台湾は日本の生命線！

■すでに有名無実の仲裁裁判所判決

中国による南支那海支配の法的根拠を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から七月十二日で一年が過ぎたが、すでに判決は有名無実化。なぜなら提訴したフィリピンのドゥテルテ大統領が紛争を棚上げしたからだ。

比・デラサール大のレナード・デカストロ教授はそれについてこう語る。

「（判決に）困った中国はフィリピンのドゥテルテ政権を金で買うことにした。ドゥテルテ政権はこの機会を利用して、より多くの経済利益を得ようとしている」（読売新聞、七月十二日）。

中国南海学院の呉士存院長も「経済発展と民政改善を重視するドゥテルテ氏は、６年の任期中に南シナ海を解決できないことを知っている」（同）と指摘している。

■毎日はフィリピンの媚中を歓迎か


習近平主席に取り込まれたかに見えるドゥテルテ大統領

このようにすっかり中国に取り込まれたかに見えるフィリピン。その現状について、毎日新聞は十二日の論説で次のように伝える。

―――「米国は同盟国だが、中国は隣人だ」。フィリピンの安全保障の専門家であるデラサール大のヘイダリアン教授（政治学）のこの言葉が、フィリピンの立場を象徴している。ヘイダリアン氏は「米国は我々にとって安全保障上の後ろ盾だ」としながらも「二つの強大な力のどちらかを選択すれば、結局、両者の間で取引材料のように扱われてしまうかもしれない」と話す。

そしてその上でフィリピンが「南シナ海の警戒・監視に向け、日本から自衛隊機や巡視船の貸与や供与も受けている」ことに触れながら、最後に同国の「ある軍幹部」の次のコメントを紹介するのだ。

「我々はさまざまな相手とやり取りすることを望む。そうすれば多様な選択肢を手にすることになる」

「多様な選択肢」とはいうが、「多様」なら好いというわけではないだろう。このようの中、選択肢には好いのも悪いのもあるだから。

■中国に寛大な毎日と朝日

ここで思い出されるのが昨年九月九日の朝日新聞の社説だ。

中国でのＧ２０首脳会議やラオスでの東アジアサミットなどで仲裁判決が取り上げられず、中国への直接的な批判が控えられたことについて、この親中反米のメディアは次のようなことを書いていた。

「こうした国際会議での文言の駆け引きに一喜一憂するのはあまり意味はない」

「そもそも緩やかな結束をめざす親睦的意味合いの強いアジアの外交行事で、分断を強調するのは得策ではない。東南アジア諸国にとっては、米国につくか中国につくかを明確に選択しないのは賢明な対応なのだ」

毎日も朝日と同様、たえず中国に寛大であり続けようとする左翼メディアである。今回の論説もそれと同じ考えに立って、米中のいずれか一方だけを選択しない「フィリピンの立場」を高く評価しているのだとすれば、それは読者に誤った認識を与えかねず、甚だよろしくない。

そもそも「米国につくか中国につくかを明確に選択しない」など、長期的に見れば「賢明」でも何でもないのである。

■米中を警官とヤクザと見ればいい

南支那海を一般社会に例えるなら、国際法を無視して軍事力で支配権の既成事実化に躍起になる中国は暴力団さながらであり、それに対して軍事力で牽制を続ける米国は、ちょうど警察官の役割を果たしていると言えよう。

そうした観点に立ついならば、毎日や朝日の主張が誤っていると分かるはずである。警察との付き合いを断つなら、あるいは警察には協力するが暴力団の不興を買うのを恐れて両方に好い顔をするなら、いずれは暴力団の言いなりとならざるを得なくなろう。

前出のデカストロ教授もこう話している。

「ドゥテルテ大統領は、米国や日本との同盟関係を犠牲にしてまで、中国の歓心を買っている」

「フィリピンは３月、中国と、インフラ開発費として巨額の経済援助を受けることに合意した。しかし、プロジェクトを実行するのは中国企業であり、最終的には中国の利益となる。ドゥテルテ大統領の対中政策は、国を金で売る行為にほかならず、長い目で見ると誤りだ」

■それでも中国を擁護するのか

中国という名の暴力団が狙うのは南支那海だけでない。米国という警察官を追放し、アジア太平洋地域全体の覇権を握ろうとしているのである。そのための脅し、そのための宥めを各国に行っているということを知らなければならない。

「暴力団と交際してはならない」であるとか、「暴力団を恐れない市民の勇気を暴力団は最も恐れる」というのは一般社会の常識だが、そうした真理は国際社会にも通用するのである。フィリピンも日本もどの国もみなで力を合わせ、南支那海における「暴力団追放キャンペーン」に乗り出すべきなのだ。たとえ中国が反撥しても、それを恐れてはならないのである。

それを考えると、アジア太平洋地域の平和と安全にとり、ドゥテルテ政権というのは本当に危険な存在だ。日本と共に第一列島線を構成するこの国が、中国の影響下に転落して行くなどとは、実に憂慮に堪えないことなのだ。

そしてもう一つ、それと同じように危険な存在が、中国をどこかでしっかり擁護している毎日、朝日といったメディアなのである。

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■7・15浅草 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時 平成29年７月15日（土）14時00分～17時00分　※雨天の場合16日に延期

場所 浅草寺・雷門付近（台東区浅草一丁目）

交通：東武スカイツリーライン、東京メトロ銀座線、つくばエクスプレス、都営地下鉄浅草線「浅草駅」下車

内容 街頭演説、署名活動

弁士

水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
土屋敬之（元東京都議会議員）
その他 多数

主催 2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会　http://2020taiwan-seimei.tokyo/

後援 頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

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■7・16 大阪なんば ～ 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！― 2020 東京五輪 「台湾正名」街宣・署名活動

日時 平成29年7月16日（日）　13時00分～16時00分　※ 雨天決行

場所 大阪高島屋前
（地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線 なんば駅 / 南海電車 なんば駅）

主催 台灣建國應援團（台湾建国応援団）

協力 台湾研究フォーラム

後援 2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会

お問合せ TEL 090-3872-9347 （田邊憲司）

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

■安心できないフィリピン大統領の天秤外交　

中国を訪問し、習近平主席と南支那海問題を二国間で解決すると約束したフィリピンのドゥテルテ大統領。「法の支配」ではなく「中国覇権主義の支配」を目指す中国のペースに乗り、仲裁判決の棚上げを事実上表明した格好となった。


訪中したドゥテルテ大統領。中国の意向に応じ、仲裁判決を巡る争いを棚上げに

現地では「米国と決別する」とも言い放ち、日米などに衝撃を与えたが、しかし十月二十五日から三日間の日本訪問では、安倍首相との会談で国際法や米国との同盟関係の重要性を確認し、東・南支那海を巡る日中対立に関しても「常に日本の側に立つ」とも強調するなどした。

これで日本国内ではいくらか安堵が広がった。

たとえば産経新聞の社説を見てみよう。ドゥテルテ氏の訪中直後の十月二十二日には、「中国は、南シナ海を『平和で自由な海』として守る国際秩序の法的枠組みを無視しつづけている。ドゥテルテ氏の姿勢はそれに手を貸すもので、地域における脅威を増大させかねない」と強い懸念を表明していたが、二十八日になると、「懸念はいまなお大きいが、安倍晋三首相との首脳会談で南シナ海問題は法の支配に基づき解決する、という基本姿勢を確認したことは成果といえよう」と書いている。

ドゥテルテ氏には「日中双方に配慮して経済的な実利を得る『天秤外交』の意図」（読売）や、「日本への期待の裏には、同盟国として依存してきた米国と距離を置く『独自外交』の実現へ、中国からの支援を当て込みながら、中国牽制へ日本を利用し、大国の間でバランスを取りたいという思惑がにじむ」（産経）と見られ、必ずしも中国一辺倒ではないとの印象が持たれるに至ったわけだ。

もっとも、現段階では米中、あるいは日中を天秤にかけているところでも、今後どうなるかは見通せない。つまり、まったく安堵などしてはいられないのだ。

■左翼も保守派も訪日ドゥテルテ氏に親しみを抱いたか


日本では親日ぶりを終始示したが

ドゥテルテ氏には安堵しただけでなく、期待を抱いた日本人も多いのではないか。

想像だが、もともと親中反米の左翼の多くはドゥテルテ氏にシンパシーを抱いているのではないか。同氏が都内の講演で「二年以内に外国軍部隊の駐留から我が国が解放されることを望んでいる」との表現で米軍の撤退を求めたのにはさぞや狂喜したはずである。

麻薬対策で見られる人権無視の姿勢にもお構いなしかも知れない。中国や北朝鮮の人権状況などには冷淡さが目立つように、左翼の人権重視の主張は口先だけのご都合主義である場合が実に多い。

ドゥテルテ氏の親中姿勢を苦々しく思ってきた保守派層にも、日本滞在中は終始親日姿勢を示し続けた同氏に親しみを抱いた者は少なくないだろう。来日直前に「一番お会いしたいのは 天皇陛下だ」と述べるなどで、そうした層の心をもしっかり捉えたのではないだろうか。

またその反米姿勢に共鳴する保守派もいることだろう。しかし保守派であれ左翼であれ、そうした情緒に流されて、冷徹なパワーゲームが展開するアジアの国際情勢の深刻さを見落としてはならないと思う。

反米であっても反中は貫くべし。日本人にせよフィリピン人にせよ、その反米感情のために、アジアの海が中国覇権主義に呑み込まれるのを座視していいわけがない。もし南支那海が中国の海となれば、日本の海上輸送路もあの国の扼するところとなるが、そうなれば日本はどうなるかを考えればいい。

■中国に一辺倒ではないからと安心はできない

二十八日の産経社説も次のように論じている。

―――日本との関係を重視する姿勢は大いに歓迎したいが、それを中国の海洋覇権拡大を阻止する方向に実際に生かさねばならない。

―――仲裁裁定は中国の一方的な権利主張を認めなかった点で重要な意味を持つが、中国は「紙くず」と切り捨てている。中国は今後も自国に有利なようにフィリピンに働きかけ、揺さぶるだろう。

―――中国の切り崩しにドゥテルテ氏が態度を翻さぬよう、自由と民主主義の価値観を共有する日本や米国などが支えていくことが極めて重要になっている。

つまり、ドゥテルテ氏が中国一辺倒ではないからといって、安心できないということだ。中国もまた、今この時においても、フィリピンを取込み、自らの影響下に組み込もうと躍起となっているのだから。

そしてそうした状況が進行中であるのを物語るのが、スカボロー礁付近の中国監視船が二十五日以来、姿を消していることだ。

■消えた中国監視船―始動する中国の謀略


スカボロー礁附近でフィリピン漁船を駆逐する中国監視船（2015年9月）。しかし今、こうした妨害が停止されてい
るのはなぜか

スカボロー礁はフィリピンのＥＥＺ内に位置するが、二〇一二年に中国に強奪されていた。それだけにフィリピン漁船は漁を再開できると大喜びだが、しかしそれは、中国監視船によるフィリピン漁船への妨害を不法と認めた仲裁判決を、中国が受け入れたからではもちろんない。

英ＢＢＣ（中国語サイト）は「ドゥテルテの『棄米親中』の外交姿勢への返礼に見える」と報じる。

中国外交部の報道官は二十八日、「ドゥテルテ大統領の訪中期間中、南海での漁業産業協力をも含む中比漁業協力問題について話し合った。それにより両国は意思の疎通を維持しているというこということだ」と説明した。

ドゥカルテ氏自身もすでに二十三日、「（中国での協議の結果、）あと数日待てば我々はスカボロー礁に戻り、漁をすることができるかもしれない」との見方を示していた。

冒頭で同氏が中国のペースに乗ったと書いたが、そういうことなのである。「争議棚上げ・共同開発」という中国の外交謀略にひかかってしまったのだ。

中国外交部のＨＰによれば「鄧小平同氏が提示した領土争議の平和的解決のための新思考」であり、その基本的な含意は「第一に主権は我が方に帰属するとした上で、第二に領土争議の徹底解決の条件が整わない時は、先ず主権帰属問題は語らず、棚上げにし、第三に争議のある領土を共同開発する。第四に共同開発の目的だが、それは協力を通じて相互理解を増進し、最終的には合理的に主権帰属問題を合理的に解決することにある」とのことである。

要するに係争地を我が物にする環境が整うまでの時間稼ぎが狙いなのである。中国は尖閣諸島問題を巡り、日本に対しても盛んにこの謀略を仕掛けててきたわけだ。これに対して日本側は「棚上げすべき領土問題は存在しない」と拒絶して来たが、しかしドゥテルテ氏はそんな罠に、まんまとはまってしまったのか。

米中を両天秤に掛けるのは、一市民が法治社会と暴力団とを天秤にかけるのと同じである。暴力団の力を借りて社会を欺き、利益を得ようとしたところで、いつしか暴力団の言いなりになり、深みにはまって抜け出せなくなるのがおちだろう。だがドゥテルテ氏は、まさにそのような危険な道を選んでしまっているのである。

フィリピンとともに第一列島線を構成する日本にとり、そのように中国の影響下へと転げ落ち行くかに見えるドゥテルテ氏は、やはりトラブルメーカーだとしか言いようがないのである。

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十月二十日に北京で行われた比中首脳会談。習近平主席のペースに乗るドゥテルテ大統領の姿に、日本国内でも不安が広がっている。



親中メディアである朝日新聞ですら、二十二日の社説で「フィリピンは南シナ海問題で常設仲裁裁判所に提訴した当事国だ。今夏、中国が主張する権利を全面否定する判決を得た。中国に言いたいことが多々あったろうが、今回は封印した」ことに関し、次のように懸念を示している。

―――中国、フィリピンをはじめ、どの国であれ、国際社会の一員として順守すべき原則がある。「法の支配」である。

―――初訪中したドゥテルテ大統領は、南シナ海問題で突っ込んだ論議をせず、習近平国家主席は巨額の支援で応じた。

　近隣国同士が関係を改善すること自体は好ましい。ただし、互いの狭い利益のために「法の支配」を軽視するなら、アジア地域の重い懸念となろう。

新華社によれば会談で習近平氏は次のように述べた。

「中比は海を隔てて向き合う近隣同士。両国人民は血縁相親の兄弟である」

「短期間で話が付かないものは暫時棚上げすることできる。双方は手を携えて共に発展し、両国の人々がさらに多くの実益が得られるようにする必要がある」

そしてそれに対してドゥテルテ氏はこう応じたそうである。

「中国は偉大な国だ。比中の悠久の友好を揺るがすことはできない。中国の巨大なる発展の成果は世界から尊敬されている」

こうした習近平氏の南支那海問題の棚上げの提案を受け、二十二日の産経新聞のコラム「産経抄」は比国に警鐘を発している。

―――「すぐに合意するのが難しい問題は、棚上げが可能だ」。中国の習近平国家主席は２０日、南シナ海の領有権問題について、フィリピンのドゥテルテ大統領にこう持ちかけた。どこかで聞いたことがあるようなセリフだと感じた人も多いはずだ。それもそのはず、これは中国の領土問題をめぐる常套句である。

―――「こういう問題は一時棚上げしてもかまわない」。１９７８年、日中平和友好条約批准のため来日した中国の鄧小平副首相は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関してこう述べた。次の世代の知恵に任せようという提案だが、実際はどうなったか。

―――中国は棚上げ論を言う一方で、領有に向けて既成事実を積み重ねていたのである。にもかかわらず、わが国ではもはや意味がない棚上げ論に関して「日中合意はあった」（野中広務元官房長官）などと、自ら中国の術中にはまりたがる向きが後を絶たない。

そしてこう述べた上で、次のように訴えるのだ。

―――ドゥテルテ氏は２５日に来日する。安倍晋三首相には、尖閣諸島周辺海域での中国公船・漁船の傍若無人な振る舞いを説き、フィリピンが棚上げ論のわなに落ちつつある現状について厳しく忠告してもらいたい。

これに私は同感するとともに、ドゥテルテ氏の振る舞いに懸念を強める全国国民に対しても、同じような「忠告」を行いたいのだ。

「実は日本国内もドゥテルテだらけである」と。

産経抄も言う如く、東支那海（尖閣諸島）や南支那海の問題などで「自ら中国の術中にはまりたがる向きが後を絶たない」のである。「中国は偉大な国だ」「中国の発展は尊敬されている」といった中国迎合で、あの国からは「兄弟」の如く扱われている人々のことだ。

朝日新聞にしても、実際にはそうした勢力の代表格だ。

前掲の社説は実は次のようにも主張しているのである。

―――日米両政府は中国の海洋進出への牽制策として、フィリピンとの関係を強めてきた。その意味で今回の対中接近を不安視する声もあるが、大局観をもって冷静に情勢を注視すべきだ。

「大局観をもって冷静に情勢を注視」するとは具体的にはどういうことか。社説はそれには触れていないが、そもそも最初から説明などできまい。

要するに日米同盟による「中国の海洋進出への牽制」を批判したいだけなのだろう。平和安保法制反対キャンペーンでの狂奔を続ける朝日の本音がここにはっきり表れている。

そして細かいようだが本質問題に関わるので付言したい。社説は「フィリピンは南シナ海問題で常設仲裁裁判所に提訴した当事国だ。（中略）中国に言いたいことが多々あったろうが、今回は封印した」と書いていたわけが、それは「言いたいことが多々あったろうが、今回は封印した」という比国の譲歩を高く評価するものだ。

「緊張を高めるな」の一点張りで中国への譲歩、妥協を訴え、日米の中国牽制を牽制し続ける朝日ならではの評価と言えそうだ。地域の緊張緩和には一向に役立ちそうもない言説である。

今回の比中の動向への懸念表明などは、しょせんは中国を脅威に感じる世論（読者）に配慮したまやかしということか。

いずれにせよこのメディアが相変わらず「自ら中国の術中にはまりたが」っているのは確かなようである。

【過去の関連記事】

第一列島線上の不安要素はフィリピン新政権の中国迎合―「馬英九」去って「ドゥテルテ」来たる！　16/06/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2878.html

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米国の情報機関、国家地球空間情報局のロバート・カーディロ局長は議会の公聴会で、「中国による南支那海での人工島建設の目的は、軍の永久駐留である可能性が」と指摘。「中国が主張するような商業、観光目的ではない」と強調したことが十月十一日に報じられた。

これを受け中国側は、「米国の情報機関が南支那海を監視していることを自ら暴露した」（人民日報）などと反撥。あくまでも平和利用が目的だと宣伝し続ける気だろうか。

翌十二日には台米海洋協力に関するシンポジウムがワシントンで開かれ、シンクタンク、プロジェクト2049研究所のイアン・イーストン研究員が、中国軍にはイトゥアバ島（太平島）を何としてでも奪取すべき標的と定める可能性が高いと指摘した。


イアン・イーストン氏

イトゥアバ島とは台湾が支配するスプラトリー諸島最大の島。台湾はかつてここに海軍陸戦隊を配備していたが、二〇〇〇年に海岸巡防署（日本の海保に相当）が発足し、島の管轄を引き継ぎ、今日に至っている。要するに防備が手薄であるという訳だ。

そこでイートン氏は主張した。「米国政府は台湾に再び陸戦隊をイトゥアバ島に配置するよう促すべきだ」と。

そして「それは戦術的理由からではない。堅固な軍事要塞が存在するという強烈な戦略的シグナルを発信するためだ」と強調した。

一方、米国務省で東亜軍事問題のブレーンを務めていた安大維氏は、「米国は他国が軍事的配備を強化するのを懸念している」と指摘しつつも、「しかしイーストン氏の観点はとても良い。つまり台湾がそうした動きを見せれば、軍備強化を目指す他の国々と対等な地位を得られるからだ」との見方を示した。


安大維氏

実際に台湾がそうした方向に動けば、一つのメッセージを世界に発信することになる。

かつて国民党の馬英九政権は「中国（中華民国）政権」の立場に立ち、中華人民共和国と同様に、そしてそれと歩調を合わせるかのように、九段線（台湾では十一段線と呼ぶ）なる主張（国際法を度外視したフィクション！）を展開していたが、今年発足の民進党の蔡英文政権は国際法の遵守を誓約しており、イトゥアバ島など実効支配するエリアの領有権のみを主張して行く構え。

したがってイトィアバ島での防衛力強化は「台湾は中国ではなく日米などの側に立ち、地域の平和と安全の維持に寄与する」との大切なメッセージ発信に繋がるはずだ。

そうなれば従来南支那海や東支那海（尖閣諸島）の問題で台湾に連携を求め続けてきた中国はこれに慌て、そして激怒することになるだろう。しかし逆に日米は、そうした台湾の動きに期待を寄せるべきである。
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ラオス・ビエンチャンで九月七日に開催されたＡＳＥＡＮと中国の首脳会議。

閉会後に発表された共同声明は、南支那海に関する中国の主権の主張を否定した仲裁裁判所の判決には触れず、また領有権争いは「直接の関係国による協議と交渉を通じて解決する」とした。

明らかに日米を含む域外国を排除して対中包囲網を破り、「直接の関係国」との二国間交渉で各個撃破を狙う中国の意向を受けてのものである。

ここで会議で注目されたのが、これまで対中強硬姿勢を示して来たフィリピンの態度の軟化だった。「中国を刺激したくない」が口癖とされる同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は席上、自国の提起に対する仲裁判決には一切言及しなかったのだ。


9月7日、顔を合わせたドゥテルテ大統領と中国の李克強首相

こうした対中スタンスの背景にある考えについては、ペルフェクト・ヤサイ外相が最近、海外メディア関係者との懇談会の発言が参考になる。八日にNHKの報道番組が取り上げたので、下に引用したい。

―――南支那海は世界の輸出入品の六〇％が運ばれるエリア。この海域を通って貿易は行われており、各国の主張は国益の沿ったもので、フィリピンも例外ではない。

―――中国に面目を保つ機会を与えることもとても重要。中国のメンツを保つ最善策は貿易や投資、インフラ整備を行ってもらうこと。

―――二国間交渉を提案し、中国が立場を考え直す余地を与えなければならない。問題解決の最善策として二国間交渉を行う。

もはやドゥテルテ政権にとっては、仲裁判決より中国のメンツの方が重要らしい。強制力な判決にまったく拘束されないあの国の姿に、すっかり怖気づいてしまっているかのようだ。

フィリピンの歩み寄りで中国が「立場を考え直す」などあり得ないだろう。そもそも中国はアジア太平洋地域での覇権確立の一環として、国際社会での反対を押し切ってでも南支那海の支配を固めることに全力を傾注しているのだ。

フィリピンを威圧して二国間交渉に持ち込むのは目的ではなく手段の一つ。それが奏功したたからと言って中国が何を変えるというのか。

そのようなことをヤサイ外相が理解していないはずがない。

したがって以下の発言に至っては、虚言の響きを拭うことができない。

ーーースカボロー礁に人工島を建設することは、超えられないレッドライン。仲裁裁判所はスカボロー礁を中国、フィリピン、ベトナムの伝統的漁場と判断した。


ヤサイ外相。その発言に敗北主義的な心理が滲み出ていた

単なる有権者向けの強がりではないか。今のような敗北主義的心理のまま、権益死守の「レッドライン」を本当に設定できるのか。

また「仲裁裁判所の判断』も口にするが、そもそも彼らはこの武器を半ば放棄しているのではないか。

いざという時は米国の支援に縋ろうというのだろうが、本当にそのように中国と対抗する覚悟はあるのかが疑問だ。

ＮＨＫの番組では解説委員が、今のフィリピンの姿を「力による支配と法による支配の間で揺れている」と表現した。要するに、中国の属国の如き存在になり下がるのか、それとも日米との関係強化を図りながら中国と対峙し続けることができるのかということだろう。

日本のメディア各社も、ドゥテルテ氏の中国迎合姿勢には失望を隠さない。ＡＳＥＡＮ首脳会議を機に予定された米比首脳会談が中止になったのを受け、毎日新聞の社説は次のように書く。

ーーー心配なのは、仲裁判決の当事者であるフィリピンの迷走ぶりだ。ドゥテルテ大統領は、オバマ米大統領に対する暴言で首脳会談の機会を逃し、すぐに後悔を口にした。そうかと思えば、きのう行われた米国とＡＳＥＡＮの首脳会議には姿を見せなかった。

―――フィリピンは、スカボロー礁での中国による新たな埋め立てへの危機感を表明している。ドゥテルテ氏の言動は、そうした切迫した状況を認識しているか疑わせるものだ。フィリピンの国益にも反する言動であることを自覚してほしい。

北海道新聞も社説で次のように論じた。

ーーー気になるのはフィリピンだ。今夏就任したドゥテルテ大統領は自らの暴言でオバマ米大統領との会談の機会を失った一方、中国に対しては支援を見込んで態度を軟化させている。ＡＳＥＡＮが分断されれば、中国を利するだけだ。結束こそが共同体としての力の源泉である。

このような状況が続けばやがて南支那海は中国の内海と化し、あの海域を通う海上輸送路の大動脈が中国覇権主義に扼されることとなりかねない。これまで親中的な論説を展開して来たこれらメディアも、さすがに現実を直視しないではいられなくなっているようだ。

もっとも日本の政界でも、中国に頭が上がらないドゥテルテ流の敗北主義勢力が、早くから尖閣諸島の問題の棚上げを主張したり、南支那海問題への関与を非難したりしているところだ。

地政学の観点から考えたい。こうした親中勢力が第一列島線を形成する日比両国の内部で根を張っているのがいかに由々しき事態であるかを。


「第一列島線」上における対中宥和政権の存在がいかに危険かを考えたい

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