台湾は日本の生命線！

朝日新聞の慰安婦捏造報道のために日本の名誉と国民的人格権が蹂躙されたなどと訴えた朝日新聞集団訴訟の控訴審の判決が九月二十九日、東京高裁で下った。



訴えは棄却。報道によって原告個々人の社会的評価が低下すると認めることはできない等々の理由でだ。

かつて慰安婦を性奴隷にした日本の国民だとの理由で外国人から差別されたとの証言が幾つもあったにも関わらずにである。

判決を受け朝日広報部は「弊社の主張が認められたと考えている」とコメントしたそうだ。朝日が自ら犯し続けてきた「犯罪」を本気で反省していない証である。

もっとも朝日は勝ったつもりかもしれないが、原告の一人である私は負けたとは思っていない。共に闘って来た原告二万五千人（一審の段階）の人々も、そう考えるべきであるし、実際に多くは私と同じ思いだろう。

なぜなら今回の訴訟は朝日を打倒し、朝日報道に代表される戦後思潮を糾すための長期的な国民運動の一環に過ぎず、そしてそこにおいて我々は実に多くを得ることができたのだから。

日本裁判史上最大の二万五千人もの原告団を結成して朝日を法廷の場に引きずり出し、朝日報道でどれほど多くの人々が実際に苦しめられているかを明らかにできたのだから、それだけでも私には一大快事だった。

朝日が罰せられなかったのは、それはたまたま日本の裁判官の多くが反日左翼、もしくはその言いなりとなる事勿れ主義者に占められているからにすぎない。国民の「懲罰」なら、朝日はとうに受けつつある。購読者数激減の現象を見よ。我々の長期的な闘争の甲斐もあり、その社会的影響力は大きく低減しているところだ。



日本の言論界、教育界、そして政界に絶大なる「権力」を揮って来た往時の面影はなくなりつつあるようだ。したがって我々は着実に前進しているのである。愛国正義の声を轟かせるのも困難だったかつての左翼全盛時代には、とても考えられなかった状況と言えよう。

ところで裁判長が、我々の訴えを「棄却する」と述べた時、原告席にいた私は得も言われぬ怒りを覚えた。反日裁判官の判決に全く期待も抱いていなかったし、上記のような理由で敗訴も恐れ得ずにいた訳だったが、しかしさすがに朝日報道を擁護する売国奴の姿を目の当たりにすると、やはり冷静ではいられなかった。

こういった国家の裏切り勢力と我々は闘い続けなければならないのだとの思いを、そこで新たにした次第。

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■日本政府が中国領土とは認めない理由

台湾は国なのか。



日本社会では「国だ」という主張もあれば、「違う」との見方もある。そして「違う」論者の多くは台湾を中国領土の一部だと思っている。そしてそうした状況を生み出した主な原因は、日本政府が台湾を国と認めていないことと、「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する中国と国交を結んだことにあるが、「中国の一部」というのはとんでもない誤解である。

政府はこれまで一度も台湾を中国領土と認めたことはない。なぜならば、それは事実ではないからだ。

政府は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾（及び澎湖列島）を放棄したが、あの島を中華民国や中華人民共和国といった中国政権には割譲しなかったのである（当時すでに台湾は一九四九年以来、中華民国亡命政権の支配下に置かれてはいたが）。

したがって政府は、日本による放棄後の台湾は帰属先未定であるとの見解だ。中国の経済援助を受けてその言いなりとなっている後進国等々を除けば、世界各国もこの事実を認めているはずだ。

外務省HPは“我が国は、サン・フランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない”との公式見解を掲載している。

これは、「日本はすでに台湾を放棄し、その領土処分の権利を持たないため、中国からどれほど中国領土と認めよと要求されても、勝手にそうだと認める権限はない」という、言わば中国に対する釈明のようなものだ。

もし日本が台湾をどこかに割譲し、その国の一部になっているとすれば、はっきりとそう言明するはずだが、それをしないのは、台湾を「帰属先未定」（法的地位未確定）と見ているということなのだ。

もっとも「未確定だ」と明言すれば、そだだけで台湾への領有権が否認されてしまう中国が猛反發し、日中間で緊張が高まるのは必至であるため、政府はそれだけは敢えてしない。そして上記の如く、「独自の認定を行う立場にはない」などと曖昧なことを言って口を噤んでいるのが現状である。

かくて真相はますます分からなくなってしまっている訳だ。

■オックスフォード大学の研究者が明かす台湾の実態

英オックスフォード大学が最近進める「ネット上のプロパガンダ研究」プロジェクトの研究対象は九つの「国家」で、その内の一つが台湾だ。台湾を「国家」として扱う理由は次のように説明されている。

――― 一九四九年、蒋介石は中国内戦で毛沢東に敗れ、台湾に撤退した。これが「事実上」の独立政体となる始まりとなった。

それでは何を以って「事実上」の独立政体と呼ぶのか。

―――国家としての基本的な外見、つまり領土、人民、有効に行使される統治権力が備わっているからだ。

―――ただし、法律的条件が欠けている。そのため「法律上」では、国家としての法人格が備わっていない。

―――簡単に言えば、その政権は国家に似るが、しかし正常な国家であるとは言えない。つまり国際法で言う「事実上の政体（政権）」だ。

―――中華民国について言えば、領土、統治権力に関して争議が見られる。

―――まず台湾・澎湖列島の領土問題に関し、「主権未定」との見解が存在している。

―――台湾の中華民国が「中国唯一の合法政府」と自称しているのも問題だ。その統治権力はまった中国のメインランドには及んでいない。ただし中国の一部に属する金門、馬祖は統治している。

―――このように中華民国は典型的な、領土および統治権力に争議を伴う事実上の政権なのである。

このように台湾が正常な国家でないことは、早くから台湾では問題になっている。そして自らを「中国政府」と規定する中華民国憲法を廃棄して台湾国憲法を制定しようとの国家正常化運動（制憲・正名運動）も進んではいる。

しかしそれに対する最大の障害が中国だ。

あの国はこうした動きを台湾独立運動を看做し、武力行使に訴えてでも阻止する構えである。台湾が中国政府たる「中華民国」の建前を捨ててしまえば、この島を併合する口実が失われるからだ。

中国は実に悪辣な侵略主義国家だ。そもそも中国からの「台湾独立」という問題は存在しない。なぜなら台湾はあの国に支配されていないし、されなくてはならない理由もないのだ。

二千三百万人もの人口をも擁する台湾。一刻も早く正常な国家となって平和と自由を享受してもらいたい。すぐ隣の日本の国民の一人としてそう願う訳だが、しかしその一方で、中国の虚構宣伝に惑わされ、台湾を中国の領土の一部である（あるいは、領土となるべきだ）と思い込んでいる日本人が大勢いるわけなのである。

「台湾は中国の一部だ」とする「一つの中国」宣伝の日本での定着は中国の拡張主義を利するだけ。我々が国内でそうしたもものの打破を目指す言論活動を展開する所以である。二〇二〇東京五輪台湾正名運動にしてもその一環だ。

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

十月十日は台湾の建国記念日に当たる双十節（国慶日）。日本でこの日に胸をときめかすのが一部の台湾支持者だ。台湾の公館が東京などで華やかに催す祝賀パーティーに嬉々として出席している。これに招かれることこそ、台湾支持者のステータスだと言わんばかりに。

しかし馬鹿馬鹿しいことである。



そもそもこの記念日はもともと国民党独裁政権が、「台湾は中国の一部である」とフィクションを台湾人に刷り込む洗脳工作の一環として導入したものだからだ。つまり一九四九年に中国内戦で敗れて台湾（当時はまだ法的には日本領土だった）へ逃げてきた中華民国亡命政権が、自らの台湾支配の正当化、効率化を図って推進した「中国人化」政策の上での残忍な道具だったのである。

中華民国建国の発端となった一九一一年十月十日の辛亥革命勃発を記念するわけだが、革命当時、台湾は日本領土だったのだ。したがって台湾とはまったく関係のないこの日の祝賀に、台湾の人々は動員され続けたのだ。

たしかに民主化後の今日も、中華民国体制が継続する以上（この体制を放棄すれば「台湾独立だ」として中華人民共和国が武力攻撃を仕掛けて来る可能性大）、総統府前では双十節祝賀の式典やパレードが行われ続けている。



しかし今時、この日を心から祝う国民はどれだけいるだう。本気で祝賀したがるのは、たとえ中共と提携してでも再び台湾を中国化せんと狂奔する国民党など時代錯誤の中華民族主義勢力ばかりだろう。

そしてもう一つが、日本の一部の台湾支持者たちだ。

日頃は「台湾は中国ではない」「台湾独立を支持する」などと口にしながら、毎年十月十日になると「一つの中国」支持者に変身するのだ。もちろん実際には理念も志もなく、ただ台湾と仲良くすることに利益を感じるだけの人々なので、「変身」「転向」というほどでもないかもしれないが。

ただ私が思うのは、せっかく「台湾支持者」なのだから、ここはひとつみんなで結集し、「一つの中国」宣伝に惑わされる日本社会に対して「台湾は台湾。中国とは関係ない」と叫んら好いのにな、ということだ。また、みんなが祝賀パーティーを欠席することで、同様のメッセージを台湾にも送り、あの国との本当の友情を育めたら好いのにな、ということなのだが、そうしたことができないのが実に残念。もったいない。

今年の都内でのパーティーは十月五日だとか。きっと国会議員を含む大勢の台湾支持者が何も考えずに出掛け、中国の内戦記念日を台湾の誕生日だと思い込んで祝うのだろう。

ちなみに、現在台湾で存続する中華民国政府は一九二八年の成立。辛亥革命の結果生まれた中華民国政府とはまったく別物。辛亥革命は孫文の指導下で開始されたと宣伝されるが、そのような事実もない。今年は「中華民国一〇六年国慶」を祝うのだろうが、こうしたウソで塗り固められたのが中華民国体制なのである。

騙す方も好くないが、騙される方も愚かだ。あの中華民国体制下で、どれほど多くの罪なき台湾人が不条理な弾圧、迫害を受け、虐殺されたかを考えれば、反吐が出る思いである。

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【過去の関連記事】

祝っている場合ではない双十国慶節　07/04/18
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台湾大使館の祝宴欠席を！ーもし本当の親台派なら　08/09/13
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辛亥革命の実像が照らす日台中関係の真実　11/10/28
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尖閣問題―昔日と異なる「台湾」／国民党政権を甘く見るな！12/10/10
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台湾応援の日本人は国民党のフィクションに加担するな／虚構の祝日「双十節」を前に　14/10/07
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虚構の台湾「建国記念日」（双十節）―台湾問題の基礎知識　15/10/07
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親台派は「双十節」不参加を！ー在日台湾人団体が呼び掛け　16/09/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2960.html

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東日本大震災で台湾からあまりに手厚い支援を受けて以来、あるいは中国の反日姿勢があまりに露骨化して以降、日本はすっかり世界一の親台国になった感がある。そして日本を訪れる台湾人観光客に話しかけたい、親切にしたいと願う日本人は大勢いるし、実際にそうしている人も少なくないようだ。

ただこうした日本人の悩みは、台湾人観光客と中国人観光客の区別が付きにくいことらしい。「騒々しいのが中国人で、静かなのが台湾人だ」との印象が広く持たれつつあるようだが、しかしそれだけでは何とも。なぜなら物静かな中国人もいるわけで…。私もよく「どうすれば違いがわかるのか」と相談を受けるが、いつも回答に窮している。

日頃から台湾人や中国人と接している人なら、言葉のアクセントや、外見、物腰の雰囲気等々である程度の見当は付くと思うのだが、しかしそれでも一〇〇％とは行くまい。

そうした中、台湾紙聯合報のニュースサイトに最近、興味深いコラムが載っていた。

タイトルは「日本人は中国人より台湾人に対して親切か？ネットユーザー：両者の区別などつくものか！」。



それによると、

―――「日本人は台湾人に対して親切だ」との都市伝説は、すでに多くの台湾人の固定観念になっているのではないか。訪日の際に台湾人という理由で親切にされた経験がよく紹介されるからだ。しかしそれは思い込みではないか。実際には日本人は中国人と台湾人との区別などまったく付けられないのではないか。外見のファッションや物腰だけでは区別できないのではないか。

そしてこの問題に関し、ネット上では次のような書き込みがあったそうだ。

「台湾では日韓の観光客の違いは十中八九わかる。外見だけではわからないが、言葉を聞けばすぐにわかる。しかし日本人に台湾人と中国人を見分ける方法があるのか」

するとこれに対し、他のネットユーザーも「見分けることなどできない」と口を揃えたという。たとえば以下のようにである。

「全く見分けがついていない」
「米国人が台湾、中国、日本の人の区別がつかないのと同じだ」
「実際に区別はつくまい。台湾人が思うほど、台湾人と中国人との外見の差は大きくない」
「今や中国人のファッションは台湾人より先を行っている」
「『台湾人自身が台湾人と言わない限りわからない』と日本人自身が言っていた」
「日本人の友人から聞いたが、日本人は中国語を話す人と会うと中国人と直感する」

そして以下のような話を聞くと、やはり日本人には見分けは困難だと思わざるを得なくなる。

「香港人ですら中国訛と台湾訛の区別が付かない。他の国の人ならなおさらだ」
「香港人には台湾人は礼儀正しいとの印象があるが、しかし中国人にも礼儀正しい人は少なくない。香港人にも見わけがつかないのだから、日本人に見分けられるはずがない」

そのような次第につき、台湾人客と接したいと思う人は、それらしく人を見たら「台湾人ですか」と尋ねるしかないだろう。

実は以前私は、街で見かけた若い男女の中国人客に誤って「台湾人ですか」と声を掛けたことがある。その時向こうは、どうも日本人が中国人ではなく台湾人に好意的だと知っているようで、「中国人なのです」と済まなそうな顔をするものだから、こちらも本当に申し訳ない気持ちとなり、その来日に歓迎の意を表したのだった（本当に礼儀正しい人たちだったので）。

このように、もし相手が中国人だったとしても、くれぐれもがっかりした顔は見せないことだ。もちろんそこまで失礼なことをする日本人はあまりいないと思うが。

それから台湾人に対しても失礼があってはならないと思う。

先程の記事によると、ネットユーザーの「証言」もあるようだ。

「多くの日本人は台湾とは何かも知らなかった」
「日本人の多くは台湾=中国の領土と思っている」


https://www.youtube.com/watch?v=rrFrdyiKF3w

こうした不勉強な日本人、あるいは中国の主張に呼応する親中国の日本人は少なくないが、この手の人達が、日本が好きで来日する台湾人と出会い、失礼な発言で彼らを失望させないことを祈るばかりだ。

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【過去の関連記事】

日本で台湾人と中国人を見分ける方法／「真の友人」を大切に　12/07/04
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台湾人はなぜ善良か―中国人との異なりを考える　15/04/16
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「台湾」を名乗る中国人に騙されない方法　15/10/04
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日本で中国人と誤解される台湾人の悔しさ　15/12/10
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日本で台湾人観光客が受ける中国人というの名のプレッシャー　16/02/19
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台湾での日中観光客の「文化」比較を「戦略」的に考えよう　09/10/16
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台湾人が見た中国人観光客の「乱暴」さ　10/07/13
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傲慢なる中国人観光客　10/08/30
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観光地は今こそ「中国人観光客」依存を見直せ　12/11/19
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台湾観光地―中国人が日本人を駆逐する？／馬英九総統の日台交流を考える　15/04/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2549.html
台湾観光へ！中国人が行かないなら日本人が行こうー民進党政権発足による日台新時代を迎え　（附：台湾チャンネル番組動画）16/01/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2745.html
台湾人観光客を歓迎しようー中国と異なる「本当の友」には真心で　（附：台湾チャンネル第118回動画）16/02/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2771.html

日本人と在日台湾人で構成される我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会は現在、東京五輪では台湾代表を「チャイニーズタイペイ」から「台湾」へと呼び改めようと東京都議会に請願する署名集めを実施中だが、この活動は台湾でも実施されている。

推進者は「台湾は台湾。中国の一部ではない」との真実を訴える台湾独立建国派の政党や民間団体などで、台湾団結聯盟（台聯）もその一つである。

全国各地で街頭署名活動を展開したり、署名用紙を持って戸別訪問したりと、台聯の熱心さは台湾のテレビニュースで何度か取り上げられていたので私もよく知っていた。

そして八月三十日には、中央本部の幹部たちが中心となり、台北の代表的観光地、龍山寺の前で記者会見と署名集めを行った。



私も協議会を代表する形で会見に出席し、テレビカメラや新聞記者らの前で、台湾側がチャイニーズタイペイと自称することの危険性を訴えた。

　

　

そしてもう一人、台湾在住の日本人の中でとても著名な徳光重人氏（八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会世話人）も駆け付け、日台友情の雰囲気を盛り上げた。



そしてこの会見の模様が台湾で報じられるや、中国の海外網（中共機関紙人民日報海外版のニュースサイト）が直ちにそれを転載し、「台湾正名など無駄なことだ」とせせら笑う台湾国内の声（ごく少数の在台中国人たちのものだろう）を紹介したり、国際社会は「一つの中国」原則を受け入れているため、どこからも相手にされないだろうなどと、盛んに我々を貶すのだった。

実は台聯の正名運動に対する海外網の批判報道は今回が初めてではない。以前も活動を馬鹿にする論評を結構長々と書いているのだが、それはなぜなのか。



活動の翌三十一日、台湾紙自由時報に、中山大名誉教授で台湾安全促進会会長の陳茂雄氏の「台日結盟の条件」と題する寄稿が掲載された。

それによると、土匪の如き無法国家、中国の前で日本では安倍政権が大国としての自信を抱き、友邦をも守ろうという雄心をも持っており、民間でも台湾との友情を深めつつある今、日台の結盟の条件は整っているという。

そして民間の日台友情の実例として取り上げたのが、龍山寺前での日台合同の活動だった。

陳茂雄氏曰く、「中国の人民日報海外版が大々的な批判を展開し、『台聯のこの行動は台独勢力と日本の団体との結託を意味する』と指摘した。明らかに台独勢力と日本が中国の敵となっている」。

要するに、中国は安倍政権の積極的平和主義に警戒をすると共に、本来国際社会で孤立させなければならない台湾に対する日本人の支持、応援、提携の動きの広がりにも苛立ちを見せているということだろう。

まさに仰る通りである。我々協議会にしても、そして台湾で我々と連携する独立派勢力にしても、東京五輪での台湾正名だけにとどまらず、台湾は台湾人の国家であり、中国の台湾侵略は阻止すべきだと国際社会に訴えることをもまた、行動の目標としているのである。

だから人民日報は黙っていられないわけだ。さんざん我々の活動を貶し、何としてでも影響力を奪おうと必死になっているのである。

ことに台聯は、中国の所謂「台独ゴッドファーザー」（「台独の広告塔」とも）こと李登輝元総統が作り上げ、日台生命共同体理念をも堅持する政党につき、その日台連帯の動きは人民日報の監視対象となっている訳だ。

おかげでいつものことながら、我々の理念、主張、活動の様子を全世界に紹介してくれたのだから、人民日報は今や欠かすことのできない我々の重要なパートナーとなっている。

【過去の関連記事】

日本人に伝えたい台湾人の想いー台北での台湾正名行動「日台交流座談会」に参加して　17/09/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3203.html

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【台湾CH Vol.199】人民日報は反発！台北で日台提携「正名」活動！ / 台北ユニバーシアード閉幕式で勇敢なる「台湾」アピール[桜H29/9/8]

https://youtu.be/FJsAQGO_H1w


台湾チャンネル第199回は、「チャイニーズタイペイではなく台湾だ」と訴える台湾での正名運動の最新情報を。①台北の観光地、龍山寺で台湾団結聯盟が日本人と共に東京都議会宛の東京五輪台湾正名署名活動。この日台提携に中国の人民日報は黙っていられず。②台北ユニバーシアード開幕式では台湾独立派が「台湾」アピール。そこへ妨害のため忍び寄ったのが…。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第199集，人民日報抨擊台聯的日台牽手活動 / 勇敢的台湾人在世大運閉幕式

本節目使用日台的語言。本節目使用日台的語言。本集報導；①中國眞害怕日台結盟！人民日報不禁抨擊台聯跟日本人一起進行的台湾正名連署活動。②在世大運閉幕式看到的拿台灣旗的勇敢台灣人與黑衣憲兵。主播：永山英樹・謝惠芝

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

■武力の矛先は台湾だけでなく日米同盟に対しても

日本では北朝鮮の冒険主義的な挑発への警戒が高まるばかりだが、それに比べて中国の侵略主義に対してはどうか。あの国目下の軍備拡張は、対外侵略の準備以外の何物でもなく、これへの関心は従来必ずしも高くないようにも見える。

日本にとっても多大な脅威となっているにもかかわらずにだ。たとえば平成二十八年度版の防衛白書にも、中国の軍事動向についてこう明記されているのである。

―――軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。

―――その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「AAnti-Access/Area-Denial 2／AD」）能力9 ）の強化に取り組んでいるとみられる。

つまり中国は「台湾の独立などを阻止する」ことを主目的に軍拡を進めているというわけだ。

ちなみにこの「台湾独立」というのは、中華人民共和国からの独立ではない。台湾はこの国の領土でもないし、その支配も受けていないから当然だ。敢えて表現するなら、台湾が現行の「中華民国」（チャイナ共和国）体制を変革したり、その体制を支える「一つの中国」（台湾は中国の一部）の建前を否定する動きを「台湾独立」と呼ぶのだろう。

いずれにせよ、台湾が主権国家であることを否定し、この戦略的要衝を併合し、西太平洋にまで自国の生存圏を広げようと軍拡に狂奔しているのだから、これは明らかに不法極まりない侵略の準備。しかもその矛先は台湾に対してだけでなく「他国の軍事力」、つまり台湾防衛の後盾たる米軍、あるいは日米同盟にも向けているのだ。

日本及び日本人が北朝鮮だけでなく中国の動向にも警戒を怠ってはならない所以である。もちろん日本でも、東支那海（尖閣諸島）、南支那海を巡る中国の軍事動向に関心は集まっている。だがあれを、平和的な話し合いで解決できる、あるいは放置してもさして害のない局地的な動きだとする多くの日本人の認識はあまりに甘い。それもまた台湾攻略、アジア太平洋地域での覇権確立を目指す「アクセス阻止／エリア拒否」戦略の危険な一環であることを知らなくてはならない。

■「血で台湾を洗え」－今でも抱かれ続ける台湾侵略の野心

建国以来、「血で台湾を洗おう」「台湾を武力解放しよう」と叫んできた中国。一九七九年に中国の台湾侵略を阻止して来た所謂「米帝国主義」との国交樹立を果たすと、「武力統一」のスローガンを「平和統一」（協議による統一）へと切り替えたが、しかし台湾に対する武力行使を放棄するとは一度も言っていないのだ。


この一年間、中国の戦闘機、爆撃機などは台湾を一周する演習を急増させている。この図はそれを示す「2017年中共軍力報告書」所載
の物。これを見れば台湾有事では沖縄、東支那海、西太平洋も無関係ではいられなくなることがわかる

それではいかなる場合に台湾への侵略戦争を発動するというのか。これまであの国は、たびたび武力行使の条件を公表している。たとえば以下のようにだ。

［一九九一年、呉学謙副首相］

（一）外国勢力の台湾介入
（二）台湾独立

［一九九四年、銭其琛副首相］

（一）台湾独立
（二）外国の台湾侵入

この「外国勢力」とは米国・日米同盟を指す。そしてその「台湾介入・侵入」に関して銭其琛は一九九六年、次のように説明している。

「外国勢力の台湾への干渉（介入）とは政治的な支持であり、侵入とは例えば台湾をその軍事保護区にすることなどとを指す」

当時は中国が台湾初の総統直接選挙での李登輝氏の当選を阻止すべく、ミサイル演習を繰り返すなどで、米国と鋭く対立していた時期。このように述べて米台の接近を牽制したのだ。

そして一九九七年、｢日米防衛協力のための指針｣（新ガイドライン）で台湾有事を含むとされる周辺事態への対処が盛り込まれたことに中国が激怒。その結果、日米に対する以下のような警告が発せられた。

［一九九八年、「中国国防」白書］

「直接的であれ間接的であれ、いかなる国あるいは軍事同盟であれ、台湾海峡を安全協力範囲に組み入れることは中国の主権への侵犯、干渉。武力の使用放棄は約束しない」

一九九九年、李登輝総統が台湾と中国とは「国と国との関係」と定義する二国論を発表。そうした台湾人国家建設の動きに猛反撥した中国は、武力行使の条件を増やして行く。

［二〇〇〇年二月、「一つの中国原則と台湾問題」白書］

（一）いかなる名義であれ台湾が中国から分離
（二）外国の台湾侵入、占領
（三）台湾が無期限に統一問題解決の協議を拒絶

そしてその翌月、「台湾が中国から分離する重大事件」とは何を指すかについて、銭其琛は次の三つのケースを挙げている。

「台湾当局が台湾の地位に関する公民自決なるものを行い、民意を口実に台湾独立を行うこと」

「外国の支持の下で台湾は国家だと宣布すること」

「台湾を日米のＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）に参加させ、外国の軍事集団のメンバーにすること」

またこの時銭其琛は、「核・生物・化学兵器の開発を進めるなら、武力で粉砕するだろう」とも述べている。

［二〇〇五年、反国家分裂法］

「台独分裂勢力がいかなる名義であれ、いかなる方式であれ、台湾を中国から分離させる事実を作り出し、あるいは台湾を中国から分離させかねない重大な事変を発生させ、あるいは平和統一の可能性を完全に喪失させた時、非平和的方式及びその他の必要な措置を取り、国家主権と領土の完全性を守らなければならない」

■台湾が中国の支配を受け入れるまで侵略の脅威は消えない

そしてこの八月三十一日、台湾国防部が国会に提出した今年度版の「中共軍力報告」によると、中国軍の台湾侵略の時機として以下の七つが考えるという。

「台湾独立の宣布」
「台湾が明確に独立の方向へ向かう」
「台湾内部情勢が不穏、不安定」
「台湾が核兵器を獲得」
「海峡両岸（台中）の平和統一対話の遅延」
「外国勢力の台湾内部事務への介入」
「外国兵力の台湾進駐」

報告書のこの分析を受け、中国国務院で対台湾工作を司る台湾事務弁公室の報道官は九月十三日の定例記者会見で、それの当否に触れることなく、ただ次のようにのみ語った。


国務院台湾事務弁公室の報道官は台湾の報告書の指摘を否定しなかった

「台湾独立勢力及びその分裂活動は両岸平和と安定に重大な脅威をもたらす最大の障害。台湾方面（台湾政府）が行うべきは台独の主張と分裂（国土分裂）の考えを捨て、九二年合意（「一つの中国」原則での合意）との基礎に立ち返ること。それで初めて両岸関係の平和と安定を守ることができる」

このように、「一つの中国」原則（台湾を中国の一部とするフィクション）を今日の民進党政権が受け入れないために台湾海峡の緊張はいたずらに高められているのだ、と中国は宣伝する訳である。

しかしこれはインチキである。なぜなら「一つの中国」を掲げ、台湾独立への反対に反対を表明していた国民党政権下の「中共軍力報告」ですらも、今回と同様に、この七つの「中国軍の台湾侵略の時機」を指摘していたのだから。

要するに、台湾側が中国に対し、いかに譲歩、妥協を繰り返して平和を求めても、中国に降伏してその支配を受け入れる日まで、武力行使の可能性が消えることはないというわけだ。

「それであるなら台湾は統一されてしまえばいいのだ」と考える一国平和主義の日本人は少なくないが、そのような者は、台湾が中国の軍門に下り、その軍事基地と化したなら日本はどうなるかを考えるべきだ。日本を含む全アジアに及ぼされる中国の脅威は、最早抑止不能なまでに拡大するだろう。したがって日本は台湾と共に中国軍拡に対処せざるを得ない宿命なのである。

報告書によれば、中国軍はいまだ全面的に台湾を侵略する能力を備えておらず、台湾に対し伝統的な大規模上陸作戦を行う可能性は低い。そのため軍事恫喝で台湾国内にパニックを起こさせるとともに、海上封鎖で貿易輸送ルートを遮断しつつ、火力攻撃で降伏を迫り、上陸作戦は速戦速決で行い、外国勢力の介入前に台湾占領を既成事実化しようと狙っているという。

アジア太平洋地域で覇を唱えるため、外国勢力（日米同盟等）の「アクセス阻止／エリア拒否」を目指し軍拡を急ぐ中国。これに対して日米が進めなければならないのは政治面、軍事面での関係深化以外にはないわけなのだが、そうした議論すらあまり聞かれないのが日本の現状だ。


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日本ではそれほど報道されていないが、台湾では大きな関心が寄せられているのが、中共による李明哲氏の身柄拘束問題だ。中国人権問題に取り組んできたこの台湾人を「国家政権転覆の容疑で逮捕した」などと大袈裟に宣伝する非道に、怒りの声が高まっているのである。

そしていよいよこの人の裁判が始まると、日本のメディアも報道に乗り出した。ＮＨＫは九月十二日、次のように報じている。

―――台湾の与党・民進党の元職員の男性がインターネット上で中国政府を（ママ）批判を繰り返して、中国を訪問した際に拘束され、国家を転覆しようとした罪に問われた裁判が始まりました。台湾当局は正当な法的手続きを踏んでいないと批判する声明を発表しました。



それでは中共は、なぜここまで大袈裟な台湾人迫害ショーを演じるのか。それに関しＮＨＫはこう伝える。

―――この裁判について、中国側としては台湾の人たちが中国のインターネット上で政府を批判する動きが広がらないようけん制する狙いがあるものと見られます。

また、こんなことも。

―――中国と台湾をめぐっては、民進党の蔡英文政権が「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を受け入れておらず、関係が冷え込んでいます。

つまり、馬英九政権とは違い「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権を、こうした手段で揺さぶろうとしている可能性もあるということか。

実際にそうした見方も広く持たれている。たとえば、昨年習近平批判の公開書簡を発表して一時拘束された中国の著名コラムニスト、賈葭氏は先頃、台湾で開催されたシンポジウム席上、次のように分析した。

「李明哲氏の失踪にはたいへん驚いた。台湾と台湾人が九二年コンセンサス（「一つの中国」での合意）を受け入れようとしないため、彼を捕えて反応を見ようとしていると感じた。中共はさまざまな手段で台湾に圧力を掛けてきた。あの統治の論理からすれば、李明哲氏の次は何を台湾から奪うことができるかを測っているのだ」

たしかに中共という恫喝集団に、蔡英文政権への恫喝という動機がないはずはない。何が何でも同政権に「一つの中国」なるフィクションを呑ませて台湾併呑へと歩を進めるのが、この侵略主義勢力の目下の最重要課題だからだ。

そしてそこで問題にしなければならないのが、今回のＮＨＫの報道である。

上の報道内容をチェックすればわかることだが、中国政府については「中国政府」と呼ぶが、台湾政府については「台湾当局」と書き換えているではないか。

日本語で「当局」と呼ぶのは間違いではないが、しうかしなぜこうした表現の差異を設けるのか。

実はこうした不可解な報道は今回はじめてではない。ＮＨＫは「一つの中国」のフィクションを受け入れて報道しているのである。

中共は国内御用メディアに対し、台湾政府を「政府」ではなく「当局」と呼ぶよう言論統制を加えている。つまり国の政府の印象が持たれる「政府」ではなく、地方政府、偽政府との響きがある「当局」の呼称を用いよというわけだが、ＮＨＫは日本のメディアでありながら、進んでこの侵略主義者の言論統制に服しているのである。

ここまで中共に忠誠を示すＮＨＫ。この公共放送はしばしば中国寄りだと批判されるが、それが全くの事実であることは、これだけでも理解できよう。

今回の報道にしても、取り敢えずは李明哲氏の人権に関心を寄せては見たが、実際にはどこまで真剣にそれを問題視しているかはわからないのである。中国問題に関しては人権最優先ではないのだから。

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共同通信の九月十六日の配信記事によれば、「米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン『第１列島線』の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されている」。

これは「昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした」のだそうだ。

記事は以下のように書いている。

―――米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、米軍支援で自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

―――岩田氏によると、軍事衝突の初期段階で米軍は、中国の対艦弾道ミサイルの射程外となる日本の伊豆諸島からグアム、パプアニューギニアまでの「第２列島線」まで一時的に下がる。潜水艦やイージス艦に搭載したミサイルを使った長距離攻撃や、海上封鎖を試みる構想だという。

―――岩田氏は「米軍が一時的に第１列島線から下がることになれば、日本は沖縄から台湾に続く南西諸島防衛を強化する必要がある」と訴えた。

共同のような、反米親中という左翼的傾向が目立つ日本のメディアが、「米軍支援で自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ」などと言うと、「役割拡大」に反対しているように聞こえてしまうのは私だけではあるまい。

もし米国の軍事力が日本列島及びその周辺から後退するのなら、自衛隊の「役割」が高まるのは当然のことだ。岩田氏も「米軍が一時的に第１列島線から下がることになれば、日本は沖縄から台湾に続く南西諸島防衛を強化する必要がある」と訴えたそうだが、そうする以外にないのである。自衛隊までがグアムへ避難する訳にはいかないのだから。

従って、従来、パックスアメリカーナ（米国支配下の平和）の下で反米言論、反自衛隊言論を楽しんできたのが、マスメディアを含む日本の無責任な左翼勢力だが、今後自衛隊がそういった事態に備え、「役割」強化を図ったとしても、国民を惑わし、中国を喜ばすだけの無責任な批判は控えるべきである。

そうした点で共同は大丈夫なのか。

実は私が確認した限りでは、この共同の記事を転載した全国紙は毎日新聞だけで、主な地方紙は北海道新聞あたりだけのようだが、共同網（共同の中国語サイト）が配信した同記事は、台湾や各国の中国語メディアにも転載されている。台湾では各氏が競って引用しており、日本よりこの国の方が、この問題には関心は高いようだ。やはり日本はまだまだ平和ボケから抜け出せないのだろうか。


台湾紙自由時報の報道。見出しは「米中開戦時に第一列島線は日本に託される」と


ただ共同網の中国語記事の見出しはちょっと気になる。以下のようなものなのだ。

「日本等に第一列島線を防衛させるとの米国の研究が暴露される」（美國被曝研究由日本等防衛“第一島鏈”）。

毎日の見出しは、「米軍 対中衝突時 日本『第１列島線』防衛案を検討」である。また道新のそれも「米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第１列島線」委ねる案、検討」。

これらに比べると共同網の見出しには、米国への悪意が滲み出ているような感じだ。まるで米国の危険な軍事秘密研究が暴露されたと言いたげな表現ではないか。


共同網の見出しには反米の悪意が滲む。中国への「忠誠心」表明か

台湾の反米親中紙、中国時報も、共同網の記事を引用するに、次の見出しを以ってした。

「日本メディアが米国の日本に第一列島線を防衛させるとの研究を暴露」（日媒曝美國研究 由日本防衛第一島鏈）。

「日本メディア」とは共同のこと。共同が米軍に不利な情報をすっぱ抜いたかのように書くのは、そのように見えているからだろう。

一般の日本人に利用されないのをいいことに、日頃から露骨な媚中姿勢を見せているのが共同の中国語サイトである。今回も反米親中の左翼体質を、自ら「暴露」しているのだろうか。

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五年に一度の中共党大会が十月十八日に開催され、これで二期目に入る習近平国家主席は更なる権力集中を目指すこととなるが、これに関して中共寄りの台湾メディア、中国時報は九月一日、「習政権は強固となり、対台湾でも更に強硬に」と題する論説を掲載した。



あの国の対台湾戦略は対東亜・西太平洋戦略と呼ぶも可につき、こういう話題には日本人も我が事として関心を寄せるべきではないかと思うのだ。

この論説によると、二期目に入って更に権力を固めるであろう習近平は、当然のことながら「二つの百年の目標」に向かって全力を挙げることになるという。

ちなみにこの「二つの百年の目標」とは何かだが、国営中国新聞社の解説によれば、その一つは「二〇二一年の中共創立百周年までに小康社会（割合ゆとりのある社会）を実現し、ＧＤＰと都市住民の一人当たり所得を二〇一〇年の倍にする」というもの。もう一つは「二〇四九年の中華人民共和国成立百周年までに富強、民主、文明、調和の社会主義現代化国家を建設し、中等先進国のレベルにまで達するというものだ。そしてこれらの目標は「中国の夢を実現させるための基礎」だという。

そして論説は以下のように書く。

「二つ目の百年の目標は、中華民族の偉大なる復興の実現。一見して抽象的な表現だが、しかしそれには明確かつ具体的な戦略目標が備わっている。中共は総合国力の持続的発展の下で、遅くとも二〇四九年には米国勢力を西太平洋からフェードアウトさせ、アジア太平洋問題、特に台湾問題を含む中国核心的利益に関わる領土問題への介入の力、意思を失わせようとしている」

「対台湾政策において習近平が『一つの中国原則』というレッドラインから後退することはない。（その一中原則という）共通の政治的基礎が民進党と中共間にはない以上、おそらく台湾に対し引き締めを行うだろう。攻撃も更に頻発しよう。ランド研究所アジア太平洋政策センターのスコット ハロルド副主任も『習近平は台湾に対して更に強硬になる』と見ている」

論説は以上のように論じた上で、最後にこう書く。

「中共内部でも分かっていると思うが、現段階で蔡英文が一中原則を受け入れることは考えにくい。しかしもし『両岸（台中）は国と国との関係ではない』と公開の場で述べるなど、独立凍結、独立放棄の姿勢を示せば、目下の両岸関係の緊張緩和に繋がるだろう。そのように一歩踏み出す叡智と迫力が蔡英文にあるかどうかを見たい」

これはこの媚中メディアによる中共の代弁といったところだ。ここでいう凍結、放棄すべき「独立」というのは、台湾は中国の帰属しない独立国家であるとの現実を強調する姿勢を指す。しかしその姿勢を捨てて「一つの中国」というフィクションを受け入れるなどしたら、それは自ら進んで中共の台湾併呑の権利を認め、アジア太平洋地域における覇権確立という危険な「中国の夢」を翼賛することになるのである。

以上のように見れば、日本人も中共の対台湾政策に動向に関心を寄せるべき理由がわかるのではないだろうか。

日本人は、たとえこれから台中間の緊張が高まっても、くれぐれもこの中国時報のように、台湾側に譲歩を求めないように。そういう政治家、マスメディアは日本にも実際に多いので。

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「大学生の五輪」ことユニバーシアードが八月十九日から三十日まで台北で開催されたが、たとえ自国での開催であっても、台湾の選手団は五輪方式（中国の圧力に屈するＩＯＣ＝国際五輪委員会のルール）に基づき「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）と名乗らざるを得なかった。

しかしそれだからこそ現地では、台湾正名運動が盛り上がった。台湾独立運動の諸団体が世界に向けて「台湾は台湾。チャイニーズタイペイではない」とアピールしたのだ。


台北ユニバの開催を機に盛り上がった台湾正名運動

そしてこの運動は二〇二〇年の東京五輪に向けた台湾正名運動を視野に入れていた。すなわち今回は、そのためのウォーミングアップとの位置付けだった。

もちろんこうした動きに危機感を抱くのが中共だ。何しろ「台湾は台湾人の国だ」との真実が台湾から世界に伝われば、自分たちの「一つの中国」（台湾は中国の一部）という宣伝が虚構であると暴露されかねない。


台湾人の「台湾正名」の叫びが中共を脅かしている

そこで香港の中共御用メディア「中評社」はユニバ閉幕の翌三十一日、正名運動に反対する台湾国内の声を紹介した。閻中傑・桃園市議会議員のインタビュー記事である。

そこにおいて閻中傑氏は次のように述べた。



「台湾の名で国際スポーツ大会に出場しようとする台湾正名運動などうまくいかない。そのようなことをすれば圧力がかかり、参加すらできなくなる」

「台湾選手はチャイニーズタイペイの名の下で成績を上げ、その栄誉を両岸（台湾と中国）間で分かち合えばいい。スポーツを利用して台湾のために声を上げるなら、次回は本当にどうなるかわからない（参加できるかわからない）。ルールに従って大陸（中国）と良好な関係を維持すべきだ」

そしてその上で、こう断じた。

「二〇二〇東京五輪台湾正名運動など絶対にだめだ」

ところで閻中傑氏は「栄誉を両岸間で分かち合う」などと口にするが、これはどういうことか。

台湾では在台中国人などを含むごく少数の中華民族主義者が「中国統一」を主張するが、実はこの人物もそうした一人なのである。以前は中華統一促進党という組織の地方支部のトップも務めているから、相当狂信的な民族主義者なのだろう。中評社などはこれまで、その発言を好んで報道して来た。

これら統一派勢力の特徴は、中共への迎合、服従姿勢だ。もちろん「台湾は台湾だ」と訴える台湾人には敵意剥き出しである。

こうした人々だから当然のことながら、「大陸と良好な関係を維持すべきだ」との理由で、「台湾は台湾。チャイニーズタイペイではない」との正論を封殺しようと躍起になるのであるが、しかしこうした心の歪んだ媚中姿勢は、何も台湾の中華民族主義者だけのものではない。ＩＯＣにしてもＪＯＣ（日本五輪委員会）にしても、同じような心の歪みは見えるのである。

たとえば五輪方式によれば、「チャイニーズタイペイ」とは台湾の国内五輪委員会の名称であるはずだが、いまやＩＯＣもＪＯＣも「台湾」という地理的名称をも「チャイニーズタイペイ」に置き換えているのである。理由は媚中以外に考えられない。中国の顔色をうかがうあまりに台湾の尊厳、台湾人の人権など顧みることすらできなくなっているのである。

マスメディアであれ政治家であれ、中国に迎合する者はみな台湾正名に反対することだろう。
しかしそれは最初から分かっていることである。日台提携で拡大を目指す「二〇二〇東京五輪台湾正名運動」とは、そもそもそうした世界の媚中勢力を打ち破るための闘争でもあるのだ。

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我々台湾研究フォーラムは九月十日、ＪＲ上野駅の公園口前で「東京五輪での台湾代表団はチャイニーズタイペイではなく台湾の名で迎えよう」と東京都議会に訴える請願署名活動を実施した。



上野公園へと向かう大勢の行楽客の群れに向かい、拡声器や肉声で署名を呼び掛けるのだが、もちろん多くの人はそのまま通り過ぎてしまう。そもそも「台湾」など外国の話だ。台湾が「チャイナ」扱いされても痛くも痒くもないのだから、みな無関心なのが当然かもしれない。

しかしそうした中、我々の眼前に「署名します」と応じてくれる人が突然現れるのである。

　

　

あの瞬間の感動は、何とも言い知れぬものがある。日本民族の善良さに心が打たれるというか何と言うか。素晴しい人と巡り合えた歓喜というべきか。

　

ある実直そうな男性は署名を終えると、「私は宮城県から来ました。（震災時に多大な支援をしてくれた）台湾には感謝しています」と言って立ち去った。私は大変厳粛な気持ちとなり、「今日来ている台湾人のスタッフに必ず伝達します」と答えた（そして帰宅後はネットを通じ、その言葉を広く台湾の人々に伝えた）。

その他、毎回のことだが、この日も台湾人観光客が大勢立ち寄ってきた。

日本人が台湾を応援しているのに、みな驚いたり喜んだり。こちらもみな台湾人が大好きだから、それで「日台交流」が始まるわけである。会話をしたり写真を撮り合ったりと、こうした一時の触れ合いにも一種の幸福感がある。

一方、嫌な思いをさせてくれるのが、たまに出没する中国人だ。この日も一人が署名に応じるふりをして女性スタッフに近づき、用紙に大きなばってんを書きなぐったそうだ。

話が自国の「領土」問題に及ぶと冷静さを失う中国人は多いが、しかし台湾は中国領土ではないのだから侵略主義の民族は性質が悪い。

もしかしたら、上からの指示を受けて妨害に来た者かもしれない。脅しか何かのつもりでだ。実際に中共は我々の運動をすでに何度か批判している。

もっとも、我々の運動はこの民族との戦いなのだから、この程度のトラブルはどうということはないのであるが。

善良な人々の支持、賛同と、邪悪な人々の怒り、憎しみを受けながら、今後もこの運動を広げて行きたい。

（写真提供=岩田真氏）

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中国教育部（教育省）は八月二十八日の定例記者会見で、九月一日から使用する「道徳と法治」「語文」「歴史」など義務教育の教科書が、「中華優秀伝統文化」「革命伝統教育」「国家主権教育」を重視した内容になっていると強調した。

たとえば革命伝統教育の一環として、「中共の不断に発展して来た歴史」を強調し、抗日戦争についても、「十四年間の全民族抗戦の勝利の史実を完全に紹介」するのだという。





これまで中共の公式史観では、抗日戦争の期間は一九三七年の盧溝橋事件（支那事変の発端）から八年間とされてきたが、起点を一九三一年の柳条湖事件（満洲事変の発端）まで遡らせ、十四年抗戦と定義しなおすというわけだ。

こうした教育部による教科書の歴史解釈の変更の動きは早くから日本でも報道されている。一月には全国に通達が出されており、それを受け東京新聞は同月十一日、次のような見方を示した。

―――「中華民族の偉大な復興」を掲げる習（近平）氏の意向が反映されたとみられる。中国が長期にわたり日本の侵略を受け、最終的に勝利したと児童や生徒に強調することで、早期から愛国心を浸透させる狙いだ。指導部人事を決める五年に一度の共産党大会を今秋に控え、党内の求心力を高める計算もあるようだ。

―――政府として新解釈を決めたことで、今後は国際的にも「日本の侵略が十四年続いた」とアピールすることが考えられ、外交面で日本側を牽制する材料としていく可能性もある。

会見では歴史教科書の編集を指揮した首都師範大学歴史学部の葉小兵教授が「歴史教材では民族団結教育、国家主権及び海洋意識教育、国際理解教育を重視する内容」とした上で、以下のように解説した。

「主権意識とは先ずは領土意識ということ。教材では史実に依拠して中国歴代の領域の変遷を解説し、特に西蔵、新疆（東トルキスタン）及び台湾とその付属島嶼である魚釣島（尖閣諸島）、さらには南海諸島（南支那海の諸島）など辺境地域が我が国の領土の不可分の一部とし、その歴史的淵源や発展について具体的に紹介する」と胸を張った。

これは中共が進める不法な領土拡張の動きの正当化教育を、これまで以上に強化しようということだ。従来あの国では、国民の「領土意識」の低さが問題視されてきたが、それをこうした思想改造で克服しようというのだろう。

今後中国人は従来以上に侵略主義に染まって行くことが考えられる。

日本では戦後、日本の「中国侵略」を糾弾する中国の歴史観が左翼の蔓延る政界、メディア、学界などで支持されてきた。そしてそうした勢力の影響で、戦後の中国覇権主義の実態は見て見ぬふりをされてきた。

しかし中国人はこれからますます変わるのだ。日本人も変わらなくては。

中国とは侵略主義の国家であるということをメディアが伝えなければ。学校が教えなければ。

中共の歴史観に対して迎合、呼応する左翼勢力は、すでに「侵略」に加担しているとの深刻な状況も明確に認識されるべきだ。

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「台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない」と世界に訴えるべく、台湾独立運動の若きリーダーたちが台湾正名運動小組を結成。二〇二〇東京五輪に向けたウォーミングアップとして、現在開催中の台北ユニバーシアードでの台湾正名を呼びかけ、注目を集めているが、このグループが八月二十九日、台北市の台大校友会館でシンポジウムを開催した。





催し名は「台湾正名行動台日交流座談会」。日本側からは二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会を代表し、私が出席した。

共催者は十幾つもの代表的な独立運動団体。当日もその世界の重鎮らが数々登壇し、マスコミ各社の注目を集めた。







主催者の一人であるジミー・チェン氏はこう語る。

「重鎮級の人達がこれほど大勢集まってくれたのは稀なことだ。今回は日本との交流だから、みな喜んで来てくれたのだ」

つまりその誰もが、大勢の日本人が東京五輪台湾正名のために立ち上がっていることに感謝しているというのである。



実際に登壇者はみな、日本への感謝を口にした。私はこのことを、日本全国の運動の仲間たちに伝達したいと思う。

また私はこの日、台湾の大勢の人々がどれほど、東京五輪で台湾正名を達成させ、台湾の尊厳を守り、そして「台湾人の台湾」として世界に飛躍したいと願っているかをはっきりと認識した。このこともまた、ここにおいて報告したい。

---

【資料】

2020東京奧運 台灣正名連署暨台日交流經驗聯合座談會

説明：

⒈1964年東京奧運 ，台灣隊以台灣之名出賽 ，1981年3月23日洛桑協議後 ，台灣之名消失 ，被Chinesetaipei取代 （中國台北), 影響所及 ，不僅國際體育賽事 ，參與國際組織 ，也是以此“中國的一部份”屈辱的名稱與會。
⒉第一次東京奧運後56年 ，2020東京奧運即將舉行 ，日本朋友永山英樹等組成“2020東京奧運台灣正名推進協議會“，推動台灣正名連署 ，向東京都議會請願 ，要求主辦國日本為台灣向IOC國際奧委會發聲 ，正名台灣 。自今年起 ，每週持續在東京街頭 ，擺攤設位連署 ，超過數萬份 ，當事國台灣不能冷淡觀望。
3.台北世大運期間 ，特別邀請永山英樹先生自日本專程來台 ，與台灣各社團分享台灣正名連署經驗 ，彼此交流 ，攜手共同為2020東京奧運台灣正名而努力！
敬邀愛台灣的各社團踴躍出席！

時間：8月29日早上10點-11點30分
地點 ：台大校友會館3樓
發起人 ：陳永興 張燦鍙 呉樹民 蔡明憲 陳南天
聯合邀請社團：2020東奧正名籌備工作小組　2020東京奧運台灣正名推進協議會台灣事務所　台灣國家聯盟　李登輝民主協會　台灣聯合國協會　台灣獨立建國聯盟　台灣北社　民報文化基金會　台灣教授協會　台灣之友會　台灣轉型正義協會　台北水噹噹姊妹聯盟　台聯黨 基進黨

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