにする町があったら、そこは日本人にとり「住みやすい」か。

主催者は「だれでも意見を言うことができます。あなたの声をきかせてください」などと呼び掛けながら、嘘のプロパガンダに従っていることが暴露されるや、慌てて言論封鎖を行ったわけだ。「人権・男女共同参画室」と自称しながら、中国のためなら平然と台湾人の「人権」を踏み躙ることができるのである。

これは事大主義と呼ぶべきだろうか。良識を捨て去って平気でいられるのが、中国に媚び諂う日本人の一大特徴ということができる。

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■中国の宣伝にまま台湾人の人権を蹂躙する川崎市に抗議を！

川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室　
電話044-200-2359　Fax 044-200-3914
メール　[email protected]

ここに抗議を行うと、「外国人登録に台湾人の国籍は『中国』とあるからそうした」と釈明し始めている。だがそのような誤りにわざわざ従った動機が別にあることは、今回の狼狽、逃げの態度からも明らかだ。おそらく中国への配慮だろう。台湾人に対して平然と見せた非礼極まりない行為も人権問題の観点において、あるいは国家の名誉の面において、極めて大きな問題だ。（なお法務省は国民や在日台湾人の抗議を受け、外国人登録上の誤りを認め、平成二十四年に修正する予定だ）

【追記】七日午前に抗議の電話を掛けた。人権・男女共同参画室担当部長の阿部文雄氏は人権問題情問題あると認めながらも、本人は名簿上の国籍についてクレームを出さなかったので、「理解されたと理解している」と強調、「訂正、謝罪の必要はない」と言い切った。次に他の職員に聞くと、誤りを認めながらも、名簿の原稿は本人に見せ、了承を得ていると強調した。だが本当に本人が了承したとしても、誤りを記載して市民に配布することは許されないことだと話すと沈黙した。また外国人登録で苦しめられる大勢の在日台湾人の思いを話し、「その了承も止むを得ずしたと想像するべきである」とも伝えた。そもそも外国人登録上の誤った国籍表記に従う必要がなかったことはこの職員自身も認めていた。「訂正謝罪をしろ」と要求すると、「今後の課題とする」というので、「今現在あなたたちに突きつけられている課題だ」と訴えた。

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中国で投獄されている民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式が十二月十日に行われるのを前に、中共が苛立ちを募らせている。各国政府に式典ボイコットするよう圧力を掛けたほか、ノルウェー政府に対してはＦＴＡ締結交渉の無期延期という報復措置をも打ち出した。

中共がこれほど神経を尖らせるのは、劉暁波氏への平和賞授与は中共独裁政権の人権弾圧への非難を意味するからだ。こうした弾圧、迫害を行わなければ政権を維持することができない中共にとり、これは自らのアキレス腱を攻撃する、許し難い敵対行為と映る。

だから日本政府は十月十七日に駐ノルウェー大使を出席させることを決めているが、内心は中国にびくびくしているらしい。十二月三日には、劉暁波氏の受賞決定について「特定の個人の活動について政府として評価することは差し控えたい」との馬鹿げた答弁書を閣議決定している。

かつては「（人権擁護）活動が評価されたと思う」（前原誠司外相）などと明言していたものだが、中国の強硬な態度を見て姿勢を調整したようだ。

自由を求めて弾圧される中国の人々を救い出すには、自由の大切さを知る国際社会が立ち上がらなければならない。アジア最大の自由主義国家である日本の政府は、その先頭に立とうと思わないのか。

日本人は今、とても大きな問題を突きつけている。それは日本人は日本を含むアジア全体をも脅かしつつある中共の暴政を、このまま見て見ぬ振りをし続けるのか、それとも決然と立って暴政を批判し、アジアの平和と安定、人権、人の尊厳を守るかという大きな問題だ。

だからこそ「頑張れ日本！全国行動委員会」の栃木県本部（会長＝増渕賢一・県議員）が、このほど見せた行動は実にすばらしかった。

十一月七日に発足した栃木県本部だが、その翌八日に、栃木県内の国会議員、県議会議員に対するアンケート調査を実施したのだが、そこでは「劉暁波氏の受賞は言論統制を国是とする中国政府にとって、極めて不快な内政干渉として中国政府は激しく反発しております」とした上で、以下の質問を突きつけている（ファックスで送信。一部はメールで）。

「質問１　貴方は中国政府に劉暁波氏の即時釈放を求める運動に賛同しますか」

「賛同すると答えた方にお聞きします。　質問２　貴方は具体的に劉暁波氏の釈放を求める議会決議などを推進されますか」


このようなアンケート用紙を県内の国会、県議会議員に送付した

対象となった国会議員八人のうち回答したのは五人（回収率63%）で、県会議員は四十七人のうち二十二人（回収率47%）だった。実際には栃木県本部長を務める増渕賢一県議（自民）以外に即日回答を寄せたのは二人（自民一人、みんな一人）だけだった。そこで翌九日未回答者全員に電話で回答を求めたのだが、ほとんどが回答を渋ったというのだ。

そこで「アンケート結果は実名入りでチャンネル桜で報道され、本会のホームページでも公表する。未回答はノーコメントと受け取る」と伝えたところ、それが議員たちを焦らせたようだ。たちまち回答が増え、上記の回収状況となったそうだ。

ただそのなかで、悪びれずに堂々と「劉暁波氏の即時釈放を求める運動」に不賛同と答えた者が二人もいた。

公明党議員は県議会に二人いるが一人は未回答で、もう一人が「不賛同」だった。この人物には血も涙のないのだろうか。つねに日中友好の架け橋であることをアピールする同党の所謂「友好」の本質が、実は中共独裁政権への「従属」だということを、自ら暴露するに等しい回答である。

共産党議員は県議会に一人だけいるが、それも「不賛同」の回答を寄せた。「日本共産党は相互に政治干渉しない。しかし、人権擁護には重大な関心を持っている」とのコメントを添えた。これはご都合主義で冷淡な、左翼の「人権擁護」姿勢の典型といえよう。まともな人間なら、誰がこのような出鱈目政党を信用できるだろうか。


共産党議員が示した同党の見解。今更驚くに値しないが、これが媚中左翼の反人権姿勢の表れであることに注目したい

この行動の推進役である栃木県本部の須田政男事務局長によると、みんなの党代表の渡辺喜美衆院議員も対象で、その事務所にアンケート用紙をメールで送ると、「メールでのアンケートは受け付けない」といわれた。そこで次にファックスで送ると、「ファックスでのアンケートは受け付けない」といわれた。

つまり回答拒否である。だが同党は翌十日になり、劉暁波氏が授賞式に出席できるよう、中国政府に早期の釈放を求める決議案を参院に提出した。これについて渡辺代表は、「菅直人首相は中国に対してモノを言う気配がない。だったらきちんと国会の意志を示そうということだ」と説明している。

その後、渡辺氏からは回答があった。それにはこの決議案も添付されていた。

渡辺氏は、このアンケートに刺激され、決議案を出したのではないだろうか。

渡辺氏はもちろん「即時釈放を求める運動」に賛同したが、他の国会議員の回答はどうだろう。

自民党の上野通子参院議員、佐藤勉衆院議員、茂木敏充衆院議員の三人は全員は賛同と答えた。

民主党では党副代表である山岡賢次衆院議員、石森久嗣衆院議員、福田昭夫衆院議員が未回答（ノーコメント）だった。

谷博之参院議員は賛同したが、「外交上の問題もあり、状況の推移を見守っていく必要があると考えている」とのコメントを付けた。この人物は質問２の「具体的に劉暁波氏の釈放を求める議会決議などを推進されますか」に対して「いいえ」と答えており、おそらくこれの釈明なのだろうが、そもそも「外交上の問題」と何なのか。

この言葉を聞き、私が思い出すのは約二年前のことだ。

私は各政党に対して「台湾は中国の領土か否か」に関する党の見解の電話調査を行ったのだが、そのとき対応に出た民主党の政策調査室の外交担当者は「台湾の一方的な独立、中国の一方的な併合を認めないのが党の立場」「台湾の住民が意思を明示しているか、国際的に認知されているかが問題」などと、曖昧というより支離滅裂な話を繰り返し、私の質問から必死に逃げようとした。

そこで私は明確な回答を求めて食い下がった。すると「国連代表権は中国が持つ。だから台湾は中国のものと言えるだろうが、それとは違う現実もある。台湾がどこのものかは明確には定まっていないし、中国は台湾を実効支配していない」と、徐々に現実を認め始めたようなので、私はすかさず「では民主党は、台湾は中国の領土ではないとする立場か」と聞くと、ようやく「それはそうだが･･･」と認めながらも、またしても「いろいろな（歴史的な）経緯がある･･･」と言葉を濁す。

そしてそこで私にささやいた言葉が「外交上、声高に言えないことがある」だったのだ。まるで、中国を怒らせたくないのでこれ以上の話は勘弁してくれ、といわんばかりに

谷博之氏は、アンケートには「即時釈放を求める運動」に賛同をして見せたが、中国からクレームが来れば、「外交上」反対に転じるということだろうか。

中国の怒りの前では堂々と正義の声を上げることのできない民主党は日本の恥といえるし、日本、そしてアジアにとって有害な存在ともいえる。

今後国民は中共の暴政、圧制の下で呻吟する人々に涙することのできる心を持とう。そしてそうした日本民族の優しい心持ち、正義を求める精神を取り戻すことが、邪悪なる中共政権のアキレス腱を付くことに繋がるのである。もちろん中共を翼賛するかの如き政権など、絶対に許してはならない。

それにしても今回のアンケート調査という名の踏み絵は、とても有意義だった。何しろ国民の正義の心がこれほど政治家たちには圧力になることを実証したのだから。

これが踏み絵の結果だ。人権擁護の観念のない者がいかに多いかも判明した

また心を入れ替えることのできる者、それができない者等、さまざまな政治家がいることもよくわかったし、中国を心底恐れている者が少なくないこともわかった。

要するに誰が醜悪、有害な中国の傀儡であるかをチェックする有効手段に、こういうものがあると教えてくれたのだから、何とも有り難い。

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チャンネル桜二千人委員会栃木県支部ブログ
劉暁波氏釈放についてのアンケート調査
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チャンネル桜の報道動画
【劉暁波釈放は？】頑張れ日本・栃木県本部の意識調査[桜H22/11/25]

設立されたばかりの「頑張れ日本全国行動委員会・栃木県本部」が、国会議員と県会議員を対象に「劉暁波氏釈放」に関する意識調査を行いました。その興味深い内容についてお知らせいたします。

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このほど土木学会は平成二十二年度の「選奨土木遺産」として二十七の構造物を選定した。選ばれたのは札幌市の「創成橋」や仙台市の「煉瓦下水道」、宇都宮市の「鬼怒橋」、日田市の「川原隧道と石畳」等々だが、そこには一つだけ国外のものが含まれている。

「元国内のもの」というべきだろう。台湾の台南県山上郷にある「台南水道」（一九二二年竣工）がそれだ。「授賞理由」は「浜野弥四郎氏の計画・設計と施工監理による、当時の最新技術である急速濾過法を採用した大規模な浄水場である」というものだ。

　

浜野弥四郎（一八六九～一九三二）は台湾の衛生環境の大改善における大功労者である。

一八九五年、日本が領有した当時の台湾はペスト、マラリア、コレラなどの風土病がつねに猖獗を極め、そのため島民の平均寿命はわずか四十歳程度だった。島内の武力反抗平定のため上陸した日本軍は五千人に近い死者を出したが、そのうち戦死者はわずか百六十人ほどで、四千六百人は風土病に罹った戦病死者だった。

かくして衛生環境の改善を統治政策の要の一つとした台湾総督府は上下水道建設のため、一八九六年に東京帝大の英国人教師ウィリアム・バルトンを衛生工事顧問として招聘したが、その助手として同行したのが教え子の浜野弥四郎だった。

浜野は滞在三年目でマラリアに罹って東京へ戻ったバルトンの任を継ぎ、一九一八年に離台するまでの二十三年間で、当時はまだ東京にも見られなかった先進的な貯水池、上下水道計画を基隆、台北、台中、台南などの主要都市で完成させたのだった。

「台南水道」（現山上浄水場）が出来上がったことで、当時台南市民を悩ませていた飲用水不足の問題は一気に解決を見た。当時の市民人口は六、七万人だが、これによって十万人分の水が供給されるようになったからだ。

このように、浜野の水道建設は台湾を「人の住める島」に変えたばかりか、「近代化の島」へと変貌させて行く上で大きな役割を果たしたのである。

こうした歴史的功績は、日本人は忘れてしまったが、しかし台湾人は忘れていなかった。奇美実業の許文龍董事長は二〇〇五年、山上浄水場に残る浜野の胸像の台座（胸像は戦時中供出された）の上に新たな胸像を設けた。


復元された浜野弥四郎の胸像

またその年、「台南水道」は「国定古蹟」となるなど、その歴史的意義が大きくクローズアップされている。

間もなく台南市と台南県が合併し、直轄市（政令指定都市）としての台南市が誕生するが、先ごろ行なわれたその台南市長選挙で当選した頼清徳氏（民進党）は選挙期間中、「台南水道」を視察に訪れ、「日本統治時代の台湾近代化を物語る重要な歴史建築であり、台南及び台湾の発展史上極めて深い意義を持つ。もし私が当選したら、ここを整備して景観ポイントとし、文化観光事業を推進して、台南の誇りとして再興したい」「台南を台湾の文化的首都とするためにも、ここはまさに最も重視されるべき指標となる」とし、世界遺産への登録申請を行う考えまで示していた。

そうしたところへ届いたのが土木学会による「土木遺産」への認定の報だ。現地では世界遺産への登録申請の機運が盛り上がっているらしい。

実は二十一年度の「選奨土木遺産」では、やはり台南県で八田與一技師が建造した烏山頭ダムも選ばれており、その際も世界遺産申請への夢が大きく膨らんだことがあった（台湾の文化建設委員会は同ダムなどを「世界遺産申請の潜在的ポイント」として登録している。民間でも申請を求める署名活動が行われている）。

これらを世界遺産に登録するには、台湾政府がユネスコに申請しなければならないが、同国はその機関に加盟していないため、申請資格はない。そこで期待が集まるのが日本政府が代理申請するとの方法だ。ただこうした代理申請が認められるか否かは、前例がないためよくわからないらしい。

しかし日本政府が動き出したら、これはとても素晴らしいことだ。こうしたアクション一つで国民は大きく変わる。

自国の近代史に対する愛着、誇りは一気に高まることだろう。またこのように日本の先人の歴史的営みを高く評価してくれる台湾という国の存在に気付き、感動することだろう。

だが仮に日本政府が代理申請を行おうとすれば、中国はきっと妨害の圧力を加えてくることだろう。

そもそも台湾がユネスコに加盟できないのは中国の妨害によるものである。台湾が自ら「中華人民共和国の一部」と承認しない限り、加盟を許すことはできないのである。そこへ日本がしゃしゃりでるとなれば、これももちろん許せない。

まして日本統治時代の「美化」で日台が心を通わすなど、ますます許すことができない。しかもこれは中国人の反日感情のレベルだけの問題ではない。

中国は、台湾の統一の大障害となっている台湾人の反中感情の淵源が、日本統治時代という歴史経験にあることを知っている。あの時代に台湾人は、「日本教育」という名の近代国民教育を受け、中国の前近代的な政治文化を受け入れられなくなったのだ。こうした中国との間での文化、文明的な溝が生じたからこそ、今日でも台湾人の多くは反中親日だということもできる。


中国軍による台湾住民虐殺となった二･二八事件。こうした迫害を受け、
台湾人の親日感情は高まった

また中国は台湾人の親日感情が、今日の日本国民に対する民族的な自信の回復に大きな力を持っていることも知っている。それはまた李登輝氏の外遊を反対する中で、特に日本訪問だけには猛反対してきた理由の一つでもある。

そして中国は何より、こうした日台両国民の心の絆が強まり、中国の軍事的脅威に共同で立ち向ってこられることを恐れている。

それにしても浜野弥四郎の功績を讃えてくれる台湾人の心はありがたいものだ。日本国民はこうした友邦台湾の存在に大いに感動しよう。そしてその感動、友情が東アジア防衛に結びついて行くのである。


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【栃木県宇都宮市】 チャンネル桜 支援講演会 － 桜ゼミナール 「台湾は日本の生命線」

http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fchsakura.com%2Fevent%2Fpdf%2Fsemi201012.pdf&h=161c3

日時　平成22年12月5日（日）　14時00分～16時00分

場所　護国会館 （栃木県護国神社 内）

講師：永山英樹 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）

参加費　1,000円

主催　日本文化チャンネル桜 二千人委員会 栃木県支部　　
　　　http://chsakura.com/event/sakura_seminar.html

ご連絡先　TEL 028-622-3180　　TEL 090-1050-2064 （須田）

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【岡山県岡山市】 「尖閣諸島を守れ！」「中国に自由と人権を！」 講演会 及び 街頭行動

平成22年12月5日（日）


《講演会》　13時00分～14時30分 （12時30分開場）
　　「中国の海洋進出とわが国の対応」　古澤忠彦（元海上自衛隊横須賀地方総監・海将）　※ 11/1更新
　　場所 … 岡山県総合福祉会館　　http://www.fukushikaikan.jp/
　　会費 … 1,000円
《街頭行進》　15時00分～16時00分
　　岡山神社境内 集合 → 桃太郎大通り → 「岡山」駅前 → ビブレ前 流れ解散

※ 講演会のみ または 街頭行進のみのご参加も歓迎

主催　頑張れ日本！全国行動委員会 岡山

ご連絡先　齊藤忠文　　TEL 086-282-3736　　MAIL [email protected]

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【兵庫県神戸市】 「中国による尖閣諸島侵略阻止」デモ in 神戸

平成22年12月5日（日）　13時30分～15時00分

集合場所　神戸三宮東遊園地公園（東側）
　　　　　JR「三宮」駅からフラワーロードを南へ（神戸市役所の南側）

13時00分　集合
13時30分　デモ行進出発
　　　三宮東遊園地公園（東側） → 神戸市役所 → JR「三宮」駅 → 神戸大丸 → 神戸市役所 → 三宮東遊園地公園（東側）
15時00分　終了予定
※ お手伝いいただける方は12時30分頃までにご参集ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会・兵庫県有志の会
http://www.ganbare-nippon.net/　

協賛　チャンネル桜を支える会兵庫

ご連絡先　TEL 090-5901-8252　　MAIL [email protected]

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「頑張れ日本！全国行動委員会」が都内で実施した「１２・１ 首相官邸包囲 国民大行進 ＆ 菅内閣倒閣宣言！国民大集会」。国民大行進が口火切られたのは十一時過ぎで、まずは国会議員の事務所が入る議員会館前で民主党政権糾弾の激越な演説が展開された。

その後日章旗を掲げた長蛇の群集が民主党本部前に移動して布陣。ここでも激しい演説やシュプレヒコールが。

　

議員会館と国会の間は日章旗で埋め尽くされた

そしてさらに群集は「民主党解体」を叫びながら国会議事堂の周囲を行軍。さらに首相官邸前に至って再び布陣を行い、十七時近くまで菅政権打倒の雄叫びを上げたのだった。

　
国賊の救う国会議事堂が日章旗で包囲された

この日参集した人々の数は千五百人は超えていた。平日であるにもかかわらず、これほどが馳せ参じるなど、主催者の予想を上回ったが、それもこれも、何としてでも民主党を叩き潰したいとの、強い憂国の思いが広がっている証だろう。

またこの日は、いつもとはまた異なる怒りの空気も加味された。それは前日、民主党議員である中井洽前国家公安委員長が、前代未聞の逆賊不敬行為に及んだことが報じられたからだ。

たとえ戦後教育を受けた人々でも日本人である以上は、中井の行為が断じて許すことのできない反逆行為であることが直感できるのだ。日本民族の遺伝子が「これではあまりに皇室に申し訳ない」「これでは国家、国民が戴き続けてきた尊い大切なものを守ることができない」と感得させるのである。

かくて仙谷由人、菅直人といった従来の最大糾弾対象以上といっていいほど、この日は中井洽が憤怒、憎悪の対象として躍り出る格好となった。

十七時半からニッショーホールで開催された国民大集会も、場内は熱気が充満していた。

会場定員の関係で千人しか入れず、大勢の人が入場を断念したが、それでもみな不平もいわず退いたという。あえて入らず、遅れて来場する人々に席を譲ろうとした人たちもいたそうだ。

そうした心持ちは、この日参加し、あるいはこれまでの国民行動に参加したことのある人なら、たぶん理解できるのではないだろうか。同じ使命感を抱く人々の間で、そうした団結心、戦友意識のようなものが確かに芽生え、広がっているのである。

そしてそれがますますこの運動を強化し、今や内外のマスコミも無視できないほどの運動体を形成しているのである。もちろんそれは同時に、民主党への正義の大圧力へとなりつつあるはずだ。

中井洽の不敬行為は、日本の国柄を根底から覆すような、明らかなる国家への挑戦行為といっていい。だから国民はこれに大きな危機感と怒りを抱いたのだが、こうした反国家行動は民主党政権の流儀そのものでもあるのである。

だから民主党政権は中井を擁護している。たとえば一日、野党が衆院に懲罰動議を提出するや、民主党は逢沢一郎国会対策委員長への懲罰動議を提出するとの対抗策にでたのは、同党が中井事件に何の罪の意識も抱いていない証なのである。

二日には岡田克也幹事長が記者会見で「（中井の）発言が問題になることだったとは私は承知していない。私が知る限り、野次ったとか、そういうことではなかった」と言い放った。中井の謝罪の必要性についても、「皇室がご関係になったような話を、軽々に取り上げるべきではない」などと否定するなど、この人物が中井の皇室冒瀆行為を容認していることは疑いない。

そもそもこの岡田自身も悪辣な逆臣であるといえる。昨年十月の外相当時、国会開会式での勅語に関し、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と宮内庁に求めたのは、政府の力を皇室に及ぼしてしまおうと謀ったからだろう。そのような野心がなければ、これほどの発言をわざわざ行うはずがない。

こうした国体破壊にも繋がる民主党の一連の行為は、たとえば世界で最も日本の弱体化を望んでいる中国は歓迎しているだろう。

昨年十一月、自国内での権力闘争を勝ち抜くため、天皇陛下との謁見で箔をつけたい習近平副主席の宮中参内を強引に実現させた民主党政権は、中国に膝を屈する一方で皇室を政権の下に見ようとした。

こうした民主党政権の度重なる不敬が、すべて媚中のためとは言わない。しかし不敬と媚中が同根のものであることははっきりと断言できる。いずれもが国体敵視や外国への萎縮といった反国家情念に基づくものなのである。

こういったものを国民は打ち攘わなくていいのだろうか。いつまでもこのような薄汚き勢力の支配下に甘んじる愚民であり続けていいのだろうか。

「頑張れ日本」の次の都内での大規模行動は１２・１８「民主党内閣打倒！皇室冒瀆糾弾！中国の尖閣侵略糾弾！国民大行動ｎ渋谷」だ。

さらなる戦力拡充のため、周囲への参加呼びかけという動員面でも協力願いたい。

そして当日は、年末の賑わいを見せる渋谷繁華街で大々的なアピールを行い、皇室に弓引く民主党の国賊どもに、怒れる国民の気迫というものを見せ付けてやろう。

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■１２・１８民主党内閣打倒！皇室冒瀆糾弾！中国の尖閣侵略糾弾！国民大行動ｎ渋谷
１３３０　集会　代々木公園けやき並木　（準備１０００～）
１５００　デモ行進　けやき並木→渋谷駅前→原宿駅前→けやき並木　
１７００～１９００　街宣活動　渋谷ハチ公前広場
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チャンネル桜報道動画

【頑張れ日本】12.1「国会・首相官邸包囲」国民大行進[桜H22/12/2]

内政外交ともに国家理念を欠き、他国に阿るばかりの民主党政権の欺瞞に多くの国民が気付き始めたなか、国を護るためには「倒閣」しかないとの思い出草莽達が起ち上がった抗議行動の模様をお送りします。

【頑張れ日本】12.1「民主党内閣倒閣宣言！」国民大集会[桜H22/12/2]

国を護るためにはもはや「倒閣」しかない！首相官邸や国会議事堂の前を移動しながら抗議した草莽達が、ニッショーホールにてその決意を新たにした国民集会の模様をお送りします。

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【栃木県宇都宮市】 チャンネル桜 支援講演会 － 桜ゼミナール 「台湾は日本の生命線」

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日時　平成22年12月5日（日）　14時00分～16時00分

場所　護国会館 （栃木県護国神社 内）

講師：永山英樹 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）

参加費　1,000円

主催　日本文化チャンネル桜 二千人委員会 栃木県支部　　
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【岡山県岡山市】 「尖閣諸島を守れ！」「中国に自由と人権を！」 講演会 及び 街頭行動

平成22年12月5日（日）


《講演会》　13時00分～14時30分 （12時30分開場）
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【兵庫県神戸市】 「中国による尖閣諸島侵略阻止」デモ in 神戸

平成22年12月5日（日）　13時30分～15時00分

集合場所　神戸三宮東遊園地公園（東側）
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日本が無人島である尖閣諸島の実効支配を主張できるのは、沖縄の漁民が同諸島海域で漁をしているからだが、この海域で漁をする者がどんどん減り、やがては中国の漁民の海になるとの警告を発する衝撃的な報告が、今発売中の「正論」一月号（産経新聞社）に載っている。

日本会議主任研究員である江崎道朗氏の「現地レポート／暴虐の海をゆく」がそれだ。

これによると、「尖閣海域は今や中国漁民による無法地帯と化しており、日本の漁民は怖くて近づくことができなくなりつつあるからだ」という。



日本の漁船の十倍以上の大きさの鉄製の中国漁船が走り回っているのだそうだ。「パトカーに体当たりしてくるような暴走族がダンプカーを何台も連ねて暴走している道路なんて、怖くて走れるわけがない」ということらしい。

そもそも中国漁船が我が物顔でいられるのは、日本の領海で違法操業しても、日本の法律によって拿捕すらされないことを知っているからだという。

たとえば他国の海軍と違って日本の自衛隊は、領海警備任務が与えられていない。では海保はどうか。これも他国と違い、外国漁船が逃走しても射撃すらできない。巡視船二隻で漁船一隻を挟み込んで停船させ、立ち入り検査をするのがせいぜいだ。そして立ち入り検査を受け、退去命令に従えば処罰されない。

そこでレポートは、「海上警備体制を強化する法整備を推進すべきだ」と訴えている。

また、漁民が尖閣海域に近づきたがらないもう一つの理由に「中国漁民とのトラブルを回避させるためという理由で日本政府自身が、日本の漁民たちに対して尖閣海域に行かないよう指導している」というのもあるようだ。

政府は臆病にして愚か過ぎる！

先ごろ尖閣沖に現れた中国の漁業監視船が、「領海に入るな」と警告する海保巡視船に対し、「我々は釣魚島を合法的に管理している」と答えているが、おそらく中国側は尖閣支配は時間の問題だと思っているのだろう。そこまで自信満々でいる理由も、これを読めばわかるというものだ。

この一文は政治家、マスコミを含む全国国民必読のものだ。漁民たちの驚くべき証言も多く収録されている。

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【栃木県宇都宮市】 チャンネル桜 支援講演会 － 桜ゼミナール 「台湾は日本の生命線」

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日時　平成22年12月5日（日）　14時00分～16時00分

場所　護国会館 （栃木県護国神社 内）

講師：永山英樹 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）

参加費　1,000円

主催　日本文化チャンネル桜 二千人委員会 栃木県支部　　
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ご連絡先　TEL 028-622-3180　　TEL 090-1050-2064 （須田）

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平成22年12月5日（日）


《講演会》　13時00分～14時30分 （12時30分開場）
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　　場所 … 岡山県総合福祉会館　　http://www.fukushikaikan.jp/
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《街頭行進》　15時00分～16時00分
　　岡山神社境内 集合 → 桃太郎大通り → 「岡山」駅前 → ビブレ前 流れ解散

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【兵庫県神戸市】 「中国による尖閣諸島侵略阻止」デモ in 神戸

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集合場所　神戸三宮東遊園地公園（東側）
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13時00分　集合
13時30分　デモ行進出発
　　　三宮東遊園地公園（東側） → 神戸市役所 → JR「三宮」駅 → 神戸大丸 → 神戸市役所 → 三宮東遊園地公園（東側）
15時00分　終了予定
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天皇陛下のご臨席を仰ぎ、十一月二十九日に参院本会議場で開催された議会開設百二十年記念式典で起こったのは、まさに議会百二十年史上前代未聞の不敬事件だった。

場内にお入りになった秋篠宮殿下が敢えて着席されず、お立ちのまま五分間にわたって天皇陛下のご来場をお待ち申し上げられたことは、我ら草莽の国民にとっては感激の至りとするべきであり、その麗しきお姿を思い浮かべるだけで熱いものが込み上げてくる。

しかしその時にいったい何が発生したかについては、書くも憤ろしいことである。

あれほどの神聖な場所において恐れ慎むことすら知らない民主党員の前国家公安委員長、中井洽の不敬言動の報に接した全国の国民は、おそらく当初は「まさかそのようなことが」と、我が耳を疑ったはずである。

中井はメディアの取材に対し「聞こえないように言った。つぶやいただけだ」と「釈明」しているが、たとえそれだけでも不敬の極みだ。


不敬行為を働いた民主党員、中井洽

思えば昨年十一月、民主党政権は習近平の非礼なる宮中参内を幇助するとの不敬事件を引き起こしている。しかしこの政権が国家意識、国体観念を欠き、日本を亡国の淵へ追いやるだけの国賊集団であることを思えば、こうした一連の不祥事は、起こるべくして起こったということか。

習近平事件で国民は政権に怒りぶつけたものの、政権側は反省の弁一つ見せなかった。それでは今回もそうなるか。だがこのような国会における国会議員の行為に何の処罰も加えられず、ひとたびそれが容認される形となれば、実質的に「不敬の公認」という由々しき事態になりかねない。

戦後思想に惑わされる者たちがいかに否定しようとも、君臣の絆で支えられる日本の国体が今日でも厳然と保持されていることは事実である。もしそれが敗戦にともなって廃れてしまったというなら、この国はすでに根無し草のようになり、乱れに乱れ、米国かソ連の付庸国に転落し、今頃惨めな三流国家か何かに成り果てている。

ところが今まさに、そうした方向に日本は転落しつつあるのである。しかも誰もそれに歯止めを掛けることができないでいるのだ。民主党によって繰り返される不敬事件も、度重なる中国への屈服事件も、全ては根を同じくする亡国の兆し以外の何物でもない。

そこでこうした状況を打開するため、国民が立ち上がらなければならない。

本日の「民主党（菅）内閣」倒閣宣言！12・1 「国会・首相官邸包囲」国民大行進＆国民大集会では、今度の不敬問題は自ずと、重大なる新たな糾弾の対象となることだろう。

奮って参加を。

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「民主党（菅）内閣」倒閣宣言！12・1 「国会・首相官邸包囲」国民大行進＆国民大集会

平成22年12月1日（水）

◆ 首相官邸包囲 国民大行進
　11時30分　第二議員会館前 集合→議員会館前、首相官邸前での抗議行動
　15時30分頃　終了予定

◆ 菅内閣倒閣宣言！国民大集会
　会場 … ニッショーホール（日本消防会館）　　http://www.nissho.or.jp/nissho-hall/index.html
　　　　　　　　（銀座線「虎ノ門」駅 2番・3番出口 徒歩5分 / 日比谷線「神谷町」駅 4番出口 徒歩10分）
　16時30分　開場
　17時30分　開会
　20時30分　終了予定

《登壇予定》 登壇者 続々決定中！　[11/22現在]
田母神俊雄、平沼赳夫、古屋圭司、衛藤晟一、高市早苗、山谷えり子、稲田朋美、西田昌司、城内　実、山田　宏、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、薗浦健太郎、梅原克彦、三宅　博、すぎやまこういち、百地　章、伊藤哲夫、小林　正、荒木和博、西村幸祐、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、ｓａｙａ、英霊来世、古谷経衡、葛城奈海、水島　総　他　地方議員多数

参加費　無料

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　　http://www.ganbare-nippon.net/　　TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1201_flyer.pdf

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【岡山県岡山市】 「尖閣諸島を守れ！」「中国に自由と人権を！」 講演会 及び 街頭行動

平成22年12月5日（日）


《講演会》　13時00分～14時30分 （12時30分開場）
　　「中国の海洋進出とわが国の対応」　古澤忠彦（元海上自衛隊横須賀地方総監・海将）　※ 11/1更新
　　場所 … 岡山県総合福祉会館　　http://www.fukushikaikan.jp/
　　会費 … 1,000円
《街頭行進》　15時00分～16時00分
　　岡山神社境内 集合 → 桃太郎大通り → 「岡山」駅前 → ビブレ前 流れ解散

※ 講演会のみ または 街頭行進のみのご参加も歓迎

主催　頑張れ日本！全国行動委員会 岡山

ご連絡先　齊藤忠文　　TEL 086-282-3736　　MAIL [email protected]

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【兵庫県神戸市】 「中国による尖閣諸島侵略阻止」デモ in 神戸

平成22年12月5日（日）　13時30分～15時00分

集合場所　神戸三宮東遊園地公園（東側）
　　　　　JR「三宮」駅からフラワーロードを南へ（神戸市役所の南側）

13時00分　集合
13時30分　デモ行進出発
　　　三宮東遊園地公園（東側） → 神戸市役所 → JR「三宮」駅 → 神戸大丸 → 神戸市役所 → 三宮東遊園地公園（東側）
15時00分　終了予定
※ お手伝いいただける方は12時30分頃までにご参集ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会・兵庫県有志の会
http://www.ganbare-nippon.net/

協賛　チャンネル桜を支える会兵庫

ご連絡先　TEL 090-5901-8252　　MAIL [email protected]

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