台湾は日本の生命線！

■朝日新聞が代弁する中国の真意　

昨三十日、高村正彦防衛相と来日した中国の曹剛川国防相による防衛首脳会談が行われ、多くのメディアは日中間の「信頼醸成」に期待を寄せているが、日本はどのようにすれば中国に「信頼」されるかについては、つねに中国の代弁者になっている朝日新聞に聞くといい。

朝日の三十一日の社説はこう書く。

「日本は安倍首相の価値観外交といい、近く行われる米印豪などとの軍事演習への参加といい、中国牽制を意図したかのような動きが目立つ。だが、本筋の外交はあくまで中国との相互信頼づくりであることを忘れてはならない」

つまり「中国を警戒する動きを止めろ」と言うことだ。中国から信頼されるには、価値観外交も、日米安保体制も放棄する以外にないのだと。これはまさに一〇〇％の中国の代弁である。中国は中ソ対立のために日米に歩み寄った七〇、八〇年代を除いては、一貫して台湾併呑の障害である日米安保体制の解体を求めている国だ。

産経新聞もそうした中国の考えはわかっているらしい。だから同日の社説では「日本は対話を通じて中国との信頼醸成に努めつつ、あくまで日米同盟を基軸とすべきことはいうまでもない」と強調し、中国のペースに乗るなと、暗に訴えている。
このように、中国から「信頼」を受けると言うことは、日本の安全を危険にさらすと言うに等しいのだ。ところが、それでもその「信頼」を受けたいと言うのが、ほかならぬこれまでの日本政府なのである。そしてその姿勢は、やはり今回の防衛首脳会談で出てしまったのだ。

■本音を語る中国・議論を避けた日本

朝日の社説はなぜか触れていないが、たしかに今回の会談で、日本側は今までになく、中国側に遠慮のない要求を行っている。

たとえば「国防費の透明性のレベルを高めてもらいたい」と訴えている。中国の軍事費の不透明さとは、その秘密性だ。公表額には外国からの兵器の購入費、研究開発費と言った肝心の金額が含まれておらず、実際には公表の二、三倍に上るとされている。そのような状況での軍事費の十九年連続の二桁台の急速な伸びに日本側も、懸念を表明せざるを得なくなっているわけだ。これは中国の反撥を避けるため、「中国の脅威」に目をつぶってきた日本の、近年の大きな姿勢転換である。

そこで曹剛川中国側は、軍事費増強の説明をせざるを得なくなり、例によって例のごとく、「軍事費の急速な伸びは、軍人の給与や軍服の費用、そして兵器の近代化によるものだ」との詭弁を弄した以外には、さらにはこのようにも明言した。「軍事費増加の主要原因は台湾問題である」と。

これこそが誰もがわかりきっている中国の本音である。中国がロシアなどから先進的な兵器を購入し、あるいは兵器の開発に勤しんでいるのは、あくまでも台湾侵攻と、それに対する米軍の介入を阻止するためである。そしてその動きこそが、日本の平和と安全を大きく脅かしているわけだ。

そのとき曹剛川は「台湾問題は中国の核心利益に関わっている」と説明した。日本側から見てもこの問題は、自国の安全に大きく関わる問題である。そこで、ここでこそ大いに議論を展開するべきだったが、しかし日本側はここでそれをせず、口を噤んでしまったようなのだ。

■「三つの政治文書」で口をつぐんだ日本側

曹剛川から「日本はその高度な敏感性を認識し、日中間の三つの政治文書で受け入れた一つの中国の意原を守るように」と要求され、さらに「台湾とはいかなる政府往来もしてはならない」と念を押されると、高村氏は、「日本は三つの政治文書で表明した立場を堅持し、台湾独立を支持しない」と誓約したのである。つまり「一つの中国」の原則を守れと要求されて、「はい、そうします」と答えて中国側に納得してもらい、話がそれで終わると言う、いつものお決まりのパターンが、やはり防衛首脳会談にも出てしまったのだ。こうしたことを、中国のメディアなどは大きく報道している。それは当然だろう。これは中国側の大きな成果だ。

「軍の仕事、それは台湾との戦争」（胡錦濤）と明言する中国が、国家戦略の上で日本に最も求めているのは、「台湾併呑を阻害しないこと」。日米安保体制の解体を求めるのもそのためだ。その要求を日本側が呑まないかぎり、中国としては日本を「信頼」することなどできないのである。だから国防相である曹剛川の来日での最大任務も、その要求を突きつけることであったはずだ。

そこで問題になるのが、「三つの政治文書」とは何かである。それは日中共同声明、日中友好平和条約、そして日中共同宣言のことだ。それらを通じて日本政府は、「中華人民共和国は中国の唯一の合法政府」と認めていることから、中国はそれを拡大解釈し、「日本は台湾を中国領土と認めた」と宣伝し、その証文としてこの三つの外交文書をつねに突きつけ、日本に「台湾を支援するな」と圧力をかけてくるのである。

しかしそれらの文書のどこを探しても、「日本は台湾を中国領土と承認する」などとは書いていない。しかし日本がそう反論しては「中国の核心利益」を損ない、日中関係に大きなダメージが生じる。そこで日本はつねに、こうした中国の圧力に屈してしまうのだ。そしてまるで台湾が中国領土であるかのごとく、その独立を支持しないと表明してしまうのである。

■「任務」を完了した中国国防相

政府がこの問題で、以下に中国の怒りを恐れているかを示すエピソードがある。昨年鈴木宗男議員は政府に対し、「日中共同声明のどこから、我が国は台湾独立を支持しないとの立場が導き出されるのか」と質問したところ、政府の回答は「我が国は日中共同声明に基づいて、台湾独立を支持しない立場だ」と言うものだった。

だがこれでは答えになっていない。つまり答えられないのである。政府の「台湾独立は支持しない」との立場は、三つの文書なるものに基づいたものではなく、中国の圧力に屈してのものなのだ。もちろんこうした属国さながらの事実は、政府が隠しているから、国民一般は知らないでいる。

高村氏などは、「国防費の透明性を高めよ」と要求する一方で、「台湾問題は中国の内政問題。我が国は関知しません」とのメッセージを、中国に送ったようなものなのである。これで曹剛川などは、さぞ「任務完了」と安心したことだろう。そして上機嫌で艦船の相互訪問や緊急連絡用のホットラインの設置などで日本側と合意したのではないだろうか。

これではいったい何のための防衛首脳会談なのか。

中国にとり、台湾併呑と言う「民族の大業」が成し遂げればそれでいい。そうなれば中国の軍事勢力は自ずと南支那海、東支那海、そして西太平洋へと広がり、日本も自ずと中国の影響下に転がってくると見ている。

朝日の社説のタイトルは「日中防衛交流―待ちわびた再始動」。「これで日中友好関係は大丈夫だ」と言わんばかりの嬉々とした内容だが、こうした国内の親中政治勢力は、日本が中国に従属し、パックスシニカ（中華秩序）の下で平和を謳歌したいと考えているように思えてならない。中国に臣属するなど、恐ろしいことである。

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■今中国が最も恐れているもの　

中国が目下神経を尖らせて見ているのは、台湾で住民投票が実施されるか否かだ。それが行われれば、中国が軍事行動に出る危険性もある。そこで米国は長年の盟友である台湾に対し、露骨に反対の圧力をかけつつある。

陳水扁総統が行おうとしているのは、「台湾」名義での国連加盟の是非を問う住民投票である。実施予定日は来年三月の総統選挙当日。北京五輪を間近に控える中国は、総選挙を「台湾内部の問題」との位置づけで、軍事恫喝などの妨害行為は行わない方針を固めているとされるが、住民投票となれば話は別になる。

民意の自由な表明ほど、中国が恐れるものはない。中国の主要な武器は政治宣伝だが、これではそれに打ち勝つのは難しい。世界が台湾の民意を知ったとき、その国の存在、中国に隷属していない事実は大きくクローズアップされ、同情、支持が高まることとなる。かりに住民投票の投票率が五〇％を超えずに不成立に終わっても、それが実施されれば、今後も繰り返し行われることとなり、中国はそれを阻止するため、台湾への武力発動を規定する反国家分裂法を適用せざるを得なくなる。そこで軍事演習での恫喝を行うとの観測も出ているが、中国としては、そうしたことは五輪開催後に回したいと言うのが本音らしい。

中国の徐才厚中央軍委副主席は最近、「中国が目下最も焦慮しているのは、いかに国連加盟の住民投票を阻止するか。二番目はいかに台湾島内に宣伝を伝えるか（事態の厳重性を理解させるか）だ」と述べている。

■米国の露骨な反対を中国は評価

そのため、この台湾の民意表明には、中国だけでなく米国も恐れている。八月二十九日まで行われた陳水扁総統の中米訪問では、米国は専用機往復の給油地として、アラスカしか認めなかった。もちろんこれは台湾への警告、制裁と言う意味合いがあった。そこで陳総統はそれに抗議し、給油中は機内から一歩も出なかった。

八月二十七日にはグロポンテ国務副長官が香港の鳳凰テレビとのインタビューで、「米国は住民投票を、台湾独立の第一歩にして現状を変更するものと見ている。これは誤りだ」として、強い口調で反対を明言、台湾へ警告のメッセージを送りつけた。米国の立場はかねてより、台湾海峡両岸のどちらであれ、現状変更の動きには反対する」（戦争を引き起こす中国の台湾併合にも、台湾独立にも反対する）と表明しているのだが、この発言を受け中国の陳雲林・台湾工作弁公室主任は高く評価し、「台湾が住民投票を強行すれば空前の危機に陥るだろう」と言い放っている。そしてこれとほぼ時を同じくして、胡錦濤中央軍事委主席は、「中国軍の仕事はただ一つ。それは対台湾戦争だ」と語った。ここまで言ってのけたのは初めてである。

つまり米国は中国と「グル」と言うことだろうか。台湾ではそうした懸念や、米国への反撥が高まっている。

■米国の反台湾発言は言いがかりだ

グロポンテ発言を受け、台湾紙自由時報は三十日の社説で、「台湾が現状を破壊しようとしているとの指摘は、是非を転倒している。台湾が今進めているのは、国家を正常化であり、台湾が独立しているとの現状を破壊するものではない。それに対して中国はミサイルの照準を台湾に合わせ、武力侵略の可能性を示唆して台湾を恫喝しているのだから、これこそ現状破壊行為だ。そのような簡単なことも米国はわからないのか」と反論している。大陸委員会も「中国は反国家分裂法第八条が規定する非平和的方法で台湾問題を解決しようとしている。中国こそがトラブルメーカーだ」と反撥した。これらが指摘するものは、誰も否定できない事実だろう。米国は明らかに言いがかりをつけているのだ。

黄志芳外交部長は「台湾の民衆が、国連加盟の希望を表明することは現状変更とは関係がない。国務副長官のコメントはまったく理解できない」とし、米国の警告を拒否する構えだ。陳景峻行政院秘書長も同様だ。「米国は過敏になりすぎだ。これは台湾民主の理想と目標の問題であり、何の誤りもない」と強調する。

最近の調査では、台湾国民の七三％が「台湾」名義での国連加盟に賛成している。もちろん親中の国民党ですら、この点においては同様だ。同党スポークスマン蘇俊賓も「台湾は経済力、人民のレベル、民主化の成熟度など、世界でも先進水準に達しているのに国連に加盟できないと言うことを、世界は認識するべきだ」と訴えた。

■ここで諦めたら不利に陥る

米国がここまで台湾に圧力をかけようとするのは、もちろん中国の要求圧力を受けてのものだ。その意味では、米中は実際に「グル」である。それであるならば台湾も、米国に対して「民主主義カード」「反侵略カード」で米国に圧力をかける以外にないだろう。こうして米国が中国に配慮している間でも、中国による台湾海峡の現状破壊の動きは着々と進んでいるのだ。米国にいかに台湾防衛の意思はあっても、必ずしも防衛し切れるとは限らない。

台湾が米国の圧力、中国の恫喝に屈することなく、初志を貫徹することを祈る。「台湾は中国の一部ではない。台湾は台湾人の国だ」との声を世界に届けるためにも、ここは踏ん張りどころとなるだろう。もしここで諦めたら、台湾の国連加盟の正当性を、自ら否定することになり、中国の台湾侵略の野心を助長するだけだ。

また米国は台湾ではなく、「対台湾戦争」を明言する中国の動きを抑止するべきなのだ。今台湾防衛で必要なのは、台湾を自重させることではなく、それを国際社会の関心の下に置くことである。そのためには住民投票はどうしても実施させなくてはならない。そしていつの日かは国連加盟も達成させなくてはならない。

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「中国の曹剛川国防相が二十九日から来日する。両国関係の危機を避けるためには防衛トップの対話や制服組の交流がカギとなる」と語るのは、本日の中日新聞の社説「日中防衛交流　危機を避けるかなめに」であるが、これは戦後日本人に敗北主義がよく滲み出た内容として取り上げてみたい。

それによると、中国海軍の司令員が共産党機関誌「求是」で次のように述べたと言う。

「釣魚島と南沙諸島の領有権をめぐる争いは直接、わが国の主権と安全に関係する」「大陸棚、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋権益を守るために強大な海軍を建設しなくてはならない」

そこで社説は「海洋権益をめぐる中国軍の姿勢は最近、強硬さを増している。逆説的に聞こえるが、だからこそ日中両国の防衛交流は重要になってきた」し、「中国側ガス田の操業や日本の海洋調査をめぐりトラブルが起きかねない」。だから「両国防衛当局に不測の事態をめぐる合意がなければ、小さな衝突も、大きな紛争になりかねない」と警告した上で、「日中の防衛交流は諸外国に比べ大きく遅れている」と問題提起している。

そこまではいいのだが、ここで交流の遅れの理由のひとつとして挙げているのが、「小泉純一郎前首相の靖国参拝問題で首脳相互訪問が六年近くも中断した」こと。これで「影響をもろに受けた」と言う。そして「日中関係は感情に左右されている」のだと批判するのだが、これではまるで日本も反省しろと言わんばかりだ。首脳会談の中断は、「歴史カード」での対日戦略の判断ミスで、振り上げた拳を下げることのできなくなった中国側の問題だったはずだが、こうした事実を混乱させる書き方は、「中国を怒らせるな」と訴えたい一心からのものだろう。

そして社説は最後はこう締めくくる。「双方の兵力は紛争時などは直接、にらみ合う可能性もある。内閣改造で中国に詳しい高村正彦氏が防衛相に就任した。お互いの意思と能力について理解を深め信頼を醸成しておくことが、国力が張り合う隣国同士の対立を避けるために欠かせない」と。

たしかに日中間の「信頼醸成」には、台湾メディアからも「親中の防衛相」と紹介された高村氏に期待するのが正確かも知れない。一方的に尖閣諸島の領有や東支那海での権益を主張する覇権主義国から日本が信頼されるためには、「我々には敵意はない」と恭順を誓う他にないからだ。

社説は「中国軍による台湾武力統一への介入を台湾関係法で定める米国と中国の交流が着実に進展している」など、米国ですら中国との対話、交流を進めていると繰り返し強調するが、それは台湾有事への介入の決意と能力を米国が持っているからこそ、中国は対話や交流に応じるのだ。それに比べて日本など、中国から見れば恫喝の対象でしかない。

胡錦濤中央軍事委主席は最近、初めて「軍の仕事は対台湾戦争である」と言明し、戦争準備の段階を経た後は、海上封鎖、渡海上陸へと進むとの戦略を明らかにしたばかりだ。もしそうなれば日本も戦争に巻き込まれることは必至だと考えておくべきだろう。

そこで曹剛川国防相には米国のように「台湾有事をはじめ、中国の軍事行動が我が国の安全を脅かすときは、我が国は断固対処する意思と能力を持っている」と強調する以外にない。これまで日本は中国に威圧される一方だったが、これからは日本も威圧を試み、中国に戦略を再検討させるほどのことをしなければ、とてもこの国を抑止することなどできないのである。

もちろん中日新聞など大方のメディアは、「感情的になるな」と猛反対することだろう。だが国民はいつまでもこのような敗北主義を放置していていいのだろうか。

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■台湾で最高栄誉を授けられた森喜朗氏　

森喜朗元首相が二十六日、中国を訪問し、全国人民政治協商会議の賈慶林主席と会見したが、たしか中国は「台湾独立分子」の支持者として森氏を非難攻撃していたはずだ。それなのにどうして彼を歓迎してしまうのか。

森氏と言えば有名な親台派で、首相退任後は自粛を望む外務省の意向や中国の警告を無視するなど、二度にわたって台湾を訪問し、陳水扁総統や李登輝前総統などと旧交を温めている人物だ。台湾でその訪問は、日本の友情の象徴のように受け止められており、ちょうど日本における李登輝氏訪日と似たような評価を受けている。

昨年の十一月の訪問では、陳水扁総統は森氏に対し、海外の首相などを対象とした「特種大綬景星勲章」を授与している。この勲章は台湾では「最高の栄誉を象徴する」とされている。

叙勲の理由として陳氏は、森氏の首相在任中での、①中国の圧力にもかかわらず、李登輝前総統の訪日を受け入れたこと、②台湾から日本への観光客に対するノービザ措置恒久化への努力、③台湾の世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）など国際組織への加盟への惜しみない協力と言った両国関係促進への「多大なる貢献」を挙げている。

実際台湾では、こうした森首相以降の日本政府の友好的な措置により、「日台関係は戦後最良の時期を迎えている」との評価の声が大きい。

受勲した森氏は、「今日は生涯最高の栄誉ある日」と、喜びと感動を語っている。

■中国が森氏を攻撃できなかった理由

もちろんこのことを知った中国は、黙ってはいなかった。姜瑜外交部報道官は直ちに次のようなコメントを出し、日本政府を厳しく非難した。

「台湾問題は中国の核心的利益と日中関係の政治的基礎に関わるもの。日本側は中国側の重大な関心を顧みず、森喜朗元首相が台湾に行って陳水扁と会見し、勲章を受け取ることを認めた。我々はこれに強い不満と遺憾の意を表する」

「日本政府が台湾問題についての約束を誠実に守り、有効な措置をとって、日台関係を適切に処理するよう、とりわけ台独勢力といかなる政治的往来もしないよう要求する」

ちなみになぜ台湾問題が「日中関係の政治的基礎に関わる」のかと言うと、中国から見れば日本との外交関係には、日台関係の断絶と言う大きな意味合いがあるからだ。

ところが今回、賈慶林は森氏を迎え入れたのである。さんざん森氏を罵倒しながら、その後いったいどのような「仲直り」があったのかはわからないが、じっさいにはそのようなことはあまり重要ではない。そもそも中国は森氏を敵に回したくはないのである。

事実、前掲の外交部のコメントを注意深く読むと、その非難の矛先は森氏にではなく日本政府に向けられているのがわかる。森氏を名指し批判しては、この国で同氏は絶対許すことのできない敵となってしまうため、以後は交流ができなくなり、その分自民党との交流チャンネルが大きく狭まってしまうことになる。そのため「罪」のない日本政府にあえて「的外れ」の非難を行い、とりあえずは日本への警告、圧力としたわけだろう。

中国は自民党とのパイプが失われることを何よりも恐れている。もしそうなっては頼みとする日本の資本や技術の誘導が困難になるからだ（さらには日本弱体化工作のルートも大きく損なわれることになるだろう）。そこで「我々を怒らせてはならない」と圧力を盛んにかけて、トラブルを回避することに必死でいるわけだが、それに対して「怒らない方がそちらのためだ」と弱みにつけ込めば、それで初めて対等な関係が作れるものを、ただただ萎縮するだけなのが日本人だ。

■じつは日本に分がある台湾問題

さて賈慶林は森氏との会見で、日中関係の改善を歓迎しつつ、「日中間には乗り越えねばならない非常に敏感な問題が存在する」とし、歴史認識、台湾問題を指摘した。そして特に台湾問題について「（二つの中国に）日本側が与しないよう望む」と牽制した（共同）。

「日中関係の政治的基礎」と中国が位置づける歴史問題と台湾問題のうち、特に後者を強調したと言うのは、森氏の「行状」を意識してのものだろうか。いずれにせよ最近では、中国は「歴史」より「台湾」での日本の妥協を強く要求する傾向にある。なぜなら「台湾」を標的とする軍備拡張に対し、日本が警戒感を高めているからだ。この問題で日本に対抗措置でも取られたら、目下の国家戦略の大きな支障が生じかねないのである。

さて、ここまで語れば明らかなように、「台湾」は日本にとっては非常に有効な対中国の外交カードとなり得ると言うことだ。これまで日本は中国に対し、「台湾」では一方的に妥協を繰り返してきたが、そのようにしていかに日中関係の維持に努め、中国の安定を期待したところで、もはやそれが無意味なことは明らかなのだ。日本が供与した資金と技術によって、逆に軍事的脅威を増大させる一方なのである。したがって急務とされるのは、日本が「台湾」での妥協をやめることだ。

そもそも日中国交正常化のとき、中国は「台湾は中国領土」と主張し、それに対して日本は中国の立場は「理解し尊重する」と誓った（日中共同声明）。つまり日本は中国の事実に反する主張を、とりあえず「理解し尊重してやる」「承認できないが文句は控えてやる」と言ってやったわけである。これは言わば、わがままな相手に対する「なだめ」「サービス」のようなものに過ぎなかった。つまりこの問題では、明らかに日本の方に分があり、貸しがあるのだ。

■「台湾カード」はこうして切れる

ところがいつのまにか日本は、「理解し尊重する」を愚直に遵守するようになり、台湾問題では何も言えなくなってしまったと言う、笑うに笑えない経緯がある。しかしいつまでそのようなことをつづける気か。

今後は「我が国は台湾を中国領とは認めていない」「台湾との交流は日本の勝手だ」「軍拡までは理解も尊重もできない」との姿勢を示すべきだろう。政治家もどんどん台湾を訪問し、その民主主義、平和主義を評価し、中国の軍拡を非難すればいい。そして中国の反平和的姿勢を非難する世論、台湾の民主主義を支持する世論、雰囲気を醸成し、あるいは日台軍事提携の可能性をも示唆するなどで、中国に対して圧力をかけていくべきだ。

そのようにしなければ、日本は中国との対等な関係はいつまでたっても築かれないし、中国の覇権主義で気動きを抑止することもできないのだ。

弱さを見せるから中国は増長する。逆に強く堂々としたところを見せれば、この国は何も言えなくなる。中国の民族性とはそう言うものなのだ。森氏に対する賈慶林の対応は、その一例と言っていいだろう。
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■総統選挙は中国人との戦い　

来年三月、台湾では国内だけでなく、東アジア情勢全体に大きな影響を及ぼす台湾総統選挙が行われる。まさに「天下分け目の関が原」であるが、黄昭堂・台湾独立建国聯盟主席は昨日都内で行った講演で、「日本人同士の内戦だった関が原とは違い、総統選挙は台湾人と中国人との戦いだ」と言っていた。

それはその通りだろう。この選挙を民進党と国民党と言う二つの政党同士の争いと言うだけで見ることは許されない。戦後台湾は「中華民国」と言う蒋介石・蒋経国の国民党の殖民国家となり、台湾人は中国人専制の下に置かれた。そして蒋経国死後の九〇年代から民主化が行われた。これを中国人に言わせれば、台湾人李登輝が体制を分捕った。そうしたなかでの一九九六年、ついに台湾人による総統直接選挙が行われ、二〇〇〇年には民進党への政権交替もあり、殖民国家体制は終焉へと向かい出した。その政権を取り戻そうと、国民党が全力を傾注しようと言うのが今度の総統選挙なのである。

ちなみに国民党の意識形態は殖民国家時代のそれと基本的には変わっていない。台湾人に天下を簒奪された屈辱感から、この選挙を「中華民国体制」防衛、強化の戦いと位置付けている。もちろんこの殖民国家体制は「台湾は中国の一部」との前提の上で成り立つものだ。もちろん同党の最終目標は「中国統一」である。今日「統一」と言えば、国民党主導の「大陸反攻」「三民主義統一中国」などではなく、中国主導の「一国両制」以外には考えられないだろう。

■殖民国家の悲哀を捨てろ

だが殖民国家に生きる者たちの悲哀だろうか、台湾人の多くは、こうした対立構図の意味合いを理解できないでいる。まず国民党の反台湾体質への危機感が稀薄だ。かりにそれに気がついていても、戦おうとはしないのだ。それは同党との利害関係もあれば、かつての専制政治の恐怖心も拭えきれていないこともある。そしてさらには国民党の背後にある中国も恐ろしい。有史以来、つねに外来政権に支配されてきた台湾人には、まだまだ国の主としての意識が足りないのだ。

その点において、李登輝氏に代表される老世代の意識は大分異なる。彼らは日本時代との比較において中国人の殖民支配の不条理を見抜ききっているし、そもそもかつての日本国民として、国の主とは何か、国民の義務とは何かをよく知っている。しかしそれに比べて今日の若い世代は、国民党の中国人化教育によって、意識、判断力の混乱が目立っている。

そこで民進党は、この選挙戦が「何のための戦いであるのか」を教えるため、目下「正常国家決議文」の策定を進め、九月にも採決、発表する予定だ。

■台湾人意識と国家の正常化

その草案によると、「台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とはお互いに隷属していない」「台湾の主権は国民全体に帰属する」「独立状態の変更に関しては、必ず台湾の全国民による公民投票を経て決定されなくてはならない」「国号は正しく台湾とされるべきで、政府は台湾新憲法を制定し、主権在民と憲政民主の精神を定着させなくてはならない」と謳い、さらには「台湾は世界各国と対等な外交関係を打ちたて、中国との関係を正常化し、国連などの国際社会に加入しなければならない」「政府は台湾を主体とした教育文化政策を行い、母語文化を重視しなければならない」等々にも言及することになるらしい。

要するに殖民国家体制の残滓を徹底的に払拭し、国家を正常化することを訴えようと言うわけだ。

この決議文が狙うのは、この十数年間で高揚しつつある台湾人意識への訴えだ。民主化の開始時点でほとんどが「自分は中国人だ」と言っていた台湾人は、今では六割以上が「自分は台湾人だ。中国人ではない」と考えるに至っているのである。人口の二割を占める中国人を差し引けば、かなりの数値にまで来ていることがわかる。
だが民進党内では、決議文の内容を巡って激しい論争が起こっている。とくに「国号変更」「新憲法制定」の挿入に関しては、国民党やそれに連なるメディアの反撥、さらには中国の恫喝が予想され、選挙民もついてこないのではないかと危惧する声が大きいのだ。

■勇気がなければ中国人には勝てない

つまり「殖民国家住民の悲哀」は、民進党内でも見られると言うことだ。しかしいつまでも中国人勢力に配慮して、ズルズルとそのペースにはまって行くことは愚の骨頂である。

世界の新興国家の多くの建国は流血を伴うものだった。台湾人も勇気を奮い立たせ、断固として戦い抜くとの気概を持たなければ、とても中国人勢力には歯が立たない。何しろ彼らは、台湾人に天下を奪い取られたことへの屈辱と憎悪でいきり立ちながら向かって来ているのだ。

民進党は総統選挙とともに、加盟問題に関する公民投票を行い、「台湾人の意思」を結集し、それを世界に向けて発信する意向である。そこで九月には決議文採択のほか、国連加盟を訴える百万人デモの実施も計画中だ。

孤立無援の中での台湾人の中国人との奮戦は、東アジアの平和と安定のための戦いとなっている。その戦い方いかんによっては、やはり惰眠を貪る隣の日本人の心をも動かすことになるかも知れない。

その奮闘に心から声援を送りたい。

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■米下院決議が語る対台湾関係の現状　

米下院は六月二十六日、台湾高官の訪米制限解除を求める決議案を可決した。それは、すべての台湾高官の訪米規制の一律解除の他、米国政府閣僚と対等な台湾高官との直接交流、関係強化を呼びかけ、軍事問題での米国指導者の台湾政府との直接対話や、外交上孤立する台湾に手を差し伸べることの必要性を訴えるものである。

提案したシャボット議員は「台湾の民主選挙によって選出された高官（総統を含む）が米国の首都を訪問できないのに、独裁の中国共産党の指導者は赤絨毯の国賓待遇を受けていることは、きわめて不合理なことだ」「米国の今日の政策は大事な盟邦、重要な貿易パートナーである民主主義国家台湾への侮辱であり、世界の国に誤ったメッセージを与えることになる」と話している。

このような決議がわざわざ可決されなくてはならなかったのは、米国政府が台湾の総統、副総統、行政院長などの入国は、トランジット以外は認めておらず、外交部長も入国は認めるが、首都ワシントンの訪問を許していないからだ。

■愚直すぎる日米の配慮

一方日本政府になると、総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長の入国を認めていない。前総統の李登輝まで、中国の非難を受けて入国許可を渋ったほどだ。

また日本側も政府高官の台湾訪問は自粛している。外務省は八〇年からは課長職以上の国家公務員の台湾派遣を禁止する内規を定めた。

そうしたなかでも二〇〇六年八月、宮腰光寛農水副大臣が訪台した。本人も外務省も、「議員としての私的な訪問」と説明したが、そうしなければ日台間の漁業権争いがいつまでたっても解決できないからだ。課長以上の渡航禁止の内規も二〇〇二年に撤廃した。密接な両国関係を処理していくには、あまりにも馬鹿げた禁止令だったわけだ。

日本も米国も台湾との断交以降は、台湾とは非政府間の実務関係だけを維持する方針であることはわかるが、あまりにも愚直と言うか、大袈裟だ。台湾総統の入国を認めたところで、台湾政府の承認になるわけがない。

ここまで不合理な措置を両国が採っているのは、もちろん中国への配慮である。たとえば中国は昨年、すでに首相を退任している森善朗氏が訪台し、陳水扁総統と会見し、受勲したことだけでも、「日本政府は台湾独立勢力といかなる政治的往来もしてはならない」と激しく非難するくらいだから、日本としては何もできない。

■日中・米中関係の本質は台湾問題

日米が台湾との断交、つまり中国との国交正常化後、ここまで中国の言いなりにならなくてはならない理由は、日中、日米の外交関係の本質に求められる。

そもそも中国から見ればそれらには、日米に台湾を放棄させると言う大きな狙いがあるのである。日米と国交を正常化するに際し、わざわざ台湾問題を中心とした声明、コミュニケを発表したのもそのためだ。それらにおいて中国は、台湾は不可分の領土だとの立場を表明し、それに対して日米は。そうした事実に反した主張は容認しなかったものの、国交を結ぶためにやむを得ず。中国の立場を「理解し尊重する」だとか「認識する」などと表明せざるを得なかった。そしてこうした文書が「証文」となり、日米に圧力をかけるのに利用されているわけである。いつも中国政府が「日中共同声明を忘れるな」「米中共同コミュニケを遵守しろ」と迫るのがそれである。

そしてそれを受けて日米は、台湾の取り扱いで、つねに中国にビクビクし、不条理なことをやらざるを得なくなっているのだ。それもこれもすべて、日中関係を維持するために。

だが、ここまで中国に配慮する対中関係は、もともとは冷戦時代の産物である。米国などはソ連に対抗するために、戦略的要衝である台湾を捨てて中国と国交を結んだのだった。そして中国との貿易拡大などを求めた日本は、そのような米中接近の動きを見て、国交樹立に踏み込んのだわけだ。だがすでにソ連が崩壊した以上、もはや日米にはそこまで中国にペコペコする必要はなくなったのだが、それでもそれを止めることができないのは、中国の軍拡と言う新たな局面のためである。

■情勢は日台米同盟を求めている

ソ連崩壊で中国軍は、新たな軍事目標を台湾攻略に定め、軍の近代化に乗り出したのだ。その軍拡は当然、台湾防衛の決意を捨てていない米国にも向けられている。だから米国はうっかり中国を怒らすことができなくなった。台湾海峡での中国ミサイル演習で、中国が本気で戦争を仕掛けかねないと思い知るや、米国はさらにいっそう中国に気をつかい、台湾に関する「三つのノー」まで表明する始末だった。もちろん日本に至っては、中国の動きに何らなす術もない。

中国の軍拡は止まるところを知らず、その脅威は台湾を越え、西太平洋にまで及ぼうとしている。その海域を守る日米同盟にも、中国は「アジアを不安定にさせるものだ」として、反対を唱えている。冷戦時代はソ連を牽制するため日米安保を容認していた中国だが、いまではここまで日米との対決姿勢に転じているのである。

ソ連は崩壊して冷戦は終わったのだ。それなのに日米は、なおも中国に配慮しつづけなければならないのか。

かつてソ連を牽制するため中国と結んだように、これからは中国に対抗するため日米台の攻守同盟を結ばなくてはならない。台湾を支えなければ、西太平洋は中国の勢力下に落ちかねない。

だが台湾問題における今のような思考停止状態では、台湾との軍事交流すらままならないだろう。対中国関係は、抜本から改変させなければならないのだ。中国が一方的に変化したのだから、それはあたりまえだ。

その意味で、今回の米下院の決議が示唆するものは大きい。日本もまた、日中関係の見直しを行い、台湾との関係のあり方に思考を巡らすべきである。今や「日中友好」などは、日中関係の中国主導を隠蔽するための美名にしかすぎない。
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■終戦直後―日本軍への切ない期待

終戦後、日本の内地は米軍の占領を受け、台湾は中華民国軍に占領されたが、その台湾で昭和二十二年、軍による住民の大量虐殺事件が起こった。二・二八事件である。

当時台湾人の多くは、「きっと日本軍が助けに来てくれる」と期待していた、と言うことを何冊かの本で読んだことがある。もちろんそのころの日本がそのようなことをできるはずはなかったのだが、「暴支膺懲を叫んできた日本軍だ。同胞である台湾人を見捨てるはずがない」と信じていたのだろう。何とも切ない話である。

私にもこう言う経験がある。十数年前、台湾で乗り合わせたタクシーの運将（ウンチャンと読む）に、当時の状況を聞いてみた。そのころははまだ、事件のことはタブー視される空気もあったのだが、「日本人よ、よく聞いてくれた」と言う感じで、あたかも身内に憤懣をぶちまけるようにしゃべりだした。やはり相当ひどかったらしい。

運転をしながら「支那人が憎いよ！」と絶叫する運将に私が、「あのころ、日本人は事件のことはまったく知らなかった」と話すと、彼はえっ、と言う顔をして、急に押し黙ってしまった。まるで「オレたちの苦境に、日本人は無関心だったのか」と落胆したかのように。私は慌てて一番言いたかったことを言った。「残念ながら日本も占領下で、報道管制によって事件は知らされなかったのだ」と。だが運将は、もう話をしようとはしなかった。

彼が戦後五十年間持ち続けてきた日本への信頼を粉々に打ち砕いてしまったのではないかと、今でもあのときのことを思うたび、胸が痛んでならない。

■戦後―冷淡な日本への信頼と侮蔑

こうした日本への信頼があったからこそ、いかに戦後の日本政府が中国に媚び、台湾に冷淡であっても、台湾人は日本を寛大に許してきた。それだからこそ国交はなくても、良好な日台関係が維持されたと言える。「日本人はいつかは目覚め、戦前のような強い民族に戻る。そして台湾を助けてくれる」と言った期待話は、私も何度か直接聞かされている。

こうした「信念」は台湾人の楽観的な性格からのものだろうか。もっとも台湾人でなくても、戦後の日本人の極端な変化を見れば、「これは何かの間違いだろう。必ず元に戻るはずだ」と考えるのは当然だが。

しかし、以上は日本統治時代を経験した世代の話で、戦後世代になるとやはり話は違ってくる。

七年前、私は台北で行われる独立運動のデモに参加するため、旗竿を担いで空港へ向かった。空港では警備員による荷物検査でその竿が問題になり、責任者まで駆けつけて来ると言う「騒ぎ」になった。責任者は怪訝な顔をして「何に使うのか」と聞くので、「デモで使う。中国の台湾侵略反対を叫ぶのだ」と言うと、彼の表情は一瞬にしてこわばった。そして直立不動の姿勢をとり、大声で「どうぞ！」と言って私を通した。同じ気持ちの日本人に出会えたようで嬉しかった。そこで早速台北で若い友人たちにこの話を披露すると、誰もそれを信じようとしない。「（中国に媚びる）日本人が台湾を応援するものか」と言うのである。日本留学経験のある知日家たちの言葉だけに、「そこまで日本は信頼されていないのか」と、気持ちが沈んだ。

六年前、李登輝氏が日本に入国ビザを申請したとき、外務省チャイナスクールは「申請は受けていない」とウソを言い、ビザの発給を阻止しようとした。これに憤った李登輝氏は記者会見で「日本の肝はネズミより小さい」と言うと、若い記者たちが大笑いした。このときは、「そこまで日本は馬鹿にされているのか」と、外務省の国辱行為を心から恨んだ。

■今後―武士道復活は誤解で終わるか

だがその一方で、日本への信頼と期待は近年とみに高まってもいる。周辺事態法の成立、日米２プラス２での台湾問題への関心表明等々、日本が中国を怒らせるたび、台湾では「これからは日本が立ち上がって中国と対決する時代だ」「日本は台湾を支援するだろう」との評論、分析が飛び交っている。政府首脳たちもいつもそうなることに期待感を表明している。

一般の日本人の実感から言えば、「そのようなことはない」となるが、台湾人の場合は少し違うのだ。

先日の安倍首相の印度訪問についても同様で、台湾人は日本人以上に、「中国への挑戦」とストレートに捉えられていた。

最大手紙「自由時報」は「安倍は印度で『自由と繁栄の弧』を提示した。米印豪三国と結び、明らかに中国を仮想的としている。台湾も『弧』に加入を」と訴える論文を掲載した。国防部が管轄する日刊紙「青年日報」も八月二十四日の社説で、「中国の脅威に周辺国は動き出した。安倍の訪印『自由と繁栄の弧』を構築するため。台湾も国防を強化するべきだ。国防予算の増加は必要だ」と書いている。

「立ち上がる日本」の姿に、台湾はここまで鼓舞されているのだが、日本の現状はどうか。

実際、台湾有事に備えた日本の戦略の構築は遅々として進まないでいる。集団的自衛権の見直し作業ですら、今後どうなるかわからない。それでも台湾人が期待してしまうのは、「台湾を訪れた日本人がその都度、台湾に都合の良い話をしているからだ」と言った政府関係者の話を、昨年朝日新聞は取り上げていた。

台湾の日本への信頼と期待は楽観的な誤解によるものか、それとも外からの的確な洞察に基づくものか。だが誤解であれ何であれ、信頼されていることが重要だ。なぜなら信頼がなければ、来るべき日の提携にも同盟にも共同作戦にも大きな支障を与えることになる。ただ問題は、その日までに日本はふたたび目覚めているかである。

では目覚めは可能だろうか。外務省の不信行為を含め、日本政府の中国迎合姿勢をいやと言うほど肌で感じてきた李登輝氏が、それでも日本人に対して武士道の復活の可能性を説くのは、もちろん楽観視などではなく、日本人になお残る「強い」民族性を洞察しているからに他ならない。台湾人はたしかに、中国の脅威を前にした日本人の変化を見て取っているのである。

我々は絶対に期待を裏切ってはならない。

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■陳総統「独立宣言はしない」の意味　

日本や米国が台湾の独立宣言を恐れているのは、もしそれが行われれば、そのときは台湾への武力行使を辞さないと、中国が再三にわたって警告しているからだが、その中国では「きわめて危険な三つの日がある」との見方があると言う。つまり台湾独立宣言が来年の「総統選挙」「総統就任式典」、あるいは「北京五輪開幕」の日のいずれかに行われると言う分析だ（言うまでもなくこの「危険」とは、中国の宣伝に従えば「トラブルメーカー台湾」が引き起こす「危険」事態となるが、実際には中国が一方的に惹起する「危険」な事態のことである）。

これについて陳水扁総統は先ごろ、ＢＢＣのインタビューを受け、「台湾はすでに独立国家になっており、あらためて独立を宣言することはない」と語った。「台湾は二十五の国と国交を結んでいる。多くの国とは国交はなく、国連やＷＨＯに加盟できないでいても、主権国家である事実は否定できない」のだと。

陳水扁政権の考え方は「台湾はすでに独立国家だ。そして国名は中華民国」と言うものだ。多くの国は台湾を国家と承認していないが、それでもこれはどの国も否定できない厳然たる事実だろう。だから各国は中華民国のパスポートを承認しているのだ。

しかし陳水扁たちはかつて、台湾独立を訴えていたのではなかったのか。

■独立阻止する中国、そして日米

ちなみにこの台湾独立とは、中華人民共和国に支配されていない以上、その国からの独立ではなく、外来の中華民国体制（中国人の占領体制）からの独立と台湾共和国の建国を意味している。だが一九九六年、台湾住民だけの意思による総統直接選挙が行われ、台湾では外来政権時代は終焉したとの実感が広く持たれるに至った。そしてあとは「中華民国」の看板さえ引きずり下ろせば、台湾独立は達成されるだろうと多くの人々に期待されたのだが、二〇〇〇年の総統選挙で陳水扁自身が中華民国総統となると、いつのまにか体制の守護者となってしまったとも言われている。

だが陳水扁政権が中華民国体制の否定にまで足を踏み込むことができない最大の要因は、やはり中国の武力行使の恐れである。それを恐れての日米の反対圧力も、もちろん大きな要因だ。

中国の主張は「台湾は中華人民共和国の一部。独立国家ではない」であるが、この国はいまだ台湾を統治したことはない。それでも「中華民国は内戦で滅亡した。台湾に関する主権は中華人民共和国が継承している」と言い張っている。だから「中華民国」の国名が廃棄されてしまえば、そもそも法的にも現実的にも台湾領有権を持たないこの国は、世界に対して台湾併呑の正当性を主張できなくなることを恐れているのだ。

一方、野に下った李登輝前総統は、中華民国は中国内戦でとうに滅んでいて存在せず、あとは建国するだけだとして、台湾の制憲（中華民国憲法を破棄して新憲法を制定すること）し正名（偽りの中華民国名を台湾国に改めること）すること訴えている。ところが台湾は独立している以上、中国の脅威を受けて国内を混乱させる「台湾独立」を叫ぶなと発言しているため、多くの台湾独立派から反発を受けた。日本でも「中国から台湾独立の頭目と非難されてきた李登輝が転向した」などと報じられたため、日本人からも大きく誤解された。

■中国に台湾併呑の口実与える「中華民国体制」

そうしたなかで任期切れ間近の陳水扁は最近、「台湾」名義での国連申請を行うなど、ふたたび台湾独立路線を鮮明にさせている。そこには、軍の近代化を遂げつつある中華人民共和国に併呑の口実を与える中華民国体制を、一刻も早く形骸化させようとの戦略がある。

しかしこうした動き一つで日米は、「中国を刺激する」との理由で反対の態度を示すわけである。そして「中国との対話に応じることを望む」とのメッセージを送りつづけているのだが、中国が求める「対話」とは「統一交渉」以外にないのである。

日米安保条約で国家の安全を守られている台湾にとり、こうした日米の態度は悪影響以外をもたらさない。もし日米が台湾を守る気がないのなら、中国との戦争を避けるため、話し合いによる「平和統一」に応じるしかないのではないかとの思いに、台湾人が駆られてしまうことは避けられないだろう。

台湾は独立国家だ。たとえ国家と承認していなくても、そこが中国の一部でないことは明らかだ。そして台湾には二千三百万人もの住民がいる。台湾の将来は台湾人の決定に委ねるべきだ。それを阻害することは、国際社会の理念に照らしても、決して許されることではない。中国の台湾併呑など、国際社会が断固と阻止するべきものである。もしそれを容認したなら、自由、民主、人権と言う「普遍的価値」なるものは、根底から崩壊しかねなくなる。

しかしこうした道理は、今の日米には必ずしも通用しないかに見える。少なくとも多くの台湾人はそう見ている。

■米国は無事でも日本は危ない

もしそれで台湾が士気を失い、中国に「投降」「無血開城」をしてしまったなら日本の安全と独立がどうなるかを考えればいい。沖縄のすぐ隣に、中国の軍事基地が出現することになるのである。そして日本のシーレーンが通う南支那海はおろか、東支那海、西太平洋と言う周辺海域まで、中国の影響下に置かれることになるのだ。

そこでそれを防ぐためにも、日本は台湾人の意思を尊重する姿勢を示すべきなのだ。そのようにして台湾人を鼓舞し、米国および国際社会の台湾への関心を喚起しなければならないのである。もちろん中国の猛反発は必至であるが、それは受けて立つべきだ。なぜなら台湾への支持表明は、日本の国防の決意表明に他ならないからだ。中国への挑戦（中国への抑止）は遅かれ早かれやらなければならない。どうせなら速ければ早い方がいい。

中国の軍拡は歯止めを知らない。それを前に米国は傍観していても、日本は何もしないわけには行かないのである。東アジアの安全問題は、米国にとっては必ずしも自国の安全問題ではないのに対し、日本にとっては完全なる自国の存立に関わることなのだ。ここに米国追従の現実的な大欠陥がある。

■国防戦略としての台湾独立支持

かりに台湾が独立建国を果たしたことを考えよう。日本のすぐ隣に、世界で最も日本に理解ある国、友情を示す国が現出するのである。日本の「普通の国」化、大国化、強国化を望み、ともに中国覇権主義に対抗し、アジアの平和、世界の平和に貢献しようと呼びかける国が現われるのだ。こうした隣国の存在は、日本国民をも鼓舞、激励することとなろう。これ以上、日本にとって有利なことはないのである。

もちろん台湾独立は、中国の武力発動を誘発するかも知れない。だが、ただそれだけを恐れて、日本が台湾支持の選択肢をハナから放棄するなど、愚の骨頂ではないのか。

日本はすでに米国とともに、台湾問題（台湾有事）への対処を共通戦略目標に組み入れているが、その具体的戦略の構築が遅々として進まないのは、あくまでも中国への「刺激」を避けてのものだ。なぜなら台湾有事への介入は台湾防衛（台湾独立擁護）、日台米同盟の形成そのものを意味することになるからだ。

だがそのように遅疑逡巡しているうちに、中国の軍備増強は進む一方なのである。

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フジテレビの人気番組「あいのり」が十三日、多くの視聴者に対し、台湾の戦後史を語る中で、日本の中国への「台湾返還」があったと解説したが、それが史実を捏造する中国の宣伝の鵜呑みであり、放送法の規定に従って訂正を行うべき誤りだったことは、本ブログの十五、十六日の記事でも書いたとおりだ（戦後日本は台湾に関する主権を放棄したが、中国への割譲・返還は行わなかった）。

そこで我々は同局に対し、再三にわたって訂正を求めたものの、二十日の放送でもそれは行われなかった。

訂正と言うものは、テレビ局にとっては相当エネルギーを浪費するものらしく、よほどのことでなければ放送法を守ることはないようだ。

たとえば同局の「スーパーニュース」は昨年、台湾の国旗として中国の国旗を映し出すミスを行い、訂正要求の殺到を受けながらもそれを拒んだ。後日キャスターが放送中、「一部の関係者に不快な思いをさせた」とだけ述べ、この何を指すかも不明の一言を以って「訂正した」との子供騙しの抗弁を敢えてし、抗議を封じようとしたほどだから、よほど訂正が厭だったのだろう。

そこで同局に電話で、「台湾は中国領土かどうか。フジテレビの見解を」と問い質したのだが、これへの回答も拒絶した。ある職員は「必ず回答する」と二度にもわたって約束し、局内で動いてくれたようだが、その後同局は言を翻し、「回答の約束などしていない」「約束した職員はいない」と言い放った。

ここまでくると、フジテレビは台湾を自国の一部と主張する中国に配慮しているとしか思えなくなってくる。放送法よりも中国の方が大切なのかと。

このような経緯があったから、「あいのり」が訂正を行わないのも不思議ではなかった。実際に番組側は、多くの抗議や訂正要求を受け、「台湾返還」は誤りだったと気がついた。だがたとえ訂正したいと思っても、同局の会社防衛の意思はそれを許さないのではないだろうか。

それでも番組担当者は、ＨＰに掲載された放送内容の紹介文の中で、「台湾を返還」の文字を削除したのである。もともと彼らには、正確な台湾の歴史を若い視聴者に伝えたいとの善意があったらしい。だからこの措置も、そうした善意からの精一杯のものだったようだ。これは間違いのないことだと思う。

同局との交渉の中でひしひしと伝わってきたのは、抗議によって番組担当者が「反省」していること、そして同局が「後悔」していることだった。

日本社会に「台湾返還」と言う誤りが史実として定着している中、同局が「その言葉は使ってはならない」と認識したと言うのであれば、今回のところはそれで充分ではないかと思う。「台湾問題」は中国にとっては敏感問題だが、台湾が中国の脅威から日本を守るための生命線である以上、日本国民にとってもきわめて敏感な問題であると言うことを、いくらかでも理解できるようになったのなら、とりあえずはそれでいいと。

フジテレビが中国の宣伝、主張を事実ではないと認たことは、決して小さなことではないのである。予定していた抗議デモも中止と決めた。

中国が世界中に向け、自国に有利なように情報操作を行っていることは誰もが知っている。こと台湾問題に関しても同様で、国際世論に中国統一（台湾併合）を支持させるため、「世論戦」と呼ばれる情報工作を、主に各国のメディアを対象に展開している。たとえば米国の「ニューヨークタイムズ」での台湾報道は、そのニュースソースの半分以上が中国発のもので占められているのは偶然ではない。日本のメディアに至っては、その多くに中国の息がかかっていることは言うまでもなく、こうした世論戦への警戒を呼びかけないではいられない。

そこで、これからも台湾報道（情報）の正常化運動を展開して行きたい。「台湾は中国領土」と言う誤情報は、もともと中国の対日宣伝でもたらされたものとは言え、それの流布を行ってきたのは、他ならぬ日本のメディアなのだ。露骨な事例としては、「台湾返還」を事実として伝える以外には、中国を台湾の「本土」と呼び、あるいは台湾を含めた中国地図を用いることなどさまざまで、「台湾問題」なら「歴史問題」と違って批判はこないだろうと、高を括っている感もある。そのため国民の多くは中国の思惑どおり、台湾は中国の一部と認識してしまっているのである。

メディアにとって「台湾」を巡る誤報道（誤情報）を訂正するか否かは、放送法を遵守するか否かだけにとどまらす、日本の側に立つか中国の側に立つかと問う踏み絵になっていると言うことも強調したい。「歴史問題」も「台湾問題」も、まったく同じであると言うわけだ。

台湾報道の正常化に、多くの国民が関心を持たれることを。

なお、今回フジテレビへの訂正要求にご協力いただいた方々には、心からありがたく思っている。
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以下は「台湾がかわいそう」「台湾人の人権を守れ」と言った甘ったるい次元の話ではない。いかに日本が独力で中国と対峙して行くかと言う国家戦略の問題である。　

■名もなき小国群の訴えに耳を　

一部の国連加盟国は八月十四日、九月十八日からの第六十二回総会を前に、「台湾の加盟申請案を処理することを求める請願」と題する提案を総会における議題の補充事項に加えるよう共同で要求した。

これは台湾加盟問題を議題に上らせようと言う、台湾の友好国による毎年「恒例」のアクションだ。もっとも十四年間以上にわたって行われているが、毎回中国の圧力で虚しくも失敗に終わっている。今年の場合は、さきに陳水扁総統が国連事務局に対して行った二回もの加盟申請が門前払いを受けているので、きちんとそれを処理するよう求めることに主眼が置かれている。

今回、要求を行った国は十五ヶ国だ。台湾と国交を持つ国はわずか二十四ヶ国だから、その中でも中国に配慮し、あるいはその圧力に屈している国が多くあるわけで、台湾の外交上の苦境は相当なものだと理解できる。

ちなみに十五ヶ国の内訳は、ソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジランド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、キリバス、ベリーズ。どれもこれもが国際社会にはほとんど影響力を持たない小国ばかりである。台湾の政府はこれらの台湾支援に鄭重なる感謝の意を捧げているが、国民の多くは、それらの国々が地球上のどこにあるかも知らないでいる。

今年の提案の目的は、「台湾の国連加盟への支持を表明することと、台湾の加盟案が公正に処理されていないことを国連が正視するよう求める」ことにあると言うが、こうした一部の小国群の訴えなど、他の加盟国は見向きもしないだろう。だが忘れてならないのは、このような訴えこそが、国際正義に適ったものだと言うことだ。

■日本も正論さえ唱えればいい

たとえば、陳水扁総統の加盟申請を受理しなかった潘基文事務総長の理由とは「第二七五八号決議によって、国連は中国は一つ（台湾は中国領土）と認めている」と言うものだったが、それは明らかに中国の意に従った事実の捏造である。なぜなら同決議は、中国と台湾のうち、中国に中国代表権を与えると言う内容であり、台湾の帰属先に関するものでは一切なかったからだ。

つまり「公正に処理されていない」のだ。だが多くの国はそれに異議を唱えることはない。米国や日本も、事務総長の措置に支持を表明している。その理由は「台湾は国家ではなく、加盟の資格はない」と言うものだった。日米はたしかに台湾を国家と承認してはいないが、だからと言って日米の承認が国連加盟資格の基準になっているわけではない。それよりも加盟国としてここで問題にするべきは、潘事務総長の不公正な処理のあり方なのである。国連事務局たる者が、台湾侵略の野心に燃える中国の言いなりになって動いていることを、どうして許容できるのかと言う、国連の存在意義に関わる問題である。

そこで主張したいのは、大国である日本も「台湾加盟支持の陣営に加われ」と言うことだ。

もしそのために中国が、あるいは中国に配慮する米国などが、非難を加えてきたならば、陳水扁総統が主張する如く、以下のように正論を唱えさえすればいい。

「台湾は中華人民共和国と『一つの中国』の代表権を争うつもりはなく、『一つの中国』とは当然ながら中華人民共和国である。中国は国連で議席を持っているが、二千三百万の台湾の国民の国連における代表権は解決していない。いま議論すべきことは、二千三百万の台湾の国民の国連代表権の問題である」

「二千三百万の台湾の国民が国際機関に参加する集団人権は剥奪されたり、制限されてはならない」

そしてその上で、「それでも中国に配慮し、台湾加盟に反対するのか」「台湾は世界で第十八番目の経済体であり、第十六番目の貿易国であり、世界で二十位以内にランクされる対外投資国であって、完全に国際社会の重要メンバーの一つである。それでもなお、その存在を無視するのか」と訴えればいいのである。

■これが真の「大国への道」だ

これは国連の「大改革」に繋がる。日本のような影響国を持つ大国がこのような挙に出たならば、台湾加盟問題が未解決のまま放置してきた国連の不条理さに、必ず注目が集まることだろう。

そしてそうなれば、中国はますます非難を激化させるはずだ。米国なども大慌てで自重するよう圧力をかけてくることだろう。

それであるなら日本は、「台湾は中国の領土ではない」と訴えればいいのだ。「中国は日本が台湾を自国に返還したと言って、それを台湾領有権の唯一の根拠としているが、日本が台湾を返還した事実はない」との「歴史の証言」を行えばいいのである。

中国以外の国で、この真実を否定できる国は存在しないのである。たったそれだけで、国際社会には大衝撃が走ることだろう。

そして多くの国は、台湾と言う先進的な民主主義国家の存在を無視してきた国連の、あるいは国際社会の現実が、正義や理想とは無縁のものであることを知ることになるのである。そして中国の長年にわたる台湾領有の主張が、たんなる領土的野心に過ぎないと言うことも。

もっともそうすることによって、台湾加盟が実現するかどうかはわからない。ただそのような行動に出ることが、日本が中国覇権主義の拡張に対する抑止力となるのだ。所謂「大国の影響力」とは、このように発揮するべきものではないのか。日本人が憧れる「国際貢献」と言うのも、このようなものであるべきだ。

そのような「独走」で国際社会で孤立しないかとの懸念もあろうが、日本はそう言った弱気こそを捨てるべきだ。むしろ日本の奮起に、中国の脅威におびえるアジア、そして世界の国々は、これに拍手を惜しまないはずである。日本は世界における正義の旗手として尊敬を集めることとなるだろう。連鎖反応も国際世論の間できっと起こる。

■国民が関心をーやがてくる戦いの日に備え

そうなってこそ日本は初めて、中国と戦うことが可能となるのだが……、もちろん以上はまったくの夢物語である。たったこれだけのことですら、中国を刺激することを何よりも恐れる今の政府は考えたこともないだろうし、考えたくもないだろう。

しかし国民はどうだろう。中国の横暴は許したくない、その軍拡は阻止したい、台湾の国連加盟を実現し、台湾問題を国際社会の関心事にして隣国日本の安全保障としたいと言う意見を一大世論にまでしてしまえば、それだけで国家の意思、進路と言うものに影響を及ぼして行くのではないだろうか。

日本が好むと好まざるとに関わらず、中国との「戦い」は不可避なのである。政府が今日、その圧力に屈して手も足も出ないような状況を打破するためには、国民もまた戦略的思考を持ち、政府の後押しをしなければならないのである。

毎年浮上する台湾の国連加盟問題に中国が敏感に反応するのは、そこにこそ中国の弱点があるからだ。なにしろ台湾が国連に加盟してしまっては、その台湾問題は世界の関心事となり、中国が国家戦略の上で受けるダメージははかり知れないものがある。

だから「政府はそこを衝け」と訴えるのだ。

国民の正論に政府が動かないとは誰も言えない。なぜなら政府もやがてこれまで以上に、中国の脅威に直面せざるを得なくなる情勢にあるからである。

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■気付けないほど洗脳されている日本人　

日本人なら、知識不足の人や、日共、社民党などの左翼勢力は別としても、「台湾は中華人民共和国の領土だ」と言ったら、「何を馬鹿なことを言っているのだ」と笑ってしまうだろう。「そんなものは中国のプロパガンダだ」と批判する人もいるに違いない。以前は台湾自身まで「中国は一つ」などと宣伝していたから、すっかり日本人もそう言うものだと思ってきたが、近年はようやく正確な認識が定着しつつあるようだ。

だが「台湾は中国領土ではない」が、どこまで日本人の「信念」になっているか、疑わしく思うこともある。

それは、教科書の地図帳から市販の地図や地球儀に至るまで、あるいはテレビで映し出される地図に至るまで、多くが台湾を中華人民共和国の領土として描かれているのだが、それが問題視されることは、今のところ一般的にはほとんどないからである。

台湾と中国との間に国境線を引かず、「中華人民共和国」のエリアに台湾を含ませ、または台湾と中国を同一色で描き、同一国として扱うなどしているのだが、これにほとんど注意が払われていないのだ。

それはなぜかと言えば、「そう言うものだ」と言う認識が国民一般に刷り込まれているからだろう。すっかり見慣れてしまって、誤りを誤りと気が付けなくなっているのだろう。言い方を変えれば、中国の宣伝により、そこまで洗脳されてしまっていると言うことだ。

「台湾は中華人民共和国の領土ではないが、本当は台湾は中国の一部なのだ」と言った見方が少なくないのもそのためだ。「中国本土（大陸）と台湾」との言い回しが普遍的に見られるのも同じことだ。正確には「中国と台湾」である。

■中国の宣伝工作の狙いを知れ

手元にそのような地図があれば見ていただきたい。そこにある中国の国土は、まさに台湾併呑後の未来地図である。

そこで我々は、そうした地図の訂正を要求する運動を政府、教科書会社、地図出版社、マスコミに対して続けているが、その中でよく思い知らされることがある。それは地図の製作者や使用者が、必ずしも無知であるわけでないと言うことだ。ただ中国に配慮し、あるいは国内の親中左翼勢力の抗議を恐れ（今ではこの勢力に抗議の力はないが）、誤りと知りながら敢えて用いているのである。だからたいていは、訂正要求には頑として応じようとしない。

もちろん時には誤りの指摘を受けて、訂正の検討に着手するケースもある。だがいざ訂正するとなると、「問題の重大さ」に気付き始め……。

中国やそれと連なる親中派の圧力があるのである。すなわち中国の対日戦略としての宣伝、洗脳工作が進められてきたと言うことだ。

中国の台湾侵略を防ぐ上で大きいのが、日米安保条約上において日本が果たすべき役割である。しかしこのような地図がまかり通っている限りは、いざと言う時に日本人は、判断を誤るかもしれない。たとえば中国から「台湾統一は中国の内政問題だ」と言われたら、親中派政治勢力や世論は、台湾見殺しを容認してしまうかも知れない。具体的には、反戦運動で台湾有事に向かう米軍への後方支援を阻止してしまうとか…。

ここまで書けば、中国による息の長い、宣伝、洗脳工作の狙いも理解できるだろう。

■八王子市のその後の「勇断・快挙」

そうした中、八王子市のＨＰが最近、台湾入りの地図を掲載した。昨秋、都市交流協定を締結した中国の泰安市、台湾の高雄市、韓国の始興市を紹介するページで、それぞれの場所を示す地図が載っているのだが、泰安市を示す中国地図には、台湾は中国と同一色で、その領土として描かれていたのだ。

ところが高雄市を示す台湾地図になると、台湾と中国はきちんと色分けされている。これは当たり前のようだが、じつは日本では珍しい「正確な地図」である。そこで泰安市の方は、一般的な「誤った地図」を安易に参考にしただけだろうとも思った。

そこで八王子市に泰安市の地図を修正するよう求めたところ、対応に出た職員は即座に承諾した、と言う話はこのブログの八月七日の記事「大胆不敵な外務省の媚中―八王子市は理性を貫け」で書いたとおりだが、以下はその後日談である。

それから何日かして、地図の差し替えが行われたと言う話を聞き、さっそくＨＰを確認したところ、「台湾入りの中国地図」は見事に消えていた。この程度の話でも、今の日本では「勇断」「快挙」と言ってよい。ことに事なかれ主義と思われがちな地方自治体としては、たいしたものではないだろうか。訂正しなければ、友好都市である高雄市に申し訳ないと言う気持ちがあったのだろうか。

ただ、どのような変化があったかと言うと、まずそれまでの三つの地図はすべて削除され、その代わりに、三つの都市および八王子市の位置が一目でわかる東アジア地図が一つだけ掲げられている。そしてそこには国境線もなければ、国ごとの色分けも施されていないのだ。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/profile/kokusai/
gb_kaigaiyukotoshi.html

台湾と中国を区分けする「問題の重大さ」に気が付いた上での苦肉の策かと思い、そこで同市に「中国サイドからクレームでもきたのか」と聞いてみたのだが、「そのようなことは一切ない」と言う。聞けば「従来の地図はよそからの借り物。この際、八王子市も示せる独自のものを作ってみた」のだと言うこと。

そう言われれば、もはやあれこれ詮索しても意味のないことだ。たしかに台北を北京、ソウルとともに一国の首都として明示もしているし、申し分ないと言えるだろう。

とにかく誤った中国地図を追放した「快挙」には拍手を送りたい。そして、これこそが日本人の正しい措置であると強調したい。

■事大主義の産物―これは外国の問題ではない

このように、中国の宣伝に迎合して作られた「台湾入り中国地図」が日本社会で通用しているのである。つまり明らかに不正確な地図がマスコミに用いられ、または教科書会社に採用され、さらには文部科学省までもが、それを検定で合格させているのだ。地図の正確さが命であるはずの地図会社でさえ、何の疑問もなくそうしたものを販売している。

台湾を中国領土と見るのは中国政府だけであって、日本政府の見解はそれとは異なる。しかし外務省のＨＰ上の中国地図ですら、台湾は中国と同一色なのだ。日本人には独立国家としての気概と言うものはないのだろうか。

このような不条理さに目を向けよう。そして「台湾入り中国地図」の追放に、一人ひとりが心がけよう。それを呼びかけるのはなぜかと言えば、もしそれが達成されたなら、その時こそ日本が中国の影響下から脱却した時であるはずだからだ。もはや台湾や中国など外国の問題と言うより、日本自身の問題なのである。

ちなみに、そうした地図を採用する政府、マスコミにその訂正を要求すると、日本人の中国に対する事大主義的心理がよく理解できるので、興味のある方はお試しを。現実の地理が何であれ、何が何でも「台湾入り地図」を死守しようとする醜悪さが、恐らくそこで見られます。

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■政府、メディアが語ってこなかったもの　

米紙「ワシントン・タイムズ」（八月十七日）は、中国軍事当局者が最近、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、「太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理する」ことを提案したと報じたと言う。提案の詳細には触れていないが、米国防当局は「西太平洋の覇権を中国に譲り渡す『大きな過ち』だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねない」として断ったと言う（共同通信）。

日中関係への配慮から中国の脅威を否定する日本の政府、メディアはこれまでほとんど語ってこなかったが、この太平洋分割こそ、中国が思い描く二十一世紀における新国際秩序であるに他ならない。かつて日本が同海域を大東亜共栄圏と言う新秩序の下に組み入れたのと同様、中国もまた中国主導の秩序をそこに築こうとしているのだ。この国のスローガンである「中華振興」とはこのことだ。

実際に西太平洋を米国の支配下から自国の影響下に置くことは、中国の国家戦略目標になっている。なぜならその海域は中国にとり、国防上、あるいは海洋戦略上において重要な「門前」の海域だからだ。
　
■中国軍拡の目標は太平洋進出

一方、米国が戦後一貫して台湾を中国から切り離し、その防衛に心を砕いてきたのは、大陸共産勢力の海洋進出から西太平洋を守るためだった。日本列島、台湾、フィリピンと連なる列島線を反共の防波堤として位置付けてきたことはよく知られるが、台湾はその列島線における対中国の最前線であり、中国封じ込めの要衝なのだ。

だから中国にとってこの列島線は、自国を押さえ込む脅威以外の何物でもない。それでそれを攻略、突破するために、何としてでも台湾の併呑を果たしたいと考えている。中国がつねに米国に対し、「台湾問題は米中間において最も重要、かつ最も敏感な問題だ」と強調し、米国が台湾を放棄するよう訴えつづけてきた理由はそこにある。

もっとも台湾攻略戦争は米中戦争に発展しかねない。そこで中国は米空母機動部隊の台湾有事への介入を防ぐため、潜水艦の展開、大陸間弾道ミサイルの配備などを推し進めてきた。これが今日問題視されている中国の軍の近代化、軍備拡張の実態である。「国防のため」「国威発揚のため」などとして、中国の軍事的脅威を否定する日本の一部専門家の解説は、素人の域を出ていない。　　

中国としては米国に邪魔されることなく、台湾の併合を完遂し、その島を基地に西太平洋に進出したい。そして米国には東太平洋のハワイにまで撤退してもらい、太平洋を東西に分割するかたちで両国の平和共存を図りたいのである。

なぜ米国とは平和共存なのか。もちろんそれは、米国と戦っても勝てないからだ。その代わり、日本、韓国などの弱小国家群は、中国の勢力圏内に入れ、東亜共同体なりの一員として、せいぜい地域経済の発展のために貢献してもらう。

■台湾を捨てろー米国への共存のメッセージ

グアムから台湾に至る海域には日本の排他的経済水域が広がっているが、中国は日本の許可、不許可を問わず、そこで黙々と海底調査を進めてきた。そしてその結果、同海域で潜水艦を展開させ、米空母の台湾への出動を阻止することも可能な段階に入っている。もちろん米本土に照準を合わせたミサイルで、恫喝を加える程度の態勢なら充分に整いつつある。

そこでいよいよ米国に対し、台湾から手を引いて、太平洋を東西に分割し、米中の共存共栄を図ろうと言うメッセージを送ったのだろう。今回の「提案」がそれである。こうした提案なり主張なりは、今後は中国人の口からしばしば聞かれることになるのではないだろうか。

ところで中国のこの提案に対し、米政府内の親中派の間では「前向きな受け止めもあった」のだそうだ。たしかに米国人の立場に立って考えれば、それはとてもよく理解できる。彼らからすれば、台湾が中国の手に落ち、日本もその影響下へと吸収されようとも、米軍将兵が血を流し、さらには中国の核ミサイルの脅威に曝されたりするよりはましに違いない。

中国は、そのような米国人の心理を知った上で、シグナルを発して見たに違いない。

■悪夢の太平洋分割地図を思い浮かべよう

では米国は本当に台湾有事に介入するだろうか。「台湾と中国の中国人同士が解決する問題だ」「台湾にも統一を望む声もあるではないか」と言う否定的な見方もあれば、前述のキーティング司令官の発言からもわかるように、「それでも日本を守るために介入する」と言う予測もある。だが、とうの日本が集団的自衛権の行使すら自ら許さず、米軍の後方支援に本当に当たるのかすらわからない現状で、「そのような日本をどうして守る必要があるのか」と言う声が、いざ有事と言うときに米国内で巻き起こらないとは誰も言えまい。そもそも米国は基本的には孤立主義の国である。

このように台湾問題と言う西太平洋の安全保障の問題で、いよいよ日本の意思と姿勢が問われようとしているのだ。「米国とともに戦う」「一国でも戦う」との決意を日本が示さない限り、日本の主権と独立は守れないものと考えるべきだ。

まずは日本人が目覚めよう。米中による太平洋分割の勢力地図を思い浮かべ、そしてそこで日本はどのあたりに位置しているかを考えながら、「米国は助けてくれる」「台湾は落ちても日中友好は可能だ」と言った考えがいかに愚かで危険なものであるかをはっきりと知ろう。

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■宮澤元首相の葬儀に陳総統の特使　

東京・日本武道館で八月二十八日、宮澤喜一元首相の内閣・自民党合同葬が行われる。そこで陳水扁総統は、游錫堃民進党主席を総統特使として派遣することを決めたが、ここで日本国民の一人として主催者側に要求しなければならないのは、台湾の特使に対しては決して粗相のないように、と言うことだ。

それと言うのも平成十二年六月八日の小渕恵三元首相の葬儀の時、台湾からの参列者に対して「粗相」どころか、この上ない「非礼」があり、日本の名誉に泥を塗ったことがあるからだ。

これは国民にはあまり知らされていないことだから、ここでその時の経緯を書いてみよう。

■媚中の醜悪滲み出た七年前の前例

台湾で小渕氏は親台派の政治家として好評で、広く尊敬も集めていた。そのため、その訃報は台湾各紙も大きく取り上げるほどだった。

だから陳水扁総統としても、他国の元首と同様、その葬儀に参列しないわけには行かなかった。だが日本政府は台湾とは国交がないとの理由で、総統、副総統、外相、国防相などの入国を拒否している。そこで特使として張俊雄総統府秘書長を派遣することにした。ところが日本政府は、張氏へのビザの発給を拒否したのである。

その理由は「政府主催の公式の葬儀だから」。つまり葬儀への出席を許しては、政府間同士の接触となり、台湾を「国」と認めかねなくなると言うことだ。

このような理屈を「もっともだ」と思ったらとんでもないことである。たとえば小泉首相と安倍官房長官が国交を持たない北鮮を訪問し、元首の金正日と会見したことに、誰が政府間の接触だなどと批判しただろうか。

日本政府が台湾政府との接触に神経を尖らせるのは、もちろん中国からクレームが来るのを恐れているからなのだ。よって「公式の葬儀だから」と言うのは言い訳で、本音はすなわち、「中国が怖い。台湾のためにトラブルに巻き込まれたくない」と言うものなのである。かくして台湾総統特使の参列（台湾の総統および国民の弔意）を拒否してしまうと言う、人の道に反することをしてしまったのだ。

媚中政府の醜悪さがこれほど滲み出た例も少ないだろう。

■二度と台湾の友情を踏みにじるな

ちなみに福田赳夫元首相の葬儀のときは、呉伯雄総統府秘書長が参列している。だがそれは国民党政権時代の話であり、中国が目の仇にする民進党政権の場合は、そうは行かないと言うことなのだろう。

台湾側はそれに屈辱を覚えながらもなお、総統府の「資政」(顧問)である彭明敏氏と辜振甫氏、ならびに国会の議長である王金平氏を派遣することにした。これであるなら中国からクレームも来ず、日本政府に迷惑をかけることはないだろうと言う判断だった。

ところが日本側は、それをも迷惑に感じたらしい。彼らに用意した席は、外国からの弔問団席よりはるか後方の、縁故席の中だった。もちろん献花の際も、国名（地域名）のアナウンスすらなかった。

どこまでも、どこまでも、日本政府は台湾側の友情と好意を踏みにじったのである。

これには台湾世論が憤った。あるいは日本の「恐共症」（中国恐怖症）を嘲った。

葬儀に出席した中国の銭其琛副首相も、総統府秘書長の入国拒否について、「葬儀なのだから、そこまでしなくても」と語り、従属国日本に対するゆとりと、道徳的優位性を、ここぞとばかりに示していた。

道を踏み外した国家の無様さだけが際立って、この一件は終わった。

中国も怒らない。いや、怒っても一切関係ない。今回の葬儀では、前回の非礼を償う意味でも、国の名誉を挽回する意味でも、台湾からの参列者には特別の厚遇を以って、その弔意に感謝の意を表明するように望む。


※宮澤元首相の葬儀では台湾特使に礼遇を！
首相官邸への要望は下記へ。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

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■まずは報告と感謝から　

昨日書いたとおり、第十三回世界ユース野球選手権大会の開催国ベネズエラが中国に迎合し、台湾チームへのビザ発給を拒否したことで、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）は昨日、制裁として大会の中止を決めたが、この措置に対して日本野球連盟（ＪＡＢＡ）はあろうことか、抗議する方針を固めた。

だがその後ＪＡＢＡに確認したところ、結局は抗議は取り下げ、ＩＢＡＦの決定に従うこととなったと言う。

抗議取り下げ要求に協力してくれた方々に、お礼を申し上げたい。

さて北京オリンピックボイコットの訴えが世界で広がりも見せる中、今回の件が示唆したものは少なくない。

■アウトロー陣営擡頭の予感

一つはベネズエラが見せた中国との結託姿勢。そもそもエネルギー資源を武器に中国に傾斜するチャべス政権の狙いは米一極支配への挑戦だが、さらに言えばそれは、既存の国際秩序への挑戦でもある。つまりその点において、中国とは利害関係で完全に一致していると言える。今回同政権が行ったのは、中国が最も望む台湾の国際社会における完全なシャットアウトだった。

いかに中国の台湾孤立化戦略が各国に影響を及ぼしているとは言え、ここまで露骨な措置を採り得たのは、やはりチャべスのアウトロー体質によるものだが、それはそれで国際社会における「中国陣営」の形成、擡頭を予感させて余りあるものがあった。

■断固発動された国際正義

もう一つは、そうした不正勢力に対してＩＢＡＦが見せた国際ルール防衛の動きである。同大会の中止を決定したのは、開催の直前で、すでにほとんどの参加チームは現地入りをしていた。そうした中での開催中止は、たとえば日本チームの場合、「渡航費用が一千万円だとすると、公的助成金は三百万円。その助成金が支給されなくなる」（ＪＡＢＡの話）と言う事態となるから、それだけを見ても軽々と下せる決断ではなかったはずだが、チャべスの不当行為への制裁として、敢えてそれを断行した。

ＩＢＡＦが主催者から降りたため、チャべス政権は独力では大会運営ができなくなり、結局はアメリカ大陸野球連盟(COPABE)に主催を肩代わりしてもらうこととなった（南北米地区の大会となり、地域外の日仏は特別招待国として参加）。ＩＢＡＦは助成金支給の取りやめによって資金的損害が生じた場合、べネズエラを相手に訴訟を起こす方針であるなど、中国と提携したアウトロー行為がいかに「高くつく」かを教えた格好となった。つまり国際正義が行われたと言うことである。

罪のない犠牲者台湾への仇討ちは見事に成功したのだ。これは昨今の国際社会では稀に見る快挙と言って過言ではない。

■正義の敵になりかけた日本

そしてもう一つは、不正を不正と捉えることのできず、この国際正義の妨害すら行おうとしたＪＡＢＡのごとき存在が、いかに国際社会で不安定要素となるかである。

ＪＡＢＡは当初中止決定を聞き、抗議を行うことにしたと説明していた。昨日の正午前後のことである。そのように淡々と話す職員たちからは、チャべス政権の不当な行為への憤りや、出場権を持ちながらも出場できない台湾チームへの同情心などまったく感じられなかった。「それでいいのか」との問いかけに、急に狼狽して「抗議ではなく、問合せをするだけだ」と誤魔化す始末である。

だが夜になって再度問い合わせると、「抗議はしなかった。関係国はみなＩＢＡＦの決定を支持し、それに従うこととなった」と言うのである。

良心を取り戻したと言うより、節操がない連中だと言うのが、そのときの実感だった。

■なぜベネズエラに抗議しない

もっともＩＢＡＦにケチはつけたらしい。「開会直前になって中止と言われても困る」と。

そこで「開会直前まで、決定できなかった（台湾チームの入国の可能性は残されていた）と言うことではないのか」と聞くと、「そうだ」と認める。ＪＡＢＡ自体、「ベネズエラはすべての参加国は参加できる」と文書で通達してきたため、キリギリまで台湾の参加はあるかも知れないと考えていたそうだ。

そこで「それならなぜ、この問題が発生したとき、ＪＡＢＡはベネズエラに抗議しなかったのか。ＩＡＢＡに抗議する資格はないはずだ」と言うと、「そこまで頭が回らなかった」と言うのだ。

つまりこれは、ＪＡＢＡは終始、台湾チームの出場問題には無関心だったと告白したに等しい。そして中止と聞いて、「日本チームの問題をどうしてくれる」とＩＡＢＡに食いつこうとしたようなものだ。

日本と台湾の野球連盟は、兄弟のような間柄ではなかったのか。またしても日本の名誉と信頼に泥を塗られた。

■野球だけの問題ではない

「自分がよければそれでよい」。これが抗議を行おうとした動機なのだろうか。このような国が存在する限り、中国、ベネズエラなどの不当行為はなくなるまい。

あるいはもっと積極的な抗議を行おうとしたが、国民の非難を受けて取り止めたのだろうか。もしそれなら賢明な措置である。敢えて抗議を行ったなら、ベネズエラの不当を支持したとして、国際社会で汚名を残すところだった。

これをＪＡＢＡだけの問題だと考えてはならないと思う。日本の政府自体、すでに同じような振る舞いを中国に対して見せている。たとえば八九年の天安門事件を契機に、欧米諸国が対中経済制裁を行う中、日本だけは経済援助を続行しているのがいい例だ。

かりに各国が人権問題などで北京オリンピックのボイコットを決めても、日本だけは意地でも出場するのではないだろうか。

■気概がなければだめなのだ

このように、日本は中国の前においては正確な判断力を喪失してしまう国である。将来、「悪の枢軸」なる勢力が世界的に拡大し、中国覇権主義の影響下で一つの陣営を形成したとき、日本のように自己利益にとらわれて優柔不断な「大国」が、いかなる去就を見せるかで不安になる。

あるいは台湾有事が発生し、米国が地域防衛のために介入しようとする際、それへの支援を断ってしまうとか…。そうなれば日米安保体制は崩壊し、それに代わる新たな、中国を中心としたアジア秩序が現出することになるだろう。

ＪＡＢＡ、いや日本人は、たとえ選手権大会が開催されても、ひとりボイコットを敢行し、正義を天下に示すくらいの気概を持たなければ、今日のような体たらくでいるならば、もはや地域の安全すら守ることができない状況になりつつある。どんなに中国覇権主義に対して安全保障体制を強化しても、気概がなければ何の意味もない。

今回の一件は、国際社会における日本人の堕落を示す格好のケースとして記憶されるべきではないだろうか。

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国際野球連盟（ＩＢＡＦ）はベネズエラで十六日に開幕予定だった第十三回世界ユース（ＡＡ）選手権大会（１６歳以下）の中止を決定した。よくやったＩＢＡＦ！それでこそスポーツマンシップの発揮と言える！

ことの経緯はこうだ。中国への傾斜を強めるベネズエラは、出場予定だった台湾チームへのビザを拒否した。チャべス大統領の指示だと言う（台湾紙「聯合報」）。「スポーツに政治を持ち込むな」と言われるが、これはその最たる例だろう。台湾は中国の一部であるとする中国の意を汲んで、そのチームの出場を阻止したのであるから悪質この上ない。

そこでＩＢＡＦ（本部：スイス・ローザンヌ）は十六日、同大会の開催中止を決めたのである。これに対して台湾の野球連盟は「他の国には申し訳ないが、ＩＢＡＦの問題に関心に感謝する」と述べた。たしかに各国代表の子供たちには気の毒である。しかし悪いのはベネズエラ政府だ。さぞ悔しいことだろうが、ここは台湾チームの気持ちになって耐えて欲しい。

ところが一部の報道によると、すでに現地しているチームは、国際親善試合を実施するのだと言う。では日本チームはどうするのか。ここはＩＢＡＦと歩調を合わせ、直ちに選手団を引き揚げさせ、ベネズエラに道義の在り処を教えるべきだろう。

そこでそれを伝えるため、日本野球連盟（ＪＡＢＡ）に電話したところ、驚くべき話を聞かされた。「国際親善試合」とは「世界ユース」の看板を外しただけの、実質的な大会実施に他ならず、台湾チーム抜きでやるのだと言う。

だから日本チームに引き揚げる気など一切ないのだ。それどころか、本日（日本時間十七日）、ＩＢＡＦ本部で会議が行われるので、ＪＡＢＡの職員はそこで、「大会中止への抗議を行う意向だ」とも悪びれずに言っていた。「台湾チームが参加できないことは早くからわかっていたのに、何で直前になって注視するのか」と言うことだそうだ。

そこで事情に詳しい担当の職員に電話口に出てもらった。そして「抗議するなどもっての他だ」と訴えた。相手は慌てて言を翻し「抗議するのではない。どういうことか問い合わせるだけだ」と言った。

「日本と台湾の少年野球の交流は四十年に及ぶ。その仲間である台湾チームの苦境を何とも思わないのか」「スポーツに政治が持ち込まれた。台湾チームは犠牲者なのだ」言うと、相手はやっと状況が呑み込めたようで、「まったくそのとおりだ」と答えるのみだった。

間もなくＩＢＡＦ本部の会議は始まるらしい。ＪＡＢＡに電話、メールで訴えよう！

「ＩＢＡＦの決定を支持せよ」「ベネズエラに抗議して親善試合をボイコットせよ」「仲間である台湾チームの立場に立て」「仲間を裏切るな」と。

中国がスポーツの国際試合に圧力をかけるなら、日本も圧力をかけろ！中国のそれが不正の横槍なら、日本のそれは道義にかなったもので行け！

そうしなければいつまで経ってもこのような不条理な状況は続くのである。

（財）日本野球連盟（ＪＡＢＡ）事務局

電話03-3213-6776　　FAX03-3201-0707
E-mail：[email protected]

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マスコミによる台湾報道（情報）の正常化を訴える者として、昨日の話を継続したい。

すでに述べたように、八月十三日夜にフジテレビが放映した番組「あいのり」（毎週月曜放送）で、無視できないミスがあった。それは台湾の歴史を語る中、日本は第二次大戦終結後、中国に「台湾を返還」したとアナウンスである。そしてその「日本が台湾を返還した」と言うのは、まったく事実ではない。

それは中国国民党が台湾支配を正当化するために流布したものだ。もちろん「国民党から台湾を継承している」と訴える中国共産党も、「返還説」を唯一の台湾領有の法的根拠としている。だがこれは全くの作り話だ。「侵略者のウソ」と言ってもいいだろう。

以上は、ほぼ昨日の繰り返しだが、じつは番組の中には、他にも間違いがある。たとえば、「毛沢東の勢力に負けた蒋介石は大陸中国を追われ台湾を統治。独立国を宣言して、国連に加盟した」とか、「一九七一年に国連が大陸中国の加盟を承認し、……これに納得のいかない台湾は国連から脱退。このとき以来台湾は国際的には、中国の一地方として位置づけられてしまった」と言うのがそれだ。

前者の場合、蒋介石の中華民国は、台湾に追われる四年前の国連創設時から主要メンバー国だから、明らかな誤りだ。また「独立宣言」したなどと、いったいどこから聞いた話なのか。たとえ歴史にイフが許されるとしても、「全中国の代表」であることにこだわった蒋介石の独立宣言など、絶対に考えられなかったことである。

後者の場合、国連が一九七一年に承認したものは「中国代表権が蒋介石ではなく中国側にある」と言うものであって、台湾を中国の一領土と認めたのではない。ただ中国が「中国の一地方と認められた」と宣伝しているので、それに惑わされている者は多い。今回の番組制作者もそうだろうか。

番組は日本人、台湾人、中国人のそれぞれの歴史を取り上げた。そして「台湾人の歴史」についてはなかなか的確な取り上げ方をしていたので感心したが、「中国人の歴史」に関しは滅茶苦茶である。なかでも「台湾返還」だけは、台湾問題と言う敏感な政治問題を考える上でも、日本人に大きな誤解をもたらすものである。なぜなら中国人の政治宣伝そのままに、「台湾は中国の領土だ」と強調してしまっているからである。

従って、フジテレビにとって一刻も早い訂正は、マスメディアとしての義務と言えるだろう。

そこで私は十六日午後四時過ぎ、フジテレビ視聴者センターに二度目の訂正要求の電話を入れた。しかし進展はなし。電話の相手は案の定、「話は番組担当者へ伝える」と言うものの、そこへ電話を回すことは頑なに拒否した。また、訂正するか否かは番組担当者が決定することであり、その結果は、「（訂正したかどうかは）番組内で確認しろ」としか言わない（あるいは「ＨＰで確認を」と）。まるで、たとえ訂正がなくても、それは番組担当者の決定によるものであり、視聴者もそれに従ってもらうしかない、と言わんばかりだった。

傲慢な態度だった。「とにかく弊社への批判はお断りです」と言うことだろう。間違った情報を、若者を中心とした何万人もの視聴者に垂れ流してしまったことへの反省と言ったものはほとんど感じられなかった。会社防衛と言うのは、時にはここまで醜悪である。

フジテレビとしては今回、やはり誤りの解説だったと認めざるを得ないはずだ。そして今頃、訂正するかしないかを、抗議件数などを測りながら、検討中でいるのだろう。

フジテレビは昨年、台湾の旗として中国の五星紅旗を映し出し、一度は訂正すると誓いながらも、それの約束を平然と破り、そのうち訂正していないのに「訂正した」と言い張りだすなど、さんざん視聴者を愚弄した前科がある。

だからフジテレビの良識を信じようなどとは、どうしても言えない。

そこで心ある人たちには、フジテレビに対する訂正要求への協力をお願いしたい。

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■「あいのり」の問題部分の映像
http://www.youtube.com/watch?v=BHoWz2TipDk

【訂正要請先】
視聴者センター　０３－５５３１－１１１１
番組への意見　http://wwwz.fujitv.co.jp/ainori/index.html

※メルマガ「台湾の声」は台湾報道正常化運動に取り組んでおり、今回の問題も取り上げている。情報は随時ここで得られるので、ぜひ講読の登録を。
http://www.emaga.com/info/3407.html

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■垂れ流したのは中国のプロパガンダだった　

八月十三日夜十一時から三十分間、フジテレビで「あいのり」と言う若者向けバラエティ番組があって（毎週月曜放送）、そこで「台湾人の親日の秘密」がテーマになっていると言うので興味津々で見てみたら、日本時代を知る現地のおばあさんの歴史証言を中心に、日本時代にインフラ建設が行われ、生活レベルも向上し、今でも当時が懐かしがられていると言う話が紹介されていた。そして最後は「ところがこんな台湾を、日本は国交を結んでいない」と言った問題提起で終わるのだった。

日台関係史を教えられていない若い視聴者を、あっと言わせるような内容構成で悪くなかった。左翼色も媚中色も一切ないのも意外で、「最近の若い人の感覚で作る番組はこんなものか」と感心したりした。

ところが残念だったのは、そのなかで「台湾返還」とのアナウンスと大きなテロップがあったのである。日本は戦後台湾を中国に返還し、台湾は中国の一部になったと解説したのだ。

「だから何だ」「日本人には関係ない」と思う人もいるだろう。だがこれはきわめて大きな歴史歪曲であり、台湾領有権を主張する中国人のプロパガンダそのものなのだ。

「中国返還」があったから台湾は中国の領土だ、と言うのが中国の公式見解である。終戦後台湾に進駐した蒋介石の軍隊が勝手に「返還された」と宣伝して台湾領有を宣言し、その後できた中共政権は、蒋介石政権は滅亡したのだから、台湾は我々が継承していると主張し、その併呑のために軍備拡張に勤しんでいる。

だがこれはとんでもない話だ。だいたいいつ返還条約が結ばれたのか。どこで返還式典が行われたのか。日本は台湾の返還などしていない。ただ台湾の主権を放棄しただけで、台湾の帰属先は台湾住民が自決すると言うことになったのだ。

ところが戦後日本では中国の宣伝によって「返還」説が広まり、教科書にまでそう書かれてくらいに定着している。これは怖いことだ。つまり「台湾問題は中国内政問題。日本とは関係ない」との認識が国民の間に根を下ろしているのだ。今回の番組担当者も、きっとそれでミスを犯したのだろう。

だがそう言った謬説を鵜呑みにしたまま、日本はどうして中国の台湾侵略を防げるのか。どうして台湾の防衛に協力できるのか。どうして東アジアの平和と安定を守ることができるのかと言うことだ。私はこう主張することを、ちっとも大袈裟だとは思わない。

■去年は逃げ回った。今回はどうする、フジテレビ！

ただ近年、報道機関の間では、それがウソであるとの認識が持たれつつあるようだ。「返還」と言う言葉はだいぶ見かけなくなった。だが「あいのり」がそれをやってしまった。そしてそのような誤った情報、イメージが、何万人もの視聴者に刷り込まれてしまった。

そこで私は翌十四日午前、フジテレビに電話をかけ、訂正を要求した。

それは決して騒ぎを起こしたり、知ったかぶりをしたりでフジテレビを困らせ、それで楽しもうと言うわけではない。そもそも私はそんな陰湿な性格ではないし、また遊んでいるほど閑でもない。ただ報道機関に「台湾返還」説の嘘を知ってもらいたい、そして訂正を以って、中国のつくこの嘘を、国民に対してはっきりと告知してもらいたいと考えている。

だいたい誤った情報を垂れ流した以上、報道機関がそれをするのは、放送法上の義務でもある。

フジテレビで私の電話を受けたのは視聴者センターだった。私の訂正要求は伝達すると言うばかりで、番組担当者には絶対に取り次ごうとしない。そしてただ、「担当者の判断に任せる。訂正するかどうかは番組で確認して欲しい」と繰り返すのだった。

じつは昨年の今頃、私たちはやはりフジテレビに訂正要求運動を行っていた。「スーパーニュース」が中国国旗を台湾の国旗として放映したからだ。しかし「訂正」と言うのは、テレビ局としてはよほどやりたくないことらしく、あれこれ詭弁を弄して逃げ回ったため、自ら欺瞞や不誠実さを次から次へと曝け出してしまい、それがかえって訂正要求運動を激化させてしまったのだった。

その悪夢の記憶が今でも視聴者センターには受け継がれていた。そのため問題の再発防止に必死の構えで、どんなに私が話しても、「台湾はもうコリゴリ」と言う感じで、何も語るまいとの意志がありありと伝わってきた。

ではフジテレビは、今回もまた問題をうやむやにして責任逃れを行うのだろうか。それとも昨年の事件の反省から、中国大使館からの抗議をも恐れることなく、報道機関としての誠意ある対応を見せるのか。番組担当者に取り次いでくれないので、その辺がさっぱりわからない。とりあえず今後の放送を見るしかなさそうだ。

■真実を突きつけようー訂正要求にご協力を

もし同憂の方がいらっしゃったら、電話でのフジテレビへの訂正要求にご協力下さい。

視聴者センター　０３－５５３１－１１１１

「十三日の『あいのり』の中で『台湾返還』とあったが、それは台湾侵略のための中国のプロパガンダであって、事実に反する。訂正せよ」と伝えて欲しいのです。

怒りの圧力をかけるでもいいし、相手の良識に期待するかたちでもいいのです。真実を突きつけられれば、フジテレビも慌てざるを得ないのです。

【追記】「中国や韓国・北鮮問題ならともかく、台湾問題なら適当にやっても抗議は来ない」とタカを括ってきた報道機関に、「そうは行かない」と教える活動を、在日台湾人勢力とともに展開中です。
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「同胞」（兄弟）と言うものは、たとえ家は変っても、兄弟は兄弟であるはずだ。それは日本人と台湾人も同じである。終戦後、国が変って元兄弟と言うべきであろうがなかろうが、赤の他人と言うわけには行かない。

少なくても台湾人の側はそう思い続けてきた。しかし一方の日本人はどうだろう。それまで台湾人に「同胞たれ」と叱咤してきたのが、一変して元同胞の存在すら忘れてしまったかに見える。

支那事変、大東亜戦争における台湾人の軍人軍属は二十万人以上にも上っている。台湾の戦中世代の話をいろいろ聞いていると、彼らが日本人との兄弟の絆をとくに深めたのは、どうも一緒に戦争を戦った時らしい。この島で徴兵制が施行されたのは終戦の年に入ってからだから、それ以前は志願である。台湾人にとってそうすることは、正真正銘の日本国民になることを意味し、この上ない誇りだったそうだ。

そしてそのうち三万人以上もが戦死し、靖国神社にはおよそ二万八千柱が祀られているのだが、日本人の多くは、そのことすら忘却している。

このような戦後日本人を靖国の台湾人英霊はどのように見ているのだろうか、とよく思う。

さらには台湾には一顧だにしない反面、かつての敵である中国には尾を振り、その圧力に屈して首相の靖国神社参拝もままならないような今の日本をどう考えているのか、と。

「これが、俺たちが命を捧げた日本の姿なのか」と、嘆き、怒っているのではないだろうか、と。

台湾人英霊が気の毒でならないのに、台湾人からも忘れさられていると言うこともある。

復員を果たした台湾人たちは戦後、新たな支配者である国民党（中国人）から「日本への協力者」の烙印を押され、迫害を受けてきた。よって当時のことを語るのは、久しい間、タブーとされてきた。このような状況下で戦没者のことが忘れ去られるのは当然だったと言えるだろう。

それでも先日、李登輝前総統が靖国神社の参拝を果たしたことは、せめてもの慰めだった。これをきっかけに、多くの戦後生まれの台湾人が、ようやく英霊に関心を寄せることとなったからだ。

終戦の日、英霊に思いを馳せる者は、あるいは靖国神社をお参りする者は、台湾人英霊のことも思い出そう。

私も靖国神社で額づくたび、そのようにしている。そして兄弟国である台湾が、台湾国として本当の台湾人の国に生まれ変わり、日本と台湾がともに手を携え、アジアの平和を守り抜くことができるよう、日台英霊のご神助を祈念申し上げている。

なお同様に、朝鮮人英霊のことも忘れてはならないと思う。

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■台湾に幸いする中国の反撥　

今日、国連に加盟できないでいる国は台湾（中華民国）だけだ。もともとは中国代表として常任安保理事国ですらあったのだが、一九七一年の第二七五八号決議で中国代表の座を中華人民共和国に奪われ、国連追放の憂き目に遭った。「中国代表」ではなく「台湾代表」の立場に切り替えれば議席の維持は可能だったのだが、蒋介石はそれを敢えてせず、追放される前に自ら脱退した。一方、中華人民共和国は「台湾追放は国連が台湾を中華人民共和国の一部と認めたもの」と宣伝した。つまり台湾は中国の一部であって国家ではなく、そのため加盟の資格を喪失したと言う論理を主張しだしたのである。

台湾は、民主化によって台湾人国家に生まれ変わった九〇年代から、「中国代表」ではなく「台湾人民代表」として加盟を求めるようになった。そして毎年友好国を通じ、国連総会での台湾加盟問題の討議を提案してきたが、すべて拒否されている。

もちろんそれは中国が加盟諸国に圧力をかけた結果であるが、「中華民国」（チャイナ共和国）の国名にも問題がある。これでは自ら「チャイナ人民共和国」の一部だと誤解されているようなものだった。だから台湾が国連に加盟できなくても、各国はそれを当然とし、ほとんど問題視してこなかった。

「もはや台湾は台湾人の国だ。国民党（中国人）の国ではない」として、中華民国の国号を台湾国に変えようとの声も高いが、「チャイナ」を止めるとなっては、中国人民解放軍が「台湾独立だ」と言って攻め込んで来そうなので、なかなかそれはできない。
　
それでも今年七月には二度にわたって、陳水扁総統自らが「台湾」名義で加盟申請書を国連事務局に送付したのだ。そして潘基文事務総長（韓国人）によって受理を拒否されているのだが…。

これは結果的には台湾に幸いしたと思う。「チャイナ」ではなく「タイワン」で申請したことで、もちろん中国は「台湾独立の愚かな動きだ」と非難した。米国も不支持を表明した。「そのようなことをしては中国を刺激し、台湾海峡は大変なことになる」と言うわけだ。しかしそこまで騒がれたおかげで、台湾の加盟問題、いや国連から不条理にも締め出される台湾と言う存在、つまり「チャイナ」とは異なる「タイワン」が存在していると言うことに脚光が当たったのだ。日本でも今年の台湾加盟問題は例年になくクローズアップされた。

■デタラメ隠蔽のための新たな決議案

台湾は来年、国連加盟の是非を問う住民投票を実施する予定で、さらにまた台湾の存在は世界からクローズアップされることだろう。すでに米国が自制を求めているように、中国の猛反発が必至だからである。なぜなら台湾人民の意思に世界の注目が集まることほど、中国にとって困ることはないからだ。

そこで中国はさらなる「台湾抹殺」の工作に乗り出さざるを得なくなっている。

潘事務総長が見せた加盟申請拒否の理由は「国連事務局は第二七五八号決議以降、一つの中国政策を採っている」と言うものだった。つまり台湾は中国の一部だと言うのだが、そのようなデタラメな理屈があるだろうか。すでに書いたように第二七五八号決議は中国代表を決定したもので、台湾の帰属先問題とは一切関係がないのである。これで潘事務総長が完全に中国の意向に従っていることが明らかになった。

もっとも中国は、第二七五八号決議に「台湾」の文字すら見えないことを一番よく知っている。なぜならその決議文はアルバニアの提案によるものだったが、実際に書いたのは中国自身（周恩来）だからだ。そこで中国は、そのような不足を補うため、新たな決議案を国連総会に提出しようと研究中だと言う。

それは「台湾は中華人民共和国（中国）に帰属する」とする決議案だ。これを国連で通過させれば、台湾加盟は絶対不可能になる。台湾の情報部門によると、目下中国はそれを国連総会に送付することの利害得失を研究中だそうだ（台湾紙「自由時報」、八月三日）。

■台湾の地位を検討する絶好のチャンス

ウソを取り繕うとすればウソは拡大し、やがて破綻する。だから私は中国には是非それをやってもらいたいと思う。

国家の存在、領域等々を規定するのは国際法である。そこで国連総会では、台湾が本当に中国に帰属するのかを国際法の観点で再検討して欲しいのだ。

中国は「カイロ宣言」と言う条約（実際には条約ではなく、プレスリリース）に従って日本が台湾を中国に返還した（割譲した）とし、それを台湾領有の法的根拠に挙げているが、その是非を検討して欲しい。

法的事実を言うならば、日本と四十七ヶ国との間で締結されたサンフランシスコ媾和条約によって、台湾を中国に割譲することもなく、ただその領有権を放棄した。そして台湾の帰属先は住民自決によるものとされたのだ。もちろんそこでは、カイロ宣言など一切問題にされなかった。

中国は同条約に調印していないとして、この決定を否定するが、時すでに遅しだ。日本は領有権を放棄してしまった以上、日本からの台湾割譲は永遠に不可能になってしまったのだ。

こうしたことをこれまで検討する機会がなかったから、いつのまにか「台湾が中国の一部」と言うウソが大手を振ってまかり通ってしまっているのである。

■日本をも巻き込む大紛糾に期待

もし中国がこの決議案を提出したなら、こうした事実が世界に明るみになるのである。

たとえ中国の息のかかった国々が賛成票を投じても、またそれによって可決が行われても、それはそれで面白いことだ。そうなると中国の国連支配や国連の国際法蹂躙の実態まで明らかになるだろう。問題と言うものは、問題視されなければ解決の糸口は得られない。

日本もまた、「台湾返還」に関する証言を迫られることになるだろう。「返還していない」と言えば、中国からは「日中関係を根底から破壊した」と大攻撃を受けるだろうし、中国に迎合して「返還した」と偽証すれば、それはそれで日本の良識、主権を巡る歴史的な大問題になる。国内が台湾問題で大紛糾するのは確実だ。

いずれにせよこのように、台湾の存在、台湾の真実に国際社会の関心が集まることは間違いない。台湾に同情が集まり、中国は非難の対象となる。たとえ国連加盟はできなくても構わないだろう。中国がいる限り、もともとその望みは低いからだ。ただ世界の注目を浴びさえすれば、それだけでも台湾の安全保障に繋がるのである。

そうなると、この決議案情報は、中国が故意に流した張ったりの情報、つまりただたんに世界各国に対する、「中国は台湾加盟問題にここまで関心を持っている」と言う圧力のメッセージで終わる気もしてくる。いずれにせよ、この国のやることは悪質な陰謀ばかりである。

もし中国が動かないとすれば台湾は、今後は第二七五八号決議の真実、そして台湾の法的地位の真実を国際社会に訴えて行けばいいのである。とにかく台湾は大いに「騒ぎ」を起こして存在をアピールすることだ。騒ぎ拡大なら、中国も必ず手伝ってくれるはずだ。

座して死を待つのは愚かである。台湾は自らの生存をかけてもっとがんばれ！日本人もこの善良なる友邦を応援して行こう！

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■台湾人には迷惑な中国人同士の問題　

日本人には何がなんだかよく意味がわからない台湾国歌事件が発生した。先日徳島で開催されたＦＩＢＡバスケットボール男子アジア選手権大会で、台湾代表チームの試合の際にそれが演奏されたため、中国政府が日本大使館の担当者を呼んで抗議し、大会実行委員会が中国に謝罪したと言うのだ。そのようにマスコミ各社は、競って報道している。

戦後台湾は蒋介石の国民党に支配されて以来「中華民国」と名乗り、中華人民共和国と対立し、世界中を巻き込んで「どちらが本物の中国政権か」で対立して来たが、結局は後者支持が大勢を占め、台湾が国際機関から締め出しにあった。だがこのような中国人同士の揉め事など、台湾人にとってはこの上ない迷惑な話である。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でも、「台湾は中国領土。国家ではない」との中国からの強硬な主張もあり、台湾は追放されかかったが、結局は「国家」としてではなく「地域」の資格で残留した。そのため中華民国の「国名」「国旗」「国歌」は使用不可となり、それぞれＩＯＣが定めた「中華台北（チャイニーズタイペイ）」「中華台北五輪委員会旗」「国旗歌」を用いることとなった。またこのＩＯＣ規定は、今回の大会のような国際競技大会でも適用されることとなった。

■なぜマスコミは疑問を投げかけない

「チャイニーズタイペイ」と言えば「中華人民共和国の台北」とも聞こえるので、中国は許容した。ちなみになぜ「タイワン」ではなく「タイペイ」かと言うと、「タイワン」だと台湾の存在を国際社会に示してしまうから、中国としては困るわけだ。

中華民国の中国人も、「タイワン」では自国が「チャイナ」であることを忘れられてしまうので、「チャイニーズ」をつけてもらったことに満足した。もっともこれは一九七九年のことで、現在は異なる。今日の中華民国政府が「台湾」と名乗りたがっていることは、先日の台湾名義での国連加盟申請を見てもわかる。国民の間でも「タイペイは台湾を矮小化するもの。タイワンでなくてはならない」「台湾はチャイナではない」との意見が多く見られる。

そこで今回、徳島で事件が発生した。日本バスケットボール協会などが組織する大会実行委員会がＦＩＢＡアジア連盟のＨＰで国旗歌をダウンロードしたところ、それは国旗歌ではなく中華民国国歌になっており、それをそのまま会場で流してしまったのだ。

そしてこれを受けて中国外務省は日本大使館に抗議を行ったわけだから、日本のマスコミは「中国を刺激した」「中国が怒った」とばかりに、それをいっせいに報じた。だが「なぜ中国がそこまで抗議するのか」に疑問を投げかける報道は一つもなかった。

たしかにＩＯＣは台湾を「地域」として扱うが、それは何も台湾を「中国の一部」と認めるものではないのだから、中国の非難などお門違いだ。もしかして日本のマスコミは、中国の主張を支持しているのか。スポーツに政治を持ち込む中国の行動を許容するのか。呼び出しを食らった日本大使館員は日本国民を代表しながら、その点で、中国をたしなめたのか。

おそらく何も言わなかったのだろう。言っていれば、中国は今頃大騒ぎをし、日本のマスコミも「中国が怒った」と報じているはずだ。

■大会実行委は「台湾を中国領」と認めていない

それでは大会実行委員会は、本当に中国に謝罪したのか。もし事実なら、彼らは中国に政治的に屈服したことになり、大問題だ。そこで大会実行委員長に電話で問い合わせた。

実行委員長によると、報道とは若干話が違っていた。ことの経緯はこう言うことであるらしい。

大会期間中、実行委員会に中国大使館から「人の話によると、台湾の国歌が流されたそうだが本当か」との問い合せがあった。そこで実行委員会はクレームが来た以上、中国大使館と中国選手団長に「手続上のミスがあった」と説明し、規約に違反したとして謝罪の意を書面で伝えたところ、中国の領土的主張を呑んだかのような報道が出てしまったのだそうだ。

「マスコミまではコントロールできない」と戸惑う実行委員長は、台湾を中国領土とは認めていないと強調していた。

■「タイワン」を叫ぶ台湾人に協力を

それにしても、日本の報道機関の生真面目さはと言ったらない。たとえば昨年のバレーボールの日本―台湾戦で、実況中継のアナウンサーは、たびたび「台湾」と言いかけて、わざわざ「チャイニーズタイペイ」と言い直している。だがそうした日本人の生真面目さは、たいていは中国とのトラブルを避けたいだけの臆病心理から来るものだ。

一部の台湾人にもそのようなところがある。たとえば実況中継では「中華チーム」と連呼する。もっとも「中華民国チーム」のつもりでそう言っているのだろうが、台湾で開催される国際試合で自国国旗を掲揚できないことを問題視しない人々が問題視されたりもしている。

その反面台湾政府などは、中国側が故意に「中国台北」と呼ぶことに反撥している。「我々はあくまでも中華台北だ。中華人民共和国の台北ではない」と訴えているが、外国から見れば「中華」も「中国」も同じ「チャイニーズ」であるから、馬鹿げた論争と言える。日本人だって、両方の意味の差などまったくわからない。「中華」を名乗る限り、台湾が中国の一部と誤解されるのは宿命である。

もっとも「中華民国などクソ食らえ」との声も多い。中華民国の国旗は国民党旗だし、国歌も「三民主義は吾が党の宗旨」で始まる国民党歌だから、多数の人は「そんなものはいらない」と考えている。

そうした中、日本で開催される野球、バレーボールなどの国際試合で最近、在日台湾人が「タイワン、ガンバレ」と叫ぶ姿が見られる。手に持つ旗も国旗ではなく、独立派の緑旗だ。プラカードにもたいてい「タイワン」が強調され、「チャイニーズ」など一切書かれていない。そのようにして「台湾は中国の一部ではない」と、テレビカメラの前で必死にアピールしているのだ（これは政治行動ではなく、国家の自尊心に関わる行動だ）。

こうしたグループは、中国政府からも警戒されているようだ。たとえささやかな動きでも、ただそれだけで中国のウソを白日の下に曝してしまうわけだから、この国にとっては大きな衝撃なのだ。これは日本のマスコミの宣伝協力で安心しきってきた中国にとっては許しがたい新局面と言える。

我々国民は政府、マスコミと違い、中国に配慮したり、それへの刺激を避けたりする必要などまったくない。そこで今後、試合会場でそのような台湾人の一団を見たら、ぜひ応援して上げて下さい。そして機会があったら、一緒に「タイワン」をアピールして下さい。きっと台湾人たちは、大喜びをすることでしょう。

そのほかにもやり方は色々あるはずだ。みなで中国に対する反宣伝活動を！　真実の前に中国は、手も足も出ないのだ。

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■台湾侵略を正当化するために　

戦後日本では報道でも日常会話でも、台湾を語る上でしばしば用いられるものに「中国本土」と言う言葉があるが、ここで指摘したいのは、それが中国人の政治宣伝からもたらされた用語であり、そこに大きな危険が隠されていると言うことだ。

もちろん「中国本土と香港」と言うなら別である。だが「中国本土と台湾」と言うのは、あくまでも「台湾は中国に一部」との誤認識によるものである。もちろん「中国大陸と台湾」（中国の大陸地区と台湾地区）の「中国大陸」も同様である。

中国人の台湾領有の主張の根拠は「一九四五年における日本の台湾返還」である。しかし日本人のほとんどが忘れていることだが、日本は台湾を中国などに返還していない。ただ蒋介石の国府が連合国の一員として台湾を占領したのを機に、勝手に「返還された」と宣言しただけだ。五二年のサンフランシスコ条約で、日本は台湾の主権を放棄させられ、この島の帰属先は住民自決に委ねられることとなったが、国府はなおそこに居座った。なぜなら中国はすでに中共政権の支配下にあり、どこへも行くところがなかったからだ。他方、中共政権もまた、国府は消滅したのだから、台湾の領有権を引き継いだと主張して今日に至っている。

このように「台湾返還」は、国府、中共と言う中国人政権が、台湾領有の不法性を正当化するためのプロパガンダだ。よって中国を「台湾の本土」とする宣伝も、まさにその一環なのだ。

■ここまで宣伝に騙される日本人

日本では近年、台湾への理解が急速に深まっている。そして「台湾は中国のものではない。台湾の将来は台湾人だけが決定できる」との声も盛んに聞かれるようになってきた。ただそこで気になって仕方ないのは、そうした訴えの中でさえ、なお「台湾は中国本土とは違う」「中国大陸に台湾の将来を決める権利はない」などと言う人が普遍的に見られることだ。

もちろん無意識で言ってしまうのだろう。しかし逆に言えば、それほど「台湾は中国の一部」がしっかりと刷り込まれていると言うことだ。もし「中国大陸に騙されるな」と警告を発する人がいたら、その人自体がすでに中国に騙されている。

これは中共政権、あるいは国府の中国人の努力の成果である。彼らは「台湾は中国のもの。これだけは絶対に譲れない」との主張を繰り返し、日本人に呑ませることに成功したのだ。

たとえば親中共、親国府の政治家、マスコミ、知識人は、「中国・台湾」と呼べばいいものを、それでは中国人が絶対に許容できない「一つの中国・一つの台湾」を認めることになるとして自己規制を行い、そこで中国式に「本土」「大陸」を常用することとなった。まるでそのようにすることがモラルだと錯覚してしまっているかのように。

■「台湾は中国にあらず」を常識に

かくして中国人の宣伝の「嘘」は、日本人の間では疑いようのない「真実」と化した。教科書でも「台湾返還」と言う言葉が公然と用いられている。そして政府もマスコミも、台湾問題は中国の内政問題だとの固定観念から抜け出せなくなり、この問題への有効な対処が一切できないでいるのも事実だ。

だが「台湾問題は中国人たちの問題だ」として、それを他人事と考えるのは日本人だけの話で、中国人の方はこれを重大なアジア戦略上の問題と捉えている。

政府には「台湾政策」と言うものはまったく存在しない。外務省の台湾担当官など、中国課の「台湾班」の二、三人がいるだけである。しかも以前はその中にも、「台湾は中国の一部」と思い込んでいる者がいた。だが戦後の東アジアの安全保障問題は、米ソ関係よりも、台湾を巡る米中関係によって左右されてきたと言っても過言ではないのである。

これはまさしく、中国人の対日宣伝戦略どおりの展開と言えよう。中国人は他者の心理を左右する宣伝用語の威力を熟知した民族だ。

日本人がこうした戦略を打ち破るには、「台湾」に対する「中国本土」「中国大陸」と言う言葉が誤りであると認識し、それの追放から始めなければならないだろう。そしてそのようにして「台湾は中国の一部ではない」との信念を確立しない限り、日本は中国の膨脹戦略などに、有効に対抗しきれるわけがないのである。

（追記）日本のマスコミ報道での「中国・台湾」との並列表現は、中国政府から見れば「台湾独立」を認めるものとなる。それでも最近では台湾の存在感の高まりにより、「中国・台湾」は増えているようだ。そうした中だからこそ、なおも散見する「中国本土・台湾」には、中国に迎合しようとする記者の意図がありありと見て取れるのである。その際には、ぜひ抗議を加えよう！　それは明らかに「媚中誤報」だからだ。

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チベットや東トルキスタン（新疆）の独立を応援する日本人が少なくないのは、かつてアジア諸民族の独立を訴えた大アジア主義を思わせてすばらしい。ところでそうした人たちから、台湾独立の支援はチベット支援などに比べ、緊急性がないといった話を聞かされたことがある。たしかにそれはもっともだ。なぜなら台湾は現在、中国人の弾圧支配を蒙っていない。

台湾もかつては長期間にわたって血の弾圧を受けていたが、今からちょうど二十年前、そうした支配体制にピリオドが打たれている。それは中国と陸続きでないことが幸いしたのだろう。だが中国の勢力が海を越えて伸張しつつある今日、再び台湾は中国人の支配下に置かれようとしている。また、勢力が海を越えると言うことは、もはや危機は台湾だけの話ではなくなりつつある。

そこで中国人の脅威に曝されつづける台湾の戦後の状況を俯瞰してみよう。

■「日本の原爆、台湾に蒋介石」と言われる理由

戦後、日本では七年間の米国占領時代は例外としても、だいたいは自由と民主が謳歌されてきた。一方すぐ隣の台湾では、中国人（国民党政府）によって三十八年間にも及ぶ世界最長の戒厳令が敷かれ、その下で恐怖政治が横行し、罪のない人々が権力者の都合で大量に投獄され、あるいは処刑された。そこでは民主、自由、人権など、ほとんど顧みられなかった。

だから老世代の台湾人はよくこう言う。「米国は日本に原爆を落としたが、台湾へは蒋介石を落とした」と。米国が蒋介石に台湾占領を命じたため、台湾人は原爆投下に匹敵する惨劇に見舞われたと言うことだ。かつて同じ国の国民だった日本人と台湾人の戦後の運命の分かれ目は、中国人に支配されたかどうかで決まったのだ。

今年の七月十五日は台湾の戒厳令解除からちょうど二十周年に当たった。そこで台湾政府は毎年この日を、民主主義の大切さを考える戒厳令解除記念日とすることに決めた。しかし懸念されるのは台湾の民主、自由、人権が、今後も保障されるかである。なぜなら台湾には旧支配者勢力である中国人が健在だからだ。政治の体制、理念は変っても、変わらないのは彼らの独裁政治文化、独裁志向のＤＮＡなのだ。

■台湾戦後史に見られた中国人の生命観

一九四九年、すでに国府の軍事占領下にあった台湾に、内戦で敗れた蒋介石が二百万人もの中国軍民を連れて逃げ込み、台北を臨時首都とした。そしてそこで施行されたのが戒厳令である。その法的根拠は「動員戡乱時期臨時条款」。「戡乱」とは「内乱を平定する」の意味で、「中国内戦は継続中につき、共産党を討伐するまでは憲法は停止する」と言うものだった。

戒厳令の目的には、最後の陣地である台湾で戦時体制を強化すること、そして共産党の浸透を防ぐこと以外には、超法規の人治独裁体制を固め、台湾人六百万人の上に君臨することがあった。そしてそこで行われたのが白色テロだ。台湾人を恫喝して反抗を封じた上で、その自由や人権を剥奪したのである。

たとえば特務機関は「一人を捕らえるため、疑わしきを百人逮捕する」との方針で政治犯狩りを行い、無辜の住民を次々と捕らえた。そして軍事法廷では二万九千四百七件もの「政治事件」が扱われ、十四万人もが「政治犯」として迫害を受け、そのうち三千～四千人が殺害されたと見られている。最近では台湾政府が、迫害を受けた者は二十万人を超えるだろうとの見方を示している。

「超えるだろう」と言うのは、逮捕者、死者の数が正確に記録されていないからだが、このようなところに中国人権力者の生命観が表れている。つまり虫けらのように人を捕らえ、虐殺し、そして土中に投げ捨てたと言うことだ。これは戦前の法治社会では決して見られないことだった。

■戒厳状態は三十八年間だけではない

独裁者の地位を父蒋介石から譲り受けた息子の蒋経国総統が、戒厳令を解除したのが二十年前、すなわち一九八七年のことである。すでに大陸反攻も不可能になっていた当時、住民の民主化要求の高まりや、米国の圧力を受けての措置である。解除命令書に蒋経国の印はあっても署名がないのは、糖尿病で意識が朦朧としていた蒋経国のため、政務を代行していた台湾人である李登輝副総統の手によるものだからとされている。

八八年に蒋経国が死去し、後任の李登輝総統が民主化を推進したことは周知だが、だからと言ってただちに自由が到来したわけではない。

結社の自由、報道の自由が認められたのは八八年一月のことだ。刑法の反乱罪条項の撤廃は九一年一月。戒厳法、動員戡乱時期スパイ検挙条例の廃止は九一年五月。動員戡乱時期臨時条款を廃止する代りに制定された動員戡乱時期国家安全法（共産主義、台湾独立の主張の禁止など）が国家安全法に改められたのは九二年七月、出版法（出版物の登録制度）が廃止されたのは九九年一月になってからだ。このように戒厳状態は三十八年間のみではなかったのである（それに終戦直後からの住民弾圧時代も付け加えれば、じつに五十四年間も及んだ計算になる）。

それもこれも政府、国会でなお、中国人勢力が幅を利かせていたためだ。戒厳色払拭の進度は、中国人支配体制下における台湾人の擡頭、つまり李登輝総統の実権掌握の進度をそのまま表していた。

■台湾人の「自由」を許容しない国民党

さて二〇〇〇年に民進党が政権を握り、国民党支配に終止符が打たれたものの、それで国民党が消滅したわけでなく、むしろ李登輝なきあとは、中国人主導の政治集団へと回帰し、国会、報道機関を牛耳りながら、来年の総統選挙で政権を奪還しようと全力を挙げている。そのような状況の中で気になるのが、彼らは「戒厳令解除二十周年」をどう見ているかと言うことだ。

たしかに総統候補の馬英九は国民党の白色テロに関して台湾人に謝罪している。しかしその一方でこの勢力は、「白色テロで迫害を受けた者は三、四万人にすぎない。外省人も殺されている」とか、「蒋経国は戒厳令を解除した恩人だ」などと宣伝しているのである。

同じ国民である犠牲者への哀悼の気持ちは、そこではほとんど感じられない。馬英九にしても選挙対策上謝罪はしたものの、もともと彼は学生の民主化運動を監視する特務学生で、当時は戒厳令解除に反対していたことがわかっている。

中国人にとって台湾人など、やはりあくまでも自分たちに支配されるべき「虫けら」の存在なのだろう。だから台湾人の政治の自由など絶対に許容できない。これまでこの勢力は権力奪還のために、「民進党が政権の座にある限り、いずれ中国と戦争になる」と絶えず宣伝して来たが、それが何かと言えば、すなわち恫喝である。

戒厳令解除後、白色テロで台湾人を恫喝できなくなった彼らは、今では赤色テロの恐怖を強調しているわけである。つまり「虎の威を借る」の策略だ。中国人の残忍性を知り尽くしている台湾人には、これがとても効果がある。国民党がかつての不倶戴天の敵である共産党と提携を深める本当の狙いはそこにあるのだ。

■アジアを襲う赤色テロの恐怖

このように、中国人勢力の意識は戒厳令時代と変っていない。だから彼らが政権を奪ったあかつきには、中国人からの自由と独立を求める台湾人に対し、白色テロを再始動しないとも言いきれない。たとえ白色テロは無効であっても、赤色テロ到来の可能性はいつまでも拭われることはない。こちらの場合はすでにチベットで百二十万人を、文革期には二千万人をも殺害した実績があり、今ではミサイルで「台湾海峡を火の海にする」と言う意思と力まで持っている。中国人の虐殺文化の恐怖に曝されつづけなければならないのが、台湾人の悲劇なのである。

ところで日本人は、将来において中国人の影響下に置かれると言うことを、あるいは直接支配されると言うことを考えたことがあるだろうか。我々の子孫が虐殺の恐怖の下で暮らすと言うことを。

「そのようなことはあり得ない」とは言い切れない。「台湾の次は日本」である。中国覇権主義は事実として、それを目指して膨脹をつづけているのではないのか。この国の軍備は、すでに「台湾解放」のための域を超えつつあるのである。

中国の前で日台は生命共同体だ。台湾を支え、日本を守ろう！

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■中国軍拡の前で急がれるミサイル防衛　

チェイニー米副大統領は八日、訪米中の小池百合子防衛相と会談し、中国の軍事力について「近年、急速に近代化が進み、能力が向上している」との懸念を表明した。米国では中国で進む軍拡は、すでに台湾攻略を超えたものを目指していると認識している。

そうした中で米国が日本に早期導入を求めてきたのがミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入である。
　
すでに空自では三月、弾道ミサイルを迎撃する最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が入間基地に配備してＭＤをスタートさせ、首都圏を狙う弾道ミサイルの迎撃を可能にした。このようにして日米合同でのミサイル迎撃体制は確立されたのである。

空自はさらに平成二十二年度までに、浜松基地、岐阜基地、築城基地など十ヶ所にもＰＡＣ３の配備を進める計画だ。海自も同年度までに、イージス艦四隻に海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載する。在日米軍司令部のある横田基地に自衛隊の航空総隊司令部を併置し、ミサイル防衛などの情報を共有する「日米共同統合作戦センター」を運用する計画も進行中である。

ところがここで問題視されているのが、憲法解釈上禁止されている集団的自衛権の行使の問題である。日本が把握した敵のミサイルの情報に基づき、米国が自国を狙ったミサイルを迎撃し、あるいは日本上空を通過して米国などに向かうミサイルを日本が撃ち落とすことは、その行使に当たる恐れがあると言うのだ。

こうしたいくつもの馬鹿げたことにより、安倍首相は、有識者懇談会を設置し、憲法解釈変更の道を模索し始めたわけだ。

■反対派は結局媚中派である

懇談会では「米国など第３国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃」「自衛艦と公海上で共同訓練などをしている米艦船が攻撃された場合の応戦」等々のケースについて研究を進め、今秋にも行使容認を提言する方向だとされてきた。だが報道によると、憲法解釈の変更は当面困難になったと言うのである。それは「公明党の北側一雄幹事長が八日、憲法解釈の変更に反対する考えを明言し、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難しい」ためである（朝日新聞）。

北側幹事長は「私どもは元々反対だし、参院で与野党が逆転しているので、そう言うことができる状況ではない」と言っている。集団的自衛権の行使を容認する場合、その要件や手続きを定める新規立法のほか、自衛隊法に米国向けのミサイル迎撃などを加える法改正が必要だが、公明党が反対し、民主党も協力する気がないとあれば、どうしようもないと言うわけだ。民主党の小沢代表などは七日、懇談会を設置した首相の手法について「他人（首相が設置した懇談会）の出した結論を公正であるかのごとくやろうと言う手法そのものが、あまりよろしくない」と批判したばかりである。調査によれば、今回の参院選での当選者のうち、約半数は集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考えているとのことだ。こんな体たらくで政治家は、どうやって国を守ろうと言うのか。

行使反対の論調の中で最もよく見られるのは、「平和憲法改正につながる」「中国などに不安を与える」と言った主張だが、ここで彼らの大方の真意が明らかになる。

なぜ「中国に不安を与える」などと言うのか。日米にとってのＭＤは、現段階では特に北朝鮮のミサイルに備えた防弾チョッキのようなものだ。その防弾チョッキの着用をなぜ中国が恐れると言うのか。それは反対派自身が、中国には日本への敵意、戦意があることを知っているからに他ならないない。日米に照準を合わせたミサイル配備を一方的に進め、両国に対抗しつつあることを知っているのだ。

そこで結局は、「中国だけには逆らうな」と反対派は訴えているのであるであるから、要するに中国迎合、媚中である。

■子々孫々までの属国化を許すのか

チェイニー副大統領は、一月に中国が行った衛星墓実験を取り上げながらこうも言った。

「従来は、中国軍は旧式の軍隊と一般に考えられてきたが、今は違う」と。

反対派には、古くからの反米護憲、反米容共の勢力を含め、こうした現実を知らない、あるいは敢えて直視しようとしない媚中派ばかりである。彼らは国防論議の中で、中国の脅威拡大についてどれだけ語っているのか。

国を中国に売るのが媚中派だが、彼らこそ売国媚中の最たるものである。

防弾チョッキとは攻撃性の武器ではない。それは防御の装備であるとともに、相手の攻撃を抑止、予防する力もある。だが媚中派である以上、それがそこに置かれていても、中国が反対している以上、着用したがらないのは当然のことだ。これでは「専守防衛」どころか単なる「防衛放棄」である。こうした政治家には、国防に関して何の発言権もないと言うことを、国民ははっきりと認識しなければならない。

懇談会の初会合では、出席者から「家族や友人が攻撃されて助けないのか。助けるのが集団的自衛権だ」との発言があったらしい。だが今の日本にとって、そのような解釈はなお甘すぎる。それよりも「自分を庇護している友人を助けなければ、かりに自滅は免れたとしても、友人をも敵に回す。自分の生存を守るのが集団的自衛権だ」と言うべきだ。

それでも反対を唱える連中のため、日本が中国の属国となり、「子々孫々までの友好」ならぬ、「子々孫々までの隷属」となるなど許せるか。たとえば子を持つ親なら、まずそれを考えよう。

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■外国に言われてやめる気か　

昨年の終戦記念日における小泉首相の靖国神社参拝によって、反日マスコミに踊らされる「愚民」層は別にしても、多くの心ある国民は中韓の横暴な干渉を撥ね退けた小泉氏に快哉を叫び、そして小泉氏とともに、静かに英霊に思いを馳せたはずだ。それは当日の参拝者が、近年では最も多い二十五万八千人に達したことからもわかる。

これがどんなにすばらしいことであったか。戦争を知らない戦後生まれが人口の八割を占める今日、反戦平和教育の結果、誰も英霊に関心を持たなくなると懸念されてきた中でのこの参拝者数だ。国の将来のために散華した英霊が、首相以下、国民の目覚め、そしてまごころを、どれほどまでに喜んだことであろうか。

ところが中日新聞の八日配信のニュースによると、「安倍晋三首相は六日、終戦記念日の十五日は靖国神社への参拝を見送る意向を固めた」と言う。その理由として「中韓両国などが強く反対していることに加え、七月の参院選で与党が惨敗し、安倍首相の政権基盤が不安定化していることから、これ以上の政局混乱は避けるべきだと判断したものとみられる」とのことだ。

一方安倍首相は七日、こうした報道を牽制するためだろう、「外国から言われて、参拝すべきでないと言うべきではない」と語っている。

しかし本当に参拝しないと言うなら、「外国に言われたから」と言わざるを得ない。もし「外国」が何も言わなければ、恐らく堂々と参拝することだろう。「政権基盤の安定化」のためにも、進んで参拝をするのではないのか。今や国内左翼が何を言おうと、国民の圧倒的多数は参拝を支持する時代である

■終戦の日の参拝はなぜ「義務」か

たしかに中韓、ことに中国の圧力は相当のものであるらしい。小泉前首相の参拝がたびたび終戦の日を避けて行われたのも、中国に屈した政府部内勢力の猛反対があったからだと聞く。だがそれでも敢えて言いたいのは、安倍首相には国民を代表し、終戦の日に参拝する義務があると言うことだ。

このように言うと一部からは、「春秋二回の例大祭への参拝が重要だ。終戦の日にこだわる必要はない」との異論もあろう。もちろん例大祭には参拝するべきだ。しかし今や終戦の日にも、参拝する必要があるのである。なぜなら、国民がそれを望んでいるからだけではない。何よりも英霊がそれを望んでいるはずだからだ。中韓がその日の参拝を問題視し、そのため歴代首相がその日の参拝を取り止めてきたと言うこの上なき国辱を、英霊がどのような思いで眺めているかを考えろと言うことだ。

■李登輝氏が非難したものは何か

すべての国民は「遺族」の思いで靖国神社をお参りすべきであるが、それと同様に首相もまた、内外の反対者の前では、「遺族」の立場に立って対処すればいい。

六月七日、李登輝氏は亡兄の祀られる靖国神社を参拝したことを思い出そう。李氏はその日、「六十二年間会ったことのなかった兄と会えた」「父は十年前に亡くなるまで、兄の戦死を信じなかった」「靖国神社に感謝する」と涙ながらに語った。

これが戦没者遺族の心と言うものである。李氏は自分の参拝に関し、「政治や歴史に関連付けて見て欲しくない」と訴えたが、それが遺族の真情なのだ。

李氏は参拝の前に記者団の前でこう言っている。

「（靖国問題を）中国や韓国が歴史、政治問題として取り上げるのは、（国内問題を）自国内で処理できないため。（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のことだ」

いくつかのメディアはこの発言を取り上げて「中韓両国を非難した」と報じたが、これはむしろ「日本を非難、叱咤した」と見るべきだろう。

■「遺族」の立場で堂々と当たれ

また李氏は、「（中国の）指導者は何も言っていない。（報道官が）騒いでいることを大きく取り上げるのは間違いだと思う」と、日本のメディアをたしなめた。

これらの発言を、引退した外国の政治家の気楽な発言と思ったら大間違いだ。これもまた、遺族ならではの怒りの声にほかならないのである。

安倍首相もまた、このように言えばいいのである。遺族の心を己が心として、真心を込めて堂々と言えばいいことなのだ。

「私は、国のために尊い命を捧げた戦没者英霊に対し、全国民を代表して心からの慰霊の感謝を行うため、靖国神社を参拝しなければならない。英霊の心を思え。遺族の心を思え。身を慎み、心を鎮め、政治的な批判は一切避けるべきだ」と。

台湾では反日教育を受けた戦後世代を含め、多くが李氏の見せた遺族としての真情に心を打たれ、予想された「親日」「媚日」「軍国主義賛美」と言った正面切った批判はほとんど起こらなかった。同じように日本国民の多くも、そのような安倍首相に心を打たれることだろう。もちろんそれでも反撥する政治家、メディア、一部の「愚民」はいるだろうが、そのときには彼らの醜悪さが、今まで以上にクローズアップされることとなるだろう。

もちろん反中国世論も盛り上がる。そしてそれを見た中国は、いよいよ対日恫喝戦略を見直さざるを得なくなる。日本国民の覚醒によって、中国の「靖国カード」はすでに限界点に達しつつあるからだ。この期に及んで、日中関係の維持など配慮する必要はない。むしろそのようなものは、根底からの見直しを行うべきものなのだ。つまり「外国」の顔色を伺いつづけることに終止符を打てと言うことだ。

目覚めた日本に、英霊のご加護は必ずある。

※安倍首相への参拝要請先（首相官邸への要望受付）
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

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■台湾併呑後の中国地図？　　

東京都八王子市が昨秋、市制九十周年を迎えたことを機に、中国の泰安市、台湾の高雄市、韓国の始興市と都市交流協定を結んだことは結構なことだった。なかでも高雄市は台湾では第二の都市で、日本の多くの自治体が中国からの圧力を恐れ（実際に抗議の圧力、恫喝はある）、台湾との姉妹提携を避けたがる中、それとの提携の決断は大きく注目された。

高雄はもともと「打狗」（ターカウ）と呼ばれていたが、日本時代に潔癖な日本人が「狗を打つでは格好が付かない」として、日本語でほぼ同音の「高雄」（たかお）に改めた。一方八王子には高尾山がある。そこで「同じタカオだ」と言うのが、協定が結ばれた理由の一つになったと言うから、何とも楽しいことである。

協定に調印した当時の高雄市長は、民進党から副総統候補としての出馬が噂される葉菊蘭氏だ。今月四日に八王子市内での高雄写真展のためにやって来た現市長の陳菊氏も、民主運動出身の民進党籍の政治家だ。いずれも著名な台湾独立派の女性闘士だから、中国としては甚だ穏やかではないだろう。だからそれだけになおさら、八王子市の「勇断」は評価されているのだ。市民の台湾理解の増進も大いに期待される。

ところがそうした中、八王子市のＨＰでの「海外友好交流」の紹介のところで、泰安市の位置を示す地図で、台湾が中国に含まれていることが発覚した。中国と周辺諸国は色違いで表示されているのだが、台湾は同一色なのだ。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/profile/kokusai/gb_
kaigaiyukotoshi.html

これではまるで、台湾併呑後の中国地図ではないか。これでどうして高雄市民に顔向けができるだろう。

■政府は中国領土とは承認していない

じつは今の日本で、台湾と中国を同一色にする地図はとても多い。いや、色分けする地図はほとんど見ないと言うべきだ。テレビ各局も、市販の地図も、さらには学校教科書まで、同一色で表示している。

これは大問題だ。なぜならそれを見た者は、中国の政治宣伝どおりの誤った地理的知識を植えつけられてしまうからだ。

それにはもちろん中国からの圧力も考えられよう。ところが理由を聞くとたいていは、「政府は中華人民共和国を中国の唯一の正統政権を認めているから」と答えるのだ。確かに政府はそうである。だからと言って台湾を中国領土として扱うのは絶対に正しくない。

なぜなら政府の「一つの中国」政策とは、中華人民共和国と（台湾にある）中華民国のうち、中国を代表する政府は一つしか承認しないと言う「中国政府承認」の問題であり、台湾がどちらに帰属するかと言う領土の問題ではないのからだ。これを信じられない人は外務省に電話で問い合わせるといい。私の経験で言うと、ただちに中国課に繋げられ、「政府は台湾を中国領土と認めない」との政府見解の説明を受けることになる。

ところがこうした問題での元凶は、そのように説明する当の外務省らしいのだ。

■外務省に踏みにじられる政府見解

八月六日夕刻、台湾研究フォーラムが八王子市にＨＰの地図の誤りを指摘すると、「外務省の資料を参考にしてこうなった」と説明したのである。

そう言えば文科省も、そうした地図を掲載する教科書を検定で合格させた理由として、外務省の資料を挙げていた。つまり外務省が中国に配慮し、政府見解を無視して、できるかぎり台湾を中国領土として扱っている姿勢が、大きく社会に影響を及ぼしていると言うわけだ。

そのような「姿勢」を示す明らかな証拠が一つある。それは同省が国民に公開するＨＰにある中国地図だ。そこでは台湾を中国と同一色で表示しているのだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html　（「中国」にクリックを）

八王子市が参考にした資料とは、それのことではないか。私は外務省中国課に対し、何度もその地図の訂正を要求している。そのつど職員は地図の誤りを認めながらも、決してそれを改めようとはしない。それを行って、中国から抗議が来るのを恐れているのだろう。

媚中とは何か。それを真実よりも中国のウソの宣伝を優先させることと定義するなら、外務省は、まさしく媚中の権化となろう。

それにしても、あまりにも露骨にして恐れを知らない大胆不敵な媚中である。外務省にとってそれを訂正できるかどうかは、理性、モラルがあるかないかだけでなく、同省が中国の影響下にあるかないかの踏み絵となっているのだ。

■八王子市は抗議が来ても怯むな

ところで八王子市だが、ただちに地図の誤りを認め、早急に訂正すると話している。

私の経験では、すぐに地図の誤りを認めたのは同市が初めてである。「サンデープロジェクト」が二、三日で誤りを認め、今後は改めると誓ったのは稀なケースで、他のテレビ局は何日もかかっている。ＮＨＫニュースなどは、「抗議デモを仕掛ける」と予告してようやく非を認めたものの、それから幾日も経たず、また同じ地図を放映したようだ。文科省に至っては、「これは検定ミスだ」と指摘しても、「適切だ」と言い張って、頑として改正に応じない。そんなものばかりを見てきただけに、恐縮して平謝りする市の担当職員には清清しさすら感じてしまう。

また同市ＨＰの高雄市の位置を示す地図には、ちゃんと台湾と中国は別の色で表示されている。これは先に述べたように、滅多に見ることのできない正確な地図だ。

八王子市による中国地図の修正に期待したい。仮に中国大使館、泰安市の知る所となり、それらから抗議があったとしても、決して怯まないよう希望する。

そしてそのときは日本を代表する形で、中国に対し、そして台湾に対して気概を見せて欲しい。もちろん外務省に対しても、日本が独立国家であることを教えてやってもらいたい。

だいたい理性を以って、毅然と筋を通しさえすれば、中国などは手も足も出なくなるものだ。小泉首相や李登輝氏の靖国神社参拝のときのようにだ。逆に妥協をしてしまえば、外務省のようにどこまでも圧力を受け、やがては中国に魂を売るに至り、売国奴、非国民として罵られ、嘲笑されるのである。

八王子市は絶対にそのようになってはならない。

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■中国からの独立ではない

日本人の多くが誤解していることがある。それは「台湾独立」の意味だ。

台湾独立はよく、「中華人民共和国からの独立」と思われているが、台湾は中華人民共和国に支配されているわけではないので、そこからの独立などあり得ない。

そのような誤解は、台湾は中華人民共和国の領土だとのとんでもない誤解をさらに生むから、大きな問題である。

それでは何から独立するのかと言うと、それは「中華民国体制からの独立」である。

こう言うことだ。

台湾は一八八五年、日清戦争の媾和条約である下関条約によって日本の領土となったのだが、一九五二年、大東亜戦争での媾和条約であるサンフランシスコ条約によって日本の領有を離れた。それでは新たな帰属先はどこになったかと言えば、それは規定されなかった。つまり住民自決の原則に基づき、台湾の住民が決定すると言うことになったのだ。

ところが住民自決は行われなかった。なぜなら台湾はすでに蒋介石の中華民国の独裁支配下にあったからだ。中華民国の台湾支配は一九四五年の終戦直後、連合国の一員としてそこを占領したことに始まった。当時、この国はドサクサにまぎれ、一方的に台湾の領有を宣言した。そして四九年に中華人民共和国が成立すると、中華民国の亡命政権が入り込んできた。

■中華民国支配は不法だった

もちろんこのように中華民国支配（中国人支配）は不法なものだった。よって日本も米国も、冷戦との時代背景によって、この亡命政府を「中国政府」と承認はしたが、その台湾領有は承認しなかった。米国はただ、中華人民共和国の侵略から、台湾を防衛すること中華民国政府に期待した。中華人民共和国は中華民国の領土を全て継承するとの立場をとり、その領土には台湾も含まれるとし、「台湾解放」を国家目標としていたからだ。

しかし台湾人から見れば、中華民国体制は中国人が台湾人を弾圧、搾取する過酷な殖民地体制でしかなかった。そこで海外に亡命した台湾人によって台湾独立運動が始まった。当時、日本などはその主要策源地だった。国内が運動の舞台にならなかったのは、血の弾圧を加えられるからだ。中華民国体制は共産主義者とともに台湾独立分子を許さなかった。

■あとは台湾国憲法を制定するだけだが

独裁総統の蒋介石と蒋経国は、「中国を代表する唯一の正統政権」と自称し、「台湾は中国の一部」との理由で、台湾支配を正当化していたが、この二人が相次いで死ぬと、台湾人の李登輝が総統となった。李登輝は初めて台湾島内の住民だけによる総統選挙を行った。これは事実上、「台湾は中国の一部」であることの否定であり、台湾国家の誕生を意味した。これを以って台湾の住民自決はついに達成されたとの見方もある。

しかし台湾にはなお「台湾は中国の一部」とする中華民国憲法が残っている。これを廃止し、台湾独自の憲法を制定し、国名を「台湾」と改めないかぎり、「台湾は中国の一部」と誤解されて国連すら加盟できず、さらには中華人民共和国に「解放」「統一」の口実を与え続けることになる。

「制憲・正名」、つまり台湾国憲法を制定し、国名を台湾に正すことで、台湾独立は達成できるのだ。言うまでもなく台湾独立とは、台湾人の住民自決権の行使なのであって、これに対していかなる外国も、妨害することは許されないのだが、現状はどうか。

■中国の宣伝に惑わされるな

「台湾解放」を国家目標に掲げる中華人民共和国は、こうした台湾の動きを「祖国分裂の動き」とし、「台湾が独立を宣言すれば、戦争だ」「台湾海峡は火の海だ」「外国には核の先制攻撃は行わないが、台湾は外国ではないから例外だ」などと恫喝し、あるいはそのように国際社会に宣伝し、実際に台湾に照準を合わせたミサイル配備を進め、その数はすでに千基近くにも及んでいる。

かくして「独立したい」「中国とは一緒になりたくない」と望む台湾人の多くは、すっかり萎縮してしまっている。

そしていつの間にか国際社会でも、「台湾は中国の一部」との宣伝に惑わされ、「台湾独立は中華人民共和国からの独立」との認識が定着した。そして台湾へ向かい、中華人民共和国に対して自重せよと勧告するなど、台湾独立に反対する姿勢を示すようになったのだ。

米国もそうだし、日本もそうだ。「台湾海峡問題は当事者である台湾と中国が話し合いを行い、平和的に解決することを望む」とは、日米、その他各国の公式見解のようなものである。

しかし台湾の将来に関し、なぜ台湾人は中国などと話し合いをしなければならないのか。台湾の自決権はなぜ否定されなければならないのか。

国際社会に求められているのは、「台湾は中国の一部ではないと認識すること」「台湾統一は中国の不法な領土拡張にすぎないと言うこと」「中国の武力を背景にした領土拡張の動きを阻止すること」ではないのだろうか。

■日本は独立の邪魔をしていいのか

日本政府は日中関係に配慮して（中国の求めに応じて）、これまで「台湾独立は支持しない」と表明して来た。四月の温家宝来日に際しても、安倍首相はそのように伝えた。しかしこれでは、台湾を「中国の一部」と認めるようなものではないか。

これは台湾住民の自決権への侵害ともとれる行為であって、決して許されるものではない。政府が中国に対して伝えるべきは、「中国は台湾の問題に口出しするな」以外にないのである。

中国に屈服する隣国日本のこうした姿勢に、台湾の人々がどんなに落胆しているかを知るべきだ。国際社会で誤解されるなか、日本だけが台湾の自決に容認姿勢を見せるだけで、どんなに台湾人を激励することになるかわからないのに、まったく逆の事を仕出かしているのだ。

敵に迎合して味方を意気消沈させるなど、これ以上愚かなことはない。

【付記】

中国が「台湾独立の頭目」として世界一憎悪する李登輝前総統は近年、「台湾はすでに独立している。台湾独立を言う必要はない」と発言し、日本の一部メディアなどは「李登輝転向」などと伝えたが、それは「台湾は中国やその他の国に隷属しない独立国家なのだから、いちいち『独立』などと騒いで政治問題化するな」との意味である。だから中華民国体制を容認するものではなく、彼は依然として制憲・正名運動のリーダーだ。ちなみにその戦略構想は、日本と「台湾国」との国交樹立、軍事同盟締結などを通じた中国との対抗と思われるが、実際両国にとって、それ以外の活路は今のところないだろう。日本人も台湾の制憲・正名、台湾建国を支持しよう。
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■中国の戦略―台湾制して東亜を制する　

中国が「日中関係の政治的基礎」として日本に妥協を求めて来るのが、歴史問題と台湾問題だが、日本人は「歴史」には敏感に反応しても、「台湾」にはほとんど関心を寄せてこなかったのは、それを外国の問題と考えているからだろう。だが中国が最も重視しているのは、やはり「台湾」の方だ。なぜなら、国内資源の枯渇から、台湾を併呑して海洋進出を果たさざるを得ないこの国にとって、それは死活に関わる問題だからだ。それに比べて「歴史」は、所詮は外国の問題、外交カードに過ぎないと言える。今年に入ってからは日本に対し、従来になく「台湾」を前面に出すようになって来た。七月には呉邦国全人代常務委員長が河野洋平衆議院議長に、日中間の最大課題は「台湾」だと明言している。

では「台湾」は日本にとって本当に外国問題かと言えばそれは違う。台湾が併呑されれば、それこそ今度は日本の死活に関わって来る。なぜなら要衝台湾を制するものは東アジアを制することになるからだ。そこで中国は日本の反撥が予想しながら、その問題で日本に妥協（併呑容認）を要求してくるのである。

ところがそれに対して日本は何と、国民が無関心でいる間に、絶えず妥協のメッセージを送っているのである。

それはいったいどう言うことか。

■中国の不条理まかり通る国際社会

七月下旬、台湾の陳水扁総統は国連に対して加盟申請を行ったが門前払いを食らった。同月末にも再度申請したが結果は同じである。理由は、台湾は「中国の一部」であって国ではないからと言うものだ。そのような中国の作り話を理由に掲げるのは、国連事務局が中国の圧力に屈している証拠である。

日本人が、台湾が加盟できない不条理さを知りたいなら、日本自身が中国の妨害で加盟を許されないことを想像すればいい。それだけでこれがどんなに重大なことかがわかるだろう。しかし現実に国際社会では、そのような不条理がまかり通っているのだ。

ところで今回の加盟申請では、台湾が初めて「台湾」名で行ったことが問題になった。なぜならそれほど中国を怒らせるものはないからだ。中国は、国際機関などで「中華民国」が使われれば「二つの中国を作る陰謀」と非難するが、「台湾」が用いられると「台湾独立の動きだ」と、さらに騒ぎ立てるのである。

だから台湾が加盟申請を行うに対し、さらには国連加盟を問う住民投票を実施しようとするに対し、米国も日本も不支持を表明した。そこで語られる理由はいずれも、「両岸当事者間の直接の対話により、平和的解決が図られる必要があり、そのための対話の早期再開を強く希望している。その観点から、何れの側による、如何なる一方的な現状変更の試みについても支持できないということになる」（坂場外務報道官、七月二十四日）と言うものである。

■「現状破壊」は台湾ではなく中国の側

ここで言う「一方的な現状変更」とは、中国による台湾統一（併呑）、または台湾の独立を指すのだが、今回の場合は明らかに台湾の動きだけを指している。だが実際に「現状変更」を行おうとしているのは中国ではないのか。台湾がいくら独立しようとしていると言っても、「現状」ではすでに中国に隷属しない独立した存在なのである。ところが中国は台湾を吸収しようと躍起になっているのだから、それこそ「現状」破壊の動きである。

この国が台湾の国連加盟を阻止しようと言うのは、そこが国家として扱われては、併呑が困難になるとの考えからに他ならない。台湾の大陸委員会も七月三十一日、今回の国連の措置に関して声明を発表し、「中国政府は長期に渡って台湾に対し、闘争的思想を堅持し、『法理的統一』『武力統一』で両岸の現状を変えようと意図し、台湾の国家主権を否定し、中国の指導者および軍関係は更に台湾に対し、武力行使を排除しないことを繰り返し横暴に強調し、それが両岸関係を引き続き悪化させる最大の元凶となっている」と訴えている。このように、中国こそが「現状変更」に全力を傾けているのである。

この国が「台湾はトラブルメーカーだ」と盛んに喧伝しているのは、そうしたことへの指摘、非難を封じるために他ならない。

■台湾に投降を勧告する日米

ところがそれでも日米が、「現状」の問題に関して偏った見方を敢えてするのは、あくまでも台湾有事を警戒してのことだ。そしてここで注意するべきは、「戦争さえ避けられるなら、台湾は中国に併呑されても構わない」とのメッセージを発していることだ。先に紹介した「両岸当事者間の直接の対話が再開され、平和的解決が図られることを強く希望している」と言うのがそれである。

これはいったい何を意味するのか。目下中国は台湾に対し、「平和統一」のための交渉を台湾に要求している。そして交渉をいつまでも延期するなら、武力行使も辞さないとまで表明している。一方台湾側は、双方が対等な立場で平和の実現に関して話し合おうと呼びかけているが、中国は「一つの中国の原則」の下での交渉しか応じない（統一交渉しか応じない）と峻拒しているのだ。

日米はこうした現実を知った上で「対話再開」を求めているのであるから、それは台湾への投降勧告に他ならなくなる。日米にはそのつもりはなくても、勧告としての効果を発揮してしまうことは否定できない。

■対米追従・対中迎合の他に何もなし

なぜならそのようにすることで、①国際社会は台湾を中国の一部と誤解する、②中国の統一宣伝に利用され、あるいは中国軍を助長する、そして③台湾に孤立感を深めさせ、自信を失い、投降の道の模索を促すことになるからだ。

なぜ日米はこうした愚策を行うのか。それは米国の場合は、台湾問題など所詮は東アジアの問題であり、台湾の主権よりも戦争回避の方が重要だからだ。もっとも米国は何だかんだ言っても、台湾防衛の決意はつねに表明しているから、それなりに戦略はあるのであるが、日本の場合はどうか。当の東アジアの問題であるにもかかわらず、「中国に逆らいたくない」「米国もそう言っているのだから」と言うことで、何の戦略も持たずに米中に追従しているだけである。

東アジアの台湾有事に米軍がわざわざ介入するのかと言う議論の中での一つの有力な見方に、「日本を防衛するために介入はある」と言うものがあるが、ここまで国防に無頓着の日本を、本当に米国は守ろうとするだろうか。

■台湾に内政干渉していた外務省

ここであまり知られていない驚くべき日本の事例を挙げよう。

二〇〇三年、台湾は、中国の対台湾ミサイル配備の問題を問う住民投票を行う方針を打ち出した。これに対し米国は中国を刺激するとして懸念を表明したのだが、日本に至っては台湾に対し、懸念を書き綴った公文書を叩き付けたのだ。この異例な日本側の行動は、台湾では内政干渉と受け取られた。それはじつは外務省の堀之内中国課長（チャイナスクール）の暴走だった。つまり外務省課長の分際で、一国の内政に干渉を行ったのである。

それは明らかに中国の意を汲んだものだった。だから外務省はミサイルを一方的に配備している肝心の中国に対してはクレームを付けていない。たしかに川口外相は当時、「中国にも申し入れた」と弁解しているが、それは何てことはない。例によって「如何なる一方的な現状変更の試みも支持しない。両岸当事者間の対話によって平和的解決を」と伝えただけなのだ。

これを見るかぎり、外務省は中国の側に立ち、台湾を敵視していることになる。もはや「戦略を持っていない」どころではないのである

■「現状」維持なら軍拡抑止以外にない

台湾海峡の「現状」、すなわちその平和と安定を維持できるかどうかは、日本の安全保障に深く関わっている。日本が本当に「現状」を維持したいなら、軍拡と言う中国の一方的な台湾併呑の準備を抑止する以外にないのである。そのための一つの不可欠な方法は、国際社会を動かすことだ。「台湾は中国の一部ではない」と言う事実を各国に訴え、中国の所謂「統一」など「併呑」「侵略」「領土拡張」に過ぎないと言うことを伝え、中国をその監視下に置かなくてはならないのだ。

そしてそうするためには第一に、台湾の国連加盟の支持を表明するべきだろう。それで中国が反撥しようがしまいが、どのみち台湾併呑の野心は変らない。急務なのは中国への刺激を避けることではなく、その侵略行為を防止することである。

だが今の政府にはそのようなことはまったくできないのである。そこで国民はそれに危機感を持たなくてはならない。国民が黙っていては、政府は何も変らないのだ。そしてそのためには、日本の死活問題としての台湾問題への関心と理解を、もっと高める必要があるのではないだろうか。


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■中国の脅威は現代の「バルチック艦隊」

今から約百年前の日露戦争中、陸軍が満洲において赫々たる戦果を上げているさなかでも、日本がつねに不安で慄いていたのが敵バルチック艦隊の襲来である。当時のロシア海軍は英国海軍に次ぐ戦力を有していたが、もしその国が誇る大艦隊がウラジオストックに入り、日本海での制海権を奪い去られれば、大陸に展開する陸軍は本土からの補給路を絶たれるとともに、本土もまた直接攻撃に曝され、日本は敗れてロシアの殖民地に転落するものと予測されていたのだ。

結果としては、三国干渉以来、十年間の臥薪嘗胆で増強された連合艦隊が、「皇国の興廃、この一戦にあり」との悲壮な決意でそれを迎え撃って日本海に葬り去り、ようやく日本の独立を守り抜くことができたのだが、この恐るべきバルチック艦隊に、今日日本に向かって迫り来る中国の軍事的脅威を当てはめて考えて見てはどうだろうか。

中国の軍拡の目標とは、まず米軍を牽制しながら台湾を攻略したのち、日本のシーレーンを抑え、さらには日本の周辺海域近海で制海権を握り、必要とあらば至近距離から核ミサイルで恫喝するなどで日本を屈服させ、東アジアと西太平洋を自らの勢力下に置くことにある。だから今の日本から見れば、その国の脅威は、まさしくかつてのバルチック艦隊そのものだと言うことができるのである。

■生命線防衛の戦略は一つすらなし

たとえばバルチック艦隊が東アジアに到来する前、同艦隊が旅順港に入ることを阻止するため、陸軍はそこの攻略を急いだが、それは今日で言えば、台湾への防衛協力と言うものに匹敵するかも知れない。なぜなら台湾が中国海空軍の前進基地になってしまったら、尖閣諸島はおろか沖縄全体、そして日本本土は多大な脅威に曝されることになるからだ。台湾が日本の生命線とされる所以である。

だが日本は二〇〇五年から「周辺事態」の「周辺」は台湾を包含すると明言するようになったものの、あるいは同年、日米２＋２で台湾問題への関心を表明したものの、台湾防衛に関する戦略はそれ以上何も有していないし、日台防衛協力の具体的計画なども、一切持ち合わせていないのである。

また陸軍の旅順に向けた戦略は、今日でなら、台湾有事や東支那海有事に備える集団的自衛権の見直し、ＭＤの研究と言ったものに相当するのだろうか。しかしかつて陸軍が、二〇三高地の戦いに代表される熾烈な戦闘を繰り返し、多くの将兵が命を国に捧げたのに比べ、集団的自衛権やそれと表裏一体のＭＤの問題で、賛否の議論を延々と繰り返す今の日本人の体たらくと言ったらどうだろうか。

■臥薪嘗胆で軍拡を急ぐ中国

さらにつづけよう。

では、各国と提携してバルチック艦隊の航行情報を鋭意蒐集し、あるいはその行動の哨戒に全力を尽くしたことは何にあたるのか。そうしたものを求める政治家、マスコミ、国民はどれほどいるのか。

むしろ大方は中国の脅威の存在すら知らず、あるいは「中国を刺激するよりも日中友好関係が大切だ」との理由で脅威を否定していると言うのが現状ではないのか。それはあたかもかつての日本人が、「刺激しないよう歓迎しよう」「ロシア海軍は友好使節団だ」「話し合いが大切だ」、あるいは「バルチック艦隊は存在しない」などと訴えているようなものである。

連合艦隊は烈々たる愛国心を以って、長年の血の滲むような訓練の成果を十二分まで発揮し、ついにバルチック艦隊を撃滅して戦争を終結させ、東アジアの平和と安定を取り戻したのだが、今の日本人には、決してそのようなことはできないと言うことだ。

他方中国軍は一九九六年の台湾海峡危機の際、米空母機動艦隊の出動で屈辱を味わって以来のこの十年間、まさに臥薪嘗胆で近代化を推進し、その結果今日では米軍の台湾有事介入を阻止するだけの実力を確実に蓄えつつある。言わば中国の軍備は、かつてのロシアを思わせる威力、連合艦隊に見られた敵愾心に支えられているのである。

つまり「本気」だと言うことだ。いくら日本人が「日中友好」を唱えても、中国にとっては日本を属国にすることが優先であり、「友好」などはその後で、「君臣水魚」でゆっくり楽しもうと言う算段なのだ。

■かつての朝鮮亡国主義が今の日本

それに対して今の日本は、日露戦争前夜、ロシアを恐れて自らその属国となろうとした、朝鮮の亡国主義と同じではないのか。

共同通信社の調査によれば、先日の参院選の当選者の四八・七％は、集団的自衛権行使に関して、「一切認めるべきではない」と答えたと言う。改憲はおろか解釈見直しすら許さないと言うのである。自民党では容認派は辛うじて七八・一％に達したが、公明党などは全員が「一切認めるべきではない」と答えたそうだ。反対者のこの数値はいったい何を意味しているのか。

そもそも集団的自衛権行使を認めない議員は、首相の靖国参拝に反対する議員と重なっていると言われているが、これが示唆するものは、いったい何なのか。つまり多くは中国への刺激を避けたいがため、自衛権行使に反対していると言うことではないだろうか。

国難と言うもの直視できない事大主義、亡国主義、敗北主義のきわみである。このように、今日の日本を取り巻く危機的状況は日露戦争当時に似ていても、日本の国民は当時とは同じ民族とは思えないほど堕落し果てているのである。

このような惨状を見て、有権者は何も思わないのか。

現代の「バルチック艦隊」に先ず目を向けよう。それは我々や我々の子供たち以降の世代の生存を脅かす存在である。そして必勝の信念でそれに対処しよう。勇気と叡智に満ちた民族本来の血を取り戻しさえすれば、日本人なら絶対に負けない！

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親日・反中と非難されても、歴史の真実を追究する台湾の教科書は、ついに戦後最大のタブー、中華民国の台湾支配の不法性にまで踏み込んだ。そしていよいよ中国政府も在台中国人勢力と連携し、教科書批判の戦列に。その強大な圧力の前にも屈しない台湾人の教科書政策に、日本人は何を思う。

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六、明かされた中華民国統治の不法性

今回の各社教科書で最も画期的だったのは、終戦で台湾が国府に接収されたのは連合軍の命令に基づくものであり、その後の対日媾和条約であるサンフランシスコ条約や日華平和条約によって、台湾の戦後の法的地位は未定であると明記されたことであろう。

それまで台湾では、「日本の中国への台湾返還」を謳ったカイロ宣言によって、台湾は中国（中華民国）へ復帰したと教えられてきたが、それが完全に否定されたのである。

これを少し説明すると、昭和二十年十月、国府軍は台湾へ進駐し、台湾の中国領土への復帰を内外に宣言し、それ以降、台湾は中華民国の領土とされてきたわけだが、実際には国府軍は連合国司令部の命令によって台湾にある日本軍の降伏を受け入れるため進駐し、終戦直後のドサクサに紛れて日本の領土である台湾の領有を一方的に宣言し、その後同二十四年、国共内戦で敗れた国府が台湾へ逃れてきたものの、同二十六年のサンフランシスコ講和会議の結果、日本は台湾に関する主権は放棄するものの、台湾の帰属先は決定されず、その地位は未定のままだと言うのが事実なのである。国府もまたこの決定を、翌年調印の日華平和条約で追認している。

だが国府としては追認はしたものの、それでは台湾を統治できなくなる。そこでこのような法的事実を隠蔽し、あくまでもカイロ宣言によって台湾は中華民国の領土になったと宣伝してきたのだ。台湾の帰属先が未定である以上、住民自決の原則に基づいて、台湾人国家が樹立されるべきだったが、国府はその自決権を蹂躙、弾圧したわけだ。

「カイロ宣言で台湾は中国領土となった」と言うのは、現在台湾併呑のために軍備拡張を推進する中国政府の主張でもあるが、こうした史実に照らせば、それがたんなる領土拡張の動きにしか過ぎないと言うことがわかるだろう。

ここまで教科書が書いたと言うことは、つまり中華民国政府自体が中華民国体制の不法性を明らかにし、台湾人は中国とは無関係な新国家を確立する権利があるのだと言う真理、あるいは中華人民共和国と統一する理由はないと言う真実を、国民に明らかにしたと言うことなのだ。日本を含む国際社会もこれを想起すれば、二度と「中国は一つ」などとは言えなくなるはずだ。

もちろん中国人勢力はこのような記述に対して必死に非難を行ったが、論破はもちろんできなかった。

六、中国と戦う台湾人に何を学ぶ

今回の台湾の教科書争議へは中国政府も介入した。例えば台湾のメディアに新教科書を批判する記事、論評が見られれば、同国メディアは直ちにそれを転載するなど、批判キャンペーンを張った。

文匯報は「陳水扁は頑固な台独分子を教育部などに起用し、文化台独、教育台独を全面的に推進し、大陸と台湾の紐帯を断ち切り、島内の中国アイデンティティを弱体化しようとしている」とし、「島内の歴史学者たちが強烈な抗議を行っている」として、中国人勢力のために援護射撃を行っている。

国務院台湾事務弁公室のスポークスマンも、「台湾当局は台独思想教育を行おうとしている」と強く批判しているが、これは実際には恫喝である。「台湾独立の動きが見られれば即戦争」と言うのが中国政府の立場だ。

それではこの問題に関し、日本人はどのような見方をするべきか。

すでに日本のあるメディアは、「民進党政権の選挙対策だ」などと報じていた。つまり次の総統選挙などを視野に、「去中国化」キャンペーンで国民党を牽制していると言うわけだが、これは長年にわたって歴史の真実を求めてきた台湾人の欲求と営みを無視する浅薄な報道だ。

また別のメディアは、「国民党は歴史を歪曲し、思想統制を行っていると、政府に強く反撥している」と報じたが、これも台湾の戦後状況を敢えて無視したものだ。これまでさんざん「歴史を歪曲」し、その上で「思想統制を行って」、支配体制を固めてきた当事者こそが国民党なのである。そしてそれができなくなった彼らが危機感に駆られた結果、惹き起こしたのが今回の騒動なのだ。日本のメディアが台湾問題でも、中国の側に立っていることが理解されよう。

日本人がこの隣国の問題を通じて本当に注目しなければならないのは何か。それは内外から非難の集中砲火を浴びても一切動じない教育部の毅然たる姿勢なのである。教育部が日本人に教えるものは何か。それは歴史の真実を求めるその姿勢の前では、いかなる歴史歪曲も無力に等しいと言うことである。

今回の教科書騒動は日本での教科書問題とまったく同じ構造を持っている。歴史問題を巡る国内の売国勢力と中国政府との連携、結託、そして歴史捏造勢力の史実弾圧等々はまさにそれだろう。聯合報が「歴史改竄の悪行は異族の軍国主義者（「侵略」を「進出」に書き換えたとされる日本の文科省を指す）だけのものではない。台湾の教育部もやっているのだ」との論評を掲げたのは、何とも象徴的だ。　　　

よって日本人にとって台湾教育部の姿勢は、この上ないお手本であるわけである。

（終わり）

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「南京大虐殺」の記述が大幅縮小、または削除！　当然だろう、台湾人が目指すのは、教科書から政治的な「捏造史観」を排除することである。在台中国人勢力による抵抗・非難の一斉砲火も、台湾人が掲げる「歴史の真実」には歯が立たないのだ。

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三、中国前近代文明との衝突

「文化大革命だ」との批判の大合唱も印象的だ。台湾人の教育部と中国人勢力との間の論争は、まさに異文化間の争いである。それは台湾の理知的な近代文明と中国の反理性的な前近代文明との摩擦、衝突と言ったところか。

実際に中国人勢力の新教科書の内容批判は実に反理性的である。例えば「中国史」の教科書に関して、特に批判の対象となった一つが、「国父孫中山」（中華民国の父・孫文）から「国父」の尊称が省かれ、「孫中山」などに変わったことだ。中国人勢力が「国父神話」を死守したがるのはよく理解できる。なぜならその神話は、蒋介石政権の正統性の証だからだ。

孫文が蒋介石によって「国父」に祭り上げられたのは昭和十五年のことだ。当時党のナンバー２だった汪兆銘が南京で新政権を樹立したことに慌てた重慶の蒋介石が、自らこそ孫文の系統を継承していると強調したのだ。そして蒋介石政権が台湾へ亡命した後も、島内住民の思想統制の道具として孫文の三民主義が用いられ、「国父」の崇拝強制が継続、強化されたわけである。

だがそうした中国人勢力の政治的な都合など、台湾人の現代教育に何の意味があるのだろう。

四、消える「南京大虐殺」―洗脳教育の否定

また辛亥革命の発端である一九一一年の武昌蜂起が従来の「武昌起義」（起義＝正義の挙兵）から「武昌起事」（起事＝挙兵）に変わった点も攻撃対象となった。「武昌起義」の十月十日を中華民国の国慶節（建国記念日に等しい）として国民党の栄光の歴史を強調し（実際には、国民党の前身である中国同盟会と武昌事件とは関係はないのだが）、島内住民の支配統制を強化してきた中国人勢力にとり、これも許し難いことなのだが、教育部が「起事」の用語を採用しなかったのは、「辛亥革命による清国打倒は正義だった」との極め付けを避けたまでである。

以上のような国民党史観の放棄以外には、従来の「秦の始皇帝が六国を併合して滅亡させ、天下を統一した」との記述から「天下統一」が省かれ、あるいは漢の匈奴に対する「征伐」「征討」が「攻撃」に変わったことなども非難されたが、台湾の現代社会において、こうした大中華の天下中心史観や民族優越史観など、否定されない方がどうかしている。

そしてもう一つ大きな争議を呼んだのが、今まで一頁をも割いて強調されてきた日本軍の「南京大虐殺」が、僅か数行の記述、あるいは無記述に変わったことだ。これに関して教育部は中国人勢力との論争を避けるべく、「中学校で教えているため、重複を避けた」と説明するのみで多くを語らない。ただ「南京大虐殺」批判を中心とした反日洗脳教育のようなものを、教育現場から追放しようとしていることだけは確かである。

そこで聯合報は「南京大虐殺は中国人にとってだけでなく、全人類にとっての歴史なのだ。中学で教えたから高校で教えなくていいのなら、台湾史も中学で教えるのだから、高校では教える必要はないのではないか」などと食らい付いた。

これに対して教科書審査委員の黄徳宗氏は「国府は日本軍の進攻を阻止するため黄河を決壊させたが、それによる死傷者数は南京大虐殺以上だ。こうした話を全て盛り込んで、はじめて公平と言える」と反論している。

いまだにメディアや教育界が中国人史観に牛耳られているなかでの、台湾人史観の反撃を思わせる論争である。

五、究明進む日本時代の真実

一方「台湾史」の教科書もさまざまな非難を浴びていた。

こちらも『認識台湾』と同様、日本時代を台湾の近代化時代として公正、かつ大きく取扱っている。ただそれに関して「親日教科書だ」と言った感情的な非難が『認識台湾』当時ほどは激しくないのは、その後この時代の研究が進展し、もはや日本時代を全面否定するような史実無視の反日史観が通用しなくなっているからだろう。

しかしそれでも、日本時代の呼称が従来の「日拠」（日本の占拠＝占領）から「日治」（日本の統治）に変わったことは問題となった。なぜなら「日拠」とは、日本統治は不法であり、台湾はあくまで中国領土であるとして、中国（中華民国）の台湾支配を正当化するための造語だからだ。

だが日本の統治は下関条約に基づいた合法的なものである。だからこの厳然たる史実の前で中国人勢力にはさほど力はなく、せいぜい「日本の殖民地政策を美化するもの」「日本の右翼の願望と合致している」などと罵声を浴びせる程度だった。

このほか、戦後史の部分では、「白色テロ」（戒厳令時代に行われた国府による台湾住民の弾圧）の記述が現れた。これなしでは戦後史を語ることなどできないのだが、かつて『認識台湾』ですら政治的配慮で言及を避けていたことを考えれば、ようやく「歴史」が中国人の権力者層から台湾国民のものへと移行したと実感できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづきは明日）

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