台湾は日本の生命線！

日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。



【台湾チャンネル】第58回、映画「ＫＡＮＯ」に中国警戒／深まる日台の観光交流[桜H26/11/28]

http://youtu.be/qRAZP0LgJ9E?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


今回は①日台の歴史的な絆を図説する新刊『台湾と日本人』の紹介、②戦前甲子園で活躍した台湾代表嘉義農林チームの活躍を描いた台湾のヒット映画「ＫＡＮＯ」が、“親日”との理由で中国から警戒されているというニュース、③日台の観光交流が盛んになる中、台湾政府が都内で開催した観光セミナーのＶＴＲ紹介、そして④台湾を中国領土とする地図大手の昭文社に対し、この番組が公開質問状を送付したとの報告です。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第58集、讓中國不高興的「ＫＡＮＯ」・深化中的台日觀光交流

本集内容：①介紹闡述日台?史的新書「台灣與日本人」。②介紹電影「KANO」因為??容“親日”而引起中國的不滿，打壓金馬獎的消息。③透過畫面介紹，日台觀光交流熱絡的觀光局訪日舉之宣傳活動。 ④本節目對將台灣納入中國領土的地圖書籍出版大宗昭文社寄出公開質疑書。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第59回、台湾派が大勝！国の前途を賭けた地方選挙[桜H26/12/4]

http://youtu.be/JBwcdUTjtP8


今回は台湾で11月29日に投開票が行われた統一地方選挙について。次期総統選挙の前哨戦として「青」陣営（国民党など親中派）と「緑」陣営（民進党など台湾派）が激しく争った6直轄市を含む22県市の首長選挙では「青」が大敗。最も注目された首都台北市長選でも、民進党に近い無所属の柯文哲氏が国民党の連勝文氏に圧勝した。現地での映像や台湾の専門家へのインタビューを交えながら選挙結果を分析し、今後の台湾の行方、そして台中関係、日台関係などを展望します。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第59集、本土派大勝！攸關台灣未來的選戰[櫻2014/12/4]

本集報導台灣的九合一選舉結果。這場2016總統選舉的前哨戰，在藍緑兩陣營的激烈的交鋒後由緑營勝出，最受矚目的台北市長選也由柯文哲打敗連勝文取勝；透過台灣當地的畫面及政論家的分析，展望台灣今後的願景與台中關係及日台關係。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第60回、台湾の若者が語る日本の魅力とは？／台湾ゆかりの江の島「児玉神社」[桜H26/12/11]

http://youtu.be/_jxlcHW6H-8


９０年代に台湾でも大ヒットした日本の漫画・アニメ「ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ（スラムダンク）」。当時それに夢中になった子供たちが大人になり、最近作品中に描かれた江ノ島電鉄の踏切（神奈川県鎌倉市）に観光で押し寄せている。今回はその人たちへの現地インタビューを通じ、台湾の若い世代の日本に対する思いや、深まり行く日台文化交流について考える。また江ノ電沿線での台湾ゆかりの観光地として、大正時代に台湾からの奉賛で創建された児玉神社（御祭神は陸軍軍人で台湾総督だった児玉源太郎）の様子もＶＴＲで紹介する。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第60集、「灌籃高手」粉絲前往經典平交道／江之島「兒玉神社」和台?灣的連結

本集報導: 轟動於90年代台湾的日本動漫「灌籃高手」場景地―江之島電鐡「鎌倉高校前」車站附近的平交道，近年來成為台湾觀光客絡繹不絶的景點。本節目進行實地採訪，探討日本文化對台灣人之魅力的同時，也將台灣人對日本的友情介紹給日本觀衆。另外，介紹江之島電鐡沿線台灣人値得一訪的觀光景點―祭祀著第三任台灣總督兒玉源太郎的「兒玉神社」。該神社於1918年創建時，建設經費與用材（木材、石材）的大部分都是來自台灣的捐贈，連結台日間的歴史情誼。
主播：永山英樹・謝惠芝

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12.31 さようなら NHK！ 反日メディア糾弾祭り



平成26年12月31日（水）

15時00分　街頭宣伝活動　於・渋谷駅ハチ公前広場
15時40分　NHK へ移動開始
16時00分　街頭宣伝活動　於・NHK 横 代々木公園並木通り入口付近
19時30分　終了

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みは御遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/

■台湾人から姓を奪った民族浄化か

一九三七年の支那事変勃発後、日本統治下の台湾で総督府が強力に促進したのが皇民化運動（皇国精神強化運動）だ。当時は日本領土に編入されてからすでに四十年を超えながらも、いまだ本島人（台湾人）の七割もが国語を解さないという状況の下、人々を精神的にも内地人（日本人）と同化させ、全島一丸となって非常時に当たる事を目的とするものだった。

これは世界の近代国家で見られた近代国民化運動の一つだったわけだが、戦後は日本の左翼勢力と国共両党の中国人勢力が相呼応して進めてきた反日プロパガンダにより、まるで残忍な民族浄化政策の代名詞のように見られるようになり、特にその中でも台湾人から姓を奪い日本式の姓名を強制したという「改姓名」がその象徴の一つとして強調されてきた。

　
「ＮＨＫスペシャル／ＪＡＰＡＮデビュー」第一回「アジアの“一等国”」でも歪曲された改姓名の歴史

しかし史実を言えば、改姓名は強制的なものではなく許可制だった。

■改姓名は強制ではなく許可制

台湾総督府が戸口規則（戸口とは台湾における戸籍）を改正し、改姓名の手続きを受け付け始めたのは一九四〇年の紀元節（この日は神武天皇のご即位から二千六百年に当たるとされた）からだが、その日から一九四三年までに改姓名を行った者は十二万六千人で、本島人人口のわずか二・〇六％にしか及ばなかったのも、それが許可制だった証である（一九四四年一月から許可条件は緩和されたが、それから一九四五年八月の終戦までの統計はない）。

それでもなお「強制した」と歴史を捏造するのは、日本糾弾が狙いだからだ。

二〇〇九年に放送された「ＮＨＫスペシャル／ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回「アジアの“一等国”」は、日本統治を糾弾する目的でさまざまな歴史捏造、印象操作を行い、裁判沙汰にまでなったが、この番組も例外ではなかった。

■ＮＨＫ集団訴訟で明かされた意図的捏造

番組中、「小林（※小林躋造台湾総督）は皇民化というスローガンを掲げます。皇民化とは台湾人を強制的に日本人へと変える政策でした」とナレーションした上で、「皇民化政策は人の名前の変更にまで及びました。同じ時期、朝鮮半島では新たに氏を創る創氏改名が行われ、台湾では改姓名が始まりました」として、改姓名が「強制的」に行われたと強調していた。

放送後、中山成彬元文科相がＮＨＫに宛てた質問状で、「台湾で実施された『改正名』が、強制的に実施されたように報道したが、強制を示す資料があったか否か」と質問したところ、番組の河野伸洋エグゼクティブ･プロデューサーは「台湾の『改姓名』は許可制でした」と認めながらも、「番組では『強制的に実施』したとはコメントしていません」との詭弁を弄し、避難から逃がれようとした。

しかし番組では確かに「台湾人を強制的に日本人へと変える」という皇民化政策が「人の名前まで及び、改姓名が始まった」と説明している。だからこそ裁判では、原告側の弁護士から「番組が改姓名が強制されたと言っていたのを知っているか」と尋ねられた島田雄介ディレクターは、正直に「知っている」と答えている（石原氏とウソの示し合せが為されていなかったわけだ）。

■歴史の真相を明かす総督府発行のパンフ

だが、いくらＮＨＫが「許可制でした」と説明しても、すでに誤った歴史認識は拡散されてしまった。

また来る二〇一五年は中共にとって抗日戦争勝利七十周年にあたり、日本の台湾統治史に対する糾弾キャンペーンも強化される見通しで、こうした捏造の歴史が強調される可能性もある。

中国側の捏造が日本の台湾統治史に及んでしまうと、日本人の多くは反論の材料に欠けてしまう（ＮＨＫが台湾統治に関して大胆な歴史捏造を繰り広げたのも、日本人は当時の歴史に疎いと判断したからだ）。そこで「改姓名は許可制だった」とはっきり示す史料を、ここで取り上げることは決して無意味ではないと思う。

史料とは台湾総督府が一九四〇年五月に発効した「姓名変更解説」なるパンフレットだ。

改姓名の許可制が実施されたのはその年二月十一日の紀元節であるが、その制度に関する解説書がそれである。そこには当時の森岡二朗・台湾総督府総務長官の談話が掲げられている。それを読むと、「改姓名の希望者を悉く許可するものではない。国語常用の家庭と言うこと、皇国民としての資質涵養に努むる念厚く、公共的精神に富むとの形式、精神両方面の条件を具備することが必要」と厳しく書かれているではないか。

当時の台湾総督府の思惑や政策、そして台湾島内の思想状況もよく理解できると思うので、以下にその全文を転載したい。
なお仮名は現代仮名遣いに、漢字は常用漢字に改め、句読点を補った。

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姓名変更許可に就て

総務長官談　

――二月十一日――

本日皇紀二千六百年の紀元節の佳き日を卜し、本島人にして姓名を内地人と同様にしたい者には姓名変更の途を開くことにした。

其の為に戸口規則の中に姓名変更の手続を規定して、之を公布することゝとしたのである。
本島人が姓名を変更することは今度始めて承認された訳ではなく、方針としては戸口規則を制定した明治三十八年当時より既に姓名の変更を認めていたのである。

即ち此方針は現行戸口規則の第三十条に明示されている所で、唯其の実施に就て時期を考慮して今日迄実行を見なかったのである。

今や希望者にして適当と認めらるゝ者には、其の希望を容れるべき時期に到達したと考え、茲に其の手続を制定して、姓名変更の途を開いた次第である。

内地人式に姓名を変更することを認むる方針の第一の理由は、本島統治の方針に即応せんとするものである。即ち本島は土地が帝国の完全なる領土であると同様に、本島人も日本国民として実質、形式共に内地人と毫も異なる所のないものにしなければならない。之が本島統治の方針に合致するのである。

之れ経済的搾取を目的とする欧米諸国の植民地統治政策と根本的に異なり、同化政策を執る所以である。

本島人が内地人と毫も異る所なきものとなる為には、実質的には皇道精神を体得して物事に対する考え方が内地人と同様になることを必要とする。又形式的には言語を始め姓名、風俗、習慣等の外形も内地人と差違なきものとなることが理想である。即ち精神も形式も共に内地人と同様になって始めて完全に日本人化したと言い得るのである。

勿論之は短時日の間に実現することは固より困難なことである。併し如何に困難な事であっても実現しなければならぬ。之れ歴代総督が、或時には本島人の実質方面の向上に伴い、形式の方面を改革して実質方面に相応せしめ、或時は形式方面を整うることに依って実質方面の向上推進を計る等本島人をして完全なる皇国民たらしむる為に色々努力して来た所以である。

目下親族法、相続法を本島に適用せんとする準備を進めつゝあるのも、親族法、相続法関係に於ても内地人に出来る丈け近からしめる為である。

此度姓名変更の途を開くに至った所以も、亦茲に存するので、此数年来特に此度の事変下に於て本島人の皇国民意識の発露に鑑み、希望者には姓名も内地人と同様にして差支ないと認めたからである。

姓名を内地人式に変更することを本島人に強いるものでは勿論ない。之は許可制度としたことで明瞭である。

本島人中には五十年近い統治の結果、既に皇道精神を体得した人も数多あり、又衷心内地人と同様になろうと言う熱意を以て努力している人も多数にある。其の結果姓名も内地人同様なものにしたいと念願している人も随分ある様である。斯かる人々の希望は当然之を容れるべきであると考える。

此の度の手続規定はこう言う人々の希望に応えるものである。

従って単に希望するからと言って悉く之を許可するものではない。所定の条件を具備することに依って許可することにした。

其の条件は国語常用の家庭と言うことゝ、皇国民としての資質涵養に努むるの念厚く、且つ公共的精神に富むと言う形式、精神両方面の条件を具備することを必要とした。

惟うに姓名変更が出来る様になった結果、形式的にも内地人と本島人との差別が非常に少なくなることゝなり、又之に依って精神的に皇民化が促進されることになるものと思う。

島民諸君も取扱官も、此趣旨を十分に体して、此制度を活用して貰い度いと思う。
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12.31 さようなら NHK！ 反日メディア糾弾祭り



平成26年12月31日（水）

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“十二月十四日、日本の衆議院選挙では与党の自民、公明が大勝し、三分の二以上の議席を獲得した。こうした結果は中日関係にいかなる影響を及ぼすのか”。

これを知るため、中国の御用メディアであるチャイナデイリーが同月十六日、インタビューの相手に選んだのが鳩山由紀夫元首相だった。

またか、と思う。多くの日本国民は気が付いていないが、この人物は最近、日本の元首相という肩書を利用した中国の有力な喉舌として、あの国の反日宣伝工作に加担ばかりしたいるかに見える。

ちなみに同紙は英字紙で、世界各国に対しても影響力を持っている。そのためか鳩山氏の反日媚中発言も全開だ。


中国英字紙チャイナデイリーのインタビューに応じた
鳩山由紀夫元首相

上記の質問に対して鳩山氏が見せた回答は次のようなものだ。

―――今回の選挙で安倍首相は大きな勝利をおさめたが、これが中日関係にとって好い情勢だとは思わない。特に集団的自衛権や普天間基地の移転など軍事的な問題において、安倍はさらに踏み込んだ挙動に出る可能性がある。

鳩山氏は、安倍信三首相の中国の脅威に有効に対処するための安全保障政策を警戒しているわけだ。

つまり中国覇権主義の側に立っているということだ。そのことは、この日に見せた次の発言からも明らかだ。

―――だからこそ、今後の中日関係は四つの合意（一四年十一月の日中首脳会談に先立って為された合意）と四つの政治文書（七二年の日中共同声明、七八年の日中平和友好条約、九八年の日中共同宣言、〇八年の日中共同声明）に従い、政治、経済、文化関係を発展させるのが好い。

これは完全に中国の主張のオウム返しである。四つの合意、四つの政治文書は良好な日中関係の維持を謳うもの。つまり中国から見れば、日本に書かせた「中国の嫌がることはしない」との「念書」のようなもの。要するに鳩山氏は日本は中国に従属するべきだと言ったに等しい。

次のセリフも中国の懸念をそのまま反映させたものなのだろう。

―――特に指摘したいのは、三分の二を上回る議席を確保したのだから、積極的に憲法を改正を進めるだろうということだ。

さてこの中国の傀儡は、さらにどんな反日言論を行ったのだろう。「中日関係にはどんな具体的な行動が必要か」と聞かれ、こう答えている。

―――まず日本が中国と韓国などの国々にもたらした巨大な痛みに関し、改めて謝罪しなければならない。以前の村山談話よりさらに謝罪の姿勢を強化するべきだ。しかし安倍はおそらく反対の方向で話をするだろう。日本はさらに謙虚に、さらに誠実に過去の歴史に関して謝罪しなければならない。

―――私が首相在任中、温家宝首相と話し合い、東支那海のガス田共同開発で彼の賛同を受けた。しかしその後この話は進まなかった。それはなぜなのか。なぜなら主に日本政府が、特に日本政府が、過去の戦争の好意に関して、過去の戦争で中国にもたらした苦痛に関して、充分な謝罪をしていないから。充分な誠意がないから。

何が何でも日本に贖罪意識を持たせて従属させたいという中国側の情念を、そのまま代弁しているようだ。

次の言葉にも留意したい。

―――中日間での障害は二つある。一つは釣魚島問題。もう一つは靖国神社問題。これらの問題で百パーセントの妥協は望めないが、しかし双方には政治上の協力、協調を進める必要がある。

「双方の協力」の必要性を解いてはいるが、しかし靖国神社には首相、政治家は参拝するな、尖閣諸島はもともと中国の領土だとするこの人物の従来の言論に照らすなら、間違いなく本音は日本だけが中国に譲歩すべきと考えているはずである。

さらに鳩山氏は、「あなたが理想とする東アジア共同体とは何か」と聞かれ、下のように答えた。

―――私はＥＵのような組織を作りたい。アジアでは中日両国が「和」という文字を理解している。そこで中日が中心となり、人々の生活上国境を意識しない、国家の違いを意識しない社会を作りたい。各国が経済だけでなく文化、教育、環境、エネルギー、災害救助などの分野でも協力し合い、最終的には完全な平和共同体を実現したい。共同体内で各国は二度と戦争はしないのだ。

相変わらず幼稚だなどと言うなかれ。中国から見ればこの構想は、中国を盟主とするアジアの新秩序構想とほぼ合致する。「中日が中心」という部分を除けばだ。

このように、中国の歓ぶ発言ばかりを繰り返す鳩山氏。日本では誰からも相手にされない東アジア共同体の構想に、よく耳を傾けてくれるのは中国であるものだから、それですっかり良い気分になり、ますますあの国に傾斜していくばかりだ。

いかに日本の政治家は日本人としての魂を捨て、中国の走狗に成り下がって行くのか。それを教えてくれる一つのモデルケースが鳩山氏ではないだろうか。

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「朝日新聞を糺す国民会議」より　http://www.asahi-tadasukai.jp/　

いよいよスタート！「朝日新聞集団訴訟」原告募集！

「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集いたします。
希望される方は、下記より訴訟委任状（PDFまたはWord）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。

訴訟委任状（PDF）　http://www.asahi-tadasukai.jp/ininjyo.pdf




ご記入される際は、以下の「記入例」をご参照のうえ、日付・郵便番号・住所・お名前（直筆）・印（三文判可・シャチハタ不可）・電話番号・捨印（三文判可・シャチハタ不可）を忘れずにご記入ください。お名前だけは必ずパソコンではなく直筆でお願い致します。
※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。
※外国在住の日本人、外国人の方もご参加になれます。
その場合、委任状に記載する御住所は現住所でお願いいたします。
また、お名前と御住所の記載は、アルファベット等の現地語とカタカナ等の日本語を併記してください。
外国在住または外国人の方で印鑑をお持ちでない場合は、イニシャル等のサインで結構です。

訴訟委任状送り先
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内　「朝日新聞を糺す国民会議」

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
……………………………………………………
朝日新聞の捏造報道によって、具体的な実害を受けられた方がご参加いただく場合、一度、事務局まで電話・ファックス・メール等にてご連絡いただければ幸いです。

■対中外交の“戦略性”を評価する読売新聞だが　　

北京でのＡＰＥＣ首脳会議に合わせ日中首脳会談を実現させるべく、谷内正太郎国家安全保障局長が十一月七日、中国の外交政策の最高責任者、楊潔篪国務委員と会談してまとめたのが「日中関係の改善に向けた話し合い」なる文書だ。

そこには「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、……不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とある。


外務省が公表した「日中関係の改善に向けた話し合い」。楊潔篪国務委員との会談での合意事項をまとめたメモ程度
のものなのだが・・・

それまで中国側は首脳会談を行う条件の一つとして掲げてきたのが、日本側が尖閣諸島を巡り「領有権問題はない」（日本の支配に瑕疵はない）との従来の立場を崩し、「主権に関して争議がある」（領有権問題はある）」ことを認めることだったが、この文書がまとまったことで、首脳会談は同月十日に実現されたのである。

そうした日本側の努力を評価するのが十二月二十七日の読売新聞朝刊の記事「回顧と展望２０１４（２）日中首脳会談」だ。次のように書いている。

―――（文書は）領土問題の存在は否定しながら、日中双方の現状認識を記したもので、日本政府関係者は、「法的な拘束力のある文書ではなく、基本的にはただの『紙』だ」と説明している。これならば尖閣問題で日本が譲歩したことにならないという理屈だ。

そしてその上で、記事は「来年は戦後70年。日本外交には一層の戦略性が求められる」などと総括しているのだが、あの文書をどこまで「戦略性」のものだと言えるかは疑問である。

なぜならば「これならば尖閣問題で日本が譲歩したことにならないという理屈」など、とても中国の宣伝戦の前で通用するとは思えないからだ。

■日本を追い詰める中国の狡猾な手口

中国が日本政府に「領有権問題はある」（日本の支配に瑕疵はある）ことを認めさせたいのは、そうさせることで中国の領有権の主張に理ありという宣伝を行い、日本国内と国際社会を惑わし、その上で日本政府を追い詰めて尖閣問題の棚上げ（実効支配の強化棚上げ）を行わせ、やがて機を見て島を奪取するためなのだ。

今回文書がまとまり、中国が首脳会談に応じたということは、日本側の「理屈」は何であれ、あの国にとってこの文書が、そうした宣伝に利用できると見たからに他ならない。

狡猾なる中国の手口を見よう。

先ず第一に、そもそも日本側に「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し…」などと言わせたこと自体が、罠だった。

こんなものを聞けば誰もが、日本は「主権に関して争議がある」と認めたように勘違いするではないか。

読売にしても、十一月八日の社説で「東シナ海の緊張関係について『異なる見解』があるとしたことは、『領土問題は存在しない』とする日本の従来の立場を損ねるものではない」とわざわざ強調している。そうしなければ「損ねる」ものと一般に受け取られかねなかったからだ。

■中国に有利な印象操作宣伝の大攻勢

しかもそればかりでない。中国は文書の内容表現をさらに自国に有利になるよう操作している。

また文書公表直後、早くも御用学者を動員し、メディアを通じてそうした印象を定着させる宣伝も開始している。

たとえば中国国際問題研究院の曲星院長は「重点は中日間の文書の上で、初めて正式に「釣魚島」（※日本語版では「尖閣諸島」）の文字が使われたこと。実際に釣魚島を巡る争議の存在が間接的に承認されたのだ」と強調。

また中国社会科学院日本研究所の高洪副所長も、「中日外交史上、一貫して釣魚島の主権争議が存在してきたが、今回は「東海（※日本語版では「東シナ海」）海域での争いが明記された。双方が受け入れることができる表現になってはいるが、要するに双方が『異なる主張が存在する』という基本的な事実を強調したということだ」と述べている。

この二人の指摘は言うまでもなく、中国政府が何としても宣伝したいものである。

岸田文雄外相が十一月十一日の記者会見で、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない」「東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と縷々説明を行ったところ、中国大使館の報道官は「厳重な関心と不満を表する」と批判した。

まるで、何だかんだ理屈をこねて約束を破ろうとする日本が、中国に叱られたみたいだ。

■中国からのプレッシャーに耐えられるのか

「法的な拘束力のある文書ではなく、基本的にはただの『紙』だ」という日本の言い分が通じないというのは、中国側が公表当初から、この文書を両国政府に拘束力を有する外交文書であるかのように扱っているからだ。

たとえば日本語版のタイトルが単に「日中関係の改善に向けた話し合い」であるのに対し、中国がマスメディアを通じて大々的に宣伝する中国語版のそれは、厳かにも「四点原則共識」（四つの原則的合意）。

こうした中国の印象操作の宣伝の結果、先ずは読売を含む日本のマスメディアが騙され、「紙」の如きメモランダム程度の文書が正式な「合意文書」であると勘違いしてしまっている。


「中国と日本は関係改善に向けた四つの原則的合意に達した」と大きく宣伝するＣＣＴＶのニュース

そしてすでに中国は、この文書の厳格な遵守を日本側に要求している。

たとえば中国駐日大使館の楊宇報道官は十二月二十六日の定例記者会見で「この二年来、中日関係は極めて困難な許面に陥っているが、先頃中日双方は両国関係改善のための四点の原則合意に達した。その後習近平主席は安倍首相とも会見。両国関係は転機を迎え、改善への第一歩を踏み出した」と強調した。

これを遵守しなければ、日中関係は直ちに悪化するかのような物言いである。つまり日本側に精神的な重圧を掛けているのだ。そもそも中国側が「原則」であると強調するものは、相手側に何としてでも遵守させたい事柄なのである。

このまま向こうのペースに乗せられて行けば、やがては尖閣の領有権を棚上げせざるを得なくなりそうだ。何しろ日本では、中国からのプレッシャーに耐えられない政治リーダーが多すぎるからだ。歴代の首相がそうだったように。

■すでに政府は尖閣問題の「棚上げ」に傾いている

読売はそれでもなおこの文書に「戦略性」があると言うだろうか。

ところで読売は十二月十七日の社説「南京『哀悼日』　容認できぬ一方的な反日宣伝」で、次のような「戦略」を提起している。

ーーー戦後７０年の来年は、国際社会で歴史問題に注目が集まる。中国が反日宣伝活動を強めることが懸念される。

ーーー日本は、不当な宣伝には毅然とした姿勢で反論すべきだ。戦後の平和国家としての歩みを含め、世界に正しい対日理解を広げる情報発信の努力が欠かせない。

日本政府は尖閣問題においても、この「戦略」で臨むべきだろう。

従来の「領有権問題はない」との主張に加え、さらに明確に「中国の主張はでっち上げだ」と糾弾する「情報発信」を、中国の「反日宣伝活動」を上回る勢いで行うべきである。

だが、そこまで今の政府に望むのは無理かもしれない。

たとえば「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣漁業活動（漁船での尖閣諸島への接近）や石垣市による環境調査を目的とした尖閣上空への飛行に対し、政府を挙げて妨害するのは、すでに「棚上げ」に傾いているからだろう。そもそも読売が「戦略性」在りと讃えるあの文書などは、そうした政府の弱腰姿勢の象徴なのだ。
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「朝日新聞を糺す国民会議」より　http://www.asahi-tadasukai.jp/　

いよいよスタート！「朝日新聞集団訴訟」原告募集！

「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集いたします。
希望される方は、下記より訴訟委任状（PDFまたはWord）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。

訴訟委任状（PDF）　http://www.asahi-tadasukai.jp/ininjyo.pdf




ご記入される際は、以下の「記入例」をご参照のうえ、日付・郵便番号・住所・お名前（直筆）・印（三文判可・シャチハタ不可）・電話番号・捨印（三文判可・シャチハタ不可）を忘れずにご記入ください。お名前だけは必ずパソコンではなく直筆でお願い致します。
※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。
※外国在住の日本人、外国人の方もご参加になれます。
その場合、委任状に記載する御住所は現住所でお願いいたします。
また、お名前と御住所の記載は、アルファベット等の現地語とカタカナ等の日本語を併記してください。
外国在住または外国人の方で印鑑をお持ちでない場合は、イニシャル等のサインで結構です。

訴訟委任状送り先
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内　「朝日新聞を糺す国民会議」

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
……………………………………………………
朝日新聞の捏造報道によって、具体的な実害を受けられた方がご参加いただく場合、一度、事務局まで電話・ファックス・メール等にてご連絡いただければ幸いです。

日本と同様、中国漁船の違法操業に悩まされている台湾。それに対する取締りが“民主的”なため、中国漁船から侮られているあたりも日本と似ている。

だが日本の海上保安庁に相当する台湾の沿岸警備隊、海岸巡防署（海巡署）は中国漁船の凶暴化を受け、最近ガッツを見せ始めた。

十二月二十三日、台湾北部の桃園沖のＥＥＺで違法操業を繰り返す中国漁船に催眠手榴弾を投げ込んだことが話題になっているのだ。地元漁民の拍手喝采を受けている。


不法操業の中国漁船に催涙手榴弾を投擲

漁船降伏。漁獲物を海に捨てた

連行される漁船乗組員たち

民視（フォルモサテレビ）もニュースでその一部始終の映像を見せた。全国の視聴者は溜引を下げたことだろう。

以下にその動画を掲げよう。



あわせて内容を下で日本語に訳したい。日本人が見ても溜引が下がる。日本でも国民の大支持の下、海保の武器使用条件が緩和されることを祈りたくなる。

ニュースタイトルは「我が国が中国漁船の越境操業取り締まりで初めて強硬姿勢！」。

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【キャスター】

二十三日早朝、淡水海巡隊は竹囲漁港の沖で一艘の中国漁船の違法操業を発見。臨検を拒否したため、催涙手榴弾を投擲。その結果停船させることに成功し、三百キロの魚を捨てさせ、拿捕。不法操業撲滅の決意を見せつけた。

【ナレーション】

鳴り響く警笛。ここは淡水海巡船の中国漁船取り締まり現場。停船命令を完全に無視し、加速蛇行し逃走するのを目の当たりにし、隊員は強硬な対処を決めた。

野戦式投擲の導入だ。ピンを外して漁船を目掛け催涙手榴弾を投げ込んだ。二発投げて二発命中。確実に制止の効果を発揮した。

乗船の上、臨検。三百キロの不法漁獲物をすべて海中に捨てさせ、台湾漁民の権利を守った。これら越境操業の中国船人たちを淡水へ連行して取り調べたところ、累犯であることが判明。一か月前にも逮捕され、五十万元の罰金を払っていた。今回は（前回の船長の）弟が船長に換って出港しており、再度罰金五十万元を課し船舶は抑留した。

【淡水海巡副隊長】

「淡水海巡隊では、催眠手榴弾の使用はおそらく今年初めて。今回は相手があまり危険ではなかったので、こうした致命性の低い武器を使った」

【ナレーション】

これまで警棒やスタンガンだけで中国漁船に乗り込んできた海巡署だが、逆に相手に捕えられ、連れ去られた事態も発生したことがある。銃を携行することもできるが、めったに使わず、危険が伴う。今回は稀にみるケース。催眠手榴弾で取締りに成功し、死者も出さなかった。

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「朝日新聞を糺す国民会議」より　http://www.asahi-tadasukai.jp/　

いよいよスタート！「朝日新聞集団訴訟」原告募集！

「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集いたします。
希望される方は、下記より訴訟委任状（PDFまたはWord）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。

訴訟委任状（PDF）　http://www.asahi-tadasukai.jp/ininjyo.pdf




ご記入される際は、以下の「記入例」をご参照のうえ、日付・郵便番号・住所・お名前（直筆）・印（三文判可・シャチハタ不可）・電話番号・捨印（三文判可・シャチハタ不可）を忘れずにご記入ください。お名前だけは必ずパソコンではなく直筆でお願い致します。
※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。
※外国在住の日本人、外国人の方もご参加になれます。
その場合、委任状に記載する御住所は現住所でお願いいたします。
また、お名前と御住所の記載は、アルファベット等の現地語とカタカナ等の日本語を併記してください。
外国在住または外国人の方で印鑑をお持ちでない場合は、イニシャル等のサインで結構です。

訴訟委任状送り先
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内　「朝日新聞を糺す国民会議」

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
……………………………………………………
朝日新聞の捏造報道によって、具体的な実害を受けられた方がご参加いただく場合、一度、事務局まで電話・ファックス・メール等にてご連絡いただければ幸いです。

■内閣府の調査が示す反日国家への国民感情　

朝日新聞の十二月二十一日の報道によると、「内閣府が２０日発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親しみを感じないと答えた人が、いずれも調査開始（※一九七八年）以来、最も高い割合になった」そうだ。次のような状況だったらしい。
―――韓国について、親近感を感じないと答えたのは計６６・４％（８・４ポイント増）、親近感を感じると回答したのは計３１・５％（９・２ポイント減）だった。

そしてこの反韓感情の高まりについては次のように分析する。

―――韓国に対しては、１９９９年以降、「親しみを感じる」が上回ってきたが、１２年８月の李明博大統領（当時）による竹島上陸の影響もあって、同年以降、両者が逆転している。



韓国料理の店などが立ち並び、女性を中心とする韓国ファンで賑わう東京の新大久保でも最近は客の足が遠のいているという。ある店の従業員の話によると、そのきっかけは李大統領の竹島上陸直後の　天皇陛下への不敬発言（謝罪要求）だったとか。

いずれにせよ、あの界隈に殺到していた女性たちですら、韓国側の反日狂奔に違和感、怒りを覚えているということだろう。

■親中朝日の分析に疑問を呈する英ＢＢＣ

一方、中国に対してだが、

―――中国に対し、「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計８３・１％で、過去最高だった昨年を２・４ポイント上回った。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答したのは計１４・８％で３・３ポイント減だった。

ちなみにこの調査が行われたのは十月である。そこで朝日は次のような分析を見せている。

―――中国との間では、調査期間後の１１月に安倍晋三首相と習近平国家主席との約２年半ぶりの首脳会談が開かれた。日本外務省は「調査時点での国民感情が反映されたのだろう」としている。

つまり日中首脳会談が実現したことで、今では「親しみ」度は調査時より上がっているはず、といいたいようだが、実際にはどうだろう。

英ＢＢＣの中国語ニュースサイトは、朝日は「立場が親中的」と前置きした上で、次のように上記の分析に疑問を呈している。

―――習近平が安倍と十一月に握手した時の態度を見た日本国民が、中国への好感度を高めたはずがない。ＢＢＣの記者もその後一カ月以上の間、日本で会談に対する見方を聞いてきたが、それが公開のものであれ私的なものであれ、中国専門家のものであれ庶民のものであれ、総じて反応はよくない。もしこの調査が会談後に行われたとしたら、さらに悪い結果が出たのではないか。

こうした見方は妥当だろう。

■中国の要請に従った朝日の印象操作記事

それに対して朝日が妙な分析を行ったのは、やはり「立場が親中的」なためではないか。

たとえばあの国の程永華駐日大使は着任直後の二〇一〇年四月、当時の朝日の秋山耿太郎社長と会談し、次のように述べていた。

「中日関係は良好で、各分野の協力は深まっている。今後双方は両国人民の相互理解と友好的感情を深める仕事にもっと力をいれるべきだ。朝日新聞がこれまで通り、中国と中日関係の客観的報道面で積極的役割を果たすよう希望する」

中国側から中国、日中関係に関する報道で「客観的」と評価された朝日だが、実はこの「客観的」というのは、「中国に対する憎悪、偏見といった主観を排した好意的な報道」という意味なのだ。

中国覇権主義への警戒心を日本人から奪い、日中関係の悪化を防ぎ、それを良好なものにするためのプロパガンダを日本のメディアに要求するのが中国だが、朝日はそれにしっかりと応えているということだろう。

そう見れば朝日がかねてから、たとえ日本が不利益を被ってでも、あたかも至上命題の如く、日中関係の改善を訴えてきた不可解さに説明が付く。今回の分析もそうした要請に従っての印象操作なのだろう。

■朝日打倒戦に国民の憂国エネルギーを投じたい

ところで中国に「親しみを感じない」との回答が過去最高となった理由について朝日は何も書いていないが、ＢＢＣは二〇〇八年に中国産毒餃子事件発生以来、日本国民の中国への親近感が減退し始め、さらにあの国の反日デモや、海洋での主権争奪の動きなど国際ルールを守らない姿勢などがその傾向を加速させていると指摘している。

これもその通りだろう。韓国への反撥と同様、やはり日本の国への危機感から中国への警戒を高めているのだ。

従って「中国と韓国に対して親しみを感じない」という国民が増えたのは喜ばしいことなのだ。朝日流の関係改善至上主義では逆に中国と韓国に侮られ、改善できる関係も改善できなくなってしまう。

ところで朝日は最近も、こんな記事を載せていた。

―――尖閣をめぐる緊張は日本のナショナリズムに火を付け、石垣島にも波のように押し寄せる。地元高校で長く歴史を教えてきた石垣久雄さん（７５）は言う。「国有化で島の雰囲気は変わった。戦争の記憶が忘れられ、国防や愛国の意識が台頭してきている」（十二月十二日朝刊、「緊迫の国境、変わる石垣島　持ち込まれる『愛国』」）

最早、売国メディアと呼ぶしかない。迫りくる中国の脅威の前で、「国防や愛国の意識」を持つなと訴えているではないか。

日本の国を守りたいとの思いが国民の間で高まりつつある中、そうした憂国のエネルギーを、まずは中国の走狗にして韓国の代弁者たる朝日の打倒戦に、もっと集中させることはできないだろうか。

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■北海道新聞すら批判する政府の対中弱腰姿勢


尖閣の有効な支配など行われていないことが判明した

「尖閣の領土、領空に関し「現に有効に支配している」（安倍晋三首相）とは言い難い印象を与えた格好だ」

媚中反日で知られる北海道新聞からも、こう批判された安倍政権。同紙は十二月二十四日、次のように報じた。

―――政府が沖縄県・尖閣諸島を抱える石垣市（中山義隆市長）に、環境調査を目的とした民間チャーター機による尖閣上空の飛行を自粛するよう要請していたことが分かった。

―――尖閣の領有権を主張する中国を刺激し、日中関係が緊迫化する恐れがあると判断した。複数の関係者が２３日、明らかにした。石垣市は要請を受け、予定していた年内の調査を断念する。

―――政府は民主党政権時の２０１０年、石垣市による環境調査のための上陸を許可しなかった。

そして今回は「上空からの調査も自制を求めざるを得ないと結論付けた」ため、政府は有効な支配を行っていないのではないかと書いているわけである。

■中国の防空識別圏を尊重する臆病政府

同日の産経新聞によると、

―――石垣市の中山義隆市長が今月１５日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。

―――環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。

―――中国は昨年１１月、尖閣周辺を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言した。チャーター機が尖閣の上空を飛べば中国軍機が異常接近し、危険な事態が起こる可能性は否定できない。

このように政府は中国が尖閣諸島の実効支配を装うため、そして実効支配を既成事実化するために設定した防空識別圏を、事実上尊重したわけだ。

「現に有効に支配しているとは言い難い」との指摘は正しい。中国側は今頃、恫喝戦術が奏功したと大喜びし、次はどんな脅しを仕掛けようかと、希望に胸に膨らませているはずだ。

■中国の日本国民恫喝に手を貸している

以上を読んで気付く人も少なくあるまい。「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣漁業活動に対する水産庁と国土交通省による不当な出港妨害と同じことを、環境庁は行っているわけだ。

政府による漁業活動の妨害の動機に関しては、毎日新聞が昨年十二月三十日、次の如く報じていた。

―――中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。……中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。

毎日は政府関係者からそう聞かされ、そう書いたのだろう。だが当時、実際の状況は少し違っていた。言うまでもなく常態化している。昨年の中国公船の領海侵犯は十二月二十九日の段階で計五十四日に及んでいたが、「頑張れ日本」の漁業活動を「追いかけ」たのは、その内わずか四日に過ぎないからだ。

政府が「頑張れ日本」に対して最も警戒しているのは島に上陸して実効支配の「棚上げ」という現状を破壊し、中国を刺激することだが、それを阻止するために「中国公船」を理由にしたと思われる。

つまり中国の海上における恫喝戦術に、日本側が事実上協力しているのである。

そして今回は空の上での恫喝のお手伝いまでしてしまったわけだ。

中国が怒るのだけを恐れ、その尖閣問題棚上げ要求に応じ、それを徹底するために中国の脅威を強調して自国民を脅すのだから、臆病政府とはあまりに愚か過ぎる。なぜならこれで中国は今後ますます日本に対して強気になり、手に負えなくなるのは目に見えているからだ。

何度でも言おう。もはや「現に有効に支配しているとは言い難い」と。

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国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう！
台湾を中国領土と表記する全地図商品の販売停止を求めよう！

　

■ 昭文社
03-5953-9211（代表）　03-3556-8271（広報担当）
メール　https://www.mapple.co.jp/mapple/contact/customer/pub_guide/form.html

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■台湾総統府は有権者への配慮で曖昧姿勢　　

支那事変下の一九三七年、日本軍が中華民国の首都南京に入城してから、十二月十三日で七七周年。南京大虐殺なるフィクションを宣伝してきた国共両党にとってこの日は、「大虐殺」の記念日だそうだ。

中共は今年からこの日を国家哀悼日に指定し、南京では国家公祭が行われ、習近平主席が日本の「罪業」を激しく糾弾する演説をやってみせたが、それでは現在台湾へ移っている国民党は何をやったかというと、総統府がプレスリリースを発表し、こう述べている。


総統府プレスリリース（馬英九の談話）は中国のＣＣＴＶも
注目したが

―――今日に至ってもなお日本の一部の人々が「大虐殺」の問題を避け、曖昧にし、あるいは否定をもしようとしているのは残念である。「大虐殺」を直視したくない人々には戦争の歴史の傷跡に直面しながら、共感し、罪を認める勇気を見せてほしい。

―――目下我が国と日本との関係は断交後の四十数年来で最も良好で、双方はハイレベルにおいても両国関係の改善を重視し、努力している。そのため日本側には「大虐殺」の史実に、勇気をもって直面してほしい。

「良好な対日関係」をアピールして反日色を薄めようとした形跡が認められる。きっと中共と歩調を合わせ、対日関係が悪化するのを望まない有権者への精一杯の配慮なのだろう。

だから中共も、あるいは在台中国人の政治勢力も、これには不満に違いない。人民日報系の環球時報は十四日、中国統一派である在台中国人、謝啓大元新党主席の談話を載せている。

―――馬英九が台北市長の時、市役所で七七事変（支那事変）の写真展を行ったが、南京大虐殺の写真と言えば二、三人の日本兵が略奪した品物を載せた車を引っ張っているものだけ。しかし彼は「展示者の観点を尊重する」と説明していたこれほど媚日思潮が台湾では浸透しているのだ。

謝啓大氏など中国人が批判するところの台湾における「媚日思潮」とは、「中華民族主義に煽られない、拒絶する思潮」のことだ。一言で「台湾人意識の高まり」と言ってもいいかもしれない。

■「南京」を追悼しない者は中国人ではない

台湾には中国人の反日キャンペーンに眉を顰めるネットユーザーたちがいるらしい。環球時報は十九日、以下の報道も行っている。

―――香港メディアの報道によれば、内地（※中国を指す。台湾を中国の外地と位置付けたい）で南京大虐殺犠牲者に対する国家公祭の日（※十二月十三日）には香港、台湾の芸能人も関心を寄せ、台湾の歌手、范瑋琪（※中国人系米国人）は微博（※中国版ツィッタ―）で「歴史を忘れるな」と書いたのだが、これに対して一部の台湾のネットユーザーが攻撃した。


「歴史を忘れるな」と一言書いたため台湾で
批判された范瑋琪

―――ある人々は「自分たちの歴史（※台湾の歴史か？）も知らないくせに、他人のことに口出しするのか」「向こうへ渡って南京大虐殺を偲べばいい」と責めた。

―――、范瑋琪を応援する人たちはこう反撃した。「あなたたちを中国人とは思わない。だから誰もあなたなんかに歴史を忘れるなとは言っていない」「台湾人は（中国人の）先祖に背くな」「他に哀悼の意を表した香港、台湾の芸能人は何人いるのか。彼女は何もしないでもいられたのに、今回は勇気を発揮した」と。

―――「大陸（※中国）を応援して攻撃に曝される香港、台湾の芸能人は彼女だけではない。

中国側の台湾人への憎悪が籠った報道と言える。この記事内容にどれほどの脚色があるかは確かめようもいないが、ただこれが強調したいのは要するに、中国人と中国人であることを忘れた台湾人（媚中の台湾人）とが政治的に、または国家観、民族観、歴史観において対立している構図ではないだろうか。

台湾での台湾人意識の高揚に伴う、そうした反中（中国人から見れば媚日）意識の高まりだが、その背景については前出の謝啓大氏が次の如く悔しそうに説明している。

―――私たちの世代は蒋介石、経国時代。当時は台湾同胞もあの時代の歴史に詳しく、教科書でも南京大虐殺の史実を載せていた。

―――しかし残念なことに、蒋経国が台湾を李登輝に渡し、その十二年の総統就任期間と、続く陳水扁の八年の就任期間において、台湾の若者たちの抗日戦争に対する観念が改変されてしまったのだ。脱中国化教育も行われたため、若者世代が自国の歴史を知らないのは不思議ではない。

李登輝、陳水扁政権が実際に行ったのは、歴史教育の台湾化だ。かつて行われた中国の抗日戦争勝利の歴史の強調のような中華民族意識高揚のためのプロパガンダが排されたことを、在台中国人勢力も中共も残念がっているわけだ。

■仏光山の星雲大師は「大虐殺」目撃者だった

しかしその一方で「台湾に台湾人はいない。みな中国人だ」との「名言」で知られる在台中国人の統一派和尚、星雲大師（国際仏光会世界総会長）は逆に、「南京大虐殺」の宣伝に乗り出している。

七日に新華社のインタビューを受け、「南京大虐殺の生存者」として、「記憶する大虐殺の模様を初めて語った」のだ。


台湾の政治和尚、星雲大師の「南京大虐殺目撃談」は目撃談と言えるか

それによると当時彼は十歳。「日本人は焼き、殺し、略奪し、南京の周囲は百里先まで見渡せた。日本人は男を見れば捉えて荷を運ばせ、女を見れば飯を作らせ、ある者は殺された。刀の光には血の色が滲み、悪事なら何でもした」「父親はたぶん大虐殺で死んだ。母親と一緒に父を探したが、河も道も死体だらけだった」。

戦場の後を見ただけではないのか。この程度の話なら、とても「大虐殺」の目撃談とは認定し難い。そもそもこの人は、あれほど中共とは大の仲良しであるのに、なぜこれまでこの話をしないできたのか。

台湾人の脱中国化に歯止めをかけたい思いで、今回は新華社に語らせられたのかもしれない。

いずれにせよ新華社は、国家哀悼日である十三日、この記事を配信している。もちろん対日本、そして対台湾のプロパガンダとしてだろう。

台湾人が中国人の反日宣伝に疑いを強めつつある中、肝心の日本人がそんな宣伝にいまだ惑わされ続けるのはどうかと思うのである。

ちなみに余談だが、「星雲大師は日本で富士山麓の本棲寺、東京仏光山、福岡仏光山、群馬の法水寺など日本各地に仏光山道場を建てた。『私は彼ら（日本人）が仏光山と私の影響を受けるかもしれない。そのようなばで平和の宣伝をしたい。日本人に平和を尊重させたいのだ。彼らに我々中国人の心を教えたいのだ。そして中国人の彼らに対する希望をも』と話している」（中国報新聞網、十二日）。

「日本各地の仏光山道場」は日台「交流」活動にとても熱心のようだが、親台湾の日本人はそんなところで中国の宣伝に洗脳されないようご注意を。
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国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう！
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台湾で「台湾の歴史教科書が書かない森林史の真相」という一文が話題になっている。森林関係の仕事に就く黄鈺翔氏という青年が最近書いたものだ。

書き出しはこうだ。

―――森林学部出身の私が山地に遊びに来るたび、行楽客たちが口にする最も腹立たしく、そして耐えがたい言葉が「日本人が我々の木材をすべて伐り尽くした。紅檜は全て彼らに盗まれたのだ」である。

このような日本批判は、私自身も台湾での報道や諸資料で何度も目にしている。

要するに日本統治時代に進められた林業開発に関し、日本は巨木の立ち並ぶ手付かずの原生林から、台湾の貴重な資源、財産たる樹木を大量に本国へ運び、そしてこうした不条理な搾取、略奪の結果、山地は荒廃し、今日の土石流災害多発の原因を作った」といった戦後の国民党政権による反日プロパガンダが大手を振っているのだ。


日本時代の阿里山林場


阿里山から運び出される木材。国民党はこれを略奪と宣伝したが

少し考えれば、山地荒廃の原因が戦後の国民党政府にあるなど、容易に想像できるはずである。

なぜなら樹木を伐っては植えるのが日本の伝統的文化であるのに対し、伐っては伐りっ放しで剥げ山を増やし続けるのが中国人の有史以来の営みだからだ。だが、その事実を隠蔽した国民党の政治宣伝はあまりに強力だったらしく、人々はすっかりそれに洗脳されてしまったようだ。

そのことは、この文章もはっきりと書いている。「党国教育は本当に成功している。イデオロギーで全ての闇の部分や腐敗を隠蔽した」と。

（※党国とは国民党と国家の一体化による支配体制）

だがそうした国民党の政治宣伝も今日はなかなか通用しなくなりつつあるようだ。なぜなら人々は第一にネット時代の到来で、そうした大胆な作り話に疑ってかかるようになっている。第二に台湾人意識の高揚があり、国民党の中華民族主義に基づく反日煽動に踊らなくなっている。

だからこの一文も大きな支持を受けるのだろう。

そこで引き続きその内容を見てみたい。

―――日本人の台湾の森林における伐木面積は一万八千四百三十二ヘクタールで、国民政府（※国民党の独裁政権）及び民間の伐木面積は三十四万四千余ヘクタール。

―――台湾の今日の繁栄はかつての木材輸出による外貨によるもので、もし林業の貢献がなければ今日の台湾はなかったと言える。しかし我々が忘れてはならないのは、国民政府がやりたい放題に伐木を行い、また民衆による盗伐をも許した結果、台湾の天然の巨木原始林はほとんどが消滅した。

―――それであるのにこの五十数年来、教科書では「明治神宮の鳥居は台湾産の檜だ」と強調し続け、三大林場（※日本時代の阿里山林場、八仙山林場、太平山林場）の伐木史及び写真を掲げ、日本人が台湾の山林資源を盗んだ最大元凶との印象を作り出すとともに、国民政府の森林資源の伐採にはわずかしか触れず、図説もない。

―――だが実際には、当時の日本人は三代林場および林田山を経営しただけで、他の山林は封じて手を付けなかったのだ！他方国民政府は台湾の大部分の山林を利用し尽くした後、その責任を日本人に押し付け、林業がもたらした繁栄と栄誉は今日の森林破壊の状況とは無関係だという顔をしている。それが大規模な林業が経済成長のためにもたらした犠牲、傷跡であるというのに。

―――真の台湾人であるなら、台湾の面積の五九％を占めた広大な森林が、いかに台湾を戦後の廃墟から立ち上がらせ、繁栄させるに至ったか、そして貪欲な国民政府が略奪を行い、歴史の勝者としてその責任を敗北した前王朝の頭上に押し付けたかを理解しなければならない。

―――日本人があの四つの林場から最大、最良の紅檜や檜を持ち去ったのは事実である。しかし多くの保育を要する小さな樹木を残したため、森林もまた健康に保たれたのだ。それに対して国民政府は戦争の需要から大量の外資を獲得しなければならなず、さらには台湾を故郷とは看做さず、ただ反共の基地として支配を続ける心理から（日本人は台湾を終始国土として経営したが）、三大林場と林田山はそれに接収された後は日本人が残した巨木を清算式に伐り続け、三大林場以外のすべての山林も開発して資源を取り尽くした。現在台湾の山林にある「林道」はみな当時の名残で、その長さは計二千四百キロに及ぶ。

―――ある地域のへの破壊、影響を意味する伐採面積と材積とは違う。紅檜や檜を伐っても、森林全体から見れば、一部の大木を伐ったところで影響は小さいし、さらには森林の更新まで進められたのだ。それに対して価値ある樹木（紅檜、檜、栂、台湾赤松、台湾五葉松、台湾杉、肖楠木、巒大杉など）をすべて伐るとなれば、森林の命を奪うことになる。これもまた日本政府と国民政府との最大の違いなのだ。伐採面積を比べると、国民政府は四千四百五十六万平方メートルで日本政府は六百六十三万平方メートル。

―――もう一つ付け加えると、伐木で日本人は人力を使い、機械を使うのは最後の数年だったが、国民政府は最初から機械を使った。機械の一日は人力の一カ月に相当するから、それだけでもどちらが多くの木を伐ったかがわかるだろう。

―――台湾の今日の繁栄が山林の犠牲の上のものである以上、我々は今それを保護し、現政府が山林保護をきちんと進めているかを監督することだ。

以上は文章の抄訳だが、だいたいこのような内容だった。日本の汚名を雪いでくれたようで感謝したい思いだが、おそらく筆者は国民党の中国人の台湾国土における搾取、破壊行為と、それらを隠蔽する台湾人への欺瞞教育に憤り、いつまでもそのようなものに騙されるづける同胞が情けなく思っているのだろう。

ところでこの文章によると、台湾では教育の場で「明治神宮の鳥居は台湾産の檜だ」と教えられることもあるとか。

実際に日本では戦前、戦後、寺社の建造で用いられる巨大な檜材はしばしば台湾産が使われ、明治神宮も例外ではなく、大正時代のご創建時、八つの鳥居はすべて台湾総督府が奉納した阿里山産の檜が用いられた。そして戦後、そのうち一基が建て替えとなった時、その用材は大木が枯渇した阿里山に代わり、その近くの丹大山から運ばれた。

丹大山から木材を伐り出したのは台湾の業者だが、その人物は伐採した樹木の供養を続けていたそうだ。阿里山でも戦前は樹木の慰霊祭が行われていたが、そうした日本人の自然、生命に対する崇拝の心を受け継いだのだというが、もともと多くの台湾人の先祖に当たるかつての平地原住民（平埔族）には日本人と同様に、万物に宿す生命を崇める感性がある。

ちなみに今回紹介した一文も、最後に「山林の私たちに対する貢献に感謝しよう」と記されている。

こうした感性は中国人には理解できまい。戦後台湾へ渡って来た国民党の中国人たちは、目の前に金目の木を見れば、それが防風林であれ、街路樹であれ乱伐した。それだけではない。中には木材にするわけでもないのに木を見ては伐りたがる中国人の不可解な行動もしばしば目撃されている。あの民族には樹木の生命を尊ぶという感覚はないようだ。

なお、樹木の生命に対する日本人と台湾人との共通した感性を示した番組として、台湾チャンネルの「特別企画―明治神宮と台湾人の心」があるので、その映像を下に掲げたい。


【台湾チャンネル】第47回、特別企画－明治神宮と台湾人の心[桜H26/9/13]

https://www.nicovideo.jp/watch/1410592195


http://youtu.be/AMXSmKPS6-A


明治神宮の鳥居は、実はそのすべてが日本統治時代の台湾総督府が奉納した台湾檜で作られたが、その内一番大きな第二鳥居は戦後、落雷で建て替えが必要となり、再び台湾に檜¬材を求めた時、「明治神宮のためだ」と万難を排し、3000メートル級の山奥から檜の大木を刈り出した台湾の人々の懸命の努力がありました。こうした感動的な秘話などを、台湾の関係者、明治神宮、武蔵国一宮氷川神社への取材を通じて紹介します。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

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国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう！
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■ 昭文社
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日本国際貿易促進協会会長である河野洋平・元衆院議長は十二月十九日、北京の人民大会堂で兪正声・中国全国政治協商会議議長（中共序列四位）と会見。


中共ナンバー4の前で畏まった姿勢で話を“拝聴”する日本の中国傀儡
の巨頭

日本テレビの報道によれば、その時兪氏は次のように話したそうだ。

「河野談話と村山談話は、日中友好や日中の重大な問題について態度が鮮明だったため、中国人民に強い印象を残した」

「来年は戦争終結７０周年で、日本が歴史問題でどういう態度を取るのか、中国人民は注視している」

これらの発言について共同通信は「安倍晋三首相が戦後７０年に出す予定の新たな首相談話に、歴代内閣の歴史認識を継承するように牽制した」と解説する。

国内では風当たりが強くなった河野談話にお褒めの言葉をいただいたのだから、河野氏はきっとニンマリしたことだろう。

それにしても、あの二つの談話について中共が「日中友好や日中の重大な問題について態度が鮮明だった」と評価したことには注目したい。

このセリフを言い換えるなら、「日本が敗戦国として中国に服従するとの忠誠の態度が鮮明だった」となるだろう。それがかねてから変わらぬ中共の本音というものである。

中共にとっての河野談話の価値は、近年高まるばかりだ。なぜなら現在彼らは、慰安婦問題を巡る反日宣伝戦の主導権を、韓国から奪わんばかりの勢いだからだ。

最近も中共御用メディアが一斉に「アジア慰安婦の総数は四十万人で、その半数は中国人。全四十万人の内、南京大虐殺と同規模の三十万人が日本軍に殺された」とのデマ宣伝を強化したばかり。国際社会で語れば語るほどウソがばれそうな「南京大虐殺」に代わる新たな反日宣伝のネタとして、「慰安婦の連行・虐殺」をでっち上げようとしているかに見える。

兪氏はまた、十二月十三日に習近平総書記が南京大虐殺記念の反日演説にも触れた。

「中国侵略の日本軍は野蛮にも南京に侵入し、この世のものとは思えぬ惨たらしい南京大虐殺事件を惹き起し、三十万の同胞を殺戮し、無数の婦女を蹂躙して殺し、無数の子供を悲鳴の死に至らしめ、三分の一の建築を破壊し、大量の財物を略奪した」。このような捏造の歴史に基づく強烈な日本糾弾の演説だったわけだが、習氏はこの時、日本をここまで誹謗中傷する一方で、次のようにも訴えていた。

「中日両国人民は代々友好を続け、歴史を鑑として未来へ向かい、共に人類平和のために貢献すべきだ」

「歴史を忘れることは裏切りであり、罪責を否定することは再犯に等しい。我々は一つの民族の中で少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきではなく、戦争の罪責は少数の軍国主義分子にあり人民にはない」

こうしたアピールは言うまでもなく、中共お得意の統一戦線工作、つまり日本国内に親中勢力を扶植し、拡大させ、戦争反省の声を上げさせ、反中勢力を圧し、政府の中国政策を左右するという日本分断工作の一環であるが、兪氏が持ちだしたのがこれらの訴えだった。こうしたものに「日本側は正しく理解し、両国関係の改善に向けて努力するよう希望する」と述べたそうだ。

朝日新聞による慰安婦報道の撤回を機に、河野談話を撤回する形での新たな首相談話を求める声が国民や各地の地方議会で高まりを見せる中、河野・村山談話という日本の中国への従属の絆を守らせようと、中共が日本の親中勢力に呼び掛けていることがわかる。

このような働きかけを受けた河野氏は、おそらく「任せて下さい」と答えたに違いない。何しろこの日本における中共の傀儡の巨頭にとり、自国を中国の従属国の如くすることがライフワークだからだ。

「河野談話」問題や「戦後七十年首相談話」問題に関し、中国の側に立って発言する政治家、マスメディアに注目せよ。もちろん河野氏は頑張るだろうが、それ以外のどこの誰が中共の統一戦線工作に引っかかっているかの見当が付いてくると思う。

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【台湾チャンネル】第61回、東北被災地を励ます台湾青年の素顔／台湾が見た「安倍自民」大勝[桜H26/12/19]　



今回は、① 衆議院選挙における安倍自民党の大勝に対する台湾の政府、メディアの反応について。警­戒感を露わにする中国政府と対比しながら、今後の日台関係の在り方を考える。② 東日本大震災の被災者を励まそうと、「笑顔」を撮影のため被災地を旅し、このほど当時­の記録を出版した台湾の若き写真家、鍾一健さんに電話インタビュー。現地での感動的エ­ピソードをお聞きします。キャスター：永山英樹・謝恵芝

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安倍首相（日）、オバマ大統領（米）、キャメロン首相（英）、オランド大統領（仏）、メルケル首相（独）、ルセフ大統領（伯）、モディ首相（印）、ズマ大統領（南ア）、習近平主席（中）、プーチン大統領（露）という十カ国の首脳の好感度や信頼度などの評価についてのアンケート調査が米ハーバード大学ケネディスクールのアッシュセンターによって実施され、十二月十七日に結果が発表された。

調査は三十カ国の国民を対象に行われたのだが、その結果が中国メディアを湧かせている。なぜなら国際評価においても、それぞれの国内評価においても、習近平がトップだったからだ。



国内評価では十点満点で習近平は九・〇。二位はプーチンの八・七。これに対してオバマは七位の六・二で、安倍は八位の六・〇に留まった。

これについて同スクールのトニー・サイチ教授は、「欧米のように国民のリーダーへの批判が多い多党制、二党制の国と競争性の少ない政治制度の国とは違う。習近平やプーチンの国内評価が高いのもそのため。政府がメディアをどれほどコントロールしているかも関係している」と分析する。

一方、国際的な評価となると、一位の習近平が七・五だったのに対し、プーチンは六・〇で十位に転落する。ちなみにオバマは六・六で六位、安倍は六・一で九位だ。

サイチ教授によれば、習近平への評価は「アジア、アフリカ、中南米の国々において高い」という。特に彼が訪問した国々において、その傾向が強いようだ。

また「地域政治の影響が現れている。外国国民の安倍に対する評価は悪くないが、韓国と中国での信頼度は低い。同じく習近平に対する外国国民の信頼度では三〇％を下回ったのは、一三・六％の日本だけだ」

要するに中国の援助を受ける途上国を含め、多くの国の人々が習近平の中国のプロパガンダ（情報操作）に幻惑されており、あの覇権主義国家の本質を目の当たりにし、警戒感を抱いているのは独り日本国民だけということか。

これはとても結構なことなのである。

かつて日本は、他国でも見られない非現実的、反理性的な中国礼賛という異様の空気に包まれてきたが、今や国民はそれをすっかり克服しつつあるようで、まさに隔世の感がある。

このように、日本という民主主義の大国さえしっかりしていれば、世界は安泰かも知れない。中国の脅威を直接受ける隣国として、あの国の実態に関して世界に警鐘を打ち鳴らせば、各国もそれを聞かないわけがない。

そしてそのように世界の覚醒を促すことこそが、日本及び日本国民の使命なのである。

そもそも政府の掲げる積極的平和主義とはそのようなものであるはずだ。

こうした外交・安保政策に異を唱えるマスメディアや野党の言動が、かつての愚昧な「中国礼賛」の心理状態から抜け出ていないものであることもよく理解できよう。

淘汰すべし。

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元東京都知事で全衆院議員の石原慎太郎氏が今回の衆院選で落選。十二月十六日に都内で記者会見を行い、政治活動からの引退を表明した。「わりと晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と語った石原氏だが、同氏を頑な反中国の右翼政治家として手を焼いて来たのが中国だ。

近年では同氏が打ち出した東京都による尖閣諸島購入計画に狼狽、激怒していたが、やはりこの会見にも無関心ではいられなかったようだ。会場には香港の鳳凰（フェニックス）テレビの駐日記者が姿を見せた。

同局は中国軍の事実上の宣伝機関で、二年前に香港の活動家が魚釣島に上陸した際、この不法活動に記者を同行させるなどしているが、この記者と石原氏とのやり取りを同局の報道番組が放送し、中国国内で大きな問題となっている。

その内容を日本語に訳し、下に再現しよう。
……………………………
【キャスター】

元東京都知事で次世代の党最高顧問である石原慎太郎が火曜日、政界引退を宣言。中日関係について聞かれた石原は、再び激烈な言論を展開し、現場にいた鳳凰テレビの記者と激しく対立しました。

【ナレーション】

今年八二歳の石原は火曜日、日本記者クラブで講演を行い、健康を理由に政界からの引退を表明しました。鳳凰テレビの記者が質問を行うと、激烈な反中言論で知られる石原は、再び記者と激烈に対立しました。

【記者】


質問のため挙手する鳳凰テレビの記者

(日本語)支那と戦争して勝つことと発言されているようです。

（字幕―最近あなたは中国と戦って勝ちたいと発言しましたか）

【石原】

(日本語)「今したいことは何か」と聞かれたので、「支那と戦争をして勝つこと」と言ったら「暴言です」と言われたが、私は日本人として言ったんです。

（字幕―ある雑誌が「今何を一番したいか」と聞くので「支那と戦い支那に勝ちたいと答えたら「粗暴だ」と言われたが、私は日本人としてそう言ったのです）

【ナレーション】

記者は平常心で質問を行ったが、石原が相手が中国語メディアと知るや、何と眉をしかめ、不快感を露わにしました。

【記者】

(日本語)衝突が起きてもやむを得ないとのお考えだったのでしょうか。

（字幕―あなたが釣魚島の購入計画を提示した時、すでに中国と衝突する準備を終えていたのですか）

【石原】

(日本語)衝突しているのはそっちではないですか。中国じゃないですか。領海なんか侵犯したら、日本の領海に入ったのは支那の船じゃないですか。

（字幕―衝突をしたかったのは中国ではありませんか。日本の領海を侵犯したのは“支那”の船ではありませんか）


問題発言でも期待したのか、挑発的な質問を行う小賢しい鳳凰テレビ
記者に、「衝突を望んだのは中国では？」と正論で応じた石原氏

【ナレーション】

石原は鳳凰テレビの記者の質問に応える際、絶えず「支那」と呼称した。記者は挙手の上、さらに質問を続けようとしたが、日本記者クラブの司会はそれを遮り、それ以上発言の機会を与えませんでした。そこで石原はさらに「支那人は冷静であるべきだ」と補足しました。

【石原】

(日本語)頭冷やした方がいいよね。支那の人は。

（字幕―“支那人”はもう少し冷静になれませんか）

【ナレーション】

この日の会見には約百五十人の記者が出席。石原は政界での半世紀に及んだ人生を振り返った。
……………………………
このようなやり取りが行われた後、記者は憤懣やるかたない表情でカメラに向かってこう話す。

「暴走老人と称される石原慎太郎は政界引退を宣言したが、今後もさらに中国批判の激しい言論を見せるか否かは予測が難しい」

いったい何を言いたいのだろうか（内容のないコメントだ）。石原氏の問題発言を期待し、挑発的質問をしたものの、歯牙にも掛けられなかったことへの悔しさだけは伝わってくるが。


挑発が見事に失敗し、憎々しげに石原氏を「暴走老人」と呼んで見せ
た鳳凰テレビの李淼駐日記者

以上の番組内容は文字化され、中国の御用メディア群によって大々的に転載されている。

たとえば中共機関紙人民日報（電子版）は「石原慎太郎が香港記者に不快感／“支那人”は冷静になれ」との表題で伝えた。


人民日報も鳳凰テレビの放送内容を報じた。重点は石原氏の「支那」
との呼称

つまり「支那人」の三文字を問題にしたわけだ。以下のような註まで付している。

「“支那”とは近代日本の侵略者が中国に対して使う蔑称。日清戦争で清政府が敗れると、長期間にわたって中国を上の国として尊敬してきた日本人は驚きのあまりに陶酔し、それ以降は“支那”の語に戦勝者の敗戦者に対する軽蔑の色彩を加味し出した。…日本が敗戦すると、連合軍最高司令部は中国代表団の要求を容れ、“支那”に軽蔑の意が含まれることを確認し、一九四六年に日本の外務省に対し、二度と中国を“支那”と呼称しないよう命じた」

このように石原氏は最後の最後まで、中国の嫌がることを言い続けた（行い続けた）わけである。そうしたことになぜ中国が猛反発するかと言えば、そもそも中国が思い描く理想的な日本は、中国に臣属する弱小国。それだけに日本国内で石原氏のような政治リーダー及びそれを支持する国民世論が存在するのは不都合極まりないからだ。

石原氏が香港記者に「不快感」を見せたからと言って、それが何だというのか。今後は中国の覇権主義者に対しては、露骨に「不快感」を表明できる日本でなくてはならないだろう。

石原氏と同様、中国に言うべきことを言えるリーダーはどれだけいるのだろう。石原氏の対中姿勢を支持してきた国民層は広がる一方ではあるが。


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■中国人慰安婦「二十万人」と慰安婦殺害「三十万人」　　

新華社、中国新聞社、環球時報など中国の主要メディアは十二月十六日、「日本軍は戦時中、三十万人もの慰安婦を殺害した」との記事を一斉に配信している。


新華社が報じた日本軍の慰安婦殺害「三十万人」説

「三十万人」などと、それは事実だろうか。そもそも戦時中の日本の慰安婦に関しては、その総数すら正確にはわかっていないはずである。

ちなみに財団法人アジア女性基金のＨＰが掲載する研究者の推算では、秦郁彦氏が二万人で、吉見義明氏が四万五千人から二十万人。一方中国人の蘇智良氏は三十六万人から四十一万人としているのだが、実は「三十万人殺害」説は、この蘇智良氏が主任を務める中国慰安婦研究センターの「統計」によるものなのだ。

今回拡散される記事の出元は、中国紙中国青年時報（電子版）の十六日の記事。そこには次のようなことが書かれている。

―――四十万人。これが目下、文献や調査統計に基づくアジア慰安婦の数である。そのうち中国人が二十万人を占めるとされるが、実際にはそれを上回る可能性がある。

―――南京大虐殺での「三十万人」は永遠に忘れられることがないが、この「四十万人」については多くは知らない。

―――慰安婦問題研究センターの統計によると、日本は十四年間に及んだ中国侵略戦争期間中、アジア慰安婦の約七十五％を日本軍による蹂躙の下で殺害した。その数は約三十万人であり、南京大虐殺に相当する。

■慰安婦問題での「反日」主導権を韓国から奪うか

当時の慰安婦の多くが内地人であり、それに対して「朝鮮人の方が多かった」との宣伝が韓国側から為されてきたわけだが、今度は中国の側から、その半数は中国人であると訴えてきているのだ。

しかもその中国人を含むアジア慰安婦のほとんどが殺害され、その数は南京大虐殺の犠牲者に匹敵すると強調するのだから、慰安婦問題を巡る反日宣伝戦で主導権を韓国から奪い、あるいは韓国との共同戦線を強化しようとの目論見が、中国にはあるように見えてならない。

ちなみに「荒船発言」というものがある。一九六五年に荒舩清十郎衆院議員が演説で行った「朝鮮の慰安婦十四万人二千人が死んだ。日本の軍人が殺した」との根拠なき放言を指すが、蘇智良氏はこのようなものに基づき、慰安婦総数を「三十六万人から四十一万人」と推算し、その内中国人は「二十万人」を占めると主張しているのである。

それにしても「三十万人」もの慰安婦が日本軍に殺されたと主張するが、いったいどのようにすれば、それほど多くを殺せるのだろう。

■胡散臭い中国人慰安婦への聞き取り調査

中国では最近、二十七人の元中国人慰安婦の証言をまとめた『女殤』という本が刊行された。

著者は女性作家の段瑞秋氏。

二〇一三年十一月、蘇智良氏と出会い、「中国にはまだ二十数名の被害者が存命している。取材したいなら早い方がいい。みなと年を取り過ぎた」と聞かされ、その日から各地で取材を始め、その結果、この本が生まれたのだとか。

　
段瑞秋氏と著書の『女殇ー尋找侵華日軍性暴力受害者』。『ザ・レイプ・オブ・南京』の如く日本の残忍な「犯罪」を
世界に宣伝する気か

実はここで問題にしている中国青年報の記事は、この『女殤』を紹介する内容でもあるのだ。段瑞秋氏が元慰安婦たちなどから聞き出した、当時に関する証言も、幾つか紹介されているので引用しよう。

――― 一九三九年、日本軍が海南島を占領。資料によれば六年間の占領中、七十ヶ所以上の慰安所を設け、数千人の慰安婦を置いたが、その多くは病死、自殺し、または他殺された。戦争終結時、生き残ったのは百人にも満たなかった。その一人が王志鳳だ。

――― 一九四一年、王志鳳は帰宅途中に二人の日本兵に浚われ、地獄へ落とされた。そこでボロボロにされただけでなく、塹壕堀りにも駆り出され、暑い日に日本兵に水を請うと、狂ったように足を蹴られ、医療設けられずに感染、化膿し、いまでも痣が残っている。

――― 一九四二年、日本軍が雲南省龍陵県城に入ると、すぐに慰安所を設け、二十三人の慰安婦を受け入れた。そのうち十人は日本の娼妓で、その他十三人は朝鮮や台湾の女子挺身隊員だった。しかしもちろんこれだけでは不足のため、現地の娘たちが次々と騙され、そこへ強制連行されてきた。

――― 現地で建てられた「中国侵略日本軍慰安婦罪行展覧館」の邱家偉館長は「一九四四年十一月、日本軍が龍陵から撤退。全ての慰安婦は射殺され、または強引に毒薬を呑まされた」と話す。

どれもこれも胡散臭い話ではないか。なぜ中国人が証言する日本軍の残忍行為はこのように、少なくとも日本人の感覚からは現実離れしたものが多いのか。

■『ザ・レイプ・オブ・南京』の慰安婦版を狙うか

たとえばなぜ日本軍は撤退の際、慰安婦を皆殺しにしなければならなかったのか。日本人の想像を絶する話である。

そもそも「龍陵」で死んだ慰安婦とは拉孟守備隊とともに玉砕した人々ではないか。軍は彼女たちに脱出を命じたが、彼女たちはそれを拒否し、軍と共に戦って散ったのだ（一部の朝鮮人慰安婦は脱出し、米軍に保護された）。

それから「女子挺身隊」の名も出てきた。それが慰安婦とは無関係であるとの情報が、中国にままだ行き届いていないらしい。これだけをみても「作り話」である可能性が濃厚となる。

要するに慰安婦「三十万人」殺害説を裏付けるため、このような殺戮エピソードが創作されているのだろうか。南京大虐殺をでっち上げた時と同じように。

来年は抗日勝利七十周年。それに向けて中国政府は反日愛国主義精神高揚のキャンペーンを強化し、その一環として今年から十二月十三日は南京大虐殺の「犠牲者」を追悼する「国家哀悼日」に指定されたわけだが、この『女殤』はまさにその日に発行された。

同書は日本人から見れば内容があまりにも荒唐無稽につき、日本で翻訳出版されるかはわからないが、しかしおそらく英文版が米国など世界各国で流布される恐れがある。

かつて世界中に歴史捏造情報を広めた、かの『ザ・レイプ・オブ・南京』のようにだ。

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十二月十四日の衆議院選挙における自民党の大勝に対する中国側の反応はどうか。

中国外交部の報道官は翌十五日の定例記者会見で、「安倍政権（ママ）が獲得した議席数は日本平和憲法の廃止という目的を達成することが可能で、軍事力の全面的増強を行うことができるとされるが、これへの中国側の見方は」との質問に対し、次のように答えた。


中国外交部報道官。遠回しながらも、安倍政権への警戒感を充分なま
でに示した

―――我々は日本の選挙結果に注意を払っている。日本の軍事、安保分野での動向は日本の国家の発展方向に関わると同時に、地域の安保環境にも影響を及ぼすため、アジアの周辺国や国際社会は高度な関心を持ち続けている。

―――日本が深刻に歴史の教訓を汲み取り、平和的発展、協力、ウインウインとの時代の潮流に順応し、地域の国家の正当で合理的な安保への関心を尊重し、平和的発展の道を歩むことで本地域の平和と安定に対して建設的な作用を及ぼすことを希望する。

要するに中国の台頭に抵抗せず順応してくれよ、との訴えだ。憲法改正を掲げる安倍政権の長期化が中国の拡張戦略の障害になるのをいかに懸念しているかが伝わってくる。

台湾の自由時報が「安倍氏は中国の勢力拡大を前に極力集団的自衛権の行使容認を主張してきた。安倍氏の安保政策は、日本国民及び中国の脅威に曝されるアジア各国の思いと同じなのだ」と論評し、今回の選挙結果を好意的に受け止めているのとは対照的である。

さて中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報が十六日に配信した論評「日本の衆院構造に変化：日共崛起と極右党惨敗」はなかなか興味深い。


「極右党」こと次世代の敗北を強調した環球時報。中国にノーを突きつ
け続けてきた同党の石原慎太郎最高顧問への恨みは深く…

―――今回の選挙で日本共産党の大幅な発展がことさら目を引く。公示前の八議席から二十一議席まで伸ばした。経済、原発の分野で安倍政権と明確に対立。志位和夫委員長は「正面から暴走する安倍政権と闘いたい」と表明した。

このように日共の躍進に期待を示す一方で、「極右党」、すなわち次世代の党の敗北を喧伝する。

―――日本の著名な反中分子で日韓併合を主張する右翼政治家、石原慎太郎は落選した。

（※石原氏を「日韓併合を主張する」と紹介するが誤りだろう。「日韓併合は韓国人が望んだと、かつて指摘した」とすべき）

―――石原が最高顧問を務める次世代の党は惨敗し、わずか二議席にとどまった。

―――石原の後継者と目されてきた著名な極右、田母神俊雄も落選した。日本の世論は、「これは有権者が右翼及び右翼勢力を歓迎していないことの表れ」と考えている。

しかし有権者が「右翼」を歓迎していないなら、なぜ安倍自民党が圧勝したのか。次世代の党の平沼赳夫党首は十五日、「（次世代が）結党したのが八月で党名や基本理念、政策への国民の理解が低かった」と敗因を分析するが、おおよそそのようなところなのだろう。

実にレベルの低い、いい加減な論説と言える。ただ次世代の存在、あるいは次世代支持者層の存在もまた、それほど中国覇権主義からは警戒されているということだ。

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■「南京」のウソがばれるのが怖い習近平　

十二月十三日は支那事変下の一九三七年、日本軍が南京入城を果たした栄光の記念日だが、今年から中国でこの日は、南京大虐殺の犠牲者を追悼する「国家哀悼日」である。つまりでっち上げの反日プロパガンダで国民の愛国主義精神なるものを高揚させ、「中華民族の偉大なる復興」に向けたエネルギーとして利用して、国民の中共への不満をかわそうと目論んでいるわけだ。

この日、南京では「南京大虐殺犠牲者国家公祭儀式」との初の国による追悼式典が開かれた。


中国政府による追悼式典。国民もメディアも架空の犠牲者の追悼劇
に動員された

中国が宣伝するような「南京大虐殺」など行われず、従ってその「犠牲者」も存在しないのだから、何とも荒唐無稽なイベントではあるが、これによって日本の国家、国民に対する名誉はいっそう傷つけられ、中国国民の厄介な反日感情もますます深まるわけだから、日本政府としては中国の宣伝のウソをはっきりと実証する逆宣伝工作に乗り出す以外にない。

ところで式典では習近平総書記が演説を行い、次のように日本を非難した。

――― 一九三七年十二月十三日、中国侵略の日本軍は野蛮にも南京に侵入し、この世のものとは思えぬ惨たらしい南京大虐殺事件を惹き起し、三十万の同胞を殺戮し、無数の婦女を蹂躙して殺し、無数の子供を悲鳴の死に至らしめ、三分の一の建築を破壊し、大量の財物を略奪した。日本軍が行った人間性を滅したこの大虐殺事件は、第二次大戦史上の三大虐殺事件の一つ（※アウシュビッツ、原爆投下と並ぶ）で、驚くべき反人類の犯罪行為であり、人類史上におけるとても暗い一頁だ。

ここで面白いのは、その後に次のように付け加えていることだ。

―――歴史は時代の変遷によって変わることはなく、事実も巧みな言い逃れによって消えることはない。南京大虐殺事件に関する鉄の証拠は山の如くあり、改竄は許されない。誰が南京大虐殺事件という事実を否認しようとしても、歴史がそれを許さず、無辜の三十万の犠牲者の魂がそれを許さず、十三億の中国人民が許さず、世界のすべての平和と正義を愛する人民が許さない。

要するに、虐殺がウソであることを暴露してくれるなと懸命に訴えているのである。そのような暇があるのなら、誰もが納得できる「鉄の証拠」とやらを出してみるべきだろう。

■習近平の対日分断工作に加担する朝日新聞

さて、この習近平の演説について朝日新聞はこう報じた。

「事件を強く批判しつつ、日中両国の友好の必要にも触れた」と。

それは演説のどの部分かと言うと、下のくだりらしい。

―――我々が南京大虐殺の犠牲者のために追悼式典を行うのは、善良な人々の一人一人が平和に対する憧れや堅持の思いを喚起するためであり、恨みを持ち続けるためではない。中日両国人民は代々友好を続け、歴史を鑑として未来へ向かい、共に人類平和のために貢献するべきである。

―――歴史を忘れることは裏切りであり、罪責を否定することは再犯に等しい。我々は一つの民族の中で少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきではなく、戦争の罪責は少数の軍国主義分子にあり人民にはない。


演説では日本分断の取込みメッセージも

朝日は次のように伝える。

―――習氏は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことによって、その民族を敵視すべきではない。戦争の罪と責任を背負うのは少数の軍国主義者であり、国民ではない」と指摘。式典開催について「恨みや憎しみをつないでいくためではない。中日の人民は代々の友好を続け、人類の平和にともに貢献するべきだ」とも述べた。

本当にこれが「友好」のアピールと言えるのか。一方産経新聞は、そのあたりをこう伝えている。

―――習氏は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきでなく、罪は国民にはない」と呼びかけた。１９７２年に日本との国交正常化を目指した毛沢東や周恩来らが、「軍国主義者と一般国民」を区別する原則の「二分論」を改めて持ち出したとみられる。

―――長期化も予想される安倍政権に改善姿勢を訴えるとともに、日本の一般国民を取り込みたい思惑も透けて見える。

朝日は習近平が「日中両国の友好の必要にも触れた」とだけ強調するが、産経はその意図が「『軍国主義者と一般国民』を区別する原則の『二分論』」で「日本の一般国民を取り込」むという、いつもながらの日本への分断工作（統一戦線工作）にあると見抜いたわけだ。

そこまで疑わず習近平の発言を忠実に日本人に伝達した朝日の報道は、結果的には中国側の分断工作に手を貸したことになる。

■自民の勝因は「中国」と分析する産経コラム

それが意図的だったかどうかはわからない。だが南京大虐殺のでっち上げによる対日分断工作に、これまで最も熱心に協力してきたのが朝日であることはたしかだ。

朝日は慰安婦の強制連行だけでなく、こうしたデマも長年にわたって流布してきたのではなかったか。

今回の朝日の記事でも、習近平が「事件の犠牲者が３０万人に上るとの中国側の立場に改めて言及した」と伝えると同時に、「南京事件をめぐっては、２０１０年に公表された日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の報告書で、日本側は『２０万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がある』としている」とも指摘している。

つまり「中国側の立場」はあまりに説得力がなく、事件はでっち上げだとの印象を読者に与えかねないため、より少なめの数値を紹介し、中国をフォローしたつもりなのだろう。

それを読まされた読者は、中国側のプロパガンダに代わる新たな、そしてより巧妙なウソに騙されることになるのではないか。

さて十五日の産経コラム「産経抄」のタイトルは「自民勝利は中国のおかげ」。興味深い指摘があった。

―――きのう投開票が行われた衆院選で、自民党は圧勝した。勝因はなんだろう。…安倍晋三首相の後押しをしたのは、実は中国ではないか。習近平国家主席は１３日、南京事件追悼式典で、「３０万殺害」というありえない数字を再び持ち出してきた。来年を「抗日戦争勝利７０年」と位置づける中国は韓国と連携して、より過激な「歴史戦」を仕掛ける構えだ。

―――尖閣諸島周辺海域では、すでに中国公船の領海侵入が常態化している。安全保障をめぐる一連の改革と地球儀外交を同時に進めてきた安倍政権でなくては、中国の攻勢に立ち向かえない。そんな認識の広がりが、自民党を勝利に導いたと小欄は見る。

ここで言う日本への「中国の攻勢」に手を貸すのが、上で見てきたとおり、朝日というわけだ。これが従来、安倍首相バッシングに狂奔して来たのもうなずける。なぜなら「中国の攻勢に立ち向か」うことができるのが安倍政権だからだ。

今回の自民党の大勝を受け、「安倍政権を敵視してきた中国政府も、対日関係改善へ舵を切るべきか、思案の真っ最中かもしれない」というのがこのコラムの見方だが、その通りではないだろうか。

「日中両国の友好の必要」に触れながら、日本分断工作を強化するのではないだろうか。あの国のこれから大忙しとなりそうだが、「中国の攻勢」を警戒する国民は、その喉舌たる朝日の報道の悪意を見抜いて行かなくてはならない。

政府も反中世論をバックに中国に反論の宣伝を。
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ノーベル平和賞授賞式が十二月十日、ノルウェーの首都オスロで行なわれ、女子教育の権利を求め、イスラム過激派に銃撃されたパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、児童労働の根絶に尽力するインドのカイラシュ・サトヤルティ氏に賞が贈られたが、一方中国の北京では九日、孔子平和賞の授賞式が行われた。

これはかつてノーベル平和賞が下獄中の民主活動家、劉暁波氏に贈られた際、同賞を西側の価値観の産物として反発し、中国独自の平和観に基づくなどとして設けられたものだ。

今年の受賞者はキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。

　
今年の孔子平和賞は残忍な独裁者カストロに贈られた

相変わらずの胡散臭さだ。同賞評議員の劉志勤氏は「カストロ氏の平和への貢献が受賞の主な理由。彼は特に米国との間で武力や暴力を用いずに争議を解決した」と説明するが、これに対して米国在住の歴史学者、劉因全氏は「カストロ氏が指導したキューバ共産党は中共と同様、暴力でそれまでの政府を転覆し、プロレタリア独裁を行い、多くの人々を虐殺し、人権など知らなかった」と皮肉る。

大紀元報も「忘れてはならないのはカストロがキューバ危機を引き起こし、全世界を核戦争の瀬戸際まで持って行ったことだ」と批判する論説を掲載した。

なお式典ではキューバ人留学生が代わりに受賞した。受賞者本人が姿を現さないのもよく見られる光景。やはり誰が見ても胡散臭いのだ。


本人に代わってキューバ人留学生が授賞式に出席

中国外交部は十一日の定例記者会見で、「孔子平和賞に中国政府は関与しているのか」と聞かれ、「その賞は民間の創設。式典も同じだ」とだけ答えた。しかし中共機関紙人民日報系の環球時報は授賞式の模様を詳細に報道している。

それはともかく、毎回同賞にノミネートされるのが、どれも中国政府にとっては好ましい人々や機関であることだけは確かだ。

今回ノミネートされたのはその他、親中反日である潘基文・国連事務総長と朴槿恵韓国大統領、そして台湾の中国傀儡の和尚である星雲法師といった胡散臭い人々が並ぶが、そこには日本の鳩山由紀夫元首相の名もあった。

主催者は鳩山氏に賞を贈ればよかったのではないか。同氏であれば自ら参加し、式典に花を添えたと思われる。そうした胡散臭い場に、律儀にもノコノコ顔を出すような胡散臭さがこの人物にはあると思う。


鳩山由紀夫氏が受賞を逃したのは残念だ。な
ぜなら…

いずれにせよ賞を逃したのは残念だ。もし受賞すれば、歴史問題、尖閣問題などにおいてつねに中国側の立場に立って発言を続ける売国奴こそが、中国からは「平和友好」主義者と看做されている事実が広く認識されたはずだからだ。言い換えるなら、中国から讃えられる人間ほど胡散臭く、そして有害であるということが認識される契機となったと思われる。

今回ノーベル平和賞を逃したのに「憲法九条を保持する日本国民」なるものがいたが、こういったのを推した左翼勢力は、次回は孔子平和賞にアタックしてはどうだろう。

だいたいそちらの方がお似合いだし、そもそも極めて中国政府好みにつき、受賞する可能性も高いはずである。

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■朝日の卑劣な反日印象操作　　

何年も前のことだ。私たちが主宰するグループに所属のＡ女とＢ女は、それぞれ欲求不満のためか、前後して内部分裂（仲間に対するイジメ）を煽る動きを見せたことがある。そしてその度に、そうした下らないことに与せず、「みんなで仲良くしよう」となだめる私が面白くなく、また脅威に映ったようで、いつの間にか私が彼女たちをいじめているといった話を作り上げるのだった。

そしてその都度、「内部分裂を図るな。なぜみなと仲良くできないのか」と私を叱って来るのにＣ男がいた。実はこの男が彼女らを取込んでタッグを組み、私を攻撃するよう励ます張本人だった。たぶん私をトラブルメーカーに仕立て上げることで信頼を奪い、影響力を低下させてグループの主導権を握ろうとの野心があったのだろう。彼女たちはC男を後ろ盾にし、自信満々で暴走したが（暴走させられたが）、つい度が過ぎて悪事がばれ、最後は信用を失った。

低次元のトラブルではあったが、人の情念とは低次元であればある程、厄介だということを学んだ。同レベルの欲求不満分子たちを引き寄せるなど仲間を増殖させるので、冷静に対処しないとグループ全体の雰囲気が悪化しそうな状況になったのを覚えている。

さて以上はどこにでもあるような話だが、こういったものを念頭に置きながら、朝日新聞の十二月九日の社説「衆院選　中韓との関係　来年こそ本格対話を」を読んでみると面白い。

同紙の卑劣さ印象操作が、いかに我が国に混乱をもたらしているかがわかるからだ。そもそも朝日の如き反日左翼集団は根源的に欲求不満分子の集まりなのである。

■トラブルメーカーは中韓ではないのか


朝日の反日社説。安倍政権への憎しみの情念が込められている

次のように書いている。

―――いまや東アジアは世界を揺るがしかねない発火点の一つとみられている。

―――中国が軍拡を進め、力で現状を変えようとするかのような行動で周辺を脅かしている影響が大きい。だが、その無謀な増長を国際世論で抑え込むうえで、安倍首相の行動は必ずしも賢明とは言えなかった。

―――「侵略の定義は定まっていない」などの発言や靖国神社参拝に踏み切ったことで、戦後の国際秩序に挑んでいるのは、中国か、安倍氏か、米欧からも複雑な視線が投げかけられている。

―――中韓からの批判には、時に行き過ぎと思われることもある。だが、だからといって、日本の政治指導者がこれまでの見解を打ち消すかのような言動をとるのは誤りだ。

―――戦後、日本の歴代政権は過去について幾度も反省や謝罪の意思を示し、国際理解を得る努力を積み重ねてきた。その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。

以上をいかに読むべきか。一応は「中国の軍拡の無謀」「中韓からの批判の行き過ぎ」に批判的なポーズを見せるが、しかしそれ以上に非難の矛先を「日本の政治指導者」（安倍晋三首相）に向けているではないか。

東アジアを「世界を揺るがしかねない発火点」にしようとするトラブルメーカーの汚名を一方的に軍拡や反日で狂奔する中韓ではなく、受け身に立つ日本に着せ、そうした虚構宣伝で有権者を惑わし、選挙を左右しようとしているのだ。

■中国の宣伝機関の主張を無批判に掲載

次に、朝日が十一日に掲載した「（２０１４衆院選）米中はどう見るか」なる記事を見てみよう。そうした朝日の意図がさらによくわかる。何しろ中国における反日プロパガンダの策源地たる中国社会科学院日本研究所の李薇研究員の談話を掲載しているのだから。


朝日が無批判に垂れ流した中国の宣伝機関
の談話記事。その反日内容が二日前の朝日社
説とほぼ同趣旨であるのに留意したい

例えば次のように。

―――安倍首相が靖国神社に参拝したり、「侵略の定義は定まっていない」などと発言したりしたことは意外であり、失望感も非常に強かったのです。最近、米国の学者と意見交換した時、彼らも「日本政治の右傾化」を懸念していました。

―――安倍首相は、「（アジア諸国に対し、植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した）村山談話を受け継ぐ」としつつも、来年の戦後７０周年で新たな談話を出す方針を示しています。談話のどこに重きをおき、過去の談話とどう違うのかに私たちは注目しています。

―――中国からみて、日本との関係が変わった最大の原因は、台頭する中国を安倍政権が「抑止」の対象と位置づけるようになったためです。対中戦略の目標を「抑止」に据えた上で、集団的自衛権行使を容認したことで、中国の日本への不信感は増幅しました。

―――日本政府の一部の戦略エリートには極端に走る傾向があり、彼らの判断によっては中日間の衝突が起きる可能性もあります。

―――中日間にハイレベルの「安全戦略対話」を構築することを提案します。これはウィンウィン（ともに勝つ）を目指す戦略的互恵関係や偶発的な衝突を回避する危機管理メカニズムとは異なり、相手の不信感を和らげるために、双方が自国の戦略的な意図を説明し、相手の行動への懸念を伝える対話の枠組みです。

このように李薇氏は日中関係悪化の責任を一方的に安倍政権に押し付ける宣伝を展開し、そして朝日はそれを論評抜きで大々的に掲載しているのである。

■はっきりわかる朝日と中国のコンビネーション

そしてさらに言えば、この中国側の安倍政権への批判宣伝が先の朝日社説の内容とほぼ同じ内容であることにも驚かされる。

朝日が中国に反日宣伝の題材を提供し、あるいは中国の宣伝を朝日が引用して反日報道を行うというケースは実は日常的で、今回の社説と李薇氏とのコンビネーションも、その典型的な事例といえそうだ。

言い換えれば、これもまた朝日と中国とがグルで反日をやっていると実証するものなのだ。

ところでその社説だが、こんなことも書いている。

―――近隣外交は、日本の針路を考えるうえで死活的に重要な意味をもつ。なのに、この衆院選で論戦があまり聞こえない。

―――前回からの２年間、歴史問題を主因として中国・韓国との政治の対話が滞った。経済や民間の交流を政治が妨げるという不毛な現実をどう変えるのか。

中国と歩調を合わせた反日宣伝に有権者が煽られないのに相当苛立っているのがわかる。最近は国民全体が、朝日の宣伝に騙されないようになっているのだろう。

慰安婦報道問題で散々の非難を浴びながら、朝日はまだそれに気が付いていないのか。

このように宣伝で国の内部分裂を図る勢力に対しては、はっきりと制止し、非難を加えることだ。悪意の集団というものは放置すればますます増長して勢力の大を図り、徒にトラブルを広げることになるだろう。

これは前述の私の個人的経験からも言えることだし、私以外にも多くが同じような経験をしているはずである。

社会のどこにでも見られるトラブルメーカーたちの行動パターンを観察すれば、朝日や中国による宣伝謀略も、驚くほどに見抜けるようになるから面白い。

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本稿は東日本大震災直後、月刊誌「正論」（二〇一一年六月号）に掲載された拙文である。当時は民主党の菅直人政権時代。今回の衆議院選挙で再び勢力挽回を目指す同党だが、その根源的な媚中売国体質を振り返るため、上下二回に分けて連載する。台湾の日本に対する厚い友情に応えることのできる「毅然たる日本」を取り戻すためにも。

参考：［民主党の媚中体質］台湾の援助を踏みにじった〝鈍カン〟外交（上）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2473.html


民主党政権時代に菅直人首相が中国の人民日報に
掲載した震災支援への感謝の広告。しかし肝心の
台湾紙には出稿していない

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■反日に卑屈で親日に傲慢

李登輝氏は四月三日、帰国した捜救隊を招いた食事会で、「外来救援を必要とする日本に赴こうとする捜救隊が政治的な処理を受けたが、原因は中国だ」「もし日本の被災者がこれを知ったらどう思うか。政治やイデオロギーで人道救援が左右されてはならない。苦しむのは被災者なのだ」と、中国批判を展開した。

台湾のネット上でもこうした中国への非難が噴出した。ただ私が知る限り、圧力をかける中国は批判しても、圧力に屈して台湾に無礼を働いた日本への批判はなかった。

いつも台湾人はこのように、日本には寛大だ。日本の政治家や官僚たちはそれで調子に乗る如く、まさに今回のように、台湾に対してしばしば傲慢だ。韓中など反日国家にペコペコしながら、親日国は見下すような根性は何なのか。

中国隊は被災地で台湾隊を見ると、「帰れ！ここに来る必要はない」と罵り、あるいは各国隊の前で台湾隊の制服にある中華民国旗を指し、「これは（中華人民共和国の）台湾地区の標識だ」と侮辱するなどしたというから、あの国の台湾イジメは相変わらずだが、日本政府もまた中国の顔色を見ながら、それと同じことをやっているわけで。唾棄に値する。
ところで台湾隊に「帰れ」といったのが中国で、「来るな」といったのが日本だが、「行くな」と言ったのが台湾政府らしい。

再び李登輝氏の話を引用する。

「三月十一日、捜救隊は外交部の国際事務委員会に日本への出動を申請したが、『しばらく待機』との通知を受けた。十二日、中華航空の搭乗券を手配しようとしたが、同社からは外交部が不同意だとの理由で発給されなかった」（外交部は「中華航空の判断」と主張している）。

搭乗拒否に慌てた捜救隊は、次に長栄航空に掛け合い、無料で搭乗することになったというのだが、本当に台湾政府は渡日を妨害したのか。それについて捜救隊の呂正宗隊長は「私からは何も言えない」とメディアの前で口を噤むばかり。

たしかに日本政府が中国への配慮で「来るな」と言えば、台湾政府もそれに呼応しておかしくない。実際、現在の国民党政権には「前科」がある。〇九年の八八水害の時、日米を含む各国から緊急支援の申し出を受けながら、やはり一度は拒否しているのだ。そのため救援が遅れ、待望の米軍輸送機やヘリが被災地入りしたのは一週間以上後だった。

このとき、「各国の支援受け入れまで時間がかかったのは、中国の許可を待ったからか」という疑惑が浮上した。それを台湾メディアに質された中国の国務院台湾事務弁公室は「台湾側の決定についてコメントしないが、各国は中国に対し、台湾地区への救助は人道主義に基づく非公式なものだと表明している」と言い放った。この発言は取りも直さず「中国は台湾を中国の一部と認める国々に台湾救助を許可した」ということを意味する。ところが国民党はこの宣伝に抗議しなかった。そのため「双方の間で黙約があるのは明らかだ」（自由時報）と見られている。

だがここで論じるべきは台湾ではなく日本の政府の話だ。台湾人（民進党）から政権を奪取するため、「聯共制台」（中共と提携して台湾人勢力を制す）も厭わなかった在台中国人主導の国民党なら、台湾人の生命より中国の利益を優先しても不思議ではないが、まさか日本政府もそれとそっくりなことを、台湾隊の受け入れ拒否という形でやってしまったのだろうか。

たしかに民主党政権も国民党と同様、日ごろから国家主権、国益よりも中国の利益を尊重するかの如き姿勢が目立つ。国家、国民を思わない政府には、被災者の苦しみなど二の次なのか。

■ＮＨＫも「恩を仇で返す」

政府だけではない。マスコミまでもが、大切な友邦である台湾に「恩を仇で返す」真似をした。

ＮＨＫ総合が四月二日に放送した報道番組「海外ネットワーク」で映った「海外からの支援物資（外務省まとめ）」なるフリップには、枠ごとに各国の支援物資の内訳が表示されていたが、「台湾」のそれは「中国」の枠内に書かれていた。

「外務省まとめ」と断るが、外務省の関連資料に「台湾は中国の一部」とする形跡はなく、外務省情報の捏造と言える。ＮＨＫは中国の宣伝と歩調を合わせるため、そこまでして国民に誤情報を押し付けたいのか。誇り、良心を捨ててでも大なる者に服従するのが事大主義だが、そうしたものに日本の政府、マスコミはすっかり染まってしまっているらしい。

もっとも心ある国民は、こうした状況に黙ってはいない。政府が四月十一日、海外からの支援に対する菅直人首相の謝意メッセージを米英仏露韓中の主要紙に掲載した際、ネット上では「なぜ義援金総額でトップである台湾の新聞に載せないのか」などの声が上がった。そこで私も、その理由を外務省に聞いて見た。すると答えは「経費の問題。六カ国に絞り込んだ」。だがそれから間もなく台湾のニュースサイト「今日新聞網」で気になる報道を見つけた。

それによると、当初日本政府はメッセージを台湾の四大紙に掲載の予定だったが、それを見送った実際の理由は「広告に菅直人氏の署名があることと、台日間に外交関係がないこと」だったという。

それは十分あり得ることだ。なぜなら日本政府には、首相など政府高官と「外交関係」がない台湾との接触、交流は罷りならないとのルールがある。ただしそれは言い訳で、実際には「外交関係」がなくても北朝鮮になら首相も訪問できるし、元首とも会える。それではなぜ台湾だけがダメかと言えば、日台政治交流を許さない中国の怒りが恐ろしいからなのだ。

菅首相の謝意メッセージは、台湾に対しても、交流協会（日本の対台湾窓口機関。民間）や在台邦人団体による記者会見という形で公表された。そこには「国際社会が示して下さった温かい激励と連帯に応えるためにも、その新生への道を歩むことこそが、我が国の責務であり、最高の返礼であると考えています」とあった。

日本はいかなる「新生の道」を歩むべきか。誇りある日本人ならわかるはずだ。中国に何と言われようと、堂々と台湾と付き合おう。あの国の国民が見せてくれた尊い真心、友情に報いよう。正義と道義を重んじる勇気ある日本に、もう一度生まれ変わろう。それが「新生の道」である。


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本稿は東日本大震災直後、月刊誌「正論」（二〇一一年六月号）に掲載された拙文である。当時は民主党の菅直人政権時代。今回の衆議院選挙で勢力挽回を目指す同党だが、その根源的な媚中売国体質を振り返るため、上下二回に分けて連載する。台湾の日本に対する厚い友情に応え得る「毅然たる日本」の在り方を訴えるためにも。


東日本大震災の被災地に向け台湾を発つ民間救援隊。当時彼らが受けた無礼極まりない仕打ちとは。

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台湾の援助を踏みにじった〝鈍カン〟外交　　

台湾研究フォーラム会長　永山英樹

■立ち上がった台湾国民

千年に一度の災害といわれる東日本大震災だが、国民の沈着冷静な行動が世界中で賛美されたことは特筆に値する。同じように、未曾有の国難に直面してその真価を示した国がある。台湾だ。九九年九月二十一日に発生した台湾中部大地震（九二一地震）で台湾国民の間に見られた特筆すべき現象の一つは、戦後の国民党支配の影響で中国人的な利己主義に染まったとされた台湾人が、中国人とは異なる元来の民族性を遺憾なく発揮したことだった。被災地の同胞を救おうと全国が立ち上がり、一致団結して救援、復興に乗り出したのである。

そしてもう一つ、九二一地震で日本と心の距離が縮まったことも、ここでは取り上げないわけにはいかない。あの時中国政府は「台湾は中国の一部」と宣伝したい一心で、台湾救援は中国の許可を得てするよう各国に要求。それに従わないロシア救援隊の領空通過を拒否するなどした。そうした日頃の外交封鎖で孤立感を深めていた台湾人を励ましたのが各国の国際救援隊だった。中でも称賛されたのが最多人員で一番乗りを果たし、賢明かつ真摯に任務を遂行した日本隊だった。さらに日本からの多額の義援金やボランティア活動もあり、「台湾に冷淡な日本」しか知らない戦後世代も、これで日本を大きく見直したとされる。

もともと大の親日国だが、そうした経緯もあったのだ。だから台湾の人々は三月十一日に発生した東日本大震災の惨状に苦しむ日本に対し、「九二一地震や八八水害（〇九年の台風八号災害）の時の恩返しだ」を合言葉に、再びあの愛情に満ちた民族性を発揮したのである。

「台湾で起きた大地震を思い出すと同時に、現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております。･･･自信と勇気を奮い起して下さい！」―。李登輝元総統が日本に向けて発したこのメッセージは、震災発生直後から「日本を救え」と立ち上がった台湾国民の思いをまさに代表するものだった。

三月二十八日、テレビ各局が合同開催したチャリティーでは、四時間半で約二十一億五千万円もの義援金が集まり、日本人を驚かせた。台湾で集まった総額は四月一日に百億円を超え、十一日現在で約百三十億円に達している（そのうち民間からが九割を占める）。もちろん国別では世界第一位だ。

この国の中天テレビが被災者を見舞われる天皇陛下のモノマネギャグを放送するや、台湾のネットユーザーから「台湾の恥だ」との怒声や、このテレビ局が親中国で知られることから、「中国による台日分断の謀略だ」などと罵声が上がり、同局が慌てて謝罪声明を出すという一幕もあった。

さて、そうした台湾の友情を日本の被災者の前で直接体現したのが、あの国から駆けつけた救援隊である。

ところが日本は、国民は立派でも政治家は最低だった。この救援隊に対し菅直人・民主党政権が「恩を仇で返す」ような行為に及んだのだ。

■中国隊に花を持たせる

台湾の馬英九総統は地震発生から一時間以内に救援隊の派遣を菅直人首相に申し出ている。それに対する日本政府の回答は「被災地は混乱しており、詳細な検討後に改めて通知する」というもの。台湾外交部のプレスリリースはそれを「婉告」（婉曲に断る）と表現する。
しかし救援は一刻を争う。そこでＮＧＯの中華民国捜救総隊（以下、捜救隊）の三十五名は独自の判断で十三日、三トンの器材を携えて成田空港へ飛来した。すでに他国の救援隊は「婉告」されることなく続々と到着していたが、外務省のリストに同隊の記載はなかった。

日本政府が台湾の救援隊の受け入れを決めたのは十三日夜になってからだ。これを受け内政部消防署特殊捜救隊と台北市、新北市、台南市の特殊捜救隊で構成される二十八人のチームも二・二トンの器材とともに十四日午後、羽田空港に到着した。

そして前者は十四～十八日に岩手県大渡市で。後者は十六～十八日に宮城県名取市と岩沼市で、それぞれ捜索、救助の任に就いたのだった。
ところで日本政府は、なぜ台湾隊を「婉告」したのだろうか。三月十四日付の朝日新聞は次のように報じる。

「日本側はいったん受け入れると返答したが、その後『現場が混乱している』として待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから『なぜ入れないのか』と疑問が出始めていた。日本政府は一九七二年に台湾と断交、『台湾は中国の一部』とする中国の立場に配慮しており、台湾隊受け入れをためらったとみられる」「13日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった」

台湾国際放送によれば、台湾に滞在中の海部俊樹元首相は十二日、「日本が台湾の援助を暫時必要とではないとするのは外務省の決定だろう」「個人的には相手の好意は受け取るべきだと思う」と語っている。

つまり政府、外務省は、「台湾隊に一番乗りでも果たされて日本の台湾評価（台湾支持）が高まってはかなわない」と恐れる中国の圧力を受け、あるいは圧力を受けることを恐れ、中国隊が来日するまで台湾隊を拒否したというのか。
だとすれば政府は、主権国家であることを自ら否定したことになる。

（つづく）

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■台湾選挙で苛立つ中国代弁のための社説か　　

十一月二十九日に投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、中国に急接近してきた与党国民党が大敗を喫したことにショックを隠さないのが日経新聞だ。

十二月四日の社説のタイトルは「地方選が変える台湾の進路」。

「大敗した一因は急速な対中接近に対する懸念の広がりだ。大陸とのサービス貿易自由化協定に反対する学生たちが今春、国会にあたる立法院を占拠した『ひまわり学生運動』への共感が、有権者の間に広がった結果といえる」などと書いているから、「台湾の進路」を変えようとする台湾の民意や民主運動に共感を示しているような印象も受けるが、実際はそうではないらしい。


急速な中国接近に反対したひまわり学生運動への共感が選挙
結果に反映された

こんなことも書いているからだ。

―――中台関係の進展にはブレーキがかかる可能性が大きい。日本を含む東アジアの情勢にも波紋を広げることになろう。

―――対中接近に慎重な最大野党の民進党は「歴史的」と評される躍進を果たした。……
台湾の独立を望む支持者が多い民進党は、国民党とは逆の意味で対中政策を不安視されている。16年（※次期総統選挙）までに説得力のある対中政策を練り上げる必要がある。

「説得力のある対中政策」というが、問題はこの「説得力」とは誰に対してのものかだ。要するに誰がその対中政策を「不安視」しているかである。

もちろん、それは何よりも中国だろう。

これまで中国は平和統一（話し合いによる台湾併呑）を達成すべく、国民党政権を取り込んで「中台関係の進展」を加速させてきたが、そのように踊らされる政権が今回、有権者から不信任を突きつけたのだから、たまったものではない。

■台湾を第二のチベットと見る中国の侵略野心

今回の選挙結果に対して当初は「留意する」などと低いトーンだった中国政府だが、その一方でいよいよ苛立ちを剥き出しにする主張も噴き出し始めたようだ。

北京で六日に開催された中共機関紙人民日報系の環球時報年次会議で、元軍事科学院長の劉精松上将（大将）が講演で次のように述べたのだ。


講演を行う劉精松上将。中国側の台湾侵略の野心を剥き出しにした

―――ひまわり学生運動が両岸サービス貿易協定の可決を妨害したのは、表面的には島内での法的な争いだが、実際には両岸関係の平和的進展を拒む台湾独立の新たな動きだ。

―――先頃の地方選挙で国民党が惨敗した根本的な原因は相手が強さではなく、自身の深層的な病にある。

―――選挙の結果、民進党はおそらく、台湾独立の主張を放棄せずとも政権は奪取できるとの幻覚を持っただろうが、それは誤りであり有害だ。

―――台湾問題は我が国の核心的利益。第十八回党大会以来の海洋強国建設に関わる戦略計画に従えば、台湾問題の解決はいつまでも引き延ばすことはできない。

―――機会は逃すと二度とない。西蔵を五〇年代初めに平和解放していなければ、または西沙諸島を七〇年代に回収していなければ、今は我々のものになっているだろうか。

―――事実上、台湾問題の解決の主導権は我々にある。世界各国や国際機関は中国とは中華人民共和国であると認めているし、我が国の力はますます大きくなり、国際的な影響力も増している。国際的環境も我々に有利になりつつある。

―――台湾で誰が政権を握ろうと、両岸関係の平和的発展を促進し、最終的に国家統一を達成する以外に活路はない。

―――それとともに我々は断じて武力行使との手段を放棄しない。必要とあらば反国家分裂法に従い、軍事手段で台湾問題を解決することも選択肢の一つだ。

―――我々は本気で準備をするべきだ。祖国統一のために戦うことは無上の光栄だ。

以上のように、台湾に対する恐るべき恫喝が行われたわけだ。中国が台湾を「第二のチベット」にしたがっているとはよく指摘されるが、それは本当のことらしい。

■あえて中国侵略主義と主張を合わせる日経新聞

劉精松氏の発言については八日の産経新聞も一面で、“「台湾問題　武力行使も」中国軍大将、習政権代弁か”との見出しで大きく報じた。

それによれば「１２年１１月に習指導部が発足してから、中国の台湾に対する態度は再び厳しくなりつつある。とくに１１月の選挙で反中勢力が台頭したことについて、習主席は大きな不快感を覚えたという」。

このような中国に「説得力のある対中政策を練り上げる必要がある」と、日経社説は民進党に訴えたわけだ。さもなければ「日本を含む東アジアの情勢にも波紋を広げることになろう」などと言ってだ。

だが「説得力のある対中政策」とはどういうものなのか。それは「両岸関係の平和的発展を促進し、最終的に国家統一を達成する」ためのものとならざるを得ない。実際に中国側は「それ以外に活路はない」と言い続けているのだから。

その程度のことを日経が知らないでいるはずがない。つまりこのメディアもまた、あえて「習政権代弁」をやってのけたわけである。

社説は中国に対しても次のようなアピールを行っている。

―――習近平国家主席ひきいる大陸の共産党政権も、対台湾政策の再検討を迫られた格好だ。香港のデモに対する強硬姿勢や内外メディアへの締め付けなど、台湾の有権者の反発を招いている様々な政策を考え直す機会ともいえよう。

「香港のデモに対する強硬姿勢や内外メディアへの締め付けなど」を考え直す機会だと言っているが、なぜ「統一という名の侵略を止めろ」とはっきり訴えないのか。民主的な選挙の結果に関する一方的な恫喝を浴びる被害者（台湾）に対しては、中国への妥協、屈従を偉そうに要求しているのだが。

なおこの社説が、台湾に対する中国を「大陸」と呼んでいることにも注意したい。「台湾は中国の不可分の領土」と言う政治宣伝に基づき、「中国・台湾」とは呼ばずに「中国大陸・中国台湾」「大陸・台湾」とする中国式の呼称を、日経は日本のメディアでありながら採用しているのである。

実はこれは今回が初めてではない。親中で知られる朝日、毎日、中日（東京）各紙ですら、こういうことはしていないはずだが。

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【過去の関連記事ー台湾選挙と日本メディア】
産経が台湾に言うべきことか／統一地方選挙での民進党勝利に関し　14/12/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2468.html
中日（東京）新聞が偽りの台湾支持―所詮は対中従属メディア（附：台湾チャンネルの「台湾選挙特番」動画）　14/12/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2470.html
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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾チャンネル】第55回、中国迎合の地図大手「昭文社」に直撃！／台北市長選挙に中国介入か[桜H26/11/7]

http://youtu.be/aTciFdPtg1o?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


（１）地図・旅行ガイド大手「昭文社」の商品『グローバルマップル 世界＆日本地図帳』が台湾を中国領土と誤表記している問題。それに抗議した台湾人購読者に対し「日本政府の見解に基づいている」と正当化する昭文社だが、本当に政府見解通りなのか。同社や政府（外務省）への取材を通じ、事実よりも中国の虚構宣伝を重視する日本企業の実態を取り上げる。（２）11月29日に投開票の台北市長選挙で無所属候補の柯文哲氏が国民党候補の連勝文をリード中。そこで中国が見せる国民党候補支援の動きとは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第55集、大宗地圖出版社台灣納入中國之欺騙／中國是否介入台北市市？長選舉

（１）譴責地圖及旅行導覽誌的出版大宗昭文社，在其商品「BLOBAL世界＆日本 MAPPLE」中，將台灣表記為中國領土的問題。對此表達抗議的台灣人讀者，昭文社以「基於日本政府見解」為理由，企圖將錯誤正當化, 但昭文社真的有基於政府見解？透過昭文社與政府（外務省）的採訪，掲發重視中國的虚構宣傳比事實重要的日本企業真相。（２）日本媒體也報導柯文哲的看好度持續領先連勝文，但?在這態勢中，呈現讓日本人無法想像的就是中國開始進行支援連勝文的動作…。
主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第56回、東京五輪では「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の応援を！／台北市長選で柯文哲氏が優勢[桜H26/11/15]

http://youtu.be/NcZUaCQtlPQ?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


今回は（１）自社商品で台湾を中国領土と表記する地図大手の昭文社の問題。同社に誤りを指摘した番組視聴者からのレポートを紹介。（２）「一つの中国」との政治宣伝に基づく「チャイニーズタイペイ」との呼称を止め、２０２０年の東京五輪では「台湾」の名で台湾代表?を迎えようと呼び掛ける日本の民間有志の訴えが、台湾で大歓迎を受けているというニュース。（３）台湾派で無所属の柯文哲氏と国民党の連勝文氏の一騎打ちとなる11月末の台北市長選挙の話題。許世楷元駐日代表（大使）による解説や、柯氏に大きな期待を寄せる在日台湾人たちの声をＶＴＲで。そして中国政府指揮下の台湾企業による国民党支援の「買収」工作の続報も。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第56集、東京奧運應將「中華台北」正名為「台灣」／台北市長柯文哲??優勢[櫻2014/11/15]

本集報導 （１）觀衆對將台灣納入中國版圖的地圖出版大宗「昭文社」抗議報告。（２）日本民間有志之士呼称2020年東京奧運應將「中華台北」正名為「台灣」的行動，在台灣受到廣大的呼應。（３）柯與連的選戰進入終盤，透過畫面介紹前駐日代表許世楷對日本朋友強調此戰的重要性，及在日台灣人對柯的期待與心聲，以及中國指使台商支援國民黨的買票奧歩。
主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第57回、外務省が「昭文社地図」問題で回答／国民党が台北市長選で「反日」カード[桜H26/11/21]

http://youtu.be/heGLKyuDzvU


今回は、（１） 昭文社問題の最新情報。外務省から「政府見解通りで問題ない」と保証されたと説明し、台湾を中華人民共和国の領土と誤記載する商品を販売し続ける地図大手だが、それは事実か。番組がその真偽を外務省に問い合わせたところ……。 （２）台湾総統選挙の前哨戦たる台北市長選挙では本土派で無所属の柯文哲候補が国民党候補を大きくリード。そこで同党陣営が切ったのが中国人的な反日カード。柯氏の祖父が日本時代の「高官」だったとのデマ宣伝を行ったが、そこで鮮明となったのが台湾人と中国人との社会理念、歴史観などの異なりだった。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第57集、外務省對昭文社地圖問題的書面回應／國民黨在台北市長選打?出「反日」牌［櫻2014/11/21］

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
本集報導 （１）昭文社問題後續。這家地圖出版大宗表示將台灣納入中國版圖的地圖産品都是基於「政府見解」，但所言為真嗎？ 節目中以外務省的書面回答作對質。（２）台北市長選情，柯陣營情勢看好。連陣營在兵荒馬亂中打出「反日」牌奧歩，企圖抹黒柯的祖父，明顕呈現台灣人與中國人之不同的社會理念與歴史觀。
主播：永山英樹・謝惠芝

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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１―３回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第４―６回）
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■台湾の側に立って論じる親中メディア

十一月二十九日に投開票された台湾の統一地方選挙では与党国民党が大敗。それを受けて中日新聞（東京新聞）は十二月五日、社説でこう書いた。「台湾の馬英九総統が推進している親中路線に反発が強まった結果ともいえる。今後の中台融和は民意を反映した進め方をする必要がある」と。

そしてそれとともに「中国政府にとっても香港の混乱に続き、台湾での協調政策が岐路に立たされた意味は大きい。習近平国家主席は今回の台湾住民の民意をくんだ台湾、香港政策を検討してほしい」とも書いている。
　
前回のと今回の同選挙での民進党（緑）と県市長選挙後の国民党（青）の
勢力分布。左が全開で右が今回。「緑」が拡大しているのがわかる。なお
今回台北市は無所属（灰色）だが民進党に近い

中国に対し、台湾の反中国的な「民意」を汲めと要求を行っているではないか。こういった台湾国民の側に立った中国へのアピールは、実は日本のメディアにはなかなか見られないものなのだ。中日は日ごろから親中姿勢が際立つから、今回はとても立派に見える。

だが実際にはどうか。

■選挙結果の分析はもっともだが

それでは馬英九政権の「親中路線」にいかなる反発が見られるのか。次のように論じている。

―――中国からの観光客は増加、農産物の輸出などに一定の成果はあったが、庶民の生活には反映されなかった。雇用は改善されず、給与は全く上がらない状態が十年以上続いている。「恩恵を受けたのは大企業だけ」ともいわれ、馬政権の支持率も低下した。

―――今年に入り、協定（※中国との経済協力枠組み協定＝ＥＣＦＡ）の具体的な分野の一つである医療や金融などサービス部門の市場開放を行うサービス貿易協定について反対の声が高まり、学生らが立法院（国会に相当）を占拠する事態になった。政府側が一部妥協したことで平和的な解決になったが、社会の不満が大きいことが浮き彫りになり、協定の発効は延期された。

―――経済での急激な関係強化は経済分野での中台統一に進み、さらには政治分野へと向かう、という不安が市民の間で広がっていた。それだけ中国不信が強い。

―――さらに香港でのデモに対する中国の対応は「一国二制度」の危うさを印象づけた。今回の選挙にも心理的な影響を与えたことを指摘する声はある。

どれもがもっともな分析である。ただ問題は、この社説がここまで書きながら、最後は次のように結んでいることだ。中国政府に対してだけでなく、今後の台湾政府に対しても注文を付けている。

■「市民が納得する中台協調の道」などない

――― 一六年には総統選挙が控えている。民進党への政権交代の可能性も高まってきた。中台関係の安定は、日本を含むアジア全体の利益につながる。国民党、民進党共に市民が納得する中台協調の道を示してほしい。

中国がこれまで台湾独立勢力と断罪して警戒してきた民進党が政権を奪還し、ふたたび緊張が高まるのを警戒しているようだが、もしかしたら実際には最初から中国の側に立ち、あの国との「協調」を忘れるなと民進党を牽制しているのではないか。

そう思える節もある。それは「市民が納得する中台協調の道を示してほしい」と民進党に求めていることだ。「市民が納得する」というのは、単なる飾りではないのか。

この社説に従えば、台湾の大企業に「恩恵」を与えて取込み、台湾政府をして「急激な関係強化」を進めさせ、「経済分野の統一」、そして「政治分野での統一」へと目指す中国の対台湾戦略に対して「不安」「不信」を抱いているのが「民意」ということになる。そのような民意が「納得」できる「中台協調」の在り方を、どうして「統一」を国家戦略目標として掲げる中国が受け入れられるだろう。

もし台湾の政権が今後も所謂「中台協調」「中台関係の安定」を維持して行くなら、国内の民意ではなく、中国の要求に従い、「一つの中国」（台湾は中国の一部）原則を受け入れ、統一に向けた交流の強化を続けるしかないのである。なぜならそれこそが、中国側が突き付ける「協調」実現の最低条件だからだ。

そのことを中日が知らないはずがない。

■中日の台湾「民意」の尊重は本気ではない

従ってこの社説の内容には、矛盾というより欺瞞を感じてならない。


台湾人が「納得する中台協調の道」は中国が納得しない。矛盾というより欺瞞を感じる内容の社説だ

要するに今回の選挙で示された台湾の「民意」を尊重するポーズをとっているだけだろう。

もし本気でそれを尊重しているなら、中国に対して「習近平国家主席は今回の台湾住民の民意をくみ、統一要求を取り下げてほしい」と訴えているはずだ。

そもそも「台湾、香港政策を検討してほしい」などと中国に提案すること自体が中国への呼応、従属だ。なぜ中国の領土ではない台湾を、中国領である香港と同列に扱うのか。

「中台関係の安定は、日本を含むアジア全体の利益につながる」などと俗耳に入りやすいことを書くが、それもまた中国の宣伝への加担に見えてならない。

戦略的要衝である台湾の香港化（中国領化）は、断じて「アジア全体の利益」にはならないのである。

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台湾チャンネルの「台湾選挙特番」

【台湾チャンネル】第59回、台湾派が大勝！国の前途を賭けた地方選挙[桜H26/12/4]
http://youtu.be/JBwcdUTjtP8

今回は台湾で11月29日に投開票が行われた統一地方選挙について。次期総統選挙の前哨戦として「青」陣営（国民党など親中派）と「緑」陣営（民進党など台湾派）が激しく争った6直轄市を含む22県市の首長選挙では「青」が大敗。最も注目された首都台北市長選でも、民進党に近い無所属の柯文哲氏が国民党の連勝文氏に圧勝した。現地での映像や台湾の専門家へのインタビューを交えながら選挙結果を分析し、今後の台湾の行方、そして台中関係、日台関係などを展望します。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第59集、本土派大勝！攸關台灣未來的選戰[櫻2014/12/4]
本集報導台灣的九合一選舉結果。這場2016總統選舉的前哨戰，在藍緑兩陣營的激烈的交鋒後由緑營勝出，最受矚目的台北市長選也由柯文哲打敗連勝文取勝；透過台灣當地的畫面及政論家的分析，展望台灣今後的願景與台中關係及日台關係。主播：永山英樹・謝惠芝

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■馬英九総統は逮捕が怖くて辞任しないか　　　

在台中国人が中枢を担う「青」陣営（国民党）と台湾本土派である「緑」陣営（民進党など）が激しくぶつかり合った台湾統一地方選挙は次期総統選挙の前哨戦。いわば台湾の未来を賭けた一戦と言えたが、十一月二十九日の投開票の結果、首都台北市長選で民進党に近い無所属の柯文哲氏が国民党の連勝文氏に圧勝した他、その他二十一の県・市長選でも民進党候補が従来の六から十三へと大躍進を遂げた。

国民党の大敗の原因は眼中に国民なきが如き馬英九政権の失政とされる中、その馬英九総統が十二月三日に同党主席を引責辞任。ただ全国から「総統も辞めるべきだ」と声を浴びながらも、そこまでしないのは、もし権力を手放せば陳水扁前総統と同様、在任中の不正が暴かれ、投獄されるのを恐れているからだ、との憶測を呼んでいる。


国民党の大敗を謝罪し、党主席を辞任した馬英九総統

王朝の交替で前朝の権力者が迫害されるのは中国歴史の法則であるが、中国人である馬英九氏も、そのようにして陳水扁氏を逮捕し、そして今では「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としているのに違いない、というわけだろう。

ところで陳水扁氏は退任直後、「汚職」を理由に懲役二十年の判決を受けて服役中だが、彼は本当に罪を犯したのか。

■政治迫害と見られる不公平な陳水扁裁判

陳水扁氏が問われた収賄、マネーロンダリングなど十二件の容疑の内、二件が無罪となり二件が起訴保留（要するに無罪）となっている。そして四件が係争中で、四件で有罪が確定している。

もっとも四つの有罪判決を巡っては批判がある。

それぞれが陳水扁氏の収賄を認めたわけだが、しかしどの口利き案件でも「総統の職権」を濫用したという事実はなく、少なくとも従来の判例に従えば、受け取った金銭は「賄賂」ではなく、「政治献金」と看做すべきものだったのだ。

事実、その後の国民党籍の林益世行政院秘書長の汚職事件に対しては、そうした判断で収賄が否認されている。

しかし最高法院（最高裁）は、陳水扁氏に対してだけはそう判断しなかった。職権乱用はなくとも、総統の「実質的影響力」を行使した口利きだったとして罪を言い渡したのである。

「青」には政治献金でも、「緑」には賄賂となるわけだ。かくて馬英九総統による司法を利用した「緑」陣営への弾圧、恫喝と広く受け止められている。

■陳水扁氏に対する残忍な仕打ち

陳水扁氏の逮捕が「緑」への迫害と思わせるものとして、さらに刑務所内での陳水扁氏への残忍な処遇が挙げられる。

昼夜を問わず照明に照らされた狭い部屋に押し込まれた陳水扁氏は、パーキンソン症候群、脊髄小脳変性症、運動失調症、重度の憂鬱症、睡眠時無呼吸症候群等々を発病し、刑務所外での入院が必要と診断されているにもかかわらず、そして世論の多くも外部での入院や家庭での治療を支持しているにも関わらず、そして人権蹂躙との批判を受けても、馬英九政権がそれを許そうとしないのは、やはり「緑」への見せしめが目的ではないのか。


病状が悪化している陳水扁前総統。外部での治療が求めら
れているが…

陳水扁氏の医療チームを率いた医師が、今回台北市長に当選した柯文哲氏だ。「陳水扁氏はの病気は極めて重い」とした上で、「司法は不公平だ。政治が介入していることは誰でも知っていることだ」「陳水扁氏が必要なのは外で治療を受けることや特赦ではなく、公平な裁判を受けること」と訴えていた。

馬英九氏にも数回にわたって陳水扁氏の悪化する病状を説明し、特赦を求めてきたが、何の返答も得られていない。そればかりか政権から、さまざまな嫌がらせの圧力を受けている。


陳水扁氏への訪問を終えた柯文哲氏。沈痛な表情だ

■人権擁護の見地で保釈を求める民進党

十二月三日、陳政権時代の呂秀蓮元副総統は、民進党のすべての県市長、県市議会議員などに書簡を送り、十日の国際人権デーに陳水扁氏を見舞うことを呼び掛けるとともに、馬英九氏が二十五日のクリスマス（今回当選した県市長の就任日）までに陳水扁氏を釈放しない場合は、救援運動を発動すると表明した。

この日に開催された選挙大勝後初の民進党の中央常務委員会でも、今回の選挙での県市長候補も全員が出席し、陳水扁氏を保釈し、外部治療を受けさせるよう政府にアピールした。そうすることが「青と緑が和解する第一歩になる」とも。


陳水扁氏の保釈、外部での治療を訴えた民進党の中央常務委員会

これを受け国民党側でも、郝龍斌台北市長が「緑との和解という観点から、外部治療を支持する」と述べている。

今回の選挙で有権者からノーを突きつけられた馬英九氏。その前近代的な中国人権力者に代表される国民党の残忍な政治文化は、陳水扁救援を要求する人権運動が広がりを見せることで、排斥へと向かうかもしれない。

国民党の不条理を許さない国民のパワーが求められる。

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【過去の関連記事】
陳水扁前総統への過酷な迫害　13/07/20
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■国民党の敗因は性急な対中接近

台湾では十一月二十九日、次の総統選挙の前哨戦として注目された統一地方選挙の投開票が行われ、国民党が大敗し、民進党が大躍進を遂げた。

二十二の県・市長選で国民党は、これまでの十五から六へと減り、民進党は六から十三へと増加した。最も注目された台北など六つの直轄市長選挙でも、国民党は四から一へ。それに対して首都台北では無所属で民進党寄りの柯文哲氏が当選。その他の四市でも同党候補が勝利した。


次期総統選の前哨戦と言える二十二県市の首長選では「緑」（民進党）勢力が拡大し、
「青」（国民党）を圧倒した。これが意味するものとは

国民党の敗北の原因は何か。十二月三日の産経新聞の社説は「２００８年に発足した馬政権があまりに性急に進めてきた対中接近政策が受け入れられなかったことにある」という。

台湾最大手紙である自由時報も一日の社説で、同じような分析を見せた。

―――国民党の敗因は、それが最も得意とする経済カードだった。

―――国民党は経済問題で中国統一のイデオロギーを包み隠し、「台湾は貿易立国であり、鎖国をせずに開放を行い、世界経済と連結すべきだ」と絶えず宣伝してきた。しかし馬英九政権の実際の行いを見ると、それは中国傾斜のシナリオに過ぎず、「開放」なるものも実質的には中国との経済貿易協定に調印し、台湾経済を中国の縛り付けることだった。

―――しかし多くの国民はグローバル化と中国化との区別が付かず、これまでの選挙では国民党の宣伝に迷わされ、民進党のイデオロギーや鎖国姿勢では台湾の経済は打目になると思い込んでしまった。

―――馬英九が寝ても覚めても唱える「開放」とは中国傾斜の代名詞。彼が推進する政策は台湾経済を立て直していないばかりか、逆に民衆の生活を苦しくし、特に若者には未来への希望を奪っている。中国傾斜政策の犠牲者に青（国民党支持者）も緑（民進党など本土派）の違いはない。中産階級であれ貧窮層であれ、みな転落している。

―――この政策によって国内では格差が広がった。多くが貧窮に喘いでいるというのに、中国傾斜という経済カードで勝てると思ったのか。

■狼狽する中国の虚勢プロパガンダ

今回の選挙結果を中国はどう見ているのだろうか。

中共機関紙人民日報系の環球時報や国営新華社は論評を掲げ、「国民党の敗北に対して西側のメディアは『馬英九の両岸政策に対する不同意投票』『台湾・大陸関係に関する住民投票』と看做している」ことに反論している。

曰く、

―――島内（※台湾を指す）の評論家である趙少康、唐湘龍らは、そうした見方に極めて反対だ。彼らは「両岸政策は馬英九の政策で最も成功しているのは両岸の和解。圧倒的多数の台湾民衆は両岸間で戦争の危険はなくなったと認識している。民進党が政権を取っても台湾独立を主張して戦争を惹き起すことはない。今回の選挙結果が両岸貿易に大きな影響を及ぼすことはない」と語っている。

「馬政権が性急に進めてきた対中接近政策」を台湾の有権者は支持していると、中国側は強弁したいようだ。ちなみにこの趙少康と唐湘龍は、中国べったりの言論で知られる統一派で、良識ある台湾国民からはそっぽを向かれている。

このように虚勢を張る中国。あきらかに狼狽している。

■台湾の有権者までは取り込めない中国

台湾の平和統一を国家目標に掲げるあの国はこれまで、台湾の国民党や大企業を利益誘導で取り込み、それらを通じて台湾に影響力を伸張させるとの戦略を行使してきた。馬英九政権の「経済カード」（性急な対中接近政策）の行使など、まさにそれに呼応するものだった。

しかし今回、台湾の有権者は、それにノーを突きつけたのだから、穏やかでいられるはずがない。

中国政府は国民党の大敗を受け、直ちに次の声明を出している。

「我々は今回の選挙結果に注目している。両岸同胞がせっかくの両岸関係の成果を大切にし、ともに両岸関係の平和的発展の維持と推進継続を行うことを希望する」（国務院台湾事務弁公室）

要するに、やがては政権を奪還するかも知れない民進党に対し、「対中接近政策」を維持せよとの訴えているのだ。同党への取り込み狙いとも言えるし、「せっかくの両岸関係の平和的発展」を無にするなとの恫喝とも受け取れる。

だがそうした取り込みは、仮に民進党には行い得ても、一般国民に及ぼすことは困難だ。

前掲の産経の社説は、今回の選挙結果の社会的背景を次のように説明する。

―――馬政権が自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を締結し、中国とのサービス貿易自由化の協定批准を急いだことなどで、台湾社会に、経済的に中国にのみ込まれてしまうとの懸念が一気に広がった。

国民の多くが「対中接近」という名の中国への不条理な経済的依存、政治的従属に不安を抱いているのである。このことを中国は今回はっきりと思い知らされた。そのため「我々は今回の選挙結果に注目している」とコメントするのが精いっぱいだったわけである。

■産経社説のアピールに「蛇足」あり

こうした情勢を受け、産経社説は次のようにアピールしている。

―――馬政権の任期は１年余りを残す。民主的な選挙で示された台湾の人々の懸念に、最大限、配慮した政策へと軌道修正を図らなければならない。

有権者の意思を尊重すべきだとの訴えであり、もっともなことだ。

しかしその一方で、気になる主張も行っている。

―――両岸関係の安定は、微妙なバランスの上に成り立つ。台湾が中国に寄りすぎれば中国の統一攻勢に引き込まれ、独立に傾けば緊張が高まることにつながる。

―――台湾住民のほぼ８割は、台湾の「現状維持」を望んでいる。

―――台湾の繁栄と地域の安定には経済、安全保障の両面で均衡が不可欠だ。日米を含む国際社会の現実的な利益もまさにそこにある。

これもまた、民進党が政権を取ることを視野に入れてのアピールなのだろう。

しかし蛇足ではないか。

■台湾の有権者に対して傲慢ではないか

台湾で盛んに行われる世論調査に「独立すべきか、統一すべきか」というものがあり、つねに「現状維持」との回答が「独立」「統一」を上回っている。

「独立」が「『一つの中国』を掲げる中華民国体制からの脱却」であるのに対し、「現状維持」とは「中華民国体制を維持する」というものだ。

最近は「独立」支持者の増加に伴い、「現状維持」との回答は減少傾向にあり、産経のいう「８割」とはやや古い数値だ。しかしそれでも依然として、六割前後もが「現状維持」を支持しているのは確かである。

ただその六割の全てが「独立」を嫌っている、あるいは［現状維持］に満足しているわけではない。

たとえば昨年十月、親中的なテレビ局ＴＶＢＳが公表した調査結果を見てみよう。そこでも「現状維持」は六四％に達したが（「独立」は二四％）、「独立」か「統一」かとの二者択一の設問では実に七一％もが「独立」と答えているのだ。

要するに「独立に傾けば緊張が高まる」（中国を刺激する）のを恐れ、不本意ながら「現状維持」と答える人々が多数存在するということなのだ。

それはそうだろう。多くは自国が「中国とは別個の独立国家」となり、それを国際社会に求めてもらいたいと願っている。そしてそうした思いが今回の選挙結果にも大きく反映されたわけだ。

台湾が独立しないことは「日米を含む国際社会の現実的な利益」にかなうとあの国に訴える産経だが、そうした民意にどれだけ配慮しているのか。台湾人の立場に立って聞けば、傲慢さを感じざるを得ない。

■思い出される福田康夫首相の愚行　

台湾が中国を刺激しないことは「日米を含む国際社会の現実的な利益」に適うのは確かだろう。しかしそれを日本がそれを口にするのは、台湾に対して傲慢であるだけでなく、中国をさらに助長する恐れもあるのである。

たとえば民進党政権が二〇〇八年に台湾の国連加盟の可否を問う住民投票を実施しようとした時のことだ。

住民投票という民主的な手続きを通じ、「台湾国民が台湾を国連に加盟する資格を持つ独立国家であると認識している事実」が国際社会に伝われば、それは独立宣言に等しいと看做した中国は激怒し、世界各国に圧力をかけ、「反対」「不支持」を表明させるという手に出た。

こうした台湾への内政干渉、台湾の民主主義潰しに、何と百数十カ国もが呼応した。そして最もそれに協力したのが「現実的な利益」を重視した米国で、たびたびにわたって「反対」を表明した。

ところが日本では、当時の安倍晋三政権はノーコメントを貫いた。中国に宣伝利用されることを拒否したのだ。

しかしその後、福田康夫政権が発足。福田首相は訪中し、温家宝首相との共同記者会見の場で、一転して「不支持」を表明してしまった。「台湾の公民投票を巡って緊張が高まることは望んでいない」としてだ。

しかも「台湾独立は支持しない」とまで付けくわえた。この時福田首相は台湾を批判しながら、実際には一方的に緊張を高める中国には一言の批判も行っていない。

これを受け温家宝首相は、敢えて「不支持」を「反対」と言い換え、「日本側の台湾独立に反対する立場を評価する」との捏造宣伝を行い、台湾に大きな圧力をかけることに成功している。

産経の社説を読むと、あの日の福田首相の愚行が思い起こされる。

台湾の将来は台湾人が決めること。せめて今後はノーコメントを通すべきだろう。中国に宣伝利用され、あの国を増長させないこともまた、「国際社会の現実的な利益」に適うからである。
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