安倍政権は日台関係の深化を目指すー親中勢力は妨害するな
2016/05/31/Tue
台湾の最大手紙自由時報（五月二十九日）は「日台関係強化／安倍政権がＮ響公演に蔡英文を招待」と題する記事を掲載。
それによれば安倍晋三政権は、二十日の台湾・蔡英文政権発足後、「両国関係の深化に高度の期待を寄せ」ており、「特に政治的な敏感性のない文化交流方面でのレベルアップや推進を意識的に行おうとしている」という。
自由時報の記事。日台関係強化のため、安倍政権はＮ響公演に蔡英文総統を招待したという
そして六月三、四日に行われるＮＨＫ交響楽団の台湾公演は日台双方から「新政権による新ラウンドの始まりを祝う文化的イベントと看做されており、日本側はすでに外交ルートを通じ、蔡英文総統に招待状を送付している」とのことだ。
ちなみにＮ響の台湾公演だが、「前回は一九七一年二月。当時台日には正式な国交があったが、翌年日本は中華人民共和国と国交を結んだ」ため、今回四十数年ぶりなのだという。
その他、日本側は「今年十二月、東京国立博物館の国宝、重文を紹介する日本美術展を故宮博物院南院（※台湾嘉義県）で開催することも予定している」とのことである。
記事は、「台湾の前政権は『友日』政策を打ち出していたが、しかしその八年間での実情は言うまでもないことだ。安倍政権は蔡英文との積極的な連携で『真の友好』に基づく相互の信頼、理解を再構築することに充分自信がある」と指摘する。
たしかに安倍政権は日中国交樹立後の歴代政権と比べ、最も台湾との交流に積極的だ。台湾を「重要なパートナー」とする表明を公然と繰り返すなど、従来であれば中国への配慮でとてもできなかったことではないか。
今回の新政府発足でも、それを警戒する中国をよそに、「我が国と基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー、大切な友人だ」（菅義偉官房長官）、「協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」（岸田文雄外相）と強調している。
もちろん「経済関係と人的往来」とわざわざ強調するのは、「政治交流はしない」との相変わらずの対中メッセージではあるが、しかしその一方での「基本的価値観の共有」という強調は、中国には政治的な反中国提携宣言に聞こえているはずである。
一方、蔡英文政権が発足から三日後の二十三日に見せた対日姿勢も注目したい。
「（沖ノ鳥島の地位に関する）国連大陸棚限界委員会の決定を尊重する。決定が下されるまで法律上特定の立場を取らない」と表明し、同島を「島ではなく岩礁であり、日本はＥＥＺを設定する権利はない」との馬英九政権の主張を取り下げたのだ。
そして「台日友好関係の維持という共通認識に基づき、双方は『海洋事務協力対話』のメカニズムを設置することを決めた」と発表した。
第一・第二列島線間のちょうど中間に位置するのが沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ。台湾併呑を狙う中国にとり、まさに
支配したい海域である。求められるのはここを巡る日台の対立ではなく協力なのだ
これを受け、中国外交部は翌日、「沖ノ鳥礁は西太平洋上にある日本本土とは遠く離れた孤立した岩礁。日本は不法にも七十万平方キロ近くもの管轄海域を主張するが、これは国際社会全体の利益に厳重な損害を与える」などと大袈裟に反撥してみせた。
それはそうだろう。馬英九政権が交代直前になって中国と歩調を合わせ、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥礁」と呼び変え始めたのは、日台分断を図って中国の歓心を買おうとしたようなもの。その傀儡的姿勢を蔡英文政権が放棄したのだから、ヒステリックに騒ぎたくなるのも当然だ。
そもそも中国が、沖ノ鳥島を起点とする日本のＥＥＺを否定したがるのは、西太平洋の軍事的制覇を狙っているためだが、そうした日台に軍事的脅威を及ぼそうとする中国に、馬英九総統は最後の最後で大きく歩み寄ったわけなのである。
蔡英文政権がそうした路線を取り消したのは当然かもしれないが、いずれにせよこれはこれで、一つの画期的な安全保障交流の動きと言っていい。
今後の日台関係の深化に期待しよう。日本国内の親中派は馬英九のように日台分断で狂奔しないこと。馬英九は中国系だからこそ親中反台だが、日本人がそれを真似してどうするのだろう。
とりあえずは、蔡英文総統にはＮ響の公演をゆっくり楽しんでもらいたい。
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それによれば安倍晋三政権は、二十日の台湾・蔡英文政権発足後、「両国関係の深化に高度の期待を寄せ」ており、「特に政治的な敏感性のない文化交流方面でのレベルアップや推進を意識的に行おうとしている」という。
自由時報の記事。日台関係強化のため、安倍政権はＮ響公演に蔡英文総統を招待したという
そして六月三、四日に行われるＮＨＫ交響楽団の台湾公演は日台双方から「新政権による新ラウンドの始まりを祝う文化的イベントと看做されており、日本側はすでに外交ルートを通じ、蔡英文総統に招待状を送付している」とのことだ。
ちなみにＮ響の台湾公演だが、「前回は一九七一年二月。当時台日には正式な国交があったが、翌年日本は中華人民共和国と国交を結んだ」ため、今回四十数年ぶりなのだという。
その他、日本側は「今年十二月、東京国立博物館の国宝、重文を紹介する日本美術展を故宮博物院南院（※台湾嘉義県）で開催することも予定している」とのことである。
記事は、「台湾の前政権は『友日』政策を打ち出していたが、しかしその八年間での実情は言うまでもないことだ。安倍政権は蔡英文との積極的な連携で『真の友好』に基づく相互の信頼、理解を再構築することに充分自信がある」と指摘する。
たしかに安倍政権は日中国交樹立後の歴代政権と比べ、最も台湾との交流に積極的だ。台湾を「重要なパートナー」とする表明を公然と繰り返すなど、従来であれば中国への配慮でとてもできなかったことではないか。
今回の新政府発足でも、それを警戒する中国をよそに、「我が国と基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー、大切な友人だ」（菅義偉官房長官）、「協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」（岸田文雄外相）と強調している。
もちろん「経済関係と人的往来」とわざわざ強調するのは、「政治交流はしない」との相変わらずの対中メッセージではあるが、しかしその一方での「基本的価値観の共有」という強調は、中国には政治的な反中国提携宣言に聞こえているはずである。
一方、蔡英文政権が発足から三日後の二十三日に見せた対日姿勢も注目したい。
「（沖ノ鳥島の地位に関する）国連大陸棚限界委員会の決定を尊重する。決定が下されるまで法律上特定の立場を取らない」と表明し、同島を「島ではなく岩礁であり、日本はＥＥＺを設定する権利はない」との馬英九政権の主張を取り下げたのだ。
そして「台日友好関係の維持という共通認識に基づき、双方は『海洋事務協力対話』のメカニズムを設置することを決めた」と発表した。
第一・第二列島線間のちょうど中間に位置するのが沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ。台湾併呑を狙う中国にとり、まさに
支配したい海域である。求められるのはここを巡る日台の対立ではなく協力なのだ
これを受け、中国外交部は翌日、「沖ノ鳥礁は西太平洋上にある日本本土とは遠く離れた孤立した岩礁。日本は不法にも七十万平方キロ近くもの管轄海域を主張するが、これは国際社会全体の利益に厳重な損害を与える」などと大袈裟に反撥してみせた。
それはそうだろう。馬英九政権が交代直前になって中国と歩調を合わせ、沖ノ鳥島を「沖ノ鳥礁」と呼び変え始めたのは、日台分断を図って中国の歓心を買おうとしたようなもの。その傀儡的姿勢を蔡英文政権が放棄したのだから、ヒステリックに騒ぎたくなるのも当然だ。
そもそも中国が、沖ノ鳥島を起点とする日本のＥＥＺを否定したがるのは、西太平洋の軍事的制覇を狙っているためだが、そうした日台に軍事的脅威を及ぼそうとする中国に、馬英九総統は最後の最後で大きく歩み寄ったわけなのである。
蔡英文政権がそうした路線を取り消したのは当然かもしれないが、いずれにせよこれはこれで、一つの画期的な安全保障交流の動きと言っていい。
今後の日台関係の深化に期待しよう。日本国内の親中派は馬英九のように日台分断で狂奔しないこと。馬英九は中国系だからこそ親中反台だが、日本人がそれを真似してどうするのだろう。
とりあえずは、蔡英文総統にはＮ響の公演をゆっくり楽しんでもらいたい。
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