朝日新聞と南支那海―自衛隊派遣を牽制する中国迎合の欺瞞報道
2015/06/30/Tue
■中国覇権主義の宣伝を擁護する日本のメディアー朝日新聞
中国は実に不誠実、横暴な国家であるとあらためて痛感する。あの国の外交部報道官による六月二十九日の定例記者会見を見てだ。
たとえば、安倍晋三首相が「安保法制は南支那海の中国が相手」と語った、と「週刊現代」七月四日号が報じたことを受け、「日本は憲法修正と軍拡を進める一方で、南海（南支那海）問題で騒ぎたて、緊張を高めている」と批判した。
また、米国のブリンケン国務副長官が、中国による南支那海の岩礁埋め立てを「平和と安定の脅威」だと発言したことに対しても、「中国の主権と権益を尊重し、無責任にも故意に緊張と対立を煽る言論を止めてほしい」と反論している。
あの海域で一方的に緊張を高めるのが中国だが、それに日本や米国が抗議、牽制すれば、逆に「緊張を高める」と非難するわけだ。まさに、強盗が防犯、取り締まりに乗り出す市民に対し、「私を怒らせれば社会の平和と安定は損なわれる」と批判し、世論の同情を勝ち取ろうとするのと同じではないか。
中国の南支那海での侵略の動きを牽制する日米に反論した外交部報道官。強盗が
防犯に乗り出す市民を批判するようなものだ
「そんなデタラメが通じるか」と誰もが思うが、しかしもし世論に大きな影響力を持つマスコミが、強盗に有利な印象操作を行って世論を惑わすとなれば、話は別である。
実際に、中国の肩を持つマスコミは日本に存在する。朝日新聞だ。言わずと知れた中国迎合メディアの代表格である。
そもそも中国は、こうした事態に際して中国擁護の宣伝戦に加担させるため、国外の媚中メディアを培養してきたといえるが、その朝日が南支那海問題に関し中国擁護で蠢いている。そこでその巧妙な手口を見てみよう。
本ブログの六月五日の記事「朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題」でもすでに取り上げているが、先ずは朝日の六月二日の社説「南シナ海問題 中国は埋め立て中止を」を検証したい。
■強盗と市民の仲裁役を演じる強盗の仲間
中国に「埋め立て中止」を要求した朝日社説。しかし真の狙いは他にあった
社説は標題の通り、中国による岩礁埋め立ての動きを非難する内容ではある。
中国の孫建国副総参謀長がスプラトリー諸島での埋め立て工事を軍事目的と認めたのを受け、「全く容認できない発言である」「力による一方的な既成事実化は明らかに国際ルールに反する。埋め立てを即刻中止すべきだ」などと痛烈な批判を展開し、反朝日の保守派層をも「見直した」と言わしめる書きっぷりだが、しかし注意深く読み進めると、こんなことも書いてあるのだ。
「中国の動きを受け、東南アジア各国が海軍力の強化に動いているのも心配だ。フィリピンは実効支配する島で軍事基地を強化し、ベトナムも岩礁の埋め立てをしていると伝えられる」
「中国を牽制する米軍の行動も緊張を高めかねない」
「（各国が）南シナ海を穏やかな海に戻す努力をすぐに始めなければ、事態は悪化するばかりだ」
中国批判から中国と米国、アジア諸国への喧嘩両成敗へと徐々に論点を移行させていることに気付くだろうか。
強盗と市民の仲裁を務めたがるのは、おそらく強盗の仲間かシンパだが、まさにそれを朝日は演じているのだ。みなで「穏やかな海に戻す努力」をなどと。
それではいったいどんな「努力」をしろというのか。これについて社説は、台湾の馬英九総統による「領有権争いの棚上げ」や「資源の共同開発」といった提案を「傾聴」しようというのみで、他に具体案なし。そんな提案を中国が今さら受け入れないことくらい、朝日が知らないはずがない。
要するにここで最も訴えたいのは、米国など各国は中国に対する徒な抵抗、対抗を控えよということなのだ。実際に、「埋め立て中止を」との要求は、最後はどこかへ消えてしまった。
■羊頭苦肉―保守派を惑わす媚中朝日の欺瞞論法
朝日がこのような羊頭狗肉の社説を掲げたのは、中国迎合という歪んだ心理のためだろう。
その後も、それとほぼ同じ手口で南支那海問題を扱っている。六月二十八日の「南シナ海警戒、比国『日本も』」と題する記事がそれだ。
中国の侵略行為より、それに対処する日本、フィリピンの動きを牽制した朝日記事
見出しは、中国の埋め立てを受け、フィリピンが「自衛隊による監視や共同訓練を通じたプレゼンス（存在感）強化を期待」しているといった内容から付いたもの。中国の脅威増大の中で、日本への信頼と期待がアジアにおいて高まっているという話なら、保守派層も納得して飛び付きそうだが、実はこれも「羊頭」だ。
何しろこれは安保法制反対キャンペーンの連載特集「現場から考える 安全保障法制」の一記事なのだから。
記事では先ず次のようにある。
―――中国は昨年から埋め立てを本格化。（中略）滑走路について、中国安保政策に詳しいメディア関係者は軍当局者の情報として「中国海軍が造成し、管理している」と話す。東シナ海に続く「防空識別圏」設定への布石との見方も外交筋の間で強い。
―――「我が国が戦略的パートナーシップを結んでいるのは米国と日本だけだ」。６月４日、東京で安倍晋三首相と会談したアキノ大統領はこう言及。翌日の記者会見では、自衛隊の南シナ海での活動を歓迎し、比軍基地の使用を可能にする「訪問軍協定」の締結に前向きな考えまで示した。
―――安倍首相は国会審議で、南シナ海への自衛隊派遣に含みを持たせている。「日米両政府の想定の一つに南シナ海がある」（自衛隊幹部）からだ。
―――Ｐ３Ｃ哨戒機などを使った平時の警戒監視は今の法律で可能だ。さらに安全保障法制では、南シナ海で米軍が参加する紛争が発生し、政府が国の安全に関わる「重要影響事態」だと判断すれば、自衛隊が米軍に弾薬を補給するなどの後方支援が可能になる。平時から有事まで「切れ目ない対応」ができれば、米軍などの要請にも応えやすくなる。
このように、アジアの平和と安定への貢献に乗り出す日本の姿を肯定的に捉えてはいるようだが、保守派を惑わす「羊頭」は、この辺りまでだ。
■悪意の印象操作―自衛隊幹部らのコメントもつまみ食い
朝日は日比共同訓練に警戒する中国と歩調を合わせている
その後記事は一転し、自衛隊の南支那海への派遣の牽制に取り掛かる。次のようにだ。
―――自衛隊を実際に南シナ海に派遣すべきかは、政府内でも意見が割れている。海上自衛隊幹部は「東シナ海は日米の一体運用で中国の進出を防いでいる。南シナ海でも日米協力の姿を見せるべきだ」と話す。しかし、防衛省幹部は「とても南シナ海まで出て行く余裕はない」と顔をしかめる。
―――南シナ海に自衛隊を派遣するなら、主力になるのはＰ３Ｃだ。しかし、自衛隊はＰ３Ｃを尖閣諸島周辺で、中国艦船の警戒のために「なめるように飛ばしている」（防衛省幹部）。日本周辺の警戒監視に精いっぱいで、南シナ海に回す余裕はないという。
このように「顔をしかめる」防衛省幹部、自衛隊幹部らのコメントを羅列するわけだが、これはたんに現在の防衛態勢の不備への不満を言ったのを、恣意的に編集（つまみ食い）しただけではないのか。
更にこのような不満の声も取り上げる。
―――仮にＰ３Ｃが沖縄の基地から南シナ海に向かうとすると、飛行時間は片道約４時間かかる。Ｐ３Ｃの平均的な航続時間は８～１０時間。現地での飛行は数時間に限られる。別の自衛隊幹部は「南シナ海で２時間程度しか飛べないとなると、今度は我々がフィリピンの基地に駐留するという話が出てくる。それは本当に『自衛のため』といえるだろうか。私たちは日本のためなら、いつでも死ねる。しかし、誰のためだか分からないままに死ぬのは勘弁願いたい」と話す。
「誰のためだか分からないままに死ぬのは勘弁願いたい」とのコメントだが、こちらに至っては「国の安全に関わる『重要影響事態』」や、それに関わらない状況での戦死は「勘弁願いたい」と言っているのではないのか。それであるなら、これも本題からそれたコメントの引用となる。
そのためか、記事は最後に「衆院憲法審査会で安保法制を『憲法違反』と述べた長谷部恭男・早大教授」の次のような指摘も付け加え、稿を閉じるのだ。
「我が国を取り巻く安全保障環境が、本当により厳しく深刻な方向に変化しているなら、限られた我が国の防衛資源を世界中に拡散するのは愚の骨頂だ。サッカーに例えれば、ゴールが危険なのに、相手側のフィールドに（味方を）拡散させるものだ」
日本にとって死活的に重要な南支那海は日本の玄関口であり、それこそ断固死守すべき「ゴール」の一部であるのを知らないらしい。「早大教授」とは言え、ずいぶん不見識な素人の意見を引用したものだ。しかしこれもまた、朝日の悪質な印象操作なのである。
現下の状況で同海域への「防衛資源の拡散」を「愚の骨頂」と主張する朝日だが、それでは日本はいったいいかに、この安全保障環境の変化に対応すべきだというのか。
朝日はそれを書かないのだ。いや書けないのだ。この媚中メディアの巨頭も、さすがに「中国の主権と権益を尊重し、無責任にも故意に緊張と対立を煽るな」とは公言できないらしい。
かの「領有権争いの棚上げ」や「資源の共同開発」の提案はどうした。
【過去の関連記事】
朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題 15/06/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2574.html
中国と朝日が安倍首相「戦後七十年談話」を恐れる本当の理由 15/06/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2593.html
検証・朝日の媚中記事―「中国の脅威」の容認を求めるプロパガンダ 15/06/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2596.html
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7.12 安保法制推進！国会前大行動
日時 平成27年7月12日（日） 15時00分～17時00分
集合場所 首相官邸前（東京メトロ「国会議事堂前」すぐ） ※集合後、国会前に移動
<注意事項>
・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222 [email protected]
中国は実に不誠実、横暴な国家であるとあらためて痛感する。あの国の外交部報道官による六月二十九日の定例記者会見を見てだ。
たとえば、安倍晋三首相が「安保法制は南支那海の中国が相手」と語った、と「週刊現代」七月四日号が報じたことを受け、「日本は憲法修正と軍拡を進める一方で、南海（南支那海）問題で騒ぎたて、緊張を高めている」と批判した。
また、米国のブリンケン国務副長官が、中国による南支那海の岩礁埋め立てを「平和と安定の脅威」だと発言したことに対しても、「中国の主権と権益を尊重し、無責任にも故意に緊張と対立を煽る言論を止めてほしい」と反論している。
あの海域で一方的に緊張を高めるのが中国だが、それに日本や米国が抗議、牽制すれば、逆に「緊張を高める」と非難するわけだ。まさに、強盗が防犯、取り締まりに乗り出す市民に対し、「私を怒らせれば社会の平和と安定は損なわれる」と批判し、世論の同情を勝ち取ろうとするのと同じではないか。
中国の南支那海での侵略の動きを牽制する日米に反論した外交部報道官。強盗が
防犯に乗り出す市民を批判するようなものだ
「そんなデタラメが通じるか」と誰もが思うが、しかしもし世論に大きな影響力を持つマスコミが、強盗に有利な印象操作を行って世論を惑わすとなれば、話は別である。
実際に、中国の肩を持つマスコミは日本に存在する。朝日新聞だ。言わずと知れた中国迎合メディアの代表格である。
そもそも中国は、こうした事態に際して中国擁護の宣伝戦に加担させるため、国外の媚中メディアを培養してきたといえるが、その朝日が南支那海問題に関し中国擁護で蠢いている。そこでその巧妙な手口を見てみよう。
本ブログの六月五日の記事「朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題」でもすでに取り上げているが、先ずは朝日の六月二日の社説「南シナ海問題 中国は埋め立て中止を」を検証したい。
■強盗と市民の仲裁役を演じる強盗の仲間
中国に「埋め立て中止」を要求した朝日社説。しかし真の狙いは他にあった
社説は標題の通り、中国による岩礁埋め立ての動きを非難する内容ではある。
中国の孫建国副総参謀長がスプラトリー諸島での埋め立て工事を軍事目的と認めたのを受け、「全く容認できない発言である」「力による一方的な既成事実化は明らかに国際ルールに反する。埋め立てを即刻中止すべきだ」などと痛烈な批判を展開し、反朝日の保守派層をも「見直した」と言わしめる書きっぷりだが、しかし注意深く読み進めると、こんなことも書いてあるのだ。
「中国の動きを受け、東南アジア各国が海軍力の強化に動いているのも心配だ。フィリピンは実効支配する島で軍事基地を強化し、ベトナムも岩礁の埋め立てをしていると伝えられる」
「中国を牽制する米軍の行動も緊張を高めかねない」
「（各国が）南シナ海を穏やかな海に戻す努力をすぐに始めなければ、事態は悪化するばかりだ」
中国批判から中国と米国、アジア諸国への喧嘩両成敗へと徐々に論点を移行させていることに気付くだろうか。
強盗と市民の仲裁を務めたがるのは、おそらく強盗の仲間かシンパだが、まさにそれを朝日は演じているのだ。みなで「穏やかな海に戻す努力」をなどと。
それではいったいどんな「努力」をしろというのか。これについて社説は、台湾の馬英九総統による「領有権争いの棚上げ」や「資源の共同開発」といった提案を「傾聴」しようというのみで、他に具体案なし。そんな提案を中国が今さら受け入れないことくらい、朝日が知らないはずがない。
要するにここで最も訴えたいのは、米国など各国は中国に対する徒な抵抗、対抗を控えよということなのだ。実際に、「埋め立て中止を」との要求は、最後はどこかへ消えてしまった。
■羊頭苦肉―保守派を惑わす媚中朝日の欺瞞論法
朝日がこのような羊頭狗肉の社説を掲げたのは、中国迎合という歪んだ心理のためだろう。
その後も、それとほぼ同じ手口で南支那海問題を扱っている。六月二十八日の「南シナ海警戒、比国『日本も』」と題する記事がそれだ。
中国の侵略行為より、それに対処する日本、フィリピンの動きを牽制した朝日記事
見出しは、中国の埋め立てを受け、フィリピンが「自衛隊による監視や共同訓練を通じたプレゼンス（存在感）強化を期待」しているといった内容から付いたもの。中国の脅威増大の中で、日本への信頼と期待がアジアにおいて高まっているという話なら、保守派層も納得して飛び付きそうだが、実はこれも「羊頭」だ。
何しろこれは安保法制反対キャンペーンの連載特集「現場から考える 安全保障法制」の一記事なのだから。
記事では先ず次のようにある。
―――中国は昨年から埋め立てを本格化。（中略）滑走路について、中国安保政策に詳しいメディア関係者は軍当局者の情報として「中国海軍が造成し、管理している」と話す。東シナ海に続く「防空識別圏」設定への布石との見方も外交筋の間で強い。
―――「我が国が戦略的パートナーシップを結んでいるのは米国と日本だけだ」。６月４日、東京で安倍晋三首相と会談したアキノ大統領はこう言及。翌日の記者会見では、自衛隊の南シナ海での活動を歓迎し、比軍基地の使用を可能にする「訪問軍協定」の締結に前向きな考えまで示した。
―――安倍首相は国会審議で、南シナ海への自衛隊派遣に含みを持たせている。「日米両政府の想定の一つに南シナ海がある」（自衛隊幹部）からだ。
―――Ｐ３Ｃ哨戒機などを使った平時の警戒監視は今の法律で可能だ。さらに安全保障法制では、南シナ海で米軍が参加する紛争が発生し、政府が国の安全に関わる「重要影響事態」だと判断すれば、自衛隊が米軍に弾薬を補給するなどの後方支援が可能になる。平時から有事まで「切れ目ない対応」ができれば、米軍などの要請にも応えやすくなる。
このように、アジアの平和と安定への貢献に乗り出す日本の姿を肯定的に捉えてはいるようだが、保守派を惑わす「羊頭」は、この辺りまでだ。
■悪意の印象操作―自衛隊幹部らのコメントもつまみ食い
朝日は日比共同訓練に警戒する中国と歩調を合わせている
その後記事は一転し、自衛隊の南支那海への派遣の牽制に取り掛かる。次のようにだ。
―――自衛隊を実際に南シナ海に派遣すべきかは、政府内でも意見が割れている。海上自衛隊幹部は「東シナ海は日米の一体運用で中国の進出を防いでいる。南シナ海でも日米協力の姿を見せるべきだ」と話す。しかし、防衛省幹部は「とても南シナ海まで出て行く余裕はない」と顔をしかめる。
―――南シナ海に自衛隊を派遣するなら、主力になるのはＰ３Ｃだ。しかし、自衛隊はＰ３Ｃを尖閣諸島周辺で、中国艦船の警戒のために「なめるように飛ばしている」（防衛省幹部）。日本周辺の警戒監視に精いっぱいで、南シナ海に回す余裕はないという。
このように「顔をしかめる」防衛省幹部、自衛隊幹部らのコメントを羅列するわけだが、これはたんに現在の防衛態勢の不備への不満を言ったのを、恣意的に編集（つまみ食い）しただけではないのか。
更にこのような不満の声も取り上げる。
―――仮にＰ３Ｃが沖縄の基地から南シナ海に向かうとすると、飛行時間は片道約４時間かかる。Ｐ３Ｃの平均的な航続時間は８～１０時間。現地での飛行は数時間に限られる。別の自衛隊幹部は「南シナ海で２時間程度しか飛べないとなると、今度は我々がフィリピンの基地に駐留するという話が出てくる。それは本当に『自衛のため』といえるだろうか。私たちは日本のためなら、いつでも死ねる。しかし、誰のためだか分からないままに死ぬのは勘弁願いたい」と話す。
「誰のためだか分からないままに死ぬのは勘弁願いたい」とのコメントだが、こちらに至っては「国の安全に関わる『重要影響事態』」や、それに関わらない状況での戦死は「勘弁願いたい」と言っているのではないのか。それであるなら、これも本題からそれたコメントの引用となる。
そのためか、記事は最後に「衆院憲法審査会で安保法制を『憲法違反』と述べた長谷部恭男・早大教授」の次のような指摘も付け加え、稿を閉じるのだ。
「我が国を取り巻く安全保障環境が、本当により厳しく深刻な方向に変化しているなら、限られた我が国の防衛資源を世界中に拡散するのは愚の骨頂だ。サッカーに例えれば、ゴールが危険なのに、相手側のフィールドに（味方を）拡散させるものだ」
日本にとって死活的に重要な南支那海は日本の玄関口であり、それこそ断固死守すべき「ゴール」の一部であるのを知らないらしい。「早大教授」とは言え、ずいぶん不見識な素人の意見を引用したものだ。しかしこれもまた、朝日の悪質な印象操作なのである。
現下の状況で同海域への「防衛資源の拡散」を「愚の骨頂」と主張する朝日だが、それでは日本はいったいいかに、この安全保障環境の変化に対応すべきだというのか。
朝日はそれを書かないのだ。いや書けないのだ。この媚中メディアの巨頭も、さすがに「中国の主権と権益を尊重し、無責任にも故意に緊張と対立を煽るな」とは公言できないらしい。
かの「領有権争いの棚上げ」や「資源の共同開発」の提案はどうした。
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朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題 15/06/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2574.html
中国と朝日が安倍首相「戦後七十年談話」を恐れる本当の理由 15/06/26
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