台湾は日本の生命線！

中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は十一月十六日の定例記者会見で、こう断言した

「台湾島は中国で一番大きい島だ。これはみなが知っている常識である」


「台湾は中国で一番大きい島。常識だ」と言い放った中国政
府の報道官

相変わらずの「一つの中国」宣伝（虚構宣伝）だ。ではなぜこの日、このような発言を見せたかというと･･･。

台湾で最近、ある男性が幼い娘のため、中国製のウサギの玩具を購入した。これは物語や童謡、そして中国地理の説明などが聞ける音声付きの商品なのだが、スイッチを入れて男性は吃驚した。


台湾に輸出される中国製の音声付き玩具。その「音声」に問題が

何と「台湾は中国で一番大きな島だよ」という声が発せられたからだ。

怒り心頭に発した男性は「娘にこんな洗脳するきか！」と、ウサギを叩き壊した。


台湾の購入者に叩き壊されたのは当然だ

そしてこの話は、たちまちネット上で広がり、多くの台湾国民の共鳴を得た。

そして行政院大陸委員会の張小月主任委員（閣僚）までが、「とても不適切。台湾は中国大陸の一部ではない。中国は政治的な統一戦線工作で子供達の心理に影響を与えるべきではない」とのコメントを発したのである。（※民進党政権は中国をしばしば「中国大陸」と呼称するが、それはあの国を刺激しないためで、「一つの中国」を認めている訳でがない）

上記の国台弁の発言は、この台湾政府からの批判を受けての反論だったわけだ。

その後大陸委員会も、その反論に対して再び「幼児の玩具を使った宣伝などやり方が粗すぎる。国台弁報道官のコメントも両岸関係の平和と安定に役立たない」と批判を展開しながら、こう強調した。

「中華民国は主権国家として自国の憲法を持ち、人民によって総統が選出され、二十二カ国とも国交がある。これは客観的事実であり、多くの人が知るところだ」

日本政府は台湾の中華民国を承認していないが、しかしあの「島」を中国の領土であるとも認めているわけではなく、政府も国民もこうした「客観的事実」を否定することはできないはずだ。

良識さえあれば、玩具や中国政府の発言に憤りを隠さない台湾の人々の気持ちも、痛いほどわかるに違いない。

そこでここで、話題を日本国内に移したい。

実は日本も憂えるべき状況で、もはやウサギの洗脳玩具レベルではないのである。

全国の小中高の子供達が使用する社会科、地理などの学校教科書を見てみよう。それらに載る地図はすべて、台湾を「中国で一番大きい島」として描いているではないか。


教科書に載る地図はみな台湾を中華人民共和国の領域に組み込んでいる。
たしかに台湾は「中国一の島」だ。写真は帝国書院『新詳高等地図』

地図ばかりではない。そこに記載される中国の面積、人口の数値にもすべて台湾のそれは包含されているのである。


政府見解ではなく中国の宣伝に従う教科書。中国の面積、人口の数値にすら台湾のそれを組み込む
という徹底ぶりだ

ウサギ玩具は中国製だが、日本の教科書は「日本製」。中国に配慮した文部科学省が教科書検定を通じ、台湾を中国領として記載するよう指導し、認可したものなのである。

本来ならウサギを破壊したように、親や教員が破り捨てるべき代物なのだが、なぜかほとんどの人がこれを問題視しない。

それは国民の多くがすでに「一つの中国」宣伝に洗脳されてしまっているからなのである。台湾が中国領であることは「みなが知っている常識である」とした中国政府のセリフの意味は、こうした中国に平伏す世界の現状を指すものなのだろう。

【署名に協力を】

台湾を「中国領」と誤記述する小・中・高「社会科教科書」の是正を文部科学省に求めよう！
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

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■台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）忘年会のご案内



台湾研究フォーラムは下記の要領で恒例の忘年会を催します。
つきましてはこの一年を振り返りつつ、新しい年の日台交流活動に向けての英気を養いたく存じますので、ぜひお誘いあわせの上ご出席下さい。初めての方も大歓迎です。
なお、会場準備の都合上、ご出席の方は12月1日までにお申し込みくださるようお願い申し上げます。

台湾研究フォーラム事務局

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【日時】平成28年12月3日（土）　17時00分～19時00分

【場所】青葉（台湾料理店）
（東京都新宿区歌舞伎町１丁目１２－６歌舞伎町ビルB1 電話03-3200-5585）
交通：西武新宿線西武新宿駅徒歩3分 / JR新宿駅 徒歩5分
※新宿コマ劇場隣

【内容】

１、スピーチ「台湾新情勢を受け…本会活動の報告と来年の方針」
　　（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

２、友好団体「美麗島婦女会」の紹介

３、忘年会

【会費】5000円（飲み放題）

【申込】必須。12月1日まで下記へ。
[email protected]

毎年中国で行われる外国の大学生の中国語スピーチコンテスト「漢語橋」。孔子学院が絡む各国の親中派作り工作の一環だが、それのテレビ中継を担当するのが湖南衛視（湖南テレビの衛星チャンネル）だ。「中国文化を世界に見せる重要な番組」（湖南衛視）との位置付けで制作が行われてきたが、九日に今年のコンテストを放送した際、映し出された世界地図が大問題になった。


エジプトの学生が登場した際に映った中国地図が問題になった

中国の国土が赤く塗られているのに対して台湾を無色にした、つまり中国領土から切り離したからだ。


中国国土に台湾を含めていないのが問題だというのだ

それが映ったのはわずか四秒ほどらしい。しかし「憤青」（怒れる民族主義の青年たち）は、これを見逃さなかった。何しろ他人の売国行為は日頃の世の中への鬱憤を晴らすための格好の材料。中国版ツイッターこと微博はたちまち湖南衛視批判で燃え盛った。

そこで困り果てたのが湖南衛視だ。地図の画面は外注で制作したものだが、台湾の無色を見落としたことには弁明の余地もなかった。十日に謝罪声明を発表し、次のように宣言した。

「全職員は祖国の領土の完全さと国家統一に対しては高度に一致した確固たる態度を持っている。台湾は中国領土の分割し得ない一部であり、いかなる祖国分裂の言論、行為にも断固として反対する」


湖南衛視が発表した謝罪声明。その長たらしさに、民族主
義者の圧力の大きさがうかがえる


それにしても中国人は、地図の上で台湾が中国から外れても気付かないものなのか。湖南衛視は以前もそのような地図を映したことがあるとも微博では書かれていたが･･･。

まあ、中国人とはそんなものかも知れない。自分自身とは何も関係ない台湾など、それがどこにあるかも気にしない人は少なくないと思う。

だから、そんなたるんだ国民を引き締めるためにも、憤青の騒ぎは中共にとっては実に頼もしいことだろう。そしてその中共にとり、もう一つ頼もしいのが日本人だ。

テレビ番組や新聞が用いる中国地図だけでなく、市販の地図、地球儀、そして全国の子供達が使用する学校教科書に至るまで、どれもが台湾を中国領土として記載しているからだ。

もちろん、「台湾は中国領土の分割し得ない一部であり、いかなる祖国分裂の言論、行為にも断固として反対する」と世界に圧力を抱え続ける中共の顔色をうかがってのことである。

しかし台湾は台湾人の国ではないのか。

心ある日本人であれば、中共であれ憤青であれ、台湾併呑の野心を抱く中国の歪みきった民族主義者に対し義憤を抱くはず。それならそんな民族主義が持ち込まれた日本国内での虚偽の地図の横行にも批判の声を上げるべきだろう。

自分には関係ないなどと思うなかれ。中国人ではないのだから。それに台湾が中国のものであるかどうかは、日本の安保にも大きく関わっている。

ちなみに我々はそうした批判の活動を長年進めており、いまではメディアなどがあまりそうしたものを使用しなくなってきた。

なかなか反省しないのがＮＨＫだ。かつては批判されると「二度とやらない」と言いながらも、中国と台湾を共に赤色で表示する地図を延々と使用して来たＮＨＫだが、いまではこれを無色の中国地図を使わせるまでに追いつめている。

台湾も中国も無色であれば、国民からの批判はないし、中国からも「祖国分裂の行為」だと批判されずに済むからで、実に姑息だが、とりあえずそこまで追い詰めている。

ただまったく動じないのが文科省の教科書検定官だ。学校教科書の発行者に対し、「台湾は中国領土の分割し得ない一部」とする地図の記載を指導し続けて早四十年。どんな好批判されても、反省の兆しは一向にない。

中国人の抗議騒動は馬鹿げているが、我々の抗議には意義がある。全国の立ち上がりを待つ。

【署名に協力を】
台湾を「中国領」と誤記述する小・中・高「社会科教科書」の是正を！
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台風十八号が発生。その状況を知ろうと「YAHOO! JAPAN天気・災害」を開いた私の友人は、「台湾は大丈夫だろうか」と、地図上のあの島にも目をやった。

何しろあそこは台風十七号で大きな被害を受けたばかり。台湾が大好きな彼女は、二次災害なども心配したわけだが、そこで一つ、とても看過し得ないものを発見してしまった。

何と台湾が地図の上で中国領土として扱われていたのだ。

「これでは台湾襲来ならぬ中国侵略だ」と怒りを隠さない友人。そこで私も地図を見た。ひどいものだ。確かにそうなっている。


YAHOO! JAPAN地図に載る台湾。いかに中国領土扱いにしているのか

もっとも日本でこうした誤った地図はYAHOO! JAPANだけにとどまらない。

一般に市販される書籍、雑誌、地図からマスコミ報道、学校教科書に至るまで、普遍的に用いているのである。

一九七二年の日中国交樹立以降に見られる日本社会の中国迎合現象の一環だ。あの国の「一つの中国」なる虚構の宣伝を受け入れてしまったのである。

しかし今やそうしたことが、国民間でほとんど問題にならないのは、多くがすでにこのような「一つの中国」地図に慣らされてしまっているからだ。言いかえれば、それほど「一つの中国」宣伝に染まってしまっている。

そこでここでは、YAHOO! JAPAN製地図を手掛かりに、何がどのように誤っているかを指摘したい。

１、なぜ「中華民国」の国名表記がないのか

この地図では赤字の各国名が見られるが、台湾に関しては赤字がない。国号の「中華民国」も、国号代わりとして通用の「台湾」もないのである。


台湾には国名表記がない。同じ「地域」である北朝鮮にはあるのに…

それはなぜなのか。YAHOO! JAPANには確かめていないが、同じことをやるマスコミや出版社に私がこれまで確認したところ、たいていは日本政府が台湾を『国』と認めず、『地域』としてあつかっているためだと説明し、「台湾を中国領土扱いにしている訳ではない」と強調する。

しかしそれは、批判を避けるための一時しのぎのごまかしである。この地図にしてもそうだが、政府が台湾と同じく「国」と認めず「地域」として扱う北朝鮮については、きちんと「朝鮮民主主義人民共和国」との国名を記しているのではないか。

ではなぜこのような差別が行われるのか。それは中国が、台湾の国扱いは許さないが、北朝鮮の国扱いなら怒らないからというだけの話である。

それから、台湾の「地域」扱いを「中国の地域」扱いとする誤解が、地図を作る側にも使う側にも広く持たれているのもまた問題だ。

一九五二年に発効したサンフランシスコ講和条約で「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」（第二条ｂ）こととなり、どこの国にも割譲しなかった。そのため政府は爾来、たとえ台湾がすでに中華民国（亡命政権）の支配下に置かれていても、その帰属先は未定であるとの見解なのである（中国を刺激しないよう、「日本政府は台湾を放棄したので、その地位について独自に認定できる立場にはない」との言い回しだが）。

したがって台湾を「地域」とするのは、どこの国にも帰属しない地域という意味でなのだが、それを「中国の地域」と誤解させる「一つの中国」宣伝とは恐ろしいものだ。

２、なぜ台湾には首都が示されないのか

台湾を「地域」とする地図は、自ずと台北を首都として表記しない。YAHOO! JAPANの地図も、首都の記号とする赤枠の丸を台北には付けていない。

しかし同じ「地域」である北朝鮮の場合、平壌にそれをしっかりと記しているのである。

　
平壌は首都扱いだが台北は一般の都市扱い。これではまるでプロパガンダに満ちた中国製地図だ

台湾の「中国の地域」扱いは、この点からも明らかだ。

３、なぜ台湾・中国間に境界線がないのか

台湾と中国との間を見てみよう。そこには国境線（台湾を「地域」とするなら「境界線」と呼んでも好いが）が引かれていない。

日本やフィリピンとの間には赤い国境線が見られるが、中国との間にはそれがないため、国名表記のない台湾は、「中華人民共和国」との国名表記がある領域に編入された格好だ。


日本やフィリピンとの国境線は引かれているが、中国との間にそれがなく、そのため台湾はその国の一部としか見えなくなる

もちろんこれも敢えてそうしているのである。

さて翻って、地図上の樺太を見てみたい。その島と北海道との間に国境線が見える他、島を南北に分ける境界線も見えるはずだ。それから千島列島も見よう。北海道（北方領土）との国境線の他、カムチャッカ半島との間にも境界線が引かれている。



それはサンフランシスコ講和条約で「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」（第二条ｃ）と規定されたからだ。

つまり政府は台湾と同様、この条約に基づき千島列島と南樺太も放棄し、それらをどこの国にも割譲しなかったため、すでにソ連（現ロシア）の支配下に置かれていたとはいえ、「南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定である」との見解で今日に至っているのだ。

そのためYAHOO! JAPAN製を含む地図の多くは、政府見解に忠実に、それら地域とロシア領土との間に境界線を設けているわけなのである。

それであるなら言うまでもなく、台湾と中国領土との間にも境界線を設け、台湾が中国には帰属しない地位未定地域であることを強調するべきだろう。

以上のように日本で用いられる地図は、中国の一地域と位置付ける重大な誤りだけは改めなければならない。政府見解に従って台湾を帰属先未定地域としてもいいし、現実の状況を尊重して台湾を一つの主権国家としても構わない。とにかく「一つの中国」の嘘だけは払拭すべきだ。

こうした欺瞞の品が出回る限り、「一つの中国」の印象はますます国民に刷り込まれることになる。そしてそれが日本を含む国際社会の、台湾侵略を目指す中国への抑止力を殺ぐこととなるのだ。

「中国の侵略」は「台風」より恐ろしい。それを望まない台湾人の心を慮れば、こんな誤った地図など作製できないと思うのだが。

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中國基於「一中」宣傳的不當行為？主播：永山英樹・謝惠芝

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■Taiwan is not Chinese Taipei！　2020東京五輪「台湾」正名集会

～「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えたい！～


オリンピック競技界には「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名義でしか参加が許されない台湾選手団。これは「一つの中国」という政治宣伝を受け入れた国際五輪委員会（IOC）による台湾への不当な扱いであり、政治的な差別を禁止するIOC憲章に違反するものです。そのため台湾国内では現在、「台湾」への呼称変更を求める声が高まりを見せています。

そこで日本においても、私達がそれと提携し、2020年東京五輪では台湾選手団を「台湾」の名で迎え入れるよう、IOC並びに東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、日本五輪委員会（JOC）などに訴えるべく、下記の要領で集会を開催します。

集会を開く催日は10月10日。1964年の東京五輪記念日（体育の日）です。あの大会の盛大さは日本の誇りとなりましたが、2020年もまた、一切の差別なき世界に誇れる大会にしたいと思うのです！
奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

日時：10月10日（月/祝）　18時30分～20時30分
場所：文京区民センター　2―A会議室　（東京都文京区本郷4−15−14）

（交通）
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
JR「水道橋駅」東口徒歩15分


登壇（50音順・9月22日現在）

イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
王紹英（在日台湾同郷会副会長）
土屋敬之（前東京都議会議員）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
山際澄夫（ジャーナリスト）
吉田康一郎（前東京都議会議員）

司会　

謝恵芝（ジャーナリスト）

参加費：無料

主催：台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
メール　[email protected]
電話080－7796－6353

「台湾は中国ではなく、台湾人の国！中国の台湾侵略を正当化する宣伝に加担するな！」

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国から参拝客が集まる靖国神社前でそのように訴えた。



教科書検定を悪用し、密かに小中高の社会科、地理教科書に台湾を中華人民共和国の領土として記載するよう指導してきた文部科学省。その是正を求める署名活動である（８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動）。

この日、この場所での活動はすでに恒例行事となっているが、それはいまだ目標を達成していないという意味につき、大いに悲しむべきではある。しかしその一方で、こうした訴えを重ねながら実感するのは、年々国民の台湾に対する認識が深まり、好感度が高まりつつあるということだ。

　

　　>

文科省が台湾を中国領土と承認していない日本政府の立場を顧みず、何と台湾は中国との一部と強調して台湾侵略の国家目標を正当化する中国政府のプロパガンダに与し、それを日本の子供達が使用する教科書に記載させるという「犯罪」に手を染めて早四十余年。

なぜこうした問題が長年放置されてきたかといえば、国民の多くがそれに気がつかないで来たからだ。国民のほとんどはこうした台湾に関する問題に関心もなければ知識もなかった。だからこそ文科省は安心して、子供たちに対する洗脳工作に手を貸して来ることができた訳だ。

　

　

そうした中、我々が十年ほど前からこの活動を始めるや、「自分たちは政府見解に従っているので問題ない」などと抗弁し始めた。

すぐにウソとばれる説明だが、そうした辺りに文科省が、予想外の国民からの批判に慌てふためいているのがわかる。

テレビの刑事ドラマでよくみかける犯罪者の心理そのままではないか。

しかしまだまだ我々の力は微力だ。もっと国民の声を結集して行きたい。そのような思いでこの日メンバーは、実に早朝から夕刻まで、汗水たらして頑張った訳だが、たくさんの人々が示してくれた好反応に励まされ、夢と希望を抱いた訳だ。

　　

正義は勝つ。いや、必ず勝たなくてはならない。中国侵略主義に迎合する文科省などに、国の未来を担う子供たちの教育を委ねられるかということだ。

なお現地では大勢の方に署名に応じていただき、あるいは作業に参加していただいた。また過分なる声援、寄付、差し入れもいただいた。ここに心から感謝申し上げたい。

それから今回は、四年後の東京五輪で「Chinese Taipei」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えるべきことも訴えた。やるべきことはたくさんある。





■署名にご協力を！　

用紙　http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

文科相に届けますので、恐れ入りますが台湾研究フォーラムまで郵送して下さい。
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我々台湾研究フォーラムは今年も八月十五日、全国から心ある参拝客が集まる靖国神社の御前で、毎年恒例となった街宣・署名の活動を実施する。訴えは文科省の教科書検定の是正。すなわち小中高の小学校の社会科教科書、中高校の地理の教科書、地図帳に対し、台湾を中国領土として記載するよう強要するという状況を打破することだ。

真実を教えるのが教科書の務めなら、台湾は中国の一部ではないとの事実を伝えるべき。そうさせたい。


帝国書院『新詳高等地図』。「中華人民共和国」と国名表記された領域に台湾が組み
込まれている

ところが残念ながら、この問題の存在をまだまだ多くの国民は気付いていないのだ。

あるいは気付いても必ずしも問題視しない人が少なくない。それは台湾問題は日本とは無関係の外国問題に過ぎないとの浅慮からか。それともこうした教科書などの影響で、すでに「一つの中国」（台湾は中国の一部）宣伝が脳裏に刻みまれてしまった結果か（そうした状況が文科省の人目を憚らぬ「犯罪」の温床となっているのだ）。

■中国従属の文科省に子供の教育を委ねていいのか　　　

文科省HPによれば、同省が実施する教科書検定とは「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」である。

そして「小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、（中略）適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請され」ており、そのような「要請にこたえるため（中略）検定を実施」しているとのことだが、この「適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」との使命、任務を同省は自ら放棄しているのが現状なのだ。

「一つの中国」とは台湾侵略政策を正当化するための中国政府の宣伝であって、そのような虚構を日本政府は承認していないはずである。したがって文科省は、日本の政府の立場ではなく、中国の宣伝、政治工作に従ってしまっているということになる。


同上。中国の国情を示す資料地図にも台湾が。中国側の資料を基に作成されたものだが、文科省は「資料
の原典が台湾を中国領とするなら、それに従っても構わない」と説明。こうした記載を正当化している。良識
ある者なら、「そんな馬鹿な」と思うだろう

こんな文科省に、日本の未来を担う子供の教育を任せることができるだろうか。

■文科省はいかなる「指導」で台湾を中国領と？

それでは教科書会社は、果たして文科省からどのような指導を受けているのだろうか。

小中高の教科書で台湾を中国領と記載し続ける帝国書院は、同社HPにおいて次のように説明している。

―――地図帳・教科書に掲載する国名の表記は、以前は外務省所管の財団法人「世界の動き社」が発行した『世界の国一覧表』に従うことが定められていました。この本の国名表記は、外務省が定める「国名表」に基づいてつくられていましたので、政府が公式に用いる表記でした。

このように、数年前までは文科省の指導により、『世界の国一覧表』との小冊子の記載に従い、台湾を中国領土としていたというのだ。

たしかにその当時の文科省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも、「外国の国名の表記については外務省編集協力『世界の国一覧表』によること」との規定があった。だが私自身もその内容を直接確認したことがあるが、驚くなかれ、その冊子に台湾を中国領土とする記載など一切なかったのである。

ただ、そこにはたまたま、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との小さな注釈があった。

文科省はそこに着眼し、それを以って台湾を中国領として扱う「根拠」としたようだ。

■外務副大臣「日本は台湾を中国領と承認していない」

実際に文科省は二〇〇五年、台湾を中国領と記載する教科書を合格させた根拠を問い質す笠浩史衆院議員に対し、「『義務教育諸学校教科用図書検定基準』に照らし、これら社会科地図が『教科用図書として適切であると判断され、合格』させた」と説明している。

しかし繰り返すが、日本政府は台湾を中国の一部とは承認していないのだ。ただ一九七二年の日中共同声明で、台湾は中国の一部と強調する中国の「立場」を十分理解し尊重すると表明しただけであって、中国が強く要求した承認は拒絶しているのが事実なのである。

そこで二〇一〇年には、中津川博郷衆院議員が教科書の誤りを指摘すべく、政府が台湾を中国領と認めていないことを岡田克也外相に確認を求めた。これに対して答弁に立った武正公一外務副大臣は「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明確に認めた。

だが教科書の誤記載については「外務省として答える立場にない」とし、コメントを控えた。

■偽りの「根拠」－どこにも「中国領」と書かれていない

ところで『世界の国一覧表』だが、これはその後、廃刊となり、文科省は新たな基準を設けた。引き続き帝国書院の説明を見よう。

―――しかし、『世界の国一覧表』は2007年版を最後に廃刊となり、現行の文部科学省「義務教育諸学校教科用図書検定基準別表」では、国名の表記について「（2）外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。」となっています。

ちなみにその記述は、「高等学校教科用図書検定基準別表」にも見られる。

それではこの「外務省公表資料等信頼性の高い資料」とは何か。

外務省HP「各国・地域情勢」がそれだという。帝国書院はこういう。

―――現在では、外務省ホームページ「各国・地域情勢」に掲載されている国名・首都名が、外務省が用いる公式表記となっています。弊社の地図帳・教科書では、基本的にその国名表記を正式国名として掲載しています。

そこで、ぜひ「各国・地域情勢」を見てもいらいたい。そこにもやはり、台湾は中国領土だなどとは書かれていないのだ。

「各国・地域情勢」の台湾のページには、日台関係について「台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている」とあるが、文科省は今回も、これを以って台湾を中国領と扱う根拠だと言い張るのだろうか。

■国民の抗議に狼狽した文科省が案出した「ウソ」か


同上。「中国」の人口、面積の数値には台湾のそれが含まれている。「台湾は中国の一部」との宣伝をここま
で徹底して反映されているのだ


総括しよう。

文科省は、かつては『世界の国一覧表』を、そして現在は外務省HP「各国・地域情勢」の記載を根拠に、教科書会社に対して台湾を中国領と記載するよう指導しているが、それら「根拠」なるものは一切根拠たり得ないのだ。

言い方を変えるなら、「根拠なし」を「根拠あり」と嘘を付いているのである。

それはなぜか。

台湾を中国領と教科書に記載させたのは日中共同声明以降のこと。爾来四十年数年間にわたって、こうした危険な洗脳教科書を年間数百万人もの児童、生徒に押し付けて来た文科省は、今からおよそ十年前、我々がその誤りに対して訂正を要求する運動を始動したため、慌てて「根拠」なるものを探しまわり、その挙句にこうした「根拠」を案出したようだ。

文科省が今手を染めているのは結果的に、日本国民に「一つの中国」の政治宣伝を刷り込み、「台湾は中国の一部。台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」との誤った印象、認識を抱かせ、台湾攻略の際には日米同盟の発動を阻止させようと狙う、中国の対日宣伝工作への加担なのだ。

中国の「要請にこたえるため」に検定を行い続ける文科省の行為は国家、国民に対する背信行為。その魔の手から日本の子供達の未来を守りたい。

そこで全国の人々に、こうした状況の危機感を抱いてほしい。何度も言うが、国民の多くが無知、無関心でいるかぎり、文科省の深刻な「犯罪」は止まらないのだ。

なお、最後に外務省について。

同省はこれまで「外務省として答える立場にない」とし、この教科書問題とは無関係であると強調してきたのだが、実は文科省の行為は、もともと彼らの要請に基づき始まったということだ。日中共同声明の頃、ある教科書会社の職員だった人がそう証言している。

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【過去の関連記事】

中国に加担する文科省の背信を許すな！―台湾を中国領とする教科書是正運動の報告　16/08/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2919.html

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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
（都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです）

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催　台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353　飯田孝一）

■署名にご協力を！　（台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf