日中関係を悪化させる南京大虐殺否定キャンペーンが必要だ (付:チャンネル桜報道動画)
2012/02/29/Wed
■発言を撤回しなかった河村市長
所謂南京大虐殺に関し、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」「三十万人の一般市民を虐殺したと語り継がれている。(歴史認識を)正すのが私の社会的、政治的使命だ」などと発言してから一週間後の二月二十七日、河村たかし名古屋市長は記者会見で「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。
おそらく周囲から、相当強い反対の圧力を受けたのに違いない。
もっとも「非戦闘員が亡くなったことはあるが、軍が主体的、組織的に関与したとの中国の人を日本軍が大虐殺したということ。それは『ない』と言える。戦闘行為はあったから、非常に残念なことはあったのかもしれない。あったのだろう。それは否定しない」と話しているから、発言を撤回したわけではなかった。
真実発言は撤回しなかった
一方、中国側は河村発言に相当怒っているらしい。
■河村市長を孤立させる謀略
たとえば時事によれば、全国政治協商会議(政協)の趙啓正外事委員会主任は二十四日、海外メディア記者らの前で「南京人民だけでなく、全国人民が憤慨している」とし、「非常に非友好的で、現実を直視しないものだ」と痛烈な批判を行っている。
南京市はすでに名古屋市との交流の一時停止を発表している。三月二日に南京の中日友好南京柔道館で予定されていた柔道の交流イベントも中止にするそうだ。
南京で23日に開かれた河村発言批判の集会
もちろんこうした報復措置は、河村市長とその周辺に対する揺さぶりの工作だ。
河村市長に対し、交流停止の責めを押し付け、孤立させ、発言を撤回させ、二度と中国に不利な言論を行わないようにさせ、あわせてそれを日本全国に対する見せしめにするという策略だが、そんなことができるのかと言えば、答えは「できる」。
■中国の呼応するメディアのピンボケ
なぜなら長年にわたる中国側の取り込みを受け、そうした謀略に呼応する勢力が、日本国内の至る所に蔓延っているからだ。
しかし白を黒と言いくるめる中国への加担である。自らも白を黒と言おうと懸命となり、言うこと為すこと、嘘と矛盾、ピンボケに満ちているというのが、この勢力の特徴でもある。
たとえば名古屋市に本社を置く中日新聞。「釈明会見」の翌日、社説で河村市長に猛攻撃を加えているのだが、実にレベルが低い、ひどい内容だ。
「南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない」などと叱責するのだが、そもそも河村市長は「虐殺はなかった」とは言っていないのである。事実はどうあれ、何が何でも市長を孤立させようとの魂胆なのだろう。
■南京市の「顔色」をうかがう中日新聞
「中国主張の『三十万人』を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう」だとも言っているが、真実の追求を使命とする日本のメディアが問題にするベきは「三十万人」否定発言が正確か否かであって、南京市の「顔色」ではないはずである。
「歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか」というくだりにも注目だ。
「ピンポン外交の舞台」だったから何だというのは別としても、「記念行事や経済活動にも影を落とす」とは中国の恫喝の代行だろう。中国に籠絡された国内勢力を代表しての苦言、抗議とも受け取れる。
また河村市長が良識に基づき行った発言を「素直に撤回できないものか」と要求する中日新聞は明らかに、読者の前で市長に発言ミスがあったかのような印象操作を行っているのである。
■国民は傀儡勢力を批判する能力を
「『公の交流停止』と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう」とも書いていたが、「敏感に受け止てほしい」というのは完全な中国の代弁。「報復に屈服しろ」という意味だ。
なお「民の交流」とは言うが、中国側の「公の交流」は、基本的にはすべてが「政治・謀略の交流」であって「民の交流」などないのである。
「中国の嫌がることを言った」河村市長は、中国への「従属」を拒否した日本の政治家として中国を困惑させたが、こうした場合に決まって蠢くのがこのように「予め扶植された」媚中勢力なのである。
国民はそうした認識をしっかりと持ち、それらに騙され、惑わされるのではなく、それらを批判する能力を確立しなければならないだろう。
■日中関係の悪化は喜ぶべき
なお前出の趙啓正氏は河村氏を痛烈に批判したのち、「われわれは中日友好に自信を持っており、(日中国交正常化40周年での)一連の友好記念活動を通じて国民相互の友好感情が高まることを希望している」とも述べ、「早期に問題を解決して外交問題化させない重要性を強調した」のだそうだ。
要するに河村発言を理由に、対日関係をこじらせたくないというのが中国側の本音なのである。
だから日本側は慌てることはない。そしてむしろ関係悪化を喜ぶべきだ。なぜなら中国が改善を進めたい日本との「関係」とは、日本が中国に従属する関係だからである。
日中関係をますます悪化させる南京大虐殺否定キャンペーンが必要ではないだろうか。
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【草莽崛起】2.25 頑張れ日本!国民集会&国民大行進[桜H24/2/27]
なぜ一政党、あるいは一政権に対する抗議でこれほどの多様なテーマを掲げなければならないのか?それは民主党が、およそ民主的な価値観と相反した政策を推し進めているから?であり、そしてそれとグルになっているのが日本の大メディアなのである。独裁国家に媚びてウイグルやチベット、果ては沖縄まで見捨てようとしており、国民はそれと気付かな?いうちに存亡の危機に追い込まれているのである。2月25日に都内で行われた『2.25 野田民主党内閣打倒!中国のアジア侵略糾弾!反日メディア糾弾!TPP阻止!アジアに自由と平和を!人権侵害救済法案阻止!国民集会&国民大行進』 の模様を、水島と永山の解説でお送りします。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、?全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html
台湾研究フォーラム第151回定例会に参加を!
講師 王明理氏(詩人、翻訳家、台湾独立建国連盟日本本部委員長)
演題 「日本における台湾独立建国運動の歩み」
【日時】3月7日(水) 18時15分~20時00分
【場所】文京シビックセンター3F 会議室1
(交 通)営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分(直接連絡)
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分(直接連絡)
JR総武線「水道橋 駅」徒歩10分。
【参加費】会員500円/一般1000円
【懇親会】閉会後、会場付近で。会費3000円(学生1000円)
【申し込み】e-mail:[email protected]
【問合せ】090-4138-6397
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お名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上、年会費2000円を下記へお振込みください。(毎月の定例会会場でも受け付けます)
(郵便振替口座) 口座記号番号 00100-2-708342
加入者名 : 台湾研究フォーラム
所謂南京大虐殺に関し、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」「三十万人の一般市民を虐殺したと語り継がれている。(歴史認識を)正すのが私の社会的、政治的使命だ」などと発言してから一週間後の二月二十七日、河村たかし名古屋市長は記者会見で「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。
おそらく周囲から、相当強い反対の圧力を受けたのに違いない。
もっとも「非戦闘員が亡くなったことはあるが、軍が主体的、組織的に関与したとの中国の人を日本軍が大虐殺したということ。それは『ない』と言える。戦闘行為はあったから、非常に残念なことはあったのかもしれない。あったのだろう。それは否定しない」と話しているから、発言を撤回したわけではなかった。
真実発言は撤回しなかった
一方、中国側は河村発言に相当怒っているらしい。
■河村市長を孤立させる謀略
たとえば時事によれば、全国政治協商会議(政協)の趙啓正外事委員会主任は二十四日、海外メディア記者らの前で「南京人民だけでなく、全国人民が憤慨している」とし、「非常に非友好的で、現実を直視しないものだ」と痛烈な批判を行っている。
南京市はすでに名古屋市との交流の一時停止を発表している。三月二日に南京の中日友好南京柔道館で予定されていた柔道の交流イベントも中止にするそうだ。
南京で23日に開かれた河村発言批判の集会
もちろんこうした報復措置は、河村市長とその周辺に対する揺さぶりの工作だ。
河村市長に対し、交流停止の責めを押し付け、孤立させ、発言を撤回させ、二度と中国に不利な言論を行わないようにさせ、あわせてそれを日本全国に対する見せしめにするという策略だが、そんなことができるのかと言えば、答えは「できる」。
■中国の呼応するメディアのピンボケ
なぜなら長年にわたる中国側の取り込みを受け、そうした謀略に呼応する勢力が、日本国内の至る所に蔓延っているからだ。
しかし白を黒と言いくるめる中国への加担である。自らも白を黒と言おうと懸命となり、言うこと為すこと、嘘と矛盾、ピンボケに満ちているというのが、この勢力の特徴でもある。
たとえば名古屋市に本社を置く中日新聞。「釈明会見」の翌日、社説で河村市長に猛攻撃を加えているのだが、実にレベルが低い、ひどい内容だ。
「南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない」などと叱責するのだが、そもそも河村市長は「虐殺はなかった」とは言っていないのである。事実はどうあれ、何が何でも市長を孤立させようとの魂胆なのだろう。
■南京市の「顔色」をうかがう中日新聞
「中国主張の『三十万人』を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう」だとも言っているが、真実の追求を使命とする日本のメディアが問題にするベきは「三十万人」否定発言が正確か否かであって、南京市の「顔色」ではないはずである。
「歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか」というくだりにも注目だ。
「ピンポン外交の舞台」だったから何だというのは別としても、「記念行事や経済活動にも影を落とす」とは中国の恫喝の代行だろう。中国に籠絡された国内勢力を代表しての苦言、抗議とも受け取れる。
また河村市長が良識に基づき行った発言を「素直に撤回できないものか」と要求する中日新聞は明らかに、読者の前で市長に発言ミスがあったかのような印象操作を行っているのである。
■国民は傀儡勢力を批判する能力を
「『公の交流停止』と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう」とも書いていたが、「敏感に受け止てほしい」というのは完全な中国の代弁。「報復に屈服しろ」という意味だ。
なお「民の交流」とは言うが、中国側の「公の交流」は、基本的にはすべてが「政治・謀略の交流」であって「民の交流」などないのである。
「中国の嫌がることを言った」河村市長は、中国への「従属」を拒否した日本の政治家として中国を困惑させたが、こうした場合に決まって蠢くのがこのように「予め扶植された」媚中勢力なのである。
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なお前出の趙啓正氏は河村氏を痛烈に批判したのち、「われわれは中日友好に自信を持っており、(日中国交正常化40周年での)一連の友好記念活動を通じて国民相互の友好感情が高まることを希望している」とも述べ、「早期に問題を解決して外交問題化させない重要性を強調した」のだそうだ。
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※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、?全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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台湾研究フォーラム第151回定例会に参加を!
講師 王明理氏(詩人、翻訳家、台湾独立建国連盟日本本部委員長)
演題 「日本における台湾独立建国運動の歩み」
【日時】3月7日(水) 18時15分~20時00分
【場所】文京シビックセンター3F 会議室1
(交 通)営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分(直接連絡)
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【参加費】会員500円/一般1000円
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