台湾は日本の生命線！

■漢民族の領土拡張が生んだ少数民族問題　

中国史は黄河流域を発祥とする漢民族の拡散の歴史。周辺諸民族をも同化させ（漢文化に染めて同化）、今ある広大な漢民族国家を形成したわけだが、そのような民族・版図の膨張過程を経ても、いまだに同化しない民族が、あの国の「少数民族」である。

中国政府は、少数民族をも一括して「中華民族」との定義もするが、そもそも「中華」とは「漢」だ。辛亥革命以降、周辺諸民族の地の併呑を正当化するために拵えられた概念が中華民族であって、中華民族主義的政策が強化される現在、チベット、ウイグル民族に対する浄化政策が急進的に行われていることも周知の通りだ。

そうしたこともあって、日本でも中国の少数民族問題に関心が高まっている。昨年の北京五輪の開幕式では、中国の五十六民族（漢民族と五十五の少数民族）の民族衣装を着て行進した子供たちの大半、あるいはすべてが漢民族と言う「偽装事件」が話題となり、「あの国には少数民族が五十五も存在するのか」と興味を持った人も多いのではないか。

■五十五民族のウソー台湾の民族が組み込まれている

しかし「偽装」と言えば、「五十五」民族と言う数値も偽装なのである。

中国国営新華社のサイト「新華網」によると、「中国は古代より統一された多民族国家だ。新中国成立後、識別と中央政府の確認を経た民族は五十六で、漢族以外の五十五民族は漢族より人口が少ないため、習慣上“少数民族”と呼ばれる」とあるから、これは明らかに中国政府が捏造した数値だ。

所謂「五十五」のなかには、チベット族、ウイグル族、回族･･･と様々あるが、そこに「高山族」と言うものが含まれている。中国の国勢調査によると、人口では二番目に少ない民族だそうだが、実はこれは中国の民族ではないのだ。

つまり台湾の原住民のことである。日本時代は「高砂族」と呼ばれたが、中国人は「高砂」と言う日本語が気に食わなかったのだろう。戦後になって「高山族」に改めたのだが、別にそのすべてが標高の高い山岳に居住しているわけではなく、平地にも離島にも住んでいる。


北京五輪開幕式での偽装少数民族。ニセ台湾原住民もいるのだろう


新華網の少数民族一覧にある「高山族」。
中国での撮影だから偽者だろう。顔立ち
も似ていないようだ

ちなみに現在台湾では、彼らを「原住民」と呼んでいる。これは「自分たちこそ台湾の元々の住民である」と言う原住民自身のアピールを受け入れた法定の呼称だ。

■誤報もー数値捏造宣伝に騙される日本人

中国は要するに、「台湾は中国の一部」との宣伝政策上、少数民族の一つとしているわけだが、その宣伝力は大きなものだ。日本でも、本を呼んでもネットで調べても、「五十五」の数値が一人歩きしている。日本人の少数民族研究者までもがそれに従い、わざわざ台湾原住民も研究対象に入れている始末だ。

そうしたなか、西日本新聞（二月二十三日、朝刊）の記事「暴動１年、中国厳戒続く」は、中国のチベット問題への対抗を批判する内容だが、そこにも「胡錦濤政権は、･･･５５の少数民族と１３億人の国民の不満の爆発を最も警戒している」とあった。中国政府が台湾原住民を警戒していると言うのは明らかに誤報だ。

■小さな数値問題ではないー求められる反宣伝戦

そこで私は同社の国際部に電話を掛け、「五十五」の誤りを指摘すると、それは北京支局長の書いたものだと聞かされた。それほどの中国のプロですら、それを鵜呑みにしていたのだ。

このように言えば、「小さな数値」の問題で騒ぎすぎだと思われそうだが、中国は台湾も領土に組み込むとの「大きな野望」に基づく捏造数値である以上、黙ってはいられない。

もし「五十五」と言う常識を、「五十五は中国の事実捏造だ」との常識に変えれば、それと同時に「台湾は中国の一部ではない」も常識となり、台湾侵略を正当化するための対日宣伝工作に大きな打撃を与えることになるだろう。

そこで私は国際部に「訂正記事を」と求めた。相手はすぐに「五十五」のウソを理解し、「これは訂正になじむ」とし、まずは北京支局長と対応を検討すると答えた。

ここでマスコミが動いてくれれば、中国に対する反宣伝運動には大きな弾みとなるのだが。

「中国に支配される気の毒な少数民族は五十五ではなく五十四だ」を常識に。

■中国の少数民族は５５ではなく５４！
西日本新聞社に訂正記事の掲載要請を
編集局・国際部　TEL 092-711-5207
読者室　TEL092-711-5331 （平日10～18時、土曜～14時、日・祝日休み）
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■中国膨張、最初の餌食は台湾だった

二十世紀に中国が、再び膨張（殖民地獲得）を開始したのは大東亜戦争の後。つまり列強角逐の時代が終焉してからのことだが、南モンゴル、チベット、ウイグルに先立ち、最初に餌食になったのが台湾である。

一九四五年十月、連合国司令官マッカーサーの命令を受け、米軍艦に乗って台湾に進駐した中国軍（蒋介石の中華民国軍）が、島の領有を一方的に宣言し、支配を開始したのだ。

中国人は日本人化した台湾人を憎み、蔑むとともに、資産、食糧、産業設備などの略奪をほしいままにし、そのため島内の近代的な社会、法律、金融、経済、衛生秩序を崩壊させた。そこで四七年二月二十八日、中国軍が抗議に集まった台湾人群集を機銃掃射したことを契機に、全島で暴動が発生、中国軍の軍、警察と衝突した。台湾人はその一方で秩序の回復と自治を要求。中国軍司令官の陳儀は受け入れを表明して反抗を沈静化させながら、すでに派遣要請を行っている本国からの精鋭部隊の到着を待った。

そして部隊が到着するや、無差別殺戮、あるいはエリート層を中心ターゲットとした投獄と処刑を行い、二万八千人が犠牲となったのだ。

　
無差別なる虐殺、逮捕、投獄…。当時なお「日本国民」だった台湾人の悲劇は日本ではあまり知られていない

■これが中国権力者の条件ー虐殺文化

これが「二・二八事件」である。中国人の「虐殺文化」を目の当たりにした台湾人は、九〇年代の台湾人政権発足による民主化まで、恐怖弾圧政治の下で反抗はおろか、事件を口にすることすらできなくなった。そのため台湾人はよく「米国は日本に原爆を落としたが、台湾へは蒋介石を落とした」と、自らの境遇を嘆いていたのだった。

ところで「虐殺文化」と言えば、二月二十六日の台湾紙自由時報に、「蒋介石の虐殺パターン」と題した劉熙明氏と言う大学の先生の文章が掲載された。

それによると、「九〇年代以降、毎年二・二八事件記念日が来るたびに、蒋介石は事件の元凶か否かを巡って議論があるが、元凶説を否定する人びとは、主に『蒋介石の日記に虐殺を命令したことが書かれていない』、あるいは『報復するなとの命令を下した』ことなどを根拠とし、陳儀など台湾にいた軍、特務のリーダーの責任にしている」と指摘した上で、次のように述べる。

―――無辜の民衆を殺害する独裁者は人権迫害のことは日記に書かない。蒋介石も同様だろう。


蒋介石は中国「虐殺文化」の体現者だった

―――蒋介石は国共内戦中、中国山東省の戦場で勝利を目指し、指揮官に敵の徹底消滅を下命、周辺二十五キロ以内の民衆を殺しつくし、物資を奪いつくし、建築物を焼き尽くす三光政策を実施した。この民衆虐殺パターンと事件当時の台湾に照らしてみよう。

―――軍隊は武装の有無、抵抗の有無を問わずに民衆を殺害している。ところが不思議にも蒋介石は、それを行った将官たちを軍事裁判で裁くことはなかった。

―――蒋介石の特務を使った政敵への暗殺手段についても日記には書いていないが、ある特務要員は回想の中で、社会のエリート層を殺害対象にしたことに触れ、「このような重大な事柄は、往々にして蒋介石の同意があって行われるものだ」と述べている。蒋介石の政敵暗殺命令を執行する特務機関は軍の保密局。蒋介石は歴史に悪名を残さないよう、口頭で命じていた。

劉熙明はこうした事例を挙げ、蒋介石が事件の背後の元凶だったと解釈するのは合理的だと結論付けるのだが、たしかに合理的だ。なぜならそう言うものが中国伝統の「虐殺文化」だからだ。この「文化」を体得しない者は、とてもあの国では権力者にはなれない。

■台湾は再び危機的状況にある

そしてこの「文化」はもちろん、今日の中国（中華人民共和国）の権力者も継承している。そのことは、戦後のチベット、ウイグル、南モンゴルでの状況を見れば明らかだ。そもそもあの国の周辺への膨張は、この「虐殺文化」に支えられたものなのである。

そして中国は今、膨張の矛先を再び台湾へ向け、軍備拡張に突進している。現在の台湾の馬英九（中国人）政権による中国との所謂「関係改善」は、中共に勝ち目のないことを悟った上での投降の営みである。つまり台湾人を再び中国へ差し出そうとしているわけだ。

思えばこの在台中国人政治勢力こそ、蒋介石一派の後継者勢力である。馬英九総統は二十四日、「蒋介石総統にはもちろん（二・二八事件に関して）責任がある」と述べたが、これは台湾人を安心させるためのものだ。

「彼は事件当時、報復するなと言ったが、国家の指導者としての責任はある」とも付け加えているから、結局は蒋介石を擁護しているに等しい。かつての陳儀と同様、台湾人を欺き、なだめ、台湾を愛しているふりをして、中国傾斜にひた走りするばかりだ。

■チベット、ウイグルに次ぎ予測される東アジアの悲劇

将来台湾が中国に併呑されたら、中国はきっと虐殺文化の花を咲かす。なぜなら台湾人は、その支配に対して猛烈に反抗するからだ。二・二八事件と同様、あまりにも異なる文明間の摩擦、衝突は必至なのである。「内戦」とも言えるチベット以上の大惨状が、そこに現出することだろう。

しかしそのとき日本は、台湾人の側につくことはしない。なぜなら中国の不興を買い、台湾を制して南支那海を制した中国軍によって、海上輸送路が封鎖されることを恐れるからだ。

そして日本もまたそのようにして、中国の属国支配下に組み込まれ、日本人はそれに反抗し、中国軍の鎮圧を受けるか、あるいは抗戦に出るか…。

以上のような二十一世紀の悲劇的展開は単なる想像ではなく、中国の台湾に対する膨張の現実の動きが十分に予想させるものなのだ。しかし日本人はまだ、あの「文化」のすさまじさを想像すらできないでいる。

以上を見てもわかるように中国の日本に対する「友好」姿勢は欺瞞であって、膨張の準備を隠蔽するためのもの。文明が異なる以上、あの国との衝突は不可避と知るべきだ。

中国との関係を慮り、台湾の存在を無視する政府は、やがて想像も絶する禍を呼びかねない。日本人は台湾の防衛を訴えよ。　　

（下に２・２８東京デモ・大阪講演会の案内）
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【東京】中華膨張主義を許すな！ ２・２８台湾防衛デモ行進　　（雨天決行！　参加を！）
　
台湾は台湾人の国だ！　中国の侵略を許すな！
台湾は日本の生命線だ！ 台湾を防衛せよ！
日本人と台湾人はチベット、ウイグル、南モンゴルの民族自決を断固支持せよ！

南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
そこで私たち日本人と在日台湾人は本年も、四七年に発生した「二二八事件」（中国国民党軍による台湾人大量虐殺事件）の記念日に、下記の要領でデモを実施し、日台関係の強化と台湾防衛、さらにはウイグル、チベット、南モンゴル諸民族との提携などの決意表明を、政府、世論、そして中国政府に対して行います。心ある方々は、奮って参加を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　２月２８日（土）　１４時 出陣式 、１４時半 行進出発
■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町２－４３。ハローワーク裏、都立大久保病院前）
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園 （所要時間：約１時間）
※プラカード、横断幕、拡声器、ウイグル旗、チベット旗、南モンゴル旗等の持参歓迎！
■主　催　２・２８台湾防衛デモ実行委員会
〒102-0075　東京都千代田区三番町7-5-104号　日本李登輝友の会内
TEL：03-5211-8838　FAX：03-5211-8810　mail：[email protected]
■後　援　台湾研究フォーラム、メールマガジン台湾の声、維新政党新風埼玉県本部、日本李登輝友の会、日本ウイグル協会、イリハム応援団、在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、維新政党新風東京都本部、在日台湾人アジア人権研究会、南モンゴル応援クリルタイ、チベット問題を考える会（加盟順）

明日の２・２８台湾防衛デモで使用するプラカード　制作＝８陣さん　ご活用ください。

中国の台湾侵略を許さない！
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台湾を国連へ
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2．28事件 護台湾 GO！TAIWAN
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護台湾 DEFEND TAIWAN 李登輝
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【大阪】二二八記念台湾問題講演会

戦後、台湾に来た中国の国民党政権は1947年に「二二八大量虐殺事件」を起こし、多くの台湾人の尊い血を流しました。しかし台湾人の自由と民主主義を願う気持ちは引き継がれ、20世紀最後の10年に、無血で自由と民主主義を獲得しました。しかし対岸の中国は現在、1000発以上のミサイルを台湾に向けています。そして台湾自身が国民党政権によって再び独裁政権下に転落しかねない懸念があります。
2月28日、この特別な日に、台湾と日本の今後を考えていただくべく、台湾問題にも造詣が深い衆議院議員の西村眞悟先生と、尊父を二二八事件で喪い、日本でも李登輝元総統の序文を付して『二二八事件の真実』を出版している阮美_さんを台湾からお招きして、大阪の地において初の講演会を開催いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日　時】2月28日（土）午後6時15分（開場5時45分）～8時45分
【会　場】　大阪市立阿倍野市民学習センター
　　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300　あべのベルタ3階　TEL：06-6634-7951）
【参加費】　1,000円
【講演１】　西村眞悟・衆議院議員「台湾は日本の生命線」
【講演２】阮美珠・台湾神学院名誉講師「台湾二二八の真実」
【主　催】　日本李登輝友の会
【後　援】　台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、台湾問題座談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、念法眞教、メールマガジン「台湾の声」
【申込み・問合せ】　日本李登輝友の会　TEL：03-5211-8838
■申し込みフォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0038.reg
■E-mail：[email protected] 　FAX：03-5211-8810

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昨二月二十五日はチベット暦の正月だが、昨年三月の平和的デモに端を発した弾圧事件から間もなく一年、チベット人は祝賀イベントを一切行っていないと言う。それはそうだろう。中国政府によって二百人が殺され、六千人が投獄され、千人が行方不明の上、今でも厳戒態勢が敷かれるなど、チベット人は悲しみと恐怖の中で暮らしているのだ。ダライ・ラマ十四世も「今年の正月は賑やかに祝っている場合ではない。過去に中国統治下で犠牲になったチベット人に祈りを捧げよう」と呼び掛ける声明を出している。

台北でもこの日、百人の在台チベット人や三百人の台湾人支援者たちが、「チベット抗暴五十周年・チベット人は新年を迎えない」を掲げるキャンドルデモを行った。「抗暴五十周年」とは言うまでもなく、チベット蜂起から五十周年のことだ。



台北でのキャンドルデモを報じる台湾紙。
写真はチベット国家を歌うチベット人ら。
毎年キャンドルデモに顔を出していた馬英
九氏だが、総統就任後の今年は欠席、
関心を失っているとのこと。中国傾斜は民
主・人権も忘却させる

主催者はチベット青年会議台湾支部のタシィ・ツゥリン主席らだが、タシィ氏とは他ならぬ、かの「長野の英雄」。昨年四月の長野における北京五輪の聖火リレー現場で、福原愛選手の列の前に飛び出したチベット人だ。


台北での活動前に記者会見を行うタシィ氏（左２）

　
台北の自由広場で行われたキャンドルデモ。３月にもチベット蜂起５０年を記念して行われる

「チベットの惨状をどうしても訴えたかった初めから飛び出そうと決めていたわけでなく、気が付いたら行動を起こしていた」と語るタシィ氏。中国政府から「タシィはテロリストだから、厳しく取調べをしろ」との要請があり、二十日間も拘留されたが、彼の故国を思う勇気ある行動は、多くの日本人に感動を与えたのだった。


タシィ氏の行動は多くの日本人に感動を与えた

さてキャンドルデモでは、参加した私の台湾人の友人たちがタシィ氏に「東京で二十八日に、台湾、チベット、ウイグルの独立を支持するデモが行われる」と伝えたころ、タシィ氏はとても感動してくれたそうだ。そしてその場でデモ隊へのビデオメッセージを送ってくれることに。

メッセージは、長野での拘留中、大勢の日本人が励ましてくれたことへの感謝が中心。「チベット人は恩人を忘れることはない。日本人のチベットへの支持は、私にとても大きな力を与えてくれている。永遠に忘れない」とのことだ。そして「また日本へ行って、チベットの宣伝活動ができたら」とも。

タシィ氏はたいへん心の清らかな人だそうだ。その勇気、真心こそ、我々に「大きな力を与えてくれる」のだ。この英雄からのメッセージには感動を禁じえない。

２・２８台湾防衛デモはがんばろう！声高らかに「日本・台湾・チベット、ウイグル、南モンゴルの連帯」を訴えるのだ！ （※下にデモの呼びかけ）
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産経新聞（二月二十三日）は、中国共産党が「直属機関は今月一日、関係当局に『２００９年全国社会治安総合管理の要点』を通達し、その中で、▽内外の敵▽民族の分離独立派▽暴力・テロ組織▽極端な宗教団体－の各勢力による『破壊活動を徹底して抑え込む』などとした方針を示した」と報じたが、日本人はこれに注目するべきだ。なぜならここにこそ、中共政権の弱点が曝け出されているからだ。

まずそれを考える上で、中共の傀儡ウイグル人であるヌル・ベクリ新疆ウイグル自治区主席が昨年九月十日に行った談話が参考になりそうだ。そこでは次のような指摘がある。


ヌル・ベクリ新疆自治区主席の談話は中共の弱点を曝け出した

―――我々は中央の五輪の安全と新疆の安定のための指示方針に基づき、境内外の「三股勢力」の浸透、破壊活動に対し、厳重な打撃を与えた。

「三股勢力」とはウイグル人の「民族分離主義」（東トルキスタンの解放、独立）、「テロリズム」、「宗教過激主義」勢力のことだ。民族性が穏やかなウイグル人に、随分と大袈裟なレッテルを貼ったものだが、中共はそのようにして長年の迫害に憤懣を抱くウイグル人を弾圧し、国際社会から理解を得ようとしているのだ。言い方を変えれば、ウイグル人がチベット人のように、国際的な同情、支持を集めることを極端なまでに恐れていると言うことだ。

―――西側の敵対勢力は我が方に対する「西化」（民主化）、「分化」（中国の分裂）の戦略を変えておらず、更に進んで「東トルキスタン分裂勢力」の反華破壊活動への支持を強め、我が国の安全と社会の安定に重大な脅威を形成している。

―――西側敵対勢力は中共指導下の社会主義中国の強大な擡頭を快く思わず、頑なにボイコット政策を行っている。海外での五輪聖火リレーでの一連の事件は、西側敵対勢力が五輪を機に我が国に対し、浸透、破壊、分裂、転覆を激化させていることを示すものだった。人権、民主、民族、宗教などを打ち出し、こぞって「反華大合唱」を行い、我々に対して全面進攻を開始した。

―――西側敵対勢力の支持と操縦の下で、東トルキスタン分子のほか、チベット独立分子、法輪功邪教組織、民主運動家などの内外の敵対勢力は緊密に結託し、五輪を機に我が国の政権と政治体制に衝撃を与え、我々の党の根幹を弱体化させ、我が国の国家イメージを損ない、国家安全と社会の安定を破壊しようと企てた。

以上の指摘は、もちろんヌル・ベクリ独自の見方によるものではない。傀儡が傀儡として、中共が実際に抱く懸念に基づいた「公式見解」を引用して述べたまでの話である。

そこでこれらの指摘を参考にすると、中共が恐れる四つの敵を、次のように説明することができるだろう。

「民族の分離独立派」･･･民族自決を求めるウイグル人、チベット人、そして中国による併合を拒む台湾人のこと。文革時代における虐殺、迫害政策によって抵抗心を奪われている南モンゴル人は含まないようだ。もし台湾が建国を宣言し、あるいはウイグル、チベット人のいずれかに自治を認めただけで、各民族はドミノの如く解放を求め、中共政権の独裁支配体制は根底から揺らぐことになるだろう。

「暴力・テロ組織」･･･ウイグル人の抵抗だけでなく、チベット人の抵抗、さらには法輪功学習者の不服従さへも、しばしばテロリズムに数えられる。こうした中共の恐怖政治（国家テロ）をも恐れぬ命がけのレジスタンスこそ、一党支配体制を揺るがすもの。全国に拡大する農民、元軍人らの暴動も同様だ。民衆の反抗は歴代中華王朝転覆の原因の一つであり、中共にとっては大きな脅威である。


公開された対テロ訓練。ウイグル人の抵抗を「テロ」と宣伝するのが目的

「極端な宗教団体」･･･所謂「テロ組織」と同義と言える。ウイグル人、チベット人、法輪功学習者など、中共政権ではなく信仰に帰依する人びともまた、一党支配には大きな脅威だ。

「内外の敵」･･･「外なる敵」とは中国の強大化に脅威を感じる西側諸国（あるいは周辺諸国）。それは台湾を防衛する米国の軍事力だけでなく、「人権、民主、民族、宗教（信仰の自由）」の尊重を求める「民主化の波」もそれで、いずれも一党支配の弱体化、転覆をもたらしかねないものだ。それが「内なる敵」である「分裂」「民主化」の勢力と結託するのは当然の流れであると、中共は深く洞察し、警戒しているのだ。

中共の政権維持の二本柱は暴力と、それを正当化するための宣伝である。たとえば「一つの中国」の主張は、チベット、ウイグル支配や台湾併呑を正当化するための宣伝に他ならない。もちろん「分裂・テロ・極端な宗教」への非難もまた、それらの弾圧を正当化するための誹謗宣伝である。

そこでその「宣伝」を国際社会の前で打ち破り、「暴力」を非難する国際世論を喚起し、更には迫害を受け、怒りを募らせる人々を激励すればどうなるだろうか。中共がこうした「内外の敵」による民主化圧力の攻勢により、政権の正統性が否定され、国内秩序が脅かされ、一党支配が継続できなくなれば、「暴力」でまとめられてきた中国内部はそれでバラバラとなり、この国は弱体化、無力化へと向かう･･･。

日本人は核兵器は持たなくても、「人権、民主、民族、信仰の自由」を掲げる「反華大合唱」を強化することで、「内なる敵」を結託する「外なる敵」「西側の敵対勢力」として、邪悪な暴力政権、中国共産党の脅威たり得るのである。

少なくともこうした国際世論戦略が実行に移されなければ、中国の軍事大国化には歯止めが掛からず、チベット、ウイグル人は民族消滅の道へと転げ落ち、台湾と日本は属国化の道を行くこととなるだろう。

そのような考えで我々は、来る二月二十八日、都内で恒例の「二・二八台湾防衛デモ」を実施する。今年からは日本人、台湾人ともども、中国の「台湾侵略反対」以外に、「チベット、ウイグル、南モンゴル解放」も叫び、台湾―日本―南モンゴルー東トルキスタンーチベットとを結ぶ「自由と民主の孤」（中共包囲網）の雛形を提示しつつ、国内、国際世論の喚起を目指したい。



同憂の方はぜひとも戦列に！
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参加を！
中華膨張主義を許すな！ ２・２８台湾防衛デモ行進



台湾は台湾人の国だ！　中国の侵略を許すな！
台湾は日本の生命線だ！ 台湾を防衛せよ！
日本人と台湾人はチベット、ウイグル、南モンゴルの民族自決を断固支持せよ！

南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
そこで私たち日本人と在日台湾人は本年も、四七年に発生した「二二八事件」（中国国民党軍による台湾人大量虐殺事件）の記念日に、下記の要領でデモを実施し、日台関係の強化と台湾防衛、さらにはウイグル、チベット、南モンゴル諸民族との提携などの決意表明を、政府、世論、そして中国政府に対して行います。心ある方々は、奮って参加を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　２月２８日（土）　１４時 出陣式 、１４時半 行進出発
■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町２－４３。ハローワーク裏、都立大久保病院前）
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園 （所要時間：約１時間）
※プラカード、横断幕、拡声器、ウイグル旗、チベット旗、南モンゴル旗等の持参歓迎！
■主　催　２・２８台湾防衛デモ実行委員会
〒102-0075　東京都千代田区三番町7-5-104号　日本李登輝友の会内
TEL：03-5211-8838　FAX：03-5211-8810　mail：[email protected]
■後　援　台湾研究フォーラム、メールマガジン台湾の声、維新政党新風埼玉県本部、日本李登輝友の会、日本ウイグル協会、イリハム応援団、在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、維新政党新風東京都本部、在日台湾人アジア人権研究会、南モンゴル応援クリルタイ　（加盟順）

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中国の政治宣伝などを反映させる歴史教科書のことなのだろう。麻生首相は二月二十三日の講演で「我々はいい加減な教科書を変えた」と発言した。これを受けマスコミは「政治圧力による書き換えか」と騒ぎ出したので、文部科学省の銭谷真美事務次官は同日の記者会見で、「教科書検定は審議会（教科用図書検定調査審議会）の審議を経て厳格かつ適切な実施をしている」と答え、慌ててそれを否定する一幕があった。

しかし私は教科書検定に対する「政治圧力」の存在を確信している。しかも中国に配慮した上での「圧力」をだ。

実はそれに先立つ二十日、私は文科省の教科書課検定第一係に電話を掛け、四月から採択の対象となる帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』（ともに平成十六年検定に合格）に重大な誤りがあることを指摘した。つまり、それらが台湾を中華人民共和国の領土として記載していることをである。

　
四月から採択の対象となる帝国書院の『中学校社会科地図』（左）と東京書籍の『新しい社会科地図』

そのとき私は、これは明らかな誤りである以上、文科大臣は「教科用図書検定規則」第十三条第四項に従い、二社に対して訂正の勧告をするべきだと訴えた。すると対応に出た職員のＡ氏は、「教科書会社に話し、訂正申請を求めたほうが早い」などと勧めて来るなど、まったく取り合おうとはしない。

　
帝国（左）、東書ともに台湾と中国との間に境界線を引かず、台湾を「中華人民共和国」の領土内に編入している。これは明らかな検定ミスだ

そこで「教科書会社はすでに訂正を拒否している」と説明した。なぜなら平成十七年、二社に訂正申請を求めたところ、いずれからも拒絶されているからだ。とくに帝国書院の編集長は「台湾は中国領ではないが、中国領としないと検定に落ちる。そうなれば我々は食って行けない」とまで言っていた。

私が「文科省の指示を受けて、台湾を中国領にしているのではないか」とし、大臣による勧告を再度求めたのだが、「これまで勧告を行ったことはない」と言ったり、「審議会が通説、定説に沿って慎重に検定したものだ」として誤りを否定したりする始末。


中国発行の「中華人民共和国行政区画簡冊」の地図を掲載する帝国版。
もちろん台湾は「中国台湾」と事実捏造

結局、文科省が「台湾を中国領とする」ことを正しいと認識する理由（同省の正当性）を調べ、折り返し電話をもらうことになり、その日の交渉は終わったのだが、二十四日になっても連絡が来ない（同省に正当性などないのだから、当然だ）。

そこで再びこちらから電話をすると、今度はＢ氏が出た。

Ｂ氏いわく、「国に関する扱いは外務省の管轄。外務省に意見を言っては」「審議会が国の見解に従って慎重に審議したもの。文科省はそれに従う」。

私が「政府は台湾を中国領土とは認めていない」と言っても、「審議会の審議には誤りはないと認識している」としか言わない。しかも「これが文科省の考え方である」とも。


東書版も中国発行のものを参考にした資料地図を。台湾国民を中国国民と
強調する内容。文科省はそれでも検定に誤りなしと言い張るのか

現在、毎年百万人弱の子供たちが中学校に入学し、この二社の教科書のいずれかを使用するそうだ。そこで「子供たちに誤った知識を植えつける責任を考えるべきだ」とも訴えたのだが、それでも埒が明かない。

そこで「あなた自身も二社の教科書の誤った記載を見るように。その後であなたの考えを改めて聞く」と伝えた。するとＢ氏は「一、二日中に見てみたい。しかしまた電話をもらっても、同じことを繰り返して話すことになる」と答えた。「絶対に誤りは認めない」との「予告」である。

以前この問題で調査を行っていた私に友人は、ある教科書会社の職員から「日中国交樹立当時、文部省から台湾は中国領とするようにとの指示があった。文部省の指示は外務省からの要請によるものだったと聞いている」との証言を聞き出している。

要するに「政治圧力」によって、日本の子供たちは三十年以上にもわたり、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国覇権主義の宣伝を学校教育の場で押し付けられていると言うわけだ。


平成１７年、この問題を報じた台湾紙の写真。
当時は文科省前で日台合同の抗議デモも行わ
れたが、同省は一般国民から批判がないことを
いいことに、頬被りを続ける

以上はマスコミもほとんど報じない「知られざる教科書問題」である。このことに取り組めば取り組むほど、子供たちの利益より中国の利益を優先させるこの国の政府の卑屈さが浮かび上がってくるのである。

私ははっきりと断言する。これは「文部科学省による国民への背信行為だ」と。

■塩谷立・文科大臣に帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』への訂正勧告要求を

文部科学省教科書化第一検定係　０３－５２５３－４１１１（代表）
文部科学省への意見　[email protected]
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南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
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■現在進行中の侵略、殖民地支配、虐殺、そして強制連行　

中国は、日本がかつてあの国を「侵略」し、「殖民地支配」を行って「略奪」「虐殺」をほしいままにし、さらには労働者から女性までを大量に「強制連行」したと宣伝している。そのために日本では、贖罪意識を植えつけられ、中国に頭が上がらなくなっている者がいかに多いことか。先ごろの田母神論文を巡る政界、マスコミによる子供染みた騒動（歴史論争などではなかった）も、そうした人々が惹き起こしたものだった。

日本が本当に「侵略」したかどうかについては様々な分析、意見があるが、ただはっきり断言できることは、中国が今日、ウイグル人の地である東トルキスタン（新疆）を「侵略」し、過酷な「殖民地支配」を進めて住民を「虐殺」し（拷問、処刑の他、予告なしの秘密核実験による死者を含めれば、少なくとも数十万人は殺されている）。しかも戦時ではなく、平時においてである。

そして女性の「強制連行」もまた、今現在行っている。


中国の殖民地支配を受ける東トルキスタン

目下、東トルキスタンに君臨する権力者は王楽泉・新疆ウイグル自治区共産党委員会書記で山東省の出で、今や自治区は山東人の王国さながらである。官僚の八割以上は山東人で占められ、誘致される企業も労働者も多くは山東省からだ。そして同省へは、ウイグル人の若い女性たちがはるばると、そして大量に運び出されているのだ。


王楽泉・党書記。彼の支配下で大量のウイグル人女性が･･･

■昼が奴隷労働、夜は売春―明かされ行く実態

自治区では二〇〇六年以来、十五歳から二十五歳までの未婚女性が年間八万人、「工場で働く」との契約を自治区政府との間で結ばされ、山東省内の手工業の工場などに運ばれている。

契約期間は三年間。多くの農民工が仕事からあぶれている中、なぜ彼女らに職場があるのかといえば、それは低賃金のために中国人が嫌う仕事だからだ。そのようなところで彼女たちは奴隷のようにこき使われている。

女性たちは自ら希望して行くのではない。各戸はもし該当者がいれば一人を差し出し、契約しなければならない（現段階では農村部が対象。やがて都市部でも･･･）。

要するに強制連行なのだ。たとえばこういう話がある。病身の母親の面倒を一人で見るある娘が連行されることになった。もちろん娘は拒否した。そこへ他所で働く娘の兄が戻って来て、娘を連れ出そうとする警察官と揉めた。兄は三年の刑で投獄され、娘は母親を置いて引っ張られて行った･･･。


女性たちの連行先である山東省は故郷から
はあまりに遠い

以上は日本ウイグル協会の　イリハム・マハムティ氏から聞かされた話で、同氏の新著『中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』（まどか出版、共著）にも詳しいが、同氏は昨二月二十二日、在日台湾人医師のグループの会合で講演を行い、次のような最新情報を伝えた。

「昨年十月、三人の娘たちが逃げ帰ったが、その話によると、彼女たちは昼は工場で働かされ、夜は工場長らによって売春をさせられていると言う」

まさに誰もが想像していた通りである。所謂「慰安婦の強制連行」のようなことが、実際に中国によって行われているのだ。

■日本人は許せるかーおぞましき民族浄化の計画

二〇〇六年に連行された女性たちが、契約の切れる〇八年末に、果たして故郷へ帰って来れるかどうかが注目されたが、その一部はたしかに帰った。しかし、一度は帰ったが、再び山東省に戻らなければならなくなっているらしい。


民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害を

ではなぜこのような強制連行が行われるのか。イリハム氏によれば、それはウイグル民族を浄化し、東トルキスタンを住民の反抗のない地域に変えるためだろうと言う。毎年結婚適齢期の女性を八万人も連行するのである。彼女たちの多くは山東省で結婚し、中国人の子供を生むことになるはずだ。これでは男性は子孫を残せなくなって行く。

実際に王楽泉は二〇〇八年二月、「新疆ウイグル自治区は、二、三十年後には完全に安定する」と述べている。

二十一世紀の今日、このような残虐なことがどうして許されようか。日本人は、このようなおぞましい中国の所業を見て見ぬふりをするわけにはいかないはずだ。

贖罪意識に苛まれている者もまた、それほど自分には良心があると信じるなら、今すぐにウイグル人への侵略と民族浄化を非難するために立ち上がれ。

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ウイグル解放も訴える！

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将来日本を巻き込む戦争と言えば、先ず考えられるのが中国の台湾侵略戦争だ。予想されるのは、自衛隊がこの「周辺有事」に対し、日米安保条約に従い、台湾軍支援へと向かう米軍の後方支援を担って参戦するとの展開だ。その他、中国軍が台湾侵攻に先立ち、我が西南諸島の自衛隊を攻撃することもあり得よう。中国が太平洋側から台湾に侵攻すれば、それだけで日本の領海や領空を侵犯する可能性は高い。

ところが日本はこの同盟国であるべき台湾とは、一切の政府間交流を拒否しているのだ。それはもちろん中国の反撥を恐れてだ。たとえば国家公務員の台湾への渡航ですら、中国の顔色を窺いながら慎重だ。台湾の国防部長（国防相）の入国も受け入れないでいる。このような状況で有事の際における日台両軍の連携は大丈夫なのだろうか。

実は両軍の交流は、近年隠密ながらも盛んになりつつある。

二〇〇四年三月には海上自衛隊の元海将が軍事技術顧問として台湾海軍の掃海鑑に搭乗、掃海演習に参加したことが報じられ、中国側を刺激した。それ以前にも海自ＯＢによる技術顧問グループが、数年間にわたって掃海作戦の秘密指導を行っていたと言う。


台湾の掃海艦。海自ＯＢの指導が行われたと言う

さらに、日台両軍による潜水艦の合同演習が、近年密かに繰り返されているとの情報もある。

二〇〇六年八月二十四日の陸上自衛隊の富士火力演習では、私人旅行の名目で入国した台湾の胡鎮埔陸軍総司令官（当時）が観戦している。このことが公に報じられるや、同国の国会では「外交制限の突破だ」と沸いたほど画期的なことだった。



富士火力演習を観戦した台湾の胡鎮埔陸軍総司令官（上）

たしかにこれは断交後、初の大将の訪日だった。しかも、国防部長の命を受けてのものだったとも見られ。

もちろん中国は激怒した。外交部報道官は、日本が同司令官の入国を許可したことだけでも、「中日関係における一つの厳重事件」だとし、「強烈なる抗議した」ことを明らかにした。中国紙も「外交封鎖を突破しただけでなく、自衛隊に学習しに行った」と怒りを露にしていた。

額賀福志郎防衛庁長官（当時）は記者会見で「防衛庁は胡鎮埔が視察したかどうかは実証しようがない」と説明したのだが、そのような「ごまかし」を中国が取り合うはずがない。

演習観戦と言えば、もっと中国が反撥すべきものがあったらしい。台湾紙自由時報（二〇〇八年九月二十四日）によれば、石破茂防衛相（当時）は二〇〇七年、秘密裏に訪台して軍事演習を視察したのだと言う。これは「両国間では語ってならない秘密」であるが、「台日関係における重大な突破を象徴している」と評していた。


防衛相時代、台湾の軍事演習を観戦していたと報じられる石破茂氏

こうした中国の反撥必至の軍事交流は、中国の軍拡を警戒する日本と、「準軍事同盟」の締結を再三にわたって求めるなど日本との連携強化を目指してきた民進党政権との間だったからこそ、順調に展開できたのかも知れない。

だが、自由時報（二月二十一日）は次のように報じる。

「日本の浜田靖一防衛相が三月に中国を訪問する方向だ。これは五年半ぶりの国防担当相による訪中であり、台湾の外交関係者の間で懸念が高まっているが、それとは対照的に、馬英九総統の就任後、台日関係上、極めて敏感な軍事対話交流は冷却化しつつある」

それによれば、日本の防衛担当の閣僚が訪中しなかったその時期が、日台の軍事交流が「熱気を帯びていた」時期と重なる。それが「冷却」に向かう理由は「急速に中国との距離を縮めていることを日本側が懸念、警戒し」ており、「日本は地域情勢の見直しを行っており、台湾に対する信頼もすでに低下している」からだと言う。現在は「双方のハイレベルの軍事関係者による公開演習への相互視察については聞かれない」状況だそうだ。

中国への配慮で、軍事演習の回数も一方的に減らす馬英九政権だが、同紙は同日、「米オバマ政権は台湾と中国間の和解の空気には楽観的。しかし受け入れることができないのは、台中軍人交流による米国の軍事技術情報の流出だ」と指摘している。


馬英九総統の就任以来、日台軍事交流は冷却化へ

台湾がこのまま中国への妥協、従属姿勢を強めれば、台中戦争は起こらないで済むなどと安心してはいられない。なぜ台湾がこのまま中国の影響下に組み込まれ、併合を受けた場合は、中国軍はそこを軍事基地として東アジア･西太平洋地域に勢力拡張を行い、日本の主権と安全は今までにないほど強大な脅威に晒されることになるからだ。

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【大阪】「二二八記念台湾問題講演会」のご案内

戦後、台湾に来た中国の国民党政権は1947年に「二二八大量虐殺事件」を起こし、多くの台湾人の尊い血を流しました。しかし台湾人の自由と民主主義を願う気持ちは引き継がれ、20世紀最後の10年に、無血で自由と民主主義を獲得しました。しかし対岸の中国は現在、1000発以上のミサイルを台湾に向けています。そして台湾自身が国民党政権によって再び独裁政権下に転落しかねない懸念があります。
2月28日、この特別な日に、台湾と日本の今後を考えていただくべく、台湾問題にも造詣が深い衆議院議員の西村眞悟先生と、尊父を二二八事件で喪い、日本でも李登輝元総統の序文を付して『二二八事件の真実』を出版している阮美姝さんを台湾からお招きして、大阪の地において初の講演会を開催いたします。

【日　時】　平成21年(2009年)2月28日（土）　午後6時15分（開場5時45分）～8時45分
【会　場】　大阪市立阿倍野市民学習センター
　　　　　　　大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300　あべのベルタ3階　TEL：06-6634-7951
【参加費】　1,000円
【講演Ⅰ】　テーマ：「台湾は日本の生命線」
講　師：西村　眞悟　衆議院議員
［にしむら・しんご］昭和23年、大阪府堺市生まれ。平成5年、大阪府第17選挙区(堺市)衆院選初当選（現在5期目）。台湾問題にも造詣が深く、「台湾問題の真の元凶は中国である。我が国が中国の恫喝に屈する訳にはいかないのと同様、台湾も屈する訳にはいかない。独裁政権に屈する道に国家の安泰も国民の幸せもないからである」と訴える。主な著書に『海洋アジアの日出づる国』（展転社）『眞悟の憂國』（高木書房）など、共著に『国益会議』（ＰＨＰ）などがある。

【講演Ⅱ】　テーマ：「台湾二二八の真実」
講　師：阮　美姝　台湾神学院（台湾キリスト大学）名誉講師
［げん・みす］1928年、屏東県生まれ。1947年の二二八事件で父・阮朝日氏が拉致・惨殺される。その後、二二八事件及び阮朝日氏に関係する資料の収集や事件の真相究明に務め、2002年、故郷に「阮朝日二二八記念館」を設立（2007年閉館）。二二八事件の真実を歴史にとどめるため、また広く知らせるため講演やマスメディアを通じて発言している。二二八事件に関連する著書に『台湾二二八の真実』（まどか出版）、『孤寂煎熬四十五年』（前衛出版社）などがある。

【主　催】　日本李登輝友の会
【後　援】　台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、台湾問題座談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、念法眞教

【申込み・問合せ】　日本李登輝友の会
■申し込みフォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0038.reg
■E-mail：[email protected] 　TEL：03-5211-8838

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二月十八日、都内では東トルキスタン（ウイグル）の民族自決を訴えるデモ行進が行われた。
これは一九九七年二月五日、東トルキスタンのグルジャ市で発生したグルジャ事件の十二周年を記念するものだった。



グルジャ事件とはウイグル人虐殺事件だ。その日、中共当局に無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求する約千人のデモ行進が行われたが、当局は約四百人を逮捕してマイナス二十度の天候下で放水し、多数を凍死させた。その後も多くが逮捕され、殺されている。

主催者である日本ウイグル協会のイリハム･マハムティ会長は、日本で唯一、公の場で顔を出し、中共と戦う勇敢な人物。出発前の集会では「事件と同じような状況はウイグルでは今でも続いている。そしてチベット、南モンゴルでも見られている」と説明、「正義は邪悪に勝つ。我が民族への応援をよろしく」と力強く述べた。


「正義は邪悪に勝つ」と必勝の信念を見せたイリハム氏

司会を務めたイリハム応援団の上薗益雄氏は、中国の脅威に晒されるウイグル、チベット、南モンゴル、台湾の問題は、同時に日本の問題でもあると強調、「小さなデモであれ、人数は関係ない。吉田松陰はたった一人で戦いを始め、それで国は変革された」とし、「国の将来を見据えよう」とウイグル支援運動の強化を訴えた。

この日集まったのは百数十名の日本人。これまでの東トルキスタン支援デモの例の漏れず、みな個人で自発的に参加した人々ばかりで、とくに若者が目立った。上の二氏の訴えにはきっと深く肯いていたはず。こうした人びとが日本の一角に参集する光景を全国の眠れる人々に見せたいと、私はいつも思うのである。

私も挨拶に立ち、「国際世論の関心を集めるチベットは中共のアキレス腱。次は我々が世論を喚起し、ウイグルもアキレス腱にしよう。そして現在進行中の台湾、日本に対する中共の膨張問題も同様にすべき。ウイグル人は日本の戦友。まだ侵略を受けていない日本を、世界の反中国センターに」と述べた。この日のデモは、あるいは今後の東トルキスタン支援運動は、まずは日本人を覚醒させることから始めなければならないとの考えからだ。二氏の訴えに呼応したつもりだった。

さて、その後一時間半にもわたって展開されたデモ行進は、たいへん力強いものだった。「ウイグルに自由を！」等々を叫ぶこれら若者たちは、明らかに諸民族の解放のために闘い続けた、戦前の大アジア主義のサムライたちを髣髴とさせるもので、非常に感動的だった。

　
　

中国が嫌ってやまないこうしたデモに対し、内外のマスコミも多数取材に来ていた。私が知る限り、共同通信、東京新聞などが報道を行っており、世の中は変わりつつあるなと感じた。

日中友好を金科玉条とし、中国にものを言えぬ政界、財界の人々は、正義のために邪悪に立ち向かうデモの人々の前で、なおも「日中関係が大事だ」などと胸を張って言えるだろうか。これは日本民族の誇りの問題である。

　

誇りある日本人は、ぜひこの大アジア主義運動の戦列に！　戦いは始まったばかりなのだ。

※次は東京･新宿の２・２８台湾デモへ！（下記案内参照）

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デモ前の集会動画（東京都渋谷区・宮下公園）

イリハム･マハムティ・日本ウイグル協会会長　（司会＝上薗益雄氏）


王進忠・ラジオ自由アジア特派員


永山英樹・台灣研究フォーラム会長


小坂英二・東京都荒川区議会議員
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【東京】中華膨張主義を許すな！ ２・２８台湾防衛デモ行進

台湾は台湾人の国だ！　中国の侵略を許すな！
台湾は日本の生命線だ！ 台湾を防衛せよ！
日本人と台湾人はチベット、ウイグル、南モンゴルの民族自決を断固支持せよ！

南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
そこで私たち日本人と在日台湾人は本年も、四七年に発生した「二二八事件」（中国国民党軍による台湾人大量虐殺事件）の記念日に、下記の要領でデモを実施し、日台関係の強化と台湾防衛、さらにはウイグル、チベット、南モンゴル諸民族との提携などの決意表明を、政府、世論、そして中国政府に対して行います。心ある方々は、奮って参加を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　２月２８日（土）　１４時 出陣式 、１４時半 行進出発
■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町２－４３。ハローワーク裏、都立大久保病院前）
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園 （所要時間：約１時間）
※プラカード、横断幕、拡声器、ウイグル旗、チベット旗、南モンゴル旗等の持参歓迎！
■主　催　２・２８台湾防衛デモ実行委員会
〒102-0075　東京都千代田区三番町7-5-104号　日本李登輝友の会内
TEL：03-5211-8838　FAX：03-5211-8810　mail：[email protected]
■後　援　台湾研究フォーラム、メールマガジン台湾の声、維新政党新風埼玉県本部、日本李登輝友の会、日本ウイグル協会、イリハム応援団、在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、維新政党新風東京都本部、在日台湾人アジア人権研究会、南モンゴル応援クリルタイ　（加盟順）

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【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊

反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。
登録先・バックナンバー　http://www.melma.com/backnumber_174014/http://tw.youtube.com/watch?v=xbfw0z7XWww

台湾南部に位置する台南市の東興公園に、日本統治時代に台湾軍司令官だった本間正晴中将が揮毫した石碑が残る。碑の高さは六十センチ。久しく倒されて、文字の部分が土中に埋まり、市民からはただの石だと思われていたようだが、最近の園内工事で碑であることが判明、昨年、庶民によって再び元のように立て直された。

そこでこれを話題にしたのが歴史研究家などのブログだった。その一つが「赤崁慢歩」だ。

http://tw.myblog.yahoo.com/jw!FEnRTJSGERjWs6Vkj5afJh8-/article?mid=8822

地元の人のもののようだが、それによると、碑の背面には「台湾軍司令官陸軍中将本間雅晴」と揮毫者の名がはっきり見える。


本間雅晴中将　（明治20年ー昭和21年）

ところが正面の草書体の日本語がはっきり読めなかった。そこで中国の古典や書法の文献などを手がかりに漢字部分を解読した結果、次のような結論に至ったと言う。

「風や千里北馬の嘶」

俳句のように見える。これは本間中将の句碑のようだ。土中に隠れているが、「嘶」の下にまだ文字が続くのではないか。

　
石碑の正面と背面（「赤崁慢歩」より）。文字の赤は台湾人が碑の修復のため、最近になって入れたのだろう

ブログは、文天祥の詩「北行」に「浮雲暮南征、我馬向北嘶」とあり、「風」（南風）と「北馬」の対句にしているのではないかと分析している（「北馬」は故郷の日本への思いを表しているとも）。

中将は詩を好くした人物だが、そのこともブログは突き止めている。そして中将が作詞した「高砂義勇隊の歌」の一番も紹介するのだ。

米英撃てとの大詔を
涙で拜む　はらからが
さうだやるぞと　立ち上がりや
熱い血潮が　身にたぎる
われら　高砂義勇隊

大東亜戦争勃発直後、山岳戦に長ける高砂族で高砂義勇隊の編成を立案したのが中将だった。私は名作だと思っているが、日本では戦後、ほとんど歌われていない。私も台湾で義勇隊の遺族が歌うのを聞かされたことがあるだけだ。


南方戦線で活躍した高砂義勇隊

ブログは中将の戦歴も書き綴っている。抄訳すると次の如しだ。

＜１９４１年当時、本間正晴は台湾総督に次いでナンバー２の台湾軍司令官で、フィリピンに派遣された。そのためマッカーサー将軍は落花流水の身となり、「アイ・シャル・リターン」のセリフを吐かせた。ところがその後が悲惨で、本当に戻ってきたマッカーサーの報復を受ける。米軍捕虜の「バターン死の行進」の罪を被せられ、戦犯として銃殺された＞

ブログは「付近には第三騎兵隊や馬場があるなど、日本時代は軍事要地だった。軍のトップの本間正晴がここで碑を建てたのなら風雅ではあるが、やはりそうした環境とも関係があったのだ。貴重なものであるから、歴史の証人として石碑の保存を」と訴えた。

するとこれへの反響は大きく、たとえば「一九四一年八月、台南市では本間中将によって騎道大会が開催された。もともとは大会会場にあったものではないか」との情報が寄せられるなどしている。

このように見ていると、実に楽しそうな歴史談議である。

以下は私の想像だが、戦後台湾では、国民党独裁政権による中国化政策のため、日本時代を含む台湾の歴史は抹殺され、あるいは歪められて来たわけだが、民主化以降は歴史研究も自由となり、日本時代も言わば「知られざる台湾の近代化時期」として注目されている。台南市でも当時の近代建築が続々と文化財に指定され、観光スポットにもなっている。だからこの石碑を巡る研究、議論には、「知られざる歴史」の蓋を開けるかのような楽しみがあるのではないだろうか。もしかしたら戦時中の台湾が、大東亜戦争と言う世界史の舞台となっていたことも、台湾人の興味をさらにそそっているのではないかと、私自身も歴史好きなので、そう思うのである。

ところが自由時報（二月十三日、南台湾版）によると、この碑の文字が何かで塗りたくられてしまったと言う。

それによれば、ブログで石碑の保存を訴えられた台湾市が鑑定を行ったところ、年代が不明のため文化財としての保存価値は低いとされたそうだ。そして「再び破壊行為を受けた場合は、価値はまったくなくなる」と言っているとか。実際には市は保存に向けて熱心ではなかったらしい。報道は「破壊を受けた今、市はネット上で行政効率の悪さが批判されている」と書いている。


文字が消された石碑。正面もやられている。自由時報より

犯人は不良分子か、それとも反日分子か･･･。

日本時代の歴史を否定したがるのが中国人（台湾では国民党）だ。おそらく、戦後この石碑をひっくり返したのも、台湾各地で見られた国民党による「前朝時代」の石碑破壊行為の一環としてではなかっただろうか（押し倒したり、文字を消したり･･･）。一方、日本時代も台湾史の一部として冷静、客観的に眺めることをできるのが台湾人だ。

このようなところに台湾人と中国人の違いが大きく表れているのである。中国人から見ればこのような台湾人は、「親日・媚日」であり、中華民族の裏切り者だと罵倒の対象となるのだが、こうしたヒステリックな「反日」意識が中華民族形成の核の一つなら、台湾人は異民族と言うことになるだろう。

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協力を！　２２日、新宿で外国人登録・台湾正名・街頭署名活動

■日　時：２月22日（日）午後1時30分～4時00分
■場　所：ＪＲ「新宿駅」西口前
■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■問合せ：TEL：03-5211-8838（日本李登輝友の会）
　　　　　E-mail：[email protected]

署名にご協力を！
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！
法務省に外国人登録での国籍記載の修正を求めましょう！

法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国（中華人民共和国）国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。

言うまでもなく、台湾は断じて中国の領土ではありません。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。

そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求める署名運動を展開中です。

みなさまのご協力をお願い致します！

[署名取りまとめ]　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号

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■「反日」色払拭に努める「反日国民党」

朝日新聞（二月十七日、朝刊）の「私の視点」欄に、台湾の馮寄台駐日代表（駐日大使）の「馬英九総統　台湾･日本の協力促進を目指す」なる一文が掲載された。



冒頭には、次のように投稿した動機が綴られている。

―――馬総統は「親中国」であり、昨年の釣魚台（尖閣諸島）海域での遊漁船沈没事件の対応などを通じて「反日的だ」と誤解されている方がいるようだ。私は台湾の駐日代表として、決してそうではないとこの誤解を解きたい。

馬英九氏が「反日」だとの印象は、「沈没事件の対応」以前から、日本人の間で抱かれているものだが、国民党の馮寄台氏は昨年九月の就任以来、その印象払拭に懸命だ。

ここでも、次のように説明する。

―――私と総統は30年ほど前に知り合って以来の友人であり、総統は駐日代表になるよう私を説得した。…「自分が信頼する人間を、台湾の最も大切な友人である日本に」と強く求められた。

日本人の心の琴線に触れるエピソードではある。だが次はどうだろう。

■「馬英九は親日」は日本人を欺く詭弁　　

―――最新の台湾の世論調査によると、台湾人が最も好きな国は日本であり、･･･馬総統は台湾の民意で選ばれた。日本が大好きな台湾人を代表する馬総統が、どうして反日になれようか。

これはいったいいかなる論理だろうか。

馬英九氏が勝利を収めた総統選挙で焦点となったのは経済振興政策などで、対日関係などは一切問題にされなかった。また親日家には反国民党（反中国）の傾向が目立とは、よく指摘されるところ。少なくとも親中反日の人間の多くは国民党を支持していると言える。

ちなみに、日台関係を揺るがした「沈没事件の対応」には台湾人も反撥し、そのため政権支持率の低下に拍車を掛けたとの分析報道も見られた。

台湾人と在台中国人である馬英九氏の対日感情が異なるのは止むを得ないことだが、ここまで日本人に対して詭弁を弄さなければならないのは、それほど馬英九氏の「親日」の度合いが低いと言うことか。


「台湾の盧武鉉」との異名も持つ馬英九。歴史、領土問題など、「反日」で票
集めを試みたことも

■日本人の親台湾感情をひっくり返す気か

国民党は従来から、「民進党は親日で国民党は反日」とのイメージが日本で定着していることに苛立っているように見える。そのためだろうか、次のように強調する。

―――陳水扁･前政権は独立問題をあおって中国と激しく対立し、中台対話のきっかけさえつかめなかった。

―――しかし、馬総統は就任直後から、･･･中台間の人やモノの往来など経済問題に限定して中国側と協議した。そして航空、船舶での直行便を実現し、･･･経済交流の緊密化に力を入れる。

台湾の最大手紙、自由時報は二月十六日、「馬政府の中国傾斜政策こそがトラブルメーカー」と題する社説を掲載、次のように述べている。

＜中国やそれに付随する勢力は李登輝や陳水扁などの台湾本土路線をトラブルメーカーとの汚名で呼ぶが、本土路線とは外来政権（※国民党独裁政権）の統治イデオロギーが残した毒素を除去し、台湾を豊かな独自の文化に満ちる国家にするためのものであり、言い換えれば台湾が独立した存在であるとの事実を反映するものだった。自分自身の道を進み、中国と距離を置いて関わらないようにするからと言って、それのどこがトラブルメーカーなのか＞

＜悲しむべきは、トラブルメーカーの一語が中国の台湾への侵略、併呑の障害を除去するための口実になっていることだ。国民の多数はそれを理解し、鼻で笑っているが、国内の統一派の政治家やメディアは中国に呼応し、本土路線が台湾海峡の緊張の禍源だと、たえず批判する＞

＜最近は馬英九氏が北朝鮮を例にとり、これからの台湾はトラブルメーカーにはならないと述べたが、…これは台湾の主権を傷つけ、中国に媚び諂うものだ。そもそも朝鮮半島の緊張の原因は北朝鮮が侵略の野心を抱き、韓国を領土の一部と主張していることにある。…それでは台湾海峡で北朝鮮と同じことをしているのは誰か。･･･馬英九氏自身は中国に投降したいのかも知れないが、中国の統治を望まない台湾人にトラブルメーカーとの汚名を着せるのはどうだろうか＞


一方的にミサイル配備を強化する中国。どちちらがトラブルメーカーかは明らかなはず･･･

馮寄台氏の「独立問題をあおって中国と激しく対立し、中台対話のきっかけさえつかめなかった」との前政権批判が、結局は馬英九政権の対中国投降路線を正当化するための、台湾人への誹謗であることがわかるだろう。

中国の脅威に晒されながら、「台湾人の国家」作りを進めて来た台湾の健気さに、日本人は感動し、拍手を送り、親しみの感情を従来にないほど高めてきたわけだが、はそのような台湾人への認識を、馮寄台氏は明らかに、根底からひっくり返そうとしている。


馮寄台氏。日本のメディアを通じ、中国支配を望まない台湾人を誹謗

■許されない対中投降路線の正当化

馮寄台氏は、その投降路線を正当化するため、次のようにも述べる。

―――馬総統は就任演説の中で「統一しない、独立しない、武力を用いない」の三つのノーを提唱し、任期中には中国と統一問題を協議しないとも明言している。

「統一」は協議しない、投降ではない、だから日本人はご安心を、と言っているわけだ。

ところが、自由時報の社説は次のように説く。

＜馬総統は就任演説の中で「統一しない、独立しない、武力を用いない」を以って両岸の平和を追求すると宣言したが、実際の行動を検証すれば、真の目的は「独立しない、武力を用いない」だけで、「統一しない」は有権者主流を騙すためのスローガンにしか過ぎない。

＜毎年実施の漢光軍事演習を隔年実施に変え、節約を名目に実弾使用を止めた。中国の使者から「総統」ではなく「先生」と呼ばれることを受け入れた。自ら台湾を矮小化し「（中国の）地区」と呼んだ。･･･その結果は哀れむべしだ。中国から「褒美」をもらうことなく、むしろ陳水扁政権当時よりもさらに多い千五百基ものミサイルを向けられている＞

馬英九氏はしっかりと、「統一」の道を歩んでいるではないか。中国の「統一」の磁力に抵抗をしていないのだ。

そもそも「独立しない」とはどう言う意味か。台湾が中国から独立した存在であることを、自ら否定しているのである。このような政権を、日本人は安全保障の観点から、安心して見てはいられない。台湾人の行く末も、このまま中国に売り飛ばされるのではないかと、非常に心配でならない。

■国会議員も憂慮する台中の緊密化

馮寄台氏は中国との「経済交流の緊密化」について、こうも説明する。

―――年間貿易額はこの８年間で１００億ドルから１千億ドルと10倍に増え、中国を訪問した台湾人も昨年５００万人に達した。中国に対する台湾人の累積投資はすでに２千億ドルである。日中関係と同様、中台間の急速な経済緊密化は否定できない事実である。

「台湾の対中国輸出は全体の四〇％を超え、中国の成長の衰退の影響を大きく蒙っている」（エコノミスト誌）などと、中国に大きく依存する台湾経済の危険性が指摘される中でのこの発言であるが、自由時報の社説は次のように指摘する。

＜馬総統は経済面で中国に傾斜し、開放を加速させ、中国進出を奨励しているが、これは虎に肉をやる「中国依存」路線だ＞

台湾は国家統一の前提としての経済統一の方向に進んでいると言うことだ。


「一つの中国」として経済統合を求める中国と呼応する国民党。台湾はどうなる

自由時報（二月十五日）の報道によると、日本の日華議員懇談会は十二日、台湾青年記者訪日団と会見したが、その際藤井孝男幹事長は、「直航など経済交流に務めているが、日本人の一部は、中国は大国であり、しかも一党独裁の国であり、台湾が中国のペースに巻き込まれることを懸念している」と指摘した。また玉澤徳一郎氏は、「の安全に関わるとし、過去にも二度国共合作があったが、毎回国民党は共産党に利用され、敗北している」と警鐘を鳴らした。何人かの議員は「両岸関係は東アジアの安全に関わる」として憂慮を示したと言う。

■中国支配下へ日本を誘うことが「反日」なのだ

だが馮寄台氏は、こうした中国との経済の緊密化を踏まえた上で、こう強調する。

―――馬総統は、中台関係が平和であってこそ初めて台湾の繁栄が実現し、同時に台湾の存在が中国を民主化へと導き、アジアや世界に平和と安定をもたらすと考えている。その方針は日本の人びとの利益とも一致するはずである。

「平和と安定」が日本の利益と一致するのは間違いがない。しかしそれがパックスシニカ（中国支配下での平和）と言うのであれば･･･。

「台湾の存在が中国を民主化へと導き」と言うが、投降路線をひた走る馬英九政権が一党独裁体制の中国が警戒してやまない「民主化」の波を、どのように及ぼそうと言うのか。

馬英九氏は一九八九年の六・四天安門事件の発生以来、毎年その日には記念活動に参加し、あるいは文章を発表してきたが、昨年の総統就任直後のその日には、四川大地震における中国政府の対応を賞賛するコメントを示すだけに止めている。また、ダライ･ラマ法王の台湾訪問についても、総統就任時には「歓迎する」と述べながら、その後は「今はその時期ではない」として、受け入れ拒否の姿勢に転じている。

このような人物について馮寄台氏は、

―――総統は１月７日、…「今年は台湾と日本の特別なパートナーシップ関係を促進する」と述べた。

と強調するが、はたして日本にいかなる「パートナーシップ関係」を求めているのだろうか。

馬英九氏はかつて日本人に、中国、台湾、日本との三角関係を呼びかけた人物。その代理人である馮寄台氏は、パックスシニカと言う「平和と安定」を実現するため、日本もまた台湾とともに、中国に対して「朝貢」をと誘っているようにしか読み取れないのだ。

尖閣諸島の領土問題のためだけではない。馬英九政権の危険な中国傾斜自体が日本の安全を大きく脅かす「反日」行為なのである。

このたび示された馮寄台氏の親日メッセージに、「日本人は惑わされるな」と訴えたい。今の台湾政府は、これまでの台湾政府とは断じて違うのだ。
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言うまでもなく、台湾は断じて中国の領土ではありません。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。

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日本と中国のことを「日中」と呼び、中国側は「中日」と呼ぶ。一方日本と中華民国（台湾）のことは「日華」と称して区別してきたが、これに対して中華民国側はかつて「華日」ではなく「中日」としていた。一九五二年に日華間で調印された「日華平和条約」を「中日和平条約」とするようにだ。もちろんそれには、自らを中国唯一の正統政権とする中華民国政府のフィクションの主張が反映されている。

その名残もある。九〇年代末に台湾を親善訪問した日本のある市長から聞かされたのが、「台湾政府関係者は盛んに『中日、中日』と繰り返す。『なぜ中国の話なんかを』と不思議に思ったが、それが『台日』を指すことに気付くまで、相当時間が掛かった」と言うから、笑うに笑えない。

それでも台湾では近年、「本土化」（台湾化）、「去中国化」（中国離れ）が進む中、「台日」が定着して行った。日本でも「日華」は廃れ、「日台」が主流になった。ことに親台派の間などでは、「日華は国民党の台湾独裁支配を肯定するものだ」として排斥の声が盛んに聞かれた。

ところが昨年五月、その国民党が在台中国人勢力主導の下で政権に復帰するや、ただちに旧時代の呼称復活の措置を採ったのだ。

外交部（外務省）は在外公館に対し、中国を「中国大陸」「大陸」と呼称せよと指示したのである。これについて欧鴻鍊外交部長（外相）は、「『中華人民共和国』としては、『一辺一国』（台湾は中国と別々の国）になってしまう。『中共』と呼ぶのもおかしいから、『中国大陸』が妥当だ。向こうもこれには反対しない」と説明した。

要するに「中国は一つだ」と言いたいわけである。これは明らかに「去台湾化」と言う時代逆行の政策。台湾で何不自由なく暮らしながら、よほど台湾が嫌いと見える。

外交部はさらに八十三の国や地域に約一百二十設けている在外公館に対し、外国人の台湾訪問を、公文書では「訪台」から「訪華」とせよとも指示した。これについて欧部長は「私が在外公館にいた頃（民進党政権時代）は『訪台』を使うよう指示があったが、それについて国内でコンセンサスがあったかどうかは知らない」と嘯いたが、これには国内で反撥の声が大きく上がった。

たとえば日本に在住する台湾人の学者は新聞に投書し、「驚くべきことだ。日本人にとって『中華』は中華料理、中華饅頭、中華街…。国名としては中華人民共和国しか意味しない。ここ数十年来、日本では政府もメディアも『台湾･中国』で呼び分けているのに。欧部長は外交官だったのだから、世界情勢をしっかり理解するべきだ」と訴えた。

これが正論である。ちょうどそのころ、尖閣海域で台湾の漁船が日本の海上保安艦と衝突して沈没。中国政府は「中国台湾の漁船だ」と言って抗議した。国民党政権はそれを批判したが、その一方で自らも「中国台湾」を承認しているようなものなのだ。

国民党政権のやり方は、これまで中国の「一つの中国」の宣伝に対抗し、「台湾と中国とは別々の国だ」との真実を国際社会に訴えてきた台湾政府の努力を水の泡にしかねないものなのである。

轟々の批判を受けた外交部は「駐華バチカン大使館」と呼び変えていたところを、公文書で再び「駐台バチカン大使館」に書き換え、「台」を維持する姿勢を示したのだが･･･。

最近、台湾のメディア関係者から聞いたところによると、先ごろ来日した台湾の閣僚は、「中日」を連呼していたそうだ。これを日本人が聞けば、「台湾人は中国の領土に編入されたいのか」と思わざるを得なくなる。

もちろん「中」や「華」を強調したがるのは、台湾人ではなく、再び台湾人の上に君臨することを望んでやまない、あるいは中国に屈従したい国民党の「在台中国人」の政治勢力である。総統選挙期間中は「台湾」「台湾人」を強調して台湾人を安心させ、その票を獲得しながらだ。

先日、ある親台派の日本人が台湾政府関係者から「日華」の使用を勧められたのだとか。もちろん日本人はそんなフィクションは拒絶するべきだろう。バカバカしいからだけではない。危険だからだ。

所謂「台湾独立」とは、中華人民共和国からの独立ではなく、こうした馬鹿げた中華民国体制からの脱却を意味するもの。台湾の独立と台湾国の建国を応援しよう。
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どんなに中国に配慮しても、台湾が中国の一部ではないと言う事実は変わらない。大阪府の国際室は先日、中国と台湾とを同一国として同じ色で表示していたＨＰ上の地図の誤りを指摘され、ただちに修正を行った。

しかし同様の過ちを犯しながら、何年間にもわたって修正を拒み続けているのが同府人権室のHPにある統計グラフだ。


国際室ＨＰの地図。修正前（左）と修正後

グラフは「大阪府の外国人登録者数」を示すもの。「韓国･朝鮮」「中国」「フィリピン」…と並んでいるのだが、「台湾」はない。府内には台湾人も多数居住しているのに、なぜその数値が抹殺されるかと言えば、「中国」に組み込まれているからだ。

法務省の外国人登録で台湾人の国籍を「中国」としているため、そうなるわけである。



人権室ＨＰにあるグラフ。台湾人数が抹殺されているのは中国人として扱われているから
http://www.pref.osaka.jp/jinken/what/gaikoku.html

グラフの掲載されるページには次のようにある。

「わたしたちの社会が、真に国際化していくためには、在日外国人にとっても快適で暮らしやすい社会でなくてはなりません。いま、すべての人が、お互いの違いを認めあって、ともに暮らすことができる共生社会をつくっていくことが、わたしたちに求められているのです」

自らが台湾人を中国国民として扱っておいて、何が「在日外国人にとっても快適で暮らしやすい社会」だろう。国籍（祖国）の存在を否定され、他国人扱いを受ける台湾人の身になれば、日本、大阪が「快適な社会」であるはずがない。

それでたしか二年ほど前に電話に修正を求めたところ、同室は「法務省に従うしかない」と説明していた。

そこで「外国人登録が間違っている。台湾人の人権のため、法務省に修正を求めて」と求めたのだが、「それはできない」と言う。「それなら、こんな人権侵害のグラフは削除を」と求めたが、いまだに残っているわけだ。

実は私がこの問題を思い出したのは、大阪府在住で台湾正名運動にも取り組む根屋雅光氏のブログを読んだからだ。

それによると根屋氏は先ごろ人権室に公開質問状を送り、次のように述べたそうだ。

「･･･ここに片手落ちの行政が行われています。台湾人への人権差別です。差別者は誰あろう、日本国政府であり、それに盲従している大阪府です」

「台湾人であるのも関わらず、天を同じくしない中国人とされて台湾人の人権、誇りなどを無視されているのです。これほど人権無視の施策はありません」

「人権室として、政府の指示で大阪府が対応しているという論理を口にされていましたが、橋下知事は政府の指示であろうが、大阪府が納得できないことには無条件に従わない意思を表明されて実行されてきました」

「この基本姿勢で、納得できないこととして政府に大阪府の意見を上申していただけませんか。政府（法務省）に対して、台湾人を差別するなという意見具申をしていただけませんでしょうか」

【参照】根屋氏のブログ「老兵の独り言」―大阪府人権室は、法務省に要求せよ
　http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-943.html

これに対してどんな返事が来るかを注目したい。

そこで私も人権室へ電話を掛けてみた。そして「台湾人は中国国民か」と聞いたところ、「過去の歴史経緯があり…」などと意味のわからないことを言って、意地でも答えようとしない。「台湾人のパスポートは中華人民共和国のものではないが」と伝えると、「そうか、知らなかった」と言う感じでごまかしたり…。

「韓国･朝鮮人」の人権問題にはとても熱心に取り組んでいると言う人権室だが、台湾人の人権問題の場合は、日中関係（中国からの圧力）への配慮と言う政治問題を優先するようだ。

大阪府人権室による台湾人の人権侵害を許してはならない。

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■台湾人は中国国民ではない！
修正要求先　大阪府 人権室
[email protected]
TEL/06-6941-0351　FAX/06-6944-6616
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【大阪】二二八記念台湾問題講演会

戦後、台湾に来た中国の国民党政権は1947年に「二二八大量虐殺事件」を起こし、多くの台湾人の尊い血を流しました。しかし台湾人の自由と民主主義を願う気持ちは引き継がれ、20世紀最後の10年に、無血で自由と民主主義を獲得しました。しかし対岸の中国は現在、1000発以上のミサイルを台湾に向けています。そして台湾自身が国民党政権によって再び独裁政権下に転落しかねない懸念があります。
2月28日、この特別な日に、台湾と日本の今後を考えていただくべく、台湾問題にも造詣が深い衆議院議員の西村眞悟先生と、尊父を二二八事件で喪い、日本でも李登輝元総統の序文を付して『二二八事件の真実』を出版している阮美_さんを台湾からお招きして、大阪の地において初の講演会を開催いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日　時】2月28日（土）午後6時15分（開場5時45分）～8時45分
【会　場】　大阪市立阿倍野市民学習センター
　　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300　あべのベルタ3階　TEL：06-6634-7951）
【参加費】　1,000円
【講演１】　西村眞悟・衆議院議員「台湾は日本の生命線」
【講演２】阮美珠・台湾神学院名誉講師「台湾二二八の真実」
【主　催】　日本李登輝友の会
【後　援】　台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、台湾問題座談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、念法眞教、メールマガジン「台湾の声」
【申込み・問合せ】　日本李登輝友の会　TEL：03-5211-8838
■申し込みフォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0038.reg
■E-mail：[email protected] 　FAX：03-5211-8810

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日本のマスコミは、米国の情報機関を統括するデニス･ブレア国家情報長官（元太平洋軍司令官）は二月十二日に行われた上院の情報委員会の聴聞会において、北朝鮮の核開発問題などに言及したことは伝えたが、「中国軍は依然として、台湾を『奪い返す』ことを主要目標に掲げている」と証言するなど、中国の軍事動向について懸念を述べたことはあまり報道していないようだ。


証言を行うブレア国家情報長官

その証言によると、「北京の指導者層は政権の合法性を極めて重要視し、両岸を統一して六十年に及ぶ敵対分裂の局面を終結させよう」としており、「台湾との間で発生するであろう衝突に備え、依然として軍と国防工業の近代化を進めている」と言う。

議員から「九六年の台湾海峡危機当時の軍のベテラン指導者より、近代化時代の若手世代の方が冒険しやすいのでは」と質問されると、「自分自身の中国での経験から言えば、若い世代の将校たちは、台湾を攻撃して中国の歴史的使命を果たせと教育されており、積極的だ」とし、「軍隊では老世代は危険を恐れて戦争には慎重なものだが、若い世代が将来どのように変わるかは何とも言えない」と述べた。

そして「中国が軍事費を増加させ続けるほど、台湾への脅威は増大する。米国は世界で唯一台湾の防衛に協力する国家だ。これからも協力を続けて力の均等を保ち、中国に軍事的な高圧手段を取らせないようにするべきだ。これは台湾関係法の目的に適っている」と訴えている。

ブレア氏はその一方で、「昨年五月に馬英九総統が就任してからは、北京との台湾も再開し、緊張は低下している」と評価するが、これによって中国や台湾、そして世界に対する誤ったメッセージとならなければいいのだが。

台湾で対中国問題を扱う大陸委員会の頼幸媛主任委員も二月中旬、ロイター通信に対し、対話再開のほか、台湾側が軍事演習の回数を減らすなどしており、中国との関係が改善され続ける限り、戦争は起こらないだろう」との見方を示してはいる。

だがそれと同時に「中国が依然として台湾に向けた千五百基、もしくはそれ以上のミサイルを保有している。台湾はどうして安心できようか」と、中国を強く批判しているのだ。

昨年始め、陳水扁総統（当時）は、台湾に照準を合わせた中国のミサイルは千三百二十八基としており、ミサイルの増強が相変わらず急ピッチで進んでいることがわかる。


中国の一方的なミサイル配備の増強は止まらない

つまり台中の「関係改善」とは何と言うことはない。馬英九政権が軍事的緊張を恐れ、統一攻勢を強める中国に対する一方的な妥協なのである。台湾が統一に応じるまで、中国は軍備増強を止めないと言うことは、ブレア氏の証言に照らしても、容易に予想できるだろう。

台湾が統一を拒否して衝突が勃発しても、あるいは統一を受け入れて中国の支配下に置かれても、日本の安全に及ぼす影響はあまりにも大きい。

中国軍と北朝鮮軍の実態を比較するだけでもわかることだ。北朝鮮の核問題よりも台湾問題の方がいかに重大であるかを、マスコミも国民も認識するべきではないだろうか。

ちなみにブレア氏は、中国の関心は「台湾海峡を越えたところにある」と強調する。「中国は台湾を攻略目標に掲げているとは言え、その海軍やミサイルの拡充が意味するものは、このアジアの巨人が将来的には、全世界での主役の一人になろうとしていることだ」と。

つまり台湾を奪って日本を含む東アジア、西太平洋地域を勢力下に置くなどで、米国の一国支配に対抗すると言うことなのだろう。北朝鮮でも、そこまでは考えていまい。
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「日本の右翼が何と政府に台湾人を中国人と看做すなとアピール」。人民日報系の中国紙「環球時報」は一月二十日、このような煽情的タイトルで記事を掲載し、それが同国内のニュースサイト等々で盛んに転載されている。

実はこの「日本の右翼」とは我々のことだ。中国では、台湾支持を訴える日本人は一律「右翼」と位置付けられる。中国に挑戦する身の程知らずの奴らと言った感じだ。

そこでは台湾・中央通訊社が一月十八日に配信した記事を次のように引用されている。

日本李登輝友の会を中心としたいくつかの民間団体は今日、東京で「台湾正名」運動決起大会を開催し、日本の法務省に在日台湾人の外国人登録証明書（身分証）の国籍欄に「中国」と書かないよう要求した。

今回の「台湾正名」運動決起大会の主催者は日本李登輝友の会の小田村四郎会長、台湾研究フォーラムの永山英樹会長、メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長。東京の靖国会館で午後から始まり、二百人近くが参加した。


中国から見れば、台湾を支持する日本人はみな「右翼」だ

二〇〇一年から法務省に対し、台湾人の「正名」を要求している林建良は、「台湾人の日本人に対する感情には深いものがあるが、日本は世界で唯一台湾人の国籍を中国とする国家だ。これは理解しがたいことだ」と話した。

永山英樹は「『台湾は中国の一部』と言うのは中国の政治宣伝。日本政府は受け入れてはならない」と鼓吹した。

最後の「鼓吹」は捏造だ。台湾のメディアがそのように報じるわけがなく、原文は「表示」。つまり「話した」だが、これを「煽った」と言ったニュアンスに書き換えている。それから林建良氏は、日本人ではなく台湾人･･･。

だがそれらはともかく、この集会に対する記者の次のコメントが興味深い。

馬英九が台湾の指導者に当選して両岸関係（※台中関係）が好転していることを受け、日本の右翼団体は日本が「辺縁化」（存在感が薄くなる）を恐れ、この問題を借りて挑発した、と分析されている。

この運動は馬英九政権の発足以前からのものであり、そのような理由で行われているわけではないのだが、こうしたものこそが、中国人の典型的なものの見方ではないかと、かねがね感じている。

つまり彼らは、日本人と台湾人の反中国における絆の強さを洞察しているのだ。だからこそ「日本人は馬政権の中国傾斜に狼狽しているに違いない」と極め付けるのだろう。

記事を転載した「中国新聞社」（通信社）のサイトは高金素梅の反靖国行動や保釣グループの尖閣海域侵犯など、台湾の反日運動の写真も掲載。明らかに日台分断の願望が反映されている。


掲載された台湾の反日運動の写真。中国側の願望反映だ


「死ぬべき日本右翼勢力！」愛国サイトに書き込まれた、記事に対する中国人
怒りのコメント

日本人一般はなかなか気付かないが、中国人はわかっているということだ。地政学的、歴史的、文化的、価値観的に見ても、日台両国民の絆はとても強いはず、あるいは中国の脅威の前で今後強くなるのが自然なはずだと。

もし中国人のこの分析が的外れに終わるなら、それは日本人が彼らの思う以上に無気力、臆病、不見識だと言うだけのこと。しかしそれではあまりにも危うい。

あの国の「期待」に応えよう。台湾への支持、台湾国民との連携を、もっと大々的に訴えるのだ。
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冷戦時代、大陸勢力に対する防波堤の役割を担ってきた日本列島だが、今やその波に呑まれるのか。

米国のマレン統合参謀本部議長が打ち鳴らす警鐘に耳を傾けよう。同議長は二月五日の講演で、「中国の戦略的意図に対して最も配慮している。なぜなら空母など先端兵器を建造中だからだ」とし、「中国海軍はすでに第一列島線を越える能力を有している」と指摘した。


マレン統合参謀本部議長

中国は日本本土、沖縄、台湾、フィリピンへ、ボルネオへと延びる列島線を第一列島線と呼ぶ。それに対し伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアを繋ぐ線を第二列島線とする。

第一列島線はこれまで、米軍によって中国封じ込めの役割を果たしてきたが、中国は逆にその内側海域（日本海、東支那海、台湾海峡、南支那海）で制海権を固め、その列島線を台湾有事などにおける対米防衛線にしようとしているのだ。

そしてその上で第二列島線まで進出し、支配海域を西太平洋にまで拡大する計画だ。沖ノ鳥島を「ただの岩」として日本の排他的経済水域を否定し、周辺海域の調査を進めたのも、すべてはそのためである。


第二列島線までの海域支配を目指す中国。すでに第一列島線を突破する力はあると言う

中国が今年一月に公表した国防白書では「遠洋での作戦能力の向上」が掲げられた。ソマリア沖への駆逐艦派遣や空母の建造計画などは海軍の遠洋型への脱皮の象徴とされているが、それを達成するために、第一列島線の突破を目指すのは当然である。

第一･第二列島線の概念を打ち出し、遠洋型海軍の建設を提唱、指導したのが小平の下で中央軍事委副主席だった劉華清だが、その戦略計画によれば、二〇〇〇～一〇年に第一列島線内部の制海権を、そして一〇～二〇年に第二列島線内部の制海権を確保し、二〇～四〇年に太平洋、インド洋において、米軍と制海権を競うことが目指されている。

朝日新聞（二月十三日）も、中国軍は「１５年をめどに２隻の通常型空母を完成させ…２０年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン『第１列島線』を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す」上、 「２０年以降、同国として初めてとなる原子力空母２隻の建造を計画」、「将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る『第２列島線』内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている」と報じた。

制海権確保で欠かせないのが潜水艦戦力だ。アメリカ科学者連盟が二月三日に発表した報告によると、「中国の潜水艦の活動が活発化し、昨年の哨戒活動は十二回。ロシア海軍を上回った」とのこと。「太平洋の防衛ラインをより東側へと拡大するためだろう」と分析されている。

また、米本土やインドを射程内に収めることができる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「JL－2（巨浪二号）」を搭載した晋級原子力潜水艦を来年初めまでに実戦配備する計画も、最近報じられている。


巨浪二号を発射する晋級原子力潜水艦の想像図

もし第二列島線までの海域が中国に制せられることは、すなわち日本が中国の勢力範囲に転がり落ちることを意味する。それなのに日本国内では、政府からして「中国は脅威ではない」との公式見解を打ち出し、あの国への刺激を避ける始末。日本属国化の前提である属国心理の扶植工作に、すっかりやられているとしか思えない。

第一列島線の要は台湾、そして日本だ。現実を直視した国防論議の喚起を。

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１４日、参加を！
台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第１１９回定例会

■講師　　古市利雄氏（台湾研究フォーラム事務局長、まどか出版編集部）
■演題　「台湾・チベット・ウイグル・モンゴルから、日本の歩む道を考える」

2008年、チベット騒乱を契機として、中国が推し進めるチベット・ウイグル・モンゴルへの民族弾圧が、国際社会の白日の下にさらされました。台湾では「親中派」の馬英九政権が誕生しました。いまここで、四民族（台湾・チベット・ウイグル・モンゴル）について、日本人は新たに考えなくてはいけないのではないでしょうか。それぞれの国が古来より中国の一部だとする主張について検証し、またそれぞれの国の歴史を簡潔に振り返ることから見えてくる、東アジアの姿について考えたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
台湾研究フォーラム事務局長。昭和55年、千葉県生まれ。國學院大學史学科を卒業後、台湾・淡江大学華語班へ語学留学。３月初旬に刊行される、チベット・ウイグル・モンゴル・台湾が、中国から受けた民族弾圧の実態を綴った『中国の狙いは民族絶滅――チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』（まどか出版）の編集を担当。

【日　時】　平成２１年２月１４日（土） 午後５時４５分～８時
【場　所】　文京シビックセンター　３Ｆ会議室
　　　　　　 ＪＲ「水道橋駅」徒歩１０分　　
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員５００円　一般１０００円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

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■麻生首相の樺太訪問に危惧の声　

麻生太郎首相は二月十八日、日露首脳会談などに臨むため、首相として戦後初めて樺太（ロシア名＝サハリン）を訪問するが、産経新聞（十二日）によると、「この首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝える場にもなりかねないと危惧（きぐ）する声があがっている」そうだ。

「明治３８（１９０５）年の日露戦争後のポーツマス条約で、北緯５０度以南のサハリンが日本領となり、日本政府は現在のユジノサハリンスクのある場所に『樺太庁』を置いた」のだが、「昭和２０（１９４５）年の第二次大戦終戦直前の８月９日に旧ソ連が侵攻し占領。２６（１９５１）年のサンフランシスコ講和条約で日本はすべての権利や請求権などを放棄」した。そのため「日本政府は北方四島を除く千島列島と南樺太の国際法上の帰属は『今も決まっていない』という立場」だが、「北方領土問題が全く動いていないときに、日本の首脳がサハリンを訪問すべきタイミングなのか。旧ソ連の軍事行動を承認することにはならないか」と言うわけだ。

■北方領土を視野から外す戦略の欠如

サンフランシスコ講和条約の第二条「領土権の放棄」のｃ項には、

「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある（※ここでは「千島列島」には南千島、すなわち北方領土は含まれていない。また「樺太の一部」とは南樺太を指す）。

日本は、当時ソ連の占領下にあった南樺太と千島列島を、ソ連に割譲しないまま放棄したのである。

ところが麻生首相は「中国や韓国と、経済分野を中心とする『実利』の関係構築に努め、ロシアに対しても１月２８日の施政方針演説で『アジア太平洋地域の重要なパートナー』と位置付けている」と言うのだ。

日本政府はすでに「サハリン沖での石油・天然ガス開発に対する日本側の協力が本格化するにつれ、日本への渡航者のために査証（ビザ）発給手続きが増加。平成９（１９９７）年にユジノサハリンスクに出張駐在官事務所を新設」し、「１３（２００１）年に総領事館に格上げ」していると言うから、外交戦略に欠けていると言うべきではないか。

さて小学唱歌「蛍の光」で「台湾の果ても樺太も八洲の内の守りなり」とあったように、台湾もまた樺太･千島列島と同じく元日本の領土だ。そしてこちらはあまり知られていないが、やはり日本に放棄された後は、帰属先は未定なのだ。

■「樺太」以上におかしな「台湾」の扱い

サンフランシスコ講和条約の第二条のｂ項には、

「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。

つまり、終戦後に中国（中華民国）の占領下に置かれた台湾もまた、中国に割譲しないまま放棄したわけだ。

ところが政府は、南樺太、千島列島に関しては、たとえば教科書検定で、地図上でロシアとの間に境界線を引かせ、帰属未定地であることを表記させているものの、台湾の場合は中国との間に境界線を引かせず、中国の領土と表記するよう指導しているのである。


内閣府北方対策本部ＨＰにある南樺太・千島列島の地図。帰属先未定としてロシ
アとの間に境界線を設け、色も変えてある


文科省検定の教科書にある台湾地図。中国との間に境界線はなく、「中華人民
共和国」のエリアに組み込まれている

その理由について文部科学省は、「日中共同声明に従っている」と説明するが、それは国民を欺くものだ。なぜなら同声明において政府は、中国側の要求圧力を撥ね付け、台湾を中国の領土と承認することは拒否しているからだ。

■中国の軍事行動を正当化することになる

同省がそのような指示を教科書会社に下したのは、外務省の要請に従ったものと言う教科書会社の証言もある。その外務省に要請したのは中華人民共和国以外にないだろう。

これは、ソ連ならぬ中華民国の「軍事行動」を承認するばかりか、将来における中華人民共和国の台湾に対する侵略行動を、自国民の前で正当化することにもなりかねない。

政府が樺太に対して行うような総領事館の開設や首相の訪問を、台湾に対しては絶対に行わない。なぜなら中華人民共和国がそれを許さないからだ。

これは、帰属先未定であるはずの台湾を、中華人民共和国に帰属するものと事実上承認しているようなものだ。だからそのため多くの国民は、台湾は中国の領土だと思い込んでしまっている。

■政府、マスコミは「台湾は帰属先未定」と

もし政府が「我が国は台湾を中国に割譲していない」と表明するだけで、国民も国際社会も「一つの中国」と言う侵略主義国家の宣伝から解放されるのだが･･･。

マスコミも中国に配慮することなく、樺太と同様、台湾も「帰属先未定」であると報じてはどうか。

それによって国民は台湾住民の自決を支持し、中国の台湾併呑の野心に反対し、そしてそうなるだろう。そして地政学的に台湾が日本の生命線であることが認識され、国防意識が高まることだろう。

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大阪府国際室アジア交流課が先ほど策定した外交方針案の文書にあるアジア地図では、台湾が中国と同じ色で表示され、その領土として描かれていた。そこで同室に両国の分離をお願いしたのだが、中国と交流する日本の役所にはたいてい「中国への配慮」と言う掟のようなものがある。

だからそれが実行できるかどうかに注目していたところ…。

※以上の経緯は下記参照
橋下府政の外交方針案で「台湾が中国領土」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-650.html

それから数日が経った二月十日、地図を確認したところ、見事に修正されていた。

もっとも色分けをしたのではなく、すべての色を抜く形でだが。


修正前（左）と修正後。取り敢えずは台湾と中国は「分離」させた

これは色分けで中国からの批判されるのを恐れたためか、それとも技術上の問題か･･･。

まあ、そんなことはどうでもいい。大阪府国際室が台湾を「中国の一部」とすることの誤りを認め、それを「修正した事実」は評価したい。そしてささやかなながらも一つのモデルケースとして、この「事実」の宣伝もしたい。

中国政府は大阪府が「一つの中国」を否定したことに憤れ。そして同府に交流停止と言う得意の恫喝制裁を加えよ。もし、それができるものならば。

修正要求にご協力いただいた方々に感謝したい。これからもがんばりましょう。日本人の良識に訴え続けるのです。

【参考】大阪府の外交方針案の策定について
http://www.pref.osaka.jp:80/fumin/html/21164.html （「添付資料」内に地図がある）
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中国人が宣伝する日本軍の「南京大虐殺」の情景が中国伝統の虐殺文化に照らした創作であることは多くの専門家が指摘するところ。私も二十数年前に中国で読んだ子供向け漫画『三国志演義』で盛んに描かれる戦地での敵兵、住民虐殺の光景に「南京のモデル」を見出して驚いたことがあった。当時はちょうど『太平記』を読んだ直後で、日中の戦争文化はこうも違うのかと感じたものだ。

この虐殺文化は戦後も継承されている。チベット、南モンゴル、ウイグルなど何が行われたかは、今後徐々に公になるはずだが、その一方ですでに明らかになっているのが台湾での住民大量虐殺事件、つまり二･二八事件である。

中国（当時は中華民国）が最初に「失地回復」に乗り出した先が台湾だった。戦争終結後のドサクサに紛れて台湾の領有を一方的に宣言したのが四五年の十月。その後近代化された島内で「槍光」（奪い尽くす。「三光」文化の一）を実施して法治、金融、経済秩序を崩壊させ、その不条理な支配に憤った住民の抗議デモに機銃掃射で応えたのが四七年二月二十八日。


事件勃発の日、台北市内の光景

これを契機に全島で住民暴動が起こるべくして起こった。住民の要求は復讐と言うより秩序の回復で、「台湾人の自治に委ねろ」と言う真っ当なもの。公の精神に基づいての決起だから、当時は「日本精神」（近代国民精神のこと）で立ち上がったと言われたものの、彼らはまだ、中国の恐るべき文化をよく理解していなかった。

日本の軍事訓練を施されている復員兵や学生の前で、各地の警察、軍隊は恐れ戦き、駐台湾司令官は台湾人代表団の事態収拾と自治要求の案を受諾したが、そのようにして台湾人の怒りをなだめる一方、本国に精鋭部隊の派遣を要請、それを用いて無差別虐殺を行い、あるいはエリート層を中心に逮捕、投獄し、やはり虐殺した。

　
無差別掃射、残虐な処刑…。これが中国の虐殺文化だ

だからよく「日本教育で身につけた正直さが仇となった」と言われている。ある飛行場では台湾人に包囲された中国軍が投降を装い、油断する台湾人への騙し討ちに成功している。かくして事件勃発から約一ヶ月間を中心に、およそ二万八千人もが非業の死を遂げたと言われている。

当時、多くの台湾住民が「きっと日本軍が助けに来てくれる」と信じていたとのエピソードは、我々の心を強く打つ。思えばあのころ台湾は、まだ法的には日本の領土だった（講和条約で主権を放棄する以前のことだ）。

この残虐な事件は海外での台湾独立運動を生んだが、島内住民は恐怖に打ちのめされ、事件が公の場で語られ、全貌が明らかになり始めたのは九〇年代の民主化以降のことだ。

南モンゴルでも六〇年代の住民大量虐殺で味わった恐怖心のため、住民からは反抗心が奪われているが、それと同様の状況が台湾でもあったのだ。言うまでもなくチベット、ウイグルでも恐怖政治は現在進行中である。

そして今日、虐殺、略奪文化を原動力とする中国の膨張の手が、再び台湾を及ぼうとしている。もちろんそれが狙うものは台湾の島だけではない。その島を不沈空母となし、日本を含む東アジア全体を自らの影響下に置くことが真の戦略目標である。目下のあの国の軍備拡張は、正にそれを達成するためのものなのだ。

我々が対処すべき相手は中華膨張主義だ。それが理性の話し合いが通じる相手ではないことは二･二八事件が我々に十分なまでに教えてくれる。

そこで来る二月二十八日、事件を記念して東京ではデモ行進、大阪では講演会をそれぞれ行う。

東京でのデモは日台共闘で、今年で五回目。昨年は胡錦濤の来日に合わせて五月に実施。その時はチベット解放も訴えた。今年からはウイグル、南モンゴル支援者とも合流し、より力強く中華膨張主義の打倒を訴える。

　
07年のデモ（左）とチベット解放も訴えた08年のデモ。今年は日・台・チベット･ウイグル･南モンゴルの連帯を叫ぶ

大阪の講演会では、国会議員の中で台湾防衛の重要性を最も訴える西村眞悟氏、そして二･二八事件の犠牲者遺族で、事件の真相究明に生涯を捧げてきた阮美姝女史が登壇する。

大勢の日本人、在日台湾人が参加することを望みたい。
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【東京】中華膨張主義を許すな！ ２・２８台湾防衛デモ行進

台湾は台湾人の国だ！　中国の侵略を許すな！
台湾は日本の生命線だ！ 台湾を防衛せよ！
日本人と台湾人はチベット、ウイグル、南モンゴルの民族自決を断固支持せよ！

南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
そこで私たち日本人と在日台湾人は本年も、四七年に発生した「二二八事件」（中国国民党軍による台湾人大量虐殺事件）の記念日に、下記の要領でデモを実施し、日台関係の強化と台湾防衛、さらにはウイグル、チベット、南モンゴル諸民族との提携などの決意表明を、政府、世論、そして中国政府に対して行います。心ある方々は、奮って参加を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　２月２８日（土）　１４時 出陣式 、１４時半 行進出発
■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町２－４３。ハローワーク裏、都立大久保病院前）
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園 （所要時間：約１時間）
※プラカード、横断幕、拡声器、ウイグル旗、チベット旗、南モンゴル旗等の持参歓迎！
■主　催　２・２８台湾防衛デモ実行委員会（０９０－４１３８－６３９７）
■後　援　台湾研究フォーラム、メールマガジン台湾の声、維新政党新風埼玉県本部、日本李登輝友の会、日本ウイグル協会、イリハム応援団、在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、維新政党新風東京都本部、在日台湾人アジア人権研究会、南モンゴル応援クリルタイ　（加盟順）

【大阪】二二八記念台湾問題講演会

戦後、台湾に来た中国の国民党政権は1947年に「二二八大量虐殺事件」を起こし、多くの台湾人の尊い血を流しました。しかし台湾人の自由と民主主義を願う気持ちは引き継がれ、20世紀最後の10年に、無血で自由と民主主義を獲得しました。しかし対岸の中国は現在、1000発以上のミサイルを台湾に向けています。そして台湾自身が国民党政権によって再び独裁政権下に転落しかねない懸念があります。
2月28日、この特別な日に、台湾と日本の今後を考えていただくべく、台湾問題にも造詣が深い衆議院議員の西村眞悟先生と、尊父を二二八事件で喪い、日本でも李登輝元総統の序文を付して『二二八事件の真実』を出版している阮美_さんを台湾からお招きして、大阪の地において初の講演会を開催いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日　時】2月28日（土）午後6時15分（開場5時45分）～8時45分
【会　場】　大阪市立阿倍野市民学習センター
　　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300　あべのベルタ3階　TEL：06-6634-7951）
【参加費】　1,000円
【講演１】　西村眞悟・衆議院議員「台湾は日本の生命線」
【講演２】阮美珠・台湾神学院名誉講師「台湾二二八の真実」
【主　催】　日本李登輝友の会
【後　援】　台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、台湾問題座談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、念法眞教、メールマガジン「台湾の声」
【申込み・問合せ】　日本李登輝友の会　TEL：03-5211-8838
■申し込みフォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0038.reg
■E-mail：[email protected] 　FAX：03-5211-8810

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【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊

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登録先・バックナンバー　http://www.melma.com/backnumber_174014/http://tw.youtube.com/watch?v=xbfw0z7XWww

二月八日、我々「日本李登輝友の会」のメンバーや、在日台湾人のグループなどが東京の新宿駅前で台湾正名の署名活動を実施。法務省の入国管理局が外国人登録で、中国への配慮で台湾人に「中国」の国籍を押し付けるのを止めさせようと訴えたところ、多くの通行人が署名に応じてくれた。

　
中国に媚び、台湾人を侮辱する法務省を許すな！台湾正名の署名運動は国民の良識に支えられながら全国に拡大しつつある

そのような一般国民の良識に励まされ、マイクや肉声で「台湾人は中国人ではない」と懸命に叫んでいたところ、一人の老人が怒って何かを言ってきた。台湾の歴史に通じた人で、どうも「台湾人が中国語を使うのはけしからん」と言いたいようだ。こちらが「中国人の国民党による台湾言語の撲滅政策の影響がある」「それでも多くの人は日常的に台湾語を使っている」と話すのだが、一切耳を傾けない。署名をするわけでもない。「ただ大人しい台湾人を説教したいだけの、よく見かける傲慢なタイプだな」と、台湾人と誤解されて説教されながら、同じ日本人として恥ずかしくなった。

それはともかく、それから間もなくして、今度は若い女性がやってきて、再び「言語」が問題となったのだ。

中国人だった。署名に応じるふりをして、大きな字で「バカ」と書きなぐり始めたので、すぐにそれだとわかった。

ただちにペンを押さえつけたのだが、憎悪に満ちた形相で私を睨みつけ、決して手を離さそうとしない。おかげでペンはバラバラに壊れた。

そこで私はあることを試したくなった。この怒れる中国人に「台湾は中国の領土ではない」との真実を伝え、納得させることができるかどうかをだ。

穏やかに「台湾は中国のものではない」と切り出すと、「あなたは日本人だろう」と非難する。

これこそが多くの中国人に共通した思いだ。つまり「なぜ中国人の問題に、日本人が口を挟むのか」と言うわけだ。


中国人は、「台湾」のために署名を呼びかけ、あるいはそれに応じる
日本人が許せない。もちろん統一を嫌う台湾人全体も…

そこで「なぜ台湾が中国の領土だと思うのか」と尋ねた。すると「（台湾人も中国人と）同じ言葉を使っているからだ」と言う。

たしかに漢語使用地域が拡大が、中華帝国の版図の拡大と重なった歴史経緯はあるものの、やはりおかしな理由である。私が「アメリカ人はイギリス語を話すが、あそこはイギリスのものか」と聞くと、それで何も答えられなくなった。


中国人の論理は破綻している。同一言語が同一国家の証なら、米国は英国
から分離しても、依然として英国領と言うことになる

それでも何かを言おうとするのだが、言いたいことはわかっている。私はそれを制し、「あなたは『同じ民族だ』と言いたいのだろう」と聞いた。そして「シンガポールの人口の大多数は中国系だが、あそこは中国のものではない」と話すと、相手はそれで、もう何も反論できなくなった。

私は説得を続けるため、「この署名は日本政府に向けたもので、中国政府を非難するものではない」と強調すると、署名用紙にある説明を「読ませて」と言う。そしてそれをつぶさに読み終えるや、硬い表情を崩さぬまま、黙って立ち去った。

私はその人を必ずしも怨んでいない。おそらく愛国心から、良かれと思って妨害の挙に出たのだろう。しかし、たとえ私の説明で「この日本人の言うことには一理ありそうだ」と感じたとしても、それを受け入れることはないかも知れない。なぜなら理性をも打ち消してしまうのが、あの国の「愛国心」だからである。

その日はもう一人別の中国人女性が、やはり我々に向かって何か大きな罵声を浴びせてきた。私はこのときは、わざわざ大勢の通行人に聞こえるように拡声器で、「中国人は黙りなさい。あなたの国は台湾侵略を止めるべき。私たち日本人は、台湾侵略に反対する。台湾を断固守る」とやって見た。

その中国人を支持すべきか、それとも台湾応援の我々を支持すべきか。道行く人々にそのことを考えさせようと思った次第。群衆は「台湾侵略」の言葉に反応、驚いた顔を一斉にこちらへ向けた。

中国人と議論をし、相互理解などを求めても無駄だ。「台湾侵略反対」を国民の合言葉にし、強い意志を示さない限り、理性も何もない中華膨張主義に、何の歯止めすら掛けることはできない。


台湾人は中国人とはまったく異なる。台湾のために立ち上がる「台湾魂」
に、日本人は声援を送れ

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法務省は台湾人の国籍を「中国」から「台湾」の改めろ！
台湾正名署名にご協力を！
■署名用紙のダウンロード　http://www.ritouki.jp/pdf/2008syomei.pdf
■オンライン署名もあり　http://www.shomei.tv/project-670.html
[署名取りまとめ]　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部　

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台湾は台湾人の国だ！　中国の侵略を許すな！
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南モンゴル、ウイグル、チベットへの侵略を完了した中国覇権主義の膨張の矛先はすでに西へ向かい、台湾を併呑して東シナ海、南シナ海を「中国の海」とし、太平洋に勢力を伸張させるべく軍備拡張を加速させております。もしこの戦略目標が達成されれば日本もまた、シーレーンを扼されて生殺与奪の権を奪われ、属国と化することでしょう。
そこで私たち日本人と在日台湾人は本年も、四七年に発生した「二二八事件」（中国国民党軍による台湾人大量虐殺事件）の記念日に、下記の要領でデモを実施し、日台関係の強化と台湾防衛、さらにはウイグル、チベット、南モンゴル諸民族との提携の決意表明を、政府、世論、そして中国政府に対して行います。心ある方々は、奮って参加を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　２月２８日（土）　１４時 出陣式 、１４時半 行進出発

■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町２－４３。ハローワーク裏、都立大久保病院前）
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。

■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園 （所要時間：約１時間）

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加盟団体――台湾研究フォーラム、メールマガジン台湾の声、維新政党新風埼玉県本部、日本李登輝友の会、日本ウイグル協会、イリハム応援団、在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、維新政党新風東京都本部、在日台湾人アジア人権研究会、南モンゴル応援クリルタイ　（加盟順）

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大阪で一月三十一日に行われた「台湾研究フォーラム関西」主催の映画上映会と、「日本李登輝友の会」大阪支部の設立準備説明会、そして翌二月一日に京都で行われた「日本と台湾の未来を考える会」（本部・大阪）による台湾正名街頭署名活動に参加するため、関西へ出かけた。

大阪における日台交流活動や台湾支持の運動に取り組む人々にはとても熱気があり、現在その輪は拡大の方向にある。やがては我々関東の人々と提携し、その輪を全国に広げることができたら素晴らしいことだ。

そうした中、大阪から京都へ移動する一日の午前中は時間が空いていたので、一緒にいた「友の会」の白崎一衛・福井県支部長と相談し、京都の石清水八幡宮を参拝することとなった。

それと言うのも、幕末史上において名高い、かの文久三年（一八六三）における孝明天皇の攘夷御祈願の行幸を想起申し上げたからである。

このお宮の淵源は、平安時代の八五九年、僧行基が豊前の宇佐八幡宮で蒙った「吾、王城近き石清水男山の峯に移座して国家を鎮護せん」との御託宣にある。行基はそれによってその御神霊を王城（京都）の裏鬼門の方角（南西）にある男山に奉安し、同年、清和天皇の勅命が下って創建されたのだ。以来、国家鎮護の神として御歴代の崇敬も厚く、元寇の国難の折には、亀山上皇の二度にわたる敵国降伏御祈願の行幸もあった。


江戸時代の岩清水八幡宮境内図

今日では日台の提携が増大する中国の脅威の前での国難打開の道となっている。そこで我々も攘夷祈るべし、と考えたのだ。

そこで前夜、大阪からの交通経路を調べた。ところが観光ガイドにあたったり、ホテルの人などに尋ねたりしたのだが、なかなかわからない。占領軍の神道指令（神道弾圧命令）が下るまでは官幣大社だったこともあり、関西では誰でも知っているものと思っていたが、そうでもないらしい。「国家鎮護」の神様も、戦後の「国家」否定の風潮の中、忘れ去られたと言うことか。

当日は大阪から京阪鉄道に乗り、男山の麓にある八幡市駅に降り立った。山全体が神域である。ケーブルカーで途中まで上り、そこから空気の澄んだ参道を幾ばくか進んだところで境内に入った。


石清水八幡宮本殿

八幡造りの美しい本殿は、徳川家光が一六三九年に造営したもの。ご祭神は応神天皇、比大神、神功皇后。拝殿に額づき終えて、山を下った。

その後、再び電車に乗って何駅目かで降り、さらに桓武天皇御陵、明治天皇御陵、そして御陵の側に鎮まる乃木神社（忠臣乃木希典大将を祀る）を巡拝。勇壮なる国史を回想しつつ、清清しくも力強い気持ちを以って、午後からの活動現場である京都駅前に向かったのだった。


明治天皇の伏見桃山御陵

神に誓い、神に御加護を祈る。これこそが戦いに臨む日本人の古来の清らな慣わしであり、そして勇気の源泉であり（難解な「宗教」ではなく、自然な「慣わし」であるところが高尚だ）、そのようにして我が国は守られてきたはずだ。

もしこれを笑う者がいれば、それは「日本否定」「物質中心主義」を旨とする戦後教育の影響に、大なり小なり染まってしまった犠牲者である可能性が高い。

なお歴史・文化の観点から言えば「攘夷」（夷狄を攘う）とは、中国では「周辺諸民族を野蛮な禽獣、半人半獣と看做し、殺すべくして殺すこと」と言ったところか。思い上がりの排外思想と言える。他方、我が国では「静謐、清浄なる国土を汚そうとする悪しき侵略者を撃退すること」との平和防衛思想に基いたものと言えそうだ。

このような比較だけで、両国の本質的な違いは十分に説明できるようにも思う。

東アジアに仇なす現代の夷狄の所在は明らかだ。国民は攘夷を祈り、努め行おう。


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「医療、防疫、健康に国境はない」とは言われるが、事実ではない。たしかにＷＨＯ憲章には「全人類は最高レベルの保健衛生を享受する基本的権利を有し」ており、この権利は民族、宗教、政治的主義等々の相違によって「差別されてはならない」と謳っているが、そのＷＨＯが「差別」を行っているのだ。それは台湾に対してである。しかも中国の圧力に屈して…。


ＷＨＯは自らの憲章に違反し、中国の圧力で、医療、防疫に「国境」を設けている

台湾は蒋介石独裁時代の一九七一年、愚かにも中国と「中国代表権」を争って敗れ、同機関を脱退。その後発足した台湾人政権は復帰を求めるが、「台湾は中国の一部。国家ではないため資格なし」と反対する中国の強硬な反対圧力で、再加盟は不可能だ。そこで九七年から毎年、総会へのオブザーバー参加を申請しているのだが、それですら中国の反対で門前払いを食っている。

そしてこの不条理な状況によって実害がもたらされたのが、二〇〇三年のＳＡＲＳ騒動においてだった。未加盟ゆえにＷＨＯから疫病情報を提供されなかった台湾では感染が拡大し、結果的には八十四人もが死亡したのだ（世界全体の死者は二百六十四人）。

当時中国は国際社会に対し、「台湾での防疫は中国が面倒を見る」と宣言し、「すでに抗体免疫試剤を台湾に送っている」との偽りの宣伝まで行い、各国の支援を妨害し続けていた。ここまで台湾を国際防疫ネットワークから排除したがる中国の執念と迫力にＷＨＯは圧倒され、台湾に門戸を固く閉ざしているわけだ。


　
ＷＨＯ加盟は台湾の悲願。２００７年５月には台湾、そして世界各地で加盟を訴えるデモ行進が行われ、日本では多数の日本人も参加した（都内・四谷で）

ところが今年一月十三日、そのＷＨＯが台湾に、世界保健規則（ＩＨＲ）に参加することを認めるとする書簡を送付したのだ。二十二日には台湾政府が、ＷＨＯが台湾にＩＨＲを直接適用することに合意した」と発表した。

これによって台湾は、ＷＨＯから情報を、中国などを経由することなく、直接得ることができるとともに、WHO緊急委員会への出席やWHO・IHRへの専門家派遣なども認められることになる。

これについて台湾の衛生署（厚生省）は「国際社会と同じスピードで、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、化学災害、食品安全事件等の緊急公衆衛生事件の第一報を受け取れる。我が国の疫病予防能力の向上にプラスだ」と歓迎している。

今回のＷＨＯの歩み寄りには、中国で鳥インフルエンザの感染が広がる中、台湾も防疫ネットワークに組み入れるべきとの判断を、ＷＨＯが下したとの見方もあるが、そこに中国の意向が働いていることは疑いない。

つまり対中妥協を進める台湾への中国側のさらなる懐柔策である。国民党政府は「中国の善意」と評価するが、それは宗主国の配慮をありがたがる属国そのものの姿勢と言えよう。そもそも中国の「善意」など、台湾併呑に有利との判断された上での譲歩なのだ。

中国の「善意」に喜ぶ馬英九総統は「ＷＨＯへのオブザーバー参加にも弾みがつく」とも言っている。だが政権内にはＩＨＲへの部分的参加で、「オブザーバー参加には悪影響が及ぶのではないかとの懸念もある」（共同、一月二十二日）と言う。そしてそうした中での二月五日、外交部（外務省）が、「中国とＷＨＯとの間で取り交わされた秘密備忘録は今でも有効である」ことを明らかにした。

それは二〇〇五年、欧米諸国がＷＨＯ関連の技術性の会議や活動への台湾の参与に支持表明を行ったことに慌てた中国がＷＨＯに署名させたもの。

そこでは「台湾の専門家が参与する場合、五週間以前に申請を行わなければならず、その審査は中国衛生部が行う」「参与する者は個人の身分で、局長（処長）以下に限り、会議の資料では『中国から来た』と表示しなければならない」とある。そしてさらには「台湾で重大な疫病事態が発生した場合、『重大』かどうかは中国衛生部が認定する。ＷＨＯが専門家を台湾へ派遣する場合、中国衛生部の同意を要する」とも規定されているのだ。

このように「台湾は中国の一部」を前提とした、驚くべき内容の備忘録の存在が明らかになったのは、二〇〇七年になってからのことだ。

これを見ても明らかだろう。中国が台湾に対して抱いているのは、あくまでも「悪意」である。


鳥インフルエンザの感染国を示すＷＨＯの世界地図。未感染国である台湾
に色が付くのは、感染国である中国の領土と認めたため。中国への配慮で
真実まで歪める（その後、台湾民衆の抗議で修正）

ＳＡＲＳ騒動で国際防疫ネットワークに「台湾」と言う欠落部分に懸念を持った日本政府もまた、欧米諸国と同様、台湾のＷＨＯのオブザーバー参加を支持表明している。米国新政権のクリントン国務長官も一月二十七日、「今後も台湾のオブザーバー参加を支持し続ける」と表明した。

しかし各国の支持表明だけでは何も変わらないのだ。台湾国民の健康、人権、生命をも一顧だにしない中国の「悪意」に非難の圧力を掛け、ＷＨＯの中国への屈従体質を改善しなければ、人類全体をも危険に晒すことになると強く認識しなければならない。
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２・８　新宿－外国人登録・台湾正名・街頭署名活動
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！
法務省に外国人登録での国籍記載の修正を求めましょう！
ご参加ください！
■日　時：２月８日（日）午後1時30分～4時00分
■場　所：ＪＲ「新宿駅」西口前
■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■問合せ：TEL：03-5211-8838（日本李登輝友の会）　E-mail：[email protected]
■当日：０９０－４１３８－６３９７　永山

■署名用紙のダウンロード
http://www.ritouki.jp/pdf/2008syomei.pdf
■オンライン署名にも
http://www.shomei.tv/project-670.html
[署名取りまとめ]　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号

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※大阪府は地図を修正しました。修正要求のご協力に感謝します。　　２月１０日

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橋下徹大阪府知事が就任して一年。産経新聞社が一月下旬に実施した府内有権者への調査では、支持率は依然八割を超えており、「大阪、関西を再生させようという熱意が府民の共感を得ているのだろう」と言う。

そうした中で府は先ごろ、アジア地域との交流に重点を置いた「外交方針（案）」を策定した。府にとっては初めてのことだそうで、府アジア交流課は「アジア重視の方針は橋下知事が着任後から言い続けてきたことでもある。案として策定したことで、それを再確認することができた」としている（大阪日日新聞、二月二日）。

ところでこの「外交方針（案）」だが、在日台湾人のメールマガジン「台湾の声」の編集部に全国の日本人、台湾人読者から数々寄せられる「台湾イジメ」「台湾侮辱」情報の中に、それが含まれていたのだ。

そこにあるアジア地図では、台湾が中国と同一色で塗られ、その領土として描かれているのだと言う。



編集部から「調べてくれ」と言われた私は二月五日、国際室アジア交流課に電話を掛けてみた。

応対に出たのは担当者らしい。台湾と中国を同じ色にした理由を次のように説明した。

ーーー中国は「一つの中国」と言っているが、日本も「一つの中国」としている。日中共同声明で、「台湾が中国の不可分の領土であることを理解する」と言っている。

ーーー「独立」を求める意見があることは知っているが、台湾も中国大陸と同じ国だと言っている。これは台湾にも配慮したもの。「中華人民共和国」にしたのではなく、台湾を含む「チャイナ」にしたのだ。

それに対して私は、こう話した。

ーーー共同声明で日本側は「台湾を一部」とする「中国の立場」を「理解し尊重する」と言っただけで、「一部」とは認めなかった。日本政府は台湾を中国領と見ていない。

ーーー中国は日本が返還したから「一部」だと主張するが、日本は中華民国にも中華人民共和国にも台湾を返還していない。中国大陸を中華民国とする中華民国の主張などは無視を。

そしてその上で、

ーーー実は外務省もＨＰで台湾と中国を同一色にしていた。対中関係の配慮だ。しかしその後、やはり誤りを認めざるを得ず、改めた（改めたと言っても、両方を無色にしただけだが…）。

ーーーこのままでは、間違った情報を府民に伝達することになる。そこで外務省などに政府が台湾を中国領としていないことを確認して欲しい。外務省に聞くと、中国に配慮して変な言い方をするかも知れないが、きちんと質問すれば、事実をはっきり言わざるを得なくなるだろう。

　
外務省ＨＰの中国地図。もともとは台湾も同じ色にしていたが（左）、抗議を受けて非を認め、修正した（右）。ただし中国
に配慮し、色を抜いて領土の範囲を曖昧にしてだが…

すると相手は、「勉強不足だった」と認め、「よく確認する。外務省にも聞いてみる」と答えた。真摯な態度だったので、「同じような地図が満ち溢れている。こう言うものをなくして行きましょう」と激励して、受話器を置いた。

この外交方針案によると、台湾での大阪への誘致セミナーも計画しているらしいが、それならなおのこそ台湾人の感情や尊厳にも十分な配慮が必要となろう。友情の握手を求める一方で、裏でその国の存在を否定するなど、日本人全体の面汚しとなる。

型破りなイメージのある橋本府政。全国を覆う媚中の暗雲に、果たして穴を空けられるかにどうか注目したい。

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【参考】大阪府の外交方針案の策定について
http://www.pref.osaka.jp:80/fumin/html/21164.html （「添付資料」内に地図がある）

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「真実に従い、台湾は中国と別の色に」と求めよう！
大阪府国際室アジア交流課
電話 06-6944-7584
メール　[email protected]
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【参加を！】東トルキスタン支援デモ 2009.2.7 Sat. at 渋谷

昨年は北京オリンピックの開催年であり、チベットでは騒乱があったことをご存知の方もいると思います。チベットの騒乱は1959 年3 月10 日のチベット蜂起記念日に起きたものですが、このチベットにとっての3 月10 日と同様、ウイグル人にとって忘れられない日があります。1997 年2 月5 日に東トルキスタンのグルジャ市において不当逮捕に抗議するデモがありました。無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求し2 月5 日から1000 人ほどの民衆が参加しました。このデモ隊に対して公安警察、武装警察は過酷な弾圧を加え、多くのデモ参加者を逮捕し、一箇所に集めました。そして厳冬の最中、気温マイナス20 度の状況で彼らに対して放水し、多くのウイグル人を凍死させました。その後も不当逮捕は続き、多くのウイグル人が拘束され亡くなっていったのです。
今回、日本ウイグル協会により日本で初めてのグルジャ事件の抗議デモを行います。
皆様のご協力とご参加を宜しくお願いします。

デモの詳細：

【名　称】　グルジャ事件追悼　東トルキスタン支援デモ
【場　所】　東京都渋谷区神宮前6丁目　宮下公園
【コース】　宮下公園→表参道→青山通り→宮下公園（予定）
【日　時】　平成21年2月7日 土曜日 集合 11:30　デモスタート 12:30　解散 14:00
【主　催】　日本ウイグル協会会長／世界ウイグル会議 日本代表 イリハム・マハムティ
【参加団体】任意団体 イリハム応援団
【参考URL】 世界ウイグル会議 http://www.uyghurcongress.org/jp/home.asp
イリハム応援団 http://uyghurhotline.com/
東トルキスタンに平和と自由を http://saveeastturk.org/jp/
告知チラシは：　http://uyghurhotline.com/20090207demo.pdf

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【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊

反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。

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ヒラリー・クリントン米国務長官が日本、韓国、中国の東アジア三カ国を歴訪する。この国の慣例では、国務長官の最初の外遊先は欧州や中東となってきたが、「最初の外遊先としてアジアが選ばれたのは、日本や韓国との関係強化と併せて、中国とのより広範なパートナーシップや北朝鮮核問題への取り組みを目指すオバマ政権の意向を示している」（ＣＮＮ、二月三日）と見られている。

そしてその最初の訪問国は日本である。政府筋は四日、同氏が十六日に来日する方向で米側と最終調整に入ったことを明らかにした。


間もなく来日するヒラリー・クリントン氏

これについて日本の大方のメディアは、「日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮の核問題での連携を確認する」（産経、二日）、「『日米同盟重視』をアピールする狙いがあるようだ」（毎日、二日）と言った見方を示している。ヒラリー氏は二〇〇七年、「フォーリン・アフェアーズ」（十一―十二月号）に寄稿し、米中関係を「今世紀で最重要な二国間関係」とし、日本への言及をほとんどしなかったことから、その日本軽視の姿勢を懸念して来た日本では安堵が広がっているはずである。

一方この問題で、中国の各メディアが盛んに報道するのが、三日発行の米外交専門誌｢フォーリン・ポリシー｣に掲載された「ヒラリーの最初の訪問先は日本、しかし最も重要なのは中国」なる記事である。

報道によると、そこには次のように書かれているそうだ。

―――訪問先の順序には多分に配慮が払われている。なぜなら日本が心配しているからだ。日本人はずっとクリントン氏の「フォーリン・アフェア」での文章が気になっている。だがオバマ政権は中国との協力関係にとても熱中している。対日関係が米国のアジアにおける最重要の関係として重視されることは、今後二度とない。

―――ミッチェル・ライス氏（元国務省政策企画室主任）は「米国が今世紀、最重要視するのは対中関係だろう。もし最初の訪問地が日本なら、それはクリントン元大統領が日本を素通りして中国を訪問した過去の影響を薄めるためだ」と分析する。

―――アダム・シーゲル氏（外交問題評議会の中国問題研究員）は「訪中ではオバマ政権が中国に伝達したい大量の情報の一部が届けられる。それは経済、気候変動、北朝鮮、イラク、アフガニスタンなどの問題での協力を推進したいとの基本的立場を明らかにするものだ」と述べている。

さらに、今後の米中関係についても…。

―――リチャード・バウム氏（中国問題専門家）は「日増しに擡頭する一つの世界の強国と、もう一つの強国の間での摩擦は避けがたい。台湾はおそらく両国間でホットな話題として存在し続けるだろう」との見方を示す。

―――「台湾に更に大きな自治権を与える」と言う問題は、オバマ政権にとっては試練となる」とドナルド・カイザー氏（元国務次官補代理）は語る。

―――カリフォルニア大学ロサンゼルス校国際研究所のホームページ掲載の論文には「オバマ政権の初期の段階では、米中関係の確執の多くは貿易、台湾、そして人権の問題に集中するだろう。その後両国の実力の平均化は明瞭となり始めるだろう」としている。

以上を読む限り、軍事大国として擡頭しつつある中国に対し、米国内で広く深く持たれている「中国を国際社会に関与させれば、その脅威を十分に抑止することができる」と言う一種の幻想が、オバマ政権に大きく影響を及ぼしていると見ることもできる。


国際新秩序を目指す中国の軍拡は止まらない…

中国が擡頭すればするほど、米国が対中妥協を深める趨勢であるならば、クリントン氏の今回の来日で、日本の安全保障の要である日米同盟は「これで安泰だ」などと簡単に安堵していられないことは自明の理だ。


米国は対中関与政策と言う「妥協」を強化して行くのか

日本は米国の甘い「幻想」を打ち砕かなければならない。米中の確執が、なお「台湾、人権の問題」の上に存すると言うなら、それらの問題で発言し、米国の妥協を押し止めなければ、やがては中国の影響下に陥って行くということを知るべきなのだが、今の日本の官民に、そうした認識、覚悟が、いったいどれだけあるのだろうか。

これまでの米国頼みの平和ボケのツケが、いよいよ日本に回って来る。

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第１１９回定例会

■講師　　古市利雄氏（台湾研究フォーラム事務局長、まどか出版編集部）
■演題　「台湾・チベット・ウイグル・モンゴルから、日本の歩む道を考える」

2008年、チベット騒乱を契機として、中国が推し進めるチベット・ウイグル・モンゴルへの民族弾圧が、国際社会の白日の下にさらされました。台湾では「親中派」の馬英九政権が誕生しました。いまここで、四民族（台湾・チベット・ウイグル・モンゴル）について、日本人は新たに考えなくてはいけないのではないでしょうか。それぞれの国が古来より中国の一部だとする主張について検証し、またそれぞれの国の歴史を簡潔に振り返ることから見えてくる、東アジアの姿について考えたいと思います。
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台湾研究フォーラム事務局長。昭和55年、千葉県生まれ。國學院大學史学科を卒業後、台湾・淡江大学華語班へ語学留学。３月初旬に刊行される、チベット・ウイグル・モンゴル・台湾が、中国から受けた民族弾圧の実態を綴った『中国の狙いは民族絶滅――チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』（まどか出版）の編集を担当。

【日　時】　平成２１年２月１４日（土） 午後５時４５分～８時
【場　所】　文京シビックセンター　３Ｆ会議室
　　　　　　 ＪＲ「水道橋駅」徒歩１０分　　
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員５００円　一般１０００円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【申込み】　２月１３日までに下記へ。Ｅメール　[email protected]

【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７
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第１１９回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　　　　　懇親会　　参加　　不参加　（○をお付けください）

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テレビ東京系の番組「よろセン！」のなかで、「モーニング娘。」のメンバーで中国出身のリンリンさんが広げる中華人民共和国地図が問題となっている。



メールマガジン「台湾の声」は二月四日、台湾人留学生が同局と番組の制作会社株式会社エス・エス・エムに宛てた次の抗議文を配信した。

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理由並びにテレビ東京への抗議文：

貴局で平成21年1月30日夜25時53分（1月31午前1時53分）に放送された番組「よろセン！」 において、「中国最新情報」を紹介する際に、「台湾を含む中華人民共和国地図」を何回も映られていた。あの地図の周りの日本列島、朝鮮半島など土地に白地図の形で表示されているが、台湾と中華人民共和国の国土のみ色が塗っている。また、地図のタイトル文字も中国語で「中華人民共和国地図」と書いているので、明らかにその地図は「台湾を含む中華人民共和国地図」である。つまり、当該番組は「台湾は中華人民共和国の領土の一部」と認めている。

しかし、中華人民共和国は台湾を実際に領有していない。日本政府も台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、この放送内容は明らかに事実と日本政府の政策と反している。また、当該番組の趣旨とは「教育者として、立ち上がる」である。教育者とは、正しい情報を教育受ける者へ伝う者である。これに対し て、視聴者に誤った情報を伝わることとは、番組の精神と反している。

そして、「台湾は中華人民共和国の領土の一部」との誤った情報によって、台湾人は中国国民と誤解されている。そのため、在日台湾人の日常生活、学校や職場などさまざまな不便と障害が発生している。この台湾人に誤解を招きかねない情報を流さないで下さいと請求する。また、「台湾は中華人民共和国の領土の 一部」と言う内容は、台湾国籍の否定することと中国籍の混同に対して、在日台湾人だけではなく、台湾国民の人権や尊厳を蹂躙すること他ならない。

平成20年12月8日に貴局と当該番組の制作会社のホームページで当日放送分の番組内で、平成20年12月4日の放送内容に対して謝罪し、「今後同様の事態 が起きないように注意する」と掲載されていたが、再び誤った情報を流すこと、大変残念でした。また、同じことを2回も発生したのは、貴局と当該番組の制作 会社は番組内容のチェックに対して無責任の態度と感じられる。

よって、貴局と当該番組の制作会社に対し、平成21年1月30日夜25時53分（1月31午前1時53分）に放送された番組「よろセン！」の内容、速やかに訂正と今後の番組内容のチェックは慎重な態度で行うよう強く要請する

平成21年1月31日

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台湾を中国と同一色で塗ってその国の領土として表示した地図が、日本の茶の間に延々と映し出され続けたと言うわけだ。これは台湾人にとっては屈辱だろう。何しろ祖国の存在を否定され、自分自身を否定されたようなものだ。逆に中国としては嬉しいはずだ。日本の視聴者に「台湾は中国の一部」と刷り込むことができる。


日本政府は日中共同声明で「台湾は中国の一部」との主張を受け入れてい
ない。なぜならそれは事実捏造した中国の宣伝だからだ

私は三日、「台湾の声」編集部からこの話を聞かされ、テレビ東京に電話することとなった。番組担当者が応対した。留学生からの抗議については承知している様子で、「番組内容を確認の上、折り返し電話をする」と言われた。それから間もなく、テレビ東京ミュージック（テレビ東京の子会社。この番組の制作・著作）から連絡があた。「もう一度話を聞かせて欲しい」と言う。

そこで「あの地図は誤っている。台湾は中国の領土ではない」と伝えると、「市販の地図を使ったもので…」と釈明するので、「テロップを見ればわかるが、あの地図を製作したのは中国地図出版社。中国の政府機関（国土資源部の国家測絵局に属する機関）だ」と話すと、事の深刻さに気付き始めた模様。「わかりました。テレビ東京に伝えます。またご連絡します」と答えた。

ところで二日に英国のケンブリッジ大学で発生した温家宝首相への靴投げ事件だが、実行者は「なぜ大学は独裁者に屈したのか。彼が語る嘘を聞くことはできない」と叫んだそうだが、まさにそれと同じことなのだ。


温家宝首相への靴投げ事件が教えるものとは

政権に有利なようにあらゆる面で事実を捻じ曲げる国の情報を、無批判で伝達すること危険性を、日本のメディアももっと認識しなければならないのである。今回の中国製地図などは明らかに、中国の台湾侵略を正当化するために作られたものなのである。

さてテレビ東京ミュージックとの電話で、「間違った情報を何十万人もの視聴者に伝えた以上、訂正を」と要請すると、相手の声にどことなく困惑の色が…。

実はテレビ東京は二〇〇五年十一月、報道番組「朝は楽しく！」で、世界地図に鳥インフルエンザの感染国を表示した際、未感染国の台湾を感染国である中国と同一色にするとの誤報を行ったことがある。


同一色は明らかな誤報だった

そのときは番組側は抗議を受けて非を認め、「今後は局内で注意を促す」と誓約したが、その数日後、他の報道番組で再度同一色の地図を映した。それに抗議を行うと、「台湾は中国の領土ではないのか」と毒づかれ（韓国人スタッフだった）、「後で連絡する」と言いながら、そのまま有耶無耶にされたことがある。何しろ番組にとって「訂正」は局の面子（利益）に関わる一大事なのだ。

では今回はどうか。四日午前に確認したところ、テレビ東京の審査部は、訂正するかどうかも含めて協議を始めるらしい。

抗議を行った留学生は「一人の力には限りがある。多くの台湾人が力を合わせて欲しい」と呼びかけているそうだが、本来ならこれは日本人がやるべきことだ。

ぜひ電話、メールで抗議を行い、独裁侵略国家が作った地図など、二度と使わないよう、テレビ東京、そしてメディア界全体に訴えよう。このようなアクションの積み重ねが重要なのだ。

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テレビ東京に抗議・訂正要求を！
「台湾は中国の領土ではない」と！

視聴者センター　０３－５４７０－７７７７
意見・要望　https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5

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中国製地図が問題となっている番組動画

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■日本で知られざる「中華民国」　

教科書の検定基準条項ではないが、日本で「近隣諸国」と言えば、中国、韓国、北朝鮮。「厄介な国」との印象が持たれているが、実はそれにはもう一つ、中華民国と言うものもある。マスコミが中国との記者交換協定で「二つの中国を作り出す陰謀」に加担しないことを誓約し、この国名を報道で使用しなくなったため、それがどこにあるのかがわからない国民も多いが、台湾のことである。

一方、保守派の間では、中華民国を樹立した孫文、そしてその後継者となった蒋介石を尊敬するあまり、いまだ台湾の中華民国体制にシンパシーを抱く者も少なくないが、この国の真実の歴史についてはあまり知られていない。

■建国したのは孫文ではなく袁世凱

中国（清国）では一九一一年十月、辛亥革命が勃発し、その結果一二年一月に南京で中華民国臨時政府が発足、その臨時大総統には孫文が担ぎ出された。実は孫文は辛亥革命には関与していなかったが、革命家としての国際的に有名だったため、便宜上そうなった。しかし孫文にはやる気はなく、同年三月には清国の最大実力者にして革命の最大の敵である袁世凱に政権を譲り、袁世凱は一三年十月、北京で正式に中華民国の初代大総統に就任した。


臨時政府樹立直後、自信もやる気もない孫文（左）は袁世凱（左）に臨時大総
統の地位を譲り渡した

中華民国が孫文ではなく、袁世凱によって樹立された史実があまり語られないのは、孫文を善玉、袁世凱を悪玉とする中国人の歴史捏造の影響のためだろう。

他方でその孫文は広東で一七年、二〇年、二三年、三度にわたり、一方的に中華民国を名乗る小政権を作って反乱を繰り返し、またその間の一九年、国民党も結成し、北京政府の打倒を夢見たものの、各国から政府承認を受けることもなく、二五年に死去。そこでその勢力を用いて蒋介石は血で血を洗う北伐の内戦の結果、二八年に南京で中華民国国民政府（国府）を樹立し、南北の統一を完成した。

　
元来の中華民国旗と孫文勢力の偽中華民国旗（現台湾国旗）

■四九年、中華民国は滅亡した

ところが三七年からの支那事変で辺境の重慶へ遷都、それに代わって南京では四〇年、日本と和平を結んだ汪兆銘の中華民国政府が発足し、中国本部の大部分を統治した。そこで中華民国の正統性を確保したい国府は孫文を辛亥革命の指導者とでっち上げ、「国父」に祭り上げた（今でも台湾でこの人物は「国父」だ）。そして四五年、対日戦争の勝利で汪兆銘政府は崩壊。国府は南京に復帰し、連合国総司令部の命令で台湾に進駐軍を派遣、当時はまだ日本領土だったその島の領有を一方的に宣言。ところが国共内戦で国府を打ち破った共産党が四九年に中華人民共和国を樹立した。かくして中華民国は統治する領土をすべて失い滅亡した。

■台湾にあるのは中華民国亡命政権

そこで蒋介石政府はいまだ手中にある台湾へ亡命。翌五〇年、蒋介石は講演で「大陸各省をすべて失い、我々はすでに亡国の民だ」と認めながらも、なお中華民国が中国の正統政府であると強弁し、米軍の力を利用して大陸反抗を実施に移す機会を窺う一方、台湾住民の反抗を抑えるために三十八年間にも及ぶ戒厳令を施行して独裁支配を行った（日本が台湾の主権を放棄したのは五三年。ただし中華民国には割譲していない）。


台湾へ亡命した蒋介石政府は、そこを大陸反抗
基地とし、独裁支配を行った

中華人民共和国もまた、台湾が中華民国の領土となったとし、中華民国が滅亡した以上、島の主権は同国が継承したとして、台湾の併合を「建国の最終目標」と位置付け、今日に至っている。

■台湾独立とは中華民国体制からの脱却

蒋介石総統とその後継者である蒋経国総統が死去し、八八年に総統に就任した台湾人の李登輝は、九六年に台湾島内だけでの総統直接選挙を実施し、九九年には台湾と中国は「国と国との関係」とする二国論を国際社会に向けて表明した。

これらを受けて中国は軍備拡張を加速させ、台湾への恫喝を強化したわけだが、それは将来の中国統一を正当化する蒋介石以来の「一つの中国」の原則が実質的に否定されたからだ。かくしてこの国の不倶戴天の敵は、中華民国と言うよりも台湾人の台湾独立分子へと変わった。

そもそも「台湾独立」とは、外来政権である「中華民国からの独立」を意味する。しかし中華人民共和国の立場に従えば、中華民国の領土はすべて継承済みだから、それは「中華人民共和国からの独立」となる。世界はこうした複雑怪奇なデタラメ論法をよく検証できず、「台独」とは中華人民共和国からの分離独立だと誤解し、台湾問題は「中国の内政問題だ」と思い込み、中国の侵略の動きを傍観するのみである。

■台湾の憲法に見られる中国侵略の野心

「中華民国総統」を退任した李登輝は、「二国論」を更に確固たるものとするため、台湾の「正名、制憲、建国」（中華民国憲法を廃棄し、国名を改めて台湾国を建国する）を目指す国民運動を開始した。

ここで改めるべき中華民国憲法とはいかなる代物であるかを見てみよう。

中華民国政府が台湾へ駆逐される以前の四六年に制定されたこの憲法の第四条には「中華民国の領土はその固有の疆域による」とある。

それでは「固有の疆域」の範囲はと言うと、それは三六年の憲法草案第四条に規定されたものに従うとされている。すなわち…

「中華民国の領土とは、江蘇、浙江、安徽、江西、湖北、湖南、四川、西康、河北、山東、山西、河南、郟西、甘肅、青海、福建、広東、広西、雲南、貴州、遼寧、吉林、黒龍江、熱河、察哈爾、綏遠、新疆、蒙古、西藏などの固有の疆域である」，

実に噴飯者である。この中華民国体制下の台湾では、まず中華人民共和国の領土を自国領としているのだ。しかも西康だとか、熱河、察哈爾だとか…、今では存在していない省名が数々並んでいる。台湾は中国の侵略の脅威に晒されているが、その一方で中国侵略の野心を憲法で表明しているわけだ。

■モンゴルもベトナムも沖縄も中華民国領土

それから新疆、蒙古、西藏だ。孫文らの革命の理念はもともと、満洲族を中華の地から追い出す漢民族国家の樹立にあったのだが、中華民国発足後は領土欲から、清国の版図をすべて継承する方針に切り替え、そのためこれら三民族の地、さらには満洲民族（遼寧～綏遠）までをも固有領土と極め付け、それらの接収を試みたのだ。ちなみに「蒙古」には現在の中国内モンゴル自治区だけでなく、モンゴル国までもが包含されている。はたしてモンゴルは台湾の領土だろうか。

そしてもう一つは、肝心要の台湾が含まれていない。なぜなら憲法草案が策定された当時、台湾は日本の領土だったからだが、これもまた信じられないことである。

そこで政府が台湾へ亡命した後、大法官が「台湾」も含むと憲法解釈をしようとしたことがある。その際はさらに清国に藩属していたベトナム、ビルマまでも「固有領土」に組み入れようとしたのだが、こちらは国際社会からの非難を恐れて取りやめた。ちなみにこの政府は沖縄も清国に藩属していたとして、いまだ日本領とは認めず、「琉球」との旧称で呼んでいる。自らが潜在的に主権を把持していると意識しているのだろう。


台湾の中華民国が主張する領土は他国人を驚かせる。尖閣諸島だけでなく、中国、モンゴル国を丸呑みし、アフガニスタン、
タジキスタン、パキスタン、インド、ブータン、ミャンマーの一部にも侵入している

もちろん以上のような領土観は、台湾人ではなく、中国人のものである。しかし世界がこのことを知ったら、「台湾人は愚かな幻像を抱いている」と唾棄することだろう。もし日本人が、台湾人の多くが沖縄を「琉球」だと思い込まされていることを知れば、きっと台湾人不信に陥ることだろう。

国名だけではない。正いい領土確定をも行わなければ、台湾は完全な独立国家とは言えないのだ。現行憲法を廃棄しなければならない理由はここにある。

■不死身の中華民国もいよいよ投降か

さて台湾では昨年、国民党が台湾人政党の民進党から政権を奪還し、形骸化へと向かっていた中華民国体制の復興作業を進めている。すでに馬英九総統は「二国論」を否定し、「大陸と台湾の関係は国と国の関係ではない」と海外メディアに言い放っているのだ。つまり「大陸も中華民国だ」と対外宣言をしたわけだが、中国側は間違いなく、この発言を歓迎している。なぜならこれは台湾側の中国回帰、つまり「台湾は中国の一部だ」と認めた形だからだ。


馬英九総統は中華民国体制の復興に乗り出すが…

したがって国民党は中華人民共和国への投降準備を行っていると言うことができる。事実、国民党の政治家たちは、国内では「中華民国防衛」を訴えながら、北京詣の際には「中華民国」との国名を使わない。「総統」についても「台湾の指導者」と言い換えている。支那事変、国共内戦で滅亡の淵に追いやられても、不死鳥のように蘇った中華民国だが、いよいよその命運も尽きようとしているかに見える。

■日本人は台湾建国を支持しなければならない

そしてそれはまた、中華民国による中国への「台湾献上」をも意味しているのだ。こうした台湾人に対する悪辣、残酷な仕打ちをどう見るべきだろうか。日本としても安全保障上、そのような事態は絶対に許容できない。「厄介な近隣国」と呼ぶ所以はここにある。

最近、もし中国の脅威がなければ、台湾国民の多くは「台湾国」の建国を支持しているとの調査結果があるが、それは自然なことだ。「中国とは一緒になりたくない」が台湾での主流意識なのである。

中華人民共和国は国際法上、疑いなく中華民国の継承国なのである。台湾人が自らその国名を名乗っている限り、国際社会から手を差し伸べてもらうことは難しいのだ。逆に「台湾」を名乗れば、「二国」の現実は一目瞭然となることだろう。だからこそ中国は、それを何としてでも阻止しようとしている。

以上のように、嘘、偽りで凝り固まった中華民国体制は、先進的文明社会に生きる台湾人には禍しかもたらさない。台湾人に「台湾建国＝独立」の夢を放棄させてないよう、日本からも激励、声援が必要なのだ。



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台湾紙自由時報（二月一日）によると、二〇〇八年に台湾を訪れた外国人は三百八十四・五万人で、前年より三・五％増加した。国別では依然として日本が最多で、それに香港・マカオ、米国と続くのだが、日本人の入国者数は前年比で六・八％（八万人）減となっているそうだ。ではその理由は何か。

同紙は「主因は不景気だが、それ以外に中国大陸の観光客が台湾へ来るようになったことが、日本人を後ずさりさせているかどうかも分析する価値がある」と強調する。

この国では馬英九政権の対中宥和政策の一環として、昨年七月に中国人観光客の本格的な開放が始まったが、そこで懸念されているのは観光客の逃亡、スパイ行為だけでない。横暴、不法、不潔な振る舞いなど、中国人の生活習慣にも不安が抱かれているのだ。だから観光業界でも「そのような人々が大量に押し寄せられては、日本など他国の客が台湾へ来なくなるのではないか」と心配する声が一部で上がっているのである。

ちょうどその日の同紙には、次のような二つの読者投書も見られた。

「中国人ツアーが大食いしているのを見かけたが、どこででも喫煙する習慣を持ち込んで、最近制定された煙害防止法などは無視だ。政府は軟弱と思われたくなければ、自国民だけでなく、中国人も厳しく取り締まるべきだ。そうしなければ国民の大きな怒りを招くだろう」

「家族と動物園へ行ったところ、中国人グループを見かけた。どこでも痰を吐き散らすし、禁煙の表示を無視し、煙草を吸いながら歩いていた。ある人が我慢できずに注意すると、彼らから怒りの表情で睨まれた。その後レストランに入ると、壁の向こうには中国人がおり、喧嘩のような大声で話し、不快だった。何人かが煙草を吸っていたので、私は公共の場所では喫煙禁止だと教え、話の音量も少し下げてくれとも頼んだのだが、逆に蔑みの表情で見られた。そして一人が大声で『台湾がどうした、俺たちはやりたいようにやるだけだ』と叫び、その後も大声で騒ぎ、喫煙も続いた」


「中国人客が通過した場所は全面的に消毒する」と言い放った地方政府もある。それほど台湾人は中国人の異質文化
に戸惑っているのだ

中国人観光客は日本でもこうなのだろうか。たしかに喰い散らかしの食習慣で困惑する観光地の話も聞いたことはあるが、たぶん台湾でほど勝手なことをやらないのではないか。

私がそう想像するのは、中国人には反日感情以上かとも思える反台感情があるからだ。それは「辺境の小島に住みながら、生活だけは豊かで、中国人の癖に中国を愛さない愚かで猪口才な民族の反逆者」と言ったような、侮蔑、嫉妬、憎悪の感情だ。すでにこの感情は、終戦後に台湾を占領した蒋介石の政府、軍隊にも見られ、それが過酷な台湾統治政策を支えていたと言うこともできる。

私にも経験がある。昨年の長野の聖火リレー現場で台湾人の友人と一緒にいたとき、中国人留学生の群集から「台湾独立分子」の台湾人と間違われ、激しい罵声を浴びたことがある。そのとき私は「中国人は台湾同胞と呼びながら、決して同胞とは思っていない。中国統一は大きな悲劇を呼ぶ」と感じた。

それはともかく、中国人は中国人。日本での観光でも反台感情、反日感情をむき出しにすることはあるのである。

二月一日、京都駅前では「日本と台湾の未来を考える会」によって、法務省が外国人登録で台湾人の国籍を「中国」とすることに反対する街頭署名活動が行われ、私も参加した。


　

京都駅前では１２０分間で１６０名の署名が集まる。心を込めた呼びかけに多くの人々が応じたのだが…

実は活動開始後にわかったことだが、そこは中国人観光客の団体が盛んに行き来する地点だった。

次から次へと通りかかる中国人の群。我々の「台湾は中国ではない」となどするアナウンス、プラカード、幟などに気付くと、みな驚きや怒りの表情を浮かべる。我々を台湾人と思ったのか、「あれは台湾独立分子では」とヒソヒソと話す者たちもいた。もちろんその多くは、無用なトラブルを避けるため、知らん顔をして去って行く。ところが中には黙っていられない者もいる（特に女性がそうだ）。憎憎しげな表情で「台湾は中国のもの」「台湾人も中国人」と言って来るので、日本人側も「そうではない」とやり返すことになる。


署名活動を憎憎しげに見つめる中国人観光客の一団

私も思わず「台湾人は中国人ではない。全然違う」と反論した。なぜなら、あまりにも暗い顔つきの彼らが、台湾人と同じ人種などとはとてもとても思えず、それをどうしても知らせたくなったのだ。もちろんただそれだけで、彼らが誤った教育の洗脳から解かれるわけがない。そうこうするうちに段々ヒートアップしてきて、署名用紙を奪い取って投げ捨てる女性もいた。彼らが一番言いたいのは、「日本人が中国の問題に口を出すな」に尽きるようだった。

中国政府が日本の台湾支持者に対して行う「台湾独立勢力と結託する日本右翼勢力」との罵声には、そのような中国人の身勝手な情念が込められているのだろう。

このように見ると、日本での中国人人口が増える中、日本人が彼らと共棲するための条件の一つに、「台湾問題には触れないこと」が加わりそうだ。実際に政府や多くの政治家はすでに、あえて中国の前では「台湾」に触れようとしない。外国人登録問題の淵源も、まさにその一点にあるのである。

しかし台湾は中国の領土などではないのだ。そこまでして中国人に気を遣うのは危険すぎる。

中国人観光客が台湾で傍若無人に振舞う原因には、台湾人の低姿勢もあると思う。彼らから見れば台湾政府の手放しの歓迎姿勢は、強大な中国への降伏と映ることだろう。台湾人の他者への優しい性格も、辺境の島の卑しい民の、中国人への媚びとしか見えないかも知れない。

日本人に対しても多かれ少なかれ同様の見方をしていることだろう。これ以上中国人に、誤ったメッセージを送ってはならない。

中国の侵略的政策だけは断固許さないとする毅然とした姿勢の確立が、日本人には必要なのだ。日本人と付き合うには、「台湾は中国の一部」はタブーだと中国人に思わせるほどの気概をである。

外国人の異なる文化に寛容であろうとするのが日本人の美徳だとしても、侵略だけは絶対に許してはならない。

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以下の動画は京都駅前での台湾正名署名活動の模様。寒風の中、台湾の尊厳と日本政府の覚醒のために奮闘する人々のほか、たびたび見られた中国人の観光団体の反応も収録（２月１日）



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■最新の研究結果―南島語族の起源は台湾　　

台湾では人口の八四％が所謂「本省人」で、一四％が戦後中国から渡って来た「外省人」、そして二％が原住民とされるが、これまで本省人は清国統治時代（一六八三～一八九五）に移民してきた漢民族の子孫で、原住民はそれ以前に東南アジアから渡って来たマレー・ポリネシア民族（オーストロネシア語族＝南島語族）と説明するのが常識だった。

この南島語族の居住地はフィリピン、マレー、インドネシアはもとより、イースター島に至るまでの太平洋の島々、そして西はアフリカのマダカスカル島に及ぶなど、範囲の広さでは世界一の語族である。ではこの語族はどこから拡散したかと言うと、かつては『コン・ティキ号漂流記』で知られるヘイエルダールの南米のインカ族が起源だとする説が有力だったが、その後この仮説に多くの欠陥があることが判明。今日では言語学研究によってインドシナ半島を起源とする説が有力で、中国沿海部、台湾とする主張も見られる。

そうした中、「マレー・ポリネシア人の起源は台湾だ」との研究結果が、一月下旬の米誌「サイエンス」で発表された。

これはニュージーランドのオークランド大学の地域言語学研究によるもの。東南アジア、太平洋地域での四百種以上の言語をコンピューターで分析し、簡単な動詞、動物、色、数字などの基本的な語彙の比較から、同語族の移動ルートを割り出したのだ。



その結果「南方民族は五千二百年前に台湾を出発し、東南アジアで約一千年滞留。その後の一千年以内の時間内でフィージー、サモア、トンガに至り、そこで約一千年留まった後、さらにポリネシアへ進出。最後はニュージーランド、ハワイ、そしてイースター島へと拡散して行った」と言う。ちなみにニュージーランドでは、マオリ族が定住したのは今から七、八百年前とのことだ。

研究グループによると「丸木舟を用いる優れた航行技術があったため、速いスピードで太平洋諸島に拡散できた。偉大な人類の移動の旅だった」とのこと。まさに壮大なロマンを書き立てる話である。

ちなみに最近のＤＮＡ研究からも、台湾を南方語族の起源とする結果が出ており、台湾の原住民にとっては誇りともなろうが、ここで台湾人全体が考えなくてはならないことがある。

■台湾人は漢民族移民の子孫ではなかった

上記の研究結果が発表されるや、台湾の学者である沈建徳氏は「自由時報」（一月二十五日）に一文を寄せ、「台湾人（※本省人）は南島語族であって中国人ではない。外国人にはわかっているのに、自分たちには先祖が原住民であることがわかっていない」と主張した。

次のように語る。

―――　一八八五年、劉銘傳（※清国の台湾巡撫）は「台湾の沿海八県の地（台湾西南部の人口密集地域）では、番が六割で民が四割を占める」と上奏した。「番」とは番（原住民）で、「民」とは漢化された番のことだ。

―――　一八九六年、日本の学者、伊能嘉矩が士林（※台北の地名）で観察したところ、山地のケタガランの平埔族と街中の「漢人」は体格も顔立ちも変わらなかった。

―――　一九四七年に二二八事件が発生したとき、英紙が「六百万の島民の圧倒的多数は中国人で、中国による合併を歓迎した」と報じたところ、英国外務省（一八六○年ごろから台湾で公館を設け、台湾の「漢人」が「番」であることをよく知っていた）は、直ちに「台湾人は中国人ではない。それは中国人が言っていることだ。実際には圧倒的多数の台湾人は原住民で、明国時代以来、中国の支配をほとんど受けていない」と糾している。

沈建徳氏はこれまで、統計学の観点から、台湾の人口の歴史的変遷を克明に調査し、台湾の「本省人」が清国統治時代に同化（漢民族化）させられた原住民の子孫であり、移民の子孫とするのは古文献上の記録の政治的捏造であることを突き止めた人物。その研究成果の正しさは、医学界での住民のＤＮＡ調査でも裏付けられているのである。


漢化される前の原住民。今は平地から消え去った


19世紀後半に西洋人が描いた原住民。漢化
されて辮髪がある

■漢民族意識を放棄せよー「台湾民族」が台湾を守る

だがこの事実を台湾人がなかなか受け入れようとしないのは、国民党の中国人化教育の影響、そして原住民を蔑視する伝統意識（これも漢化の影響）などと言った理由考えられるようだ。

そのため血統上は異なっても、漢民族意識があるかぎり、台湾人は漢民族のままである。しかし台湾人は中国の漢民族との比較を通じ、自分たちが異質の存在であることを知り、台湾人意識（台湾人としての誇りの意識）を高めているはずである。日本人から見ても台湾人は、漢民族よりも正直でやさしく、開放的な性格を持っており、民族的なＤＮＡの違いが感じられる。

それならば、以上のような歴史的経緯をも踏まえ、「台湾民族」を形成するべきではないだろうか。ホーロー人、客家人、原住民とのグループの違いはあっても、今ではすでに言語、生活様式は一致しており、誇りある「台湾民族」と自認さえすれば、それでいいはずである。

また外省人にしても、こちらは漢民族の血統とは言え、本省人社会での同化を通じ、今やその性格は中国の漢民族とは違っている。日本人から見れば本省人とほとんど区別がつかないほどだ。従って同様に「台湾民族」への帰属意識を確立すれば、その日からその一員となれるはずだ。

そうしなければ、中国の「両岸関係の平和発展は両岸同胞の交流と協力、……中華民族の偉大な復興に有利。…大陸と台湾が一つの中国に属することを両岸関係の平和発展の政治的基礎にするべき」（昨年末の胡錦濤の「重要講話」）と言った、台湾人の「同胞」「中華民族」意識に訴える統一攻勢に、どこまで抵抗できるかはわからないのだ。

逆に「台湾民族」の存在をアピールすれば、必ずや国際社会に対し、「一つの中国」の誤謬から脱する大きな契機をもたらすこととなるだろう。

日本民族にとっても、世界で最も親しく、信頼できる兄弟のような「民族」が隣国に誕生することとなり、これほど嬉しく頼もしいことはない。

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