台湾は日本の生命線！

■日本人として許されない長崎県の台湾侮辱　

もし、ある国に駐在する日本の大使、総領事が、その国の一県政府に表敬訪問をしようとしたところ、「中国との友好関係に配慮しなければならない」との理由で、知事はおろか課長クラスからも面会を拒絶されたら、日本人はその屈辱に耐えられるか。

しかしすでに報道されているように、台湾の周碩穎・駐福岡総領事（台北駐福岡経済文化弁事処長）は先ごろ、長崎県の秘書課長と国際課長から、そのような理由で表敬訪問の申し入れを拒否されたのだ。

同県の金子原二郎知事は、周氏も出席する台湾との友好団体の設立総会への出席をやはり同じ理由で断っていた。そこで知事に表敬できなかった周氏は、代わりに秘書課長に挨拶しようとしたのだが、それをも断られたわけだ。

＊参照ー本ブログ記事「長崎県は中国の「忠犬」―台湾領事の表敬拒否」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-484.html

このような長崎県の台湾への侮辱行為を、同じ日本人として許していいのだろうか。

■これは中国外交戦略への翼賛だ

なぜ長崎県は「中国に配慮」しなければならなかったかと言えば、それは中国が日本の政府はおろか、地方自治体にも、台湾政府との接触を許そうとしないからだ。

台湾を自国領土であるとでっち上げ、その併呑を目指す中国にとり、国際社会における台湾の孤立化は早くから最高の外交目標となっている。そしてその目標を達成するためには、各国を懐柔、恫喝し、協力させなければならない。

そして長崎県は、中国の懐柔、恫喝を受け、それに翼賛したと言うわけだ。

ここまでくると長崎県の台湾侮辱問題は、日本人の道義の問題だけではなくなってくる。

■嬉々として中国に仕える長崎県知事

長崎県が中国にすっかり飼い慣らされていることを示すものとして、「メルマガ長崎県」（第一四三号、二〇〇七年十一月七日）に掲載された金子知事の発言がある。これは金子氏が北京を訪問し終えた直後に書いたものだ。まるで中華帝国から冊封され、嬉々として朝貢を行っている「長崎国王」のごとくに。

「本県の中国との交流は、日中国交正常化の前年である昭和46年5月に、当時の久保知事が、『中国は一つ』と県議会で発言されたことにはじまります」

※何の悪びれもなく、「中国は一つ」、つまり「台湾は中国領土」と発言したことが長崎県と中国との交流の始まりだと強調している。

「本県は中国との友好交流に積極的に取り組んできました。…特に、在日中国総領事館は、現在全国で5つしかありません。その中の一つが長崎県に置かれています。しかも、長崎県だけを管轄する総領事館となっていて、こういったことは他に例がなく、中国が本県を重要な位置付けとして考えられている表われであり大変光栄なことです」

※積極的に中国との交流を進めてきた結果、総領事館が設けられ、それを「大変光栄」だとして畏まってはいないか。「宗主国の出先機関」を仰ぎ奉るかのような心理である。


金子知事も恐懼する中国駐長崎総領事館

■中国の懐柔を受けて自慢する金子知事

「私も知事になってから、今回の北京訪問で、実に13回目の中国訪問となります。…どんなに長崎県と中国との関係が深いということが、皆さんにもおわかりいただけるかと思います」「今月12日からは、福建省との友好県省締結25周年を記念して、福建省と上海市を訪問する予定です。それ程私は中国に親しみを感じていますし、これまで築いてきた友好の絆はお互いに強く、また大切な財産だと思っています」

※中国への訪問を繰り返す自分を誇りにもしているようだ。

「中国からの観光客を増やすため、私は他県に先駆けて、中国人の訪日団体観光ビザの解禁を国へ要望してきました。その結果、平成17年7月に、中国訪日団体観光査証発給対象地域が中国全土に拡げられることになりました」

※これも中国のための功労の自慢である。

「来県された外交部職員の皆さんで長崎の応援団のようなものを作っていただいているそうで、私も大変心強く思っています」

※懐柔を受けていることに酔っている。

「一方、交流を進める際、何よりも基本となるのは語学力です。本県では県内14の高校で中国語講座を開設しています。そして、これらの高校を中心に選ばれた生徒30名程度を、夏休み中に約3週間、上海外国語大学を中心とした語学研修に派遣しています。…中国文化に触れることで相互理解を深めてもらいたいと思っています。…今後、日中友好交流の担い手となる人材の育成につながるものと信じています」

※これは親中感情（中国への忠誠心）を扶植する営み。


「友好」ではしゃぐ知事は中国から「長崎国王」にでも封じられた気分か

■県も中国の心理コントロールを受けている

「今回の訪問中、宋健中日友好協会会長、王毅中国外交部常務副部長、宮本在中国日本国大使ともそれぞれお会いし、懇談する機会をいただきました。…皆さんは大変お忙しく、普段はなかなかお会いすることが難しい方々です。長崎県に対する特別なご配慮で、わざわざお時間を作っていただいたものです」

※この謙った口調を見よ。高官と会えたと言う感激話、自慢話。

「私は、経済成長著しい中国との交流を深め、本県もともに発展することが重要だと考えています」「そのためには、人と人とのつながりや、しながら、さらに様々な交流を拡大することが大切です」

※長崎県が中国と運命共同体になっているとでも言いたいのか。「人と人とのつながり」で相手を懐柔するのが中国の常套手段。「これまで築いてきた友好関係を大切に」せよとの心理的圧力を加え、相手をコントロールすると言う…

周氏との面会を拒否した理由について県の国際課は「これまで築き上げてきたもの友好関係を大切にしたい」「総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい」と説明しているが、これを見てもわかるだろう。

国際課もまた、中国側に懐柔されてコントロールを受ける金子氏と、まったく同様の心理状態に陥っているのだ。

■長崎県には起死回生の道がある

所謂「日中友好」が、日本が中国の言いなりになることを意味するのは、これまでの両国関係を見れば一目瞭然だが、今回の長崎県の台湾侮辱行為はその典型である。「日中友好」精神に染まると、「友好」との金科玉条のためなら、いかなる不道徳行為も不道徳とは思わなくなってしまうのだ。そして世界中のそのような輩に翼賛されて成長を続けるのが中国膨張主義と言う悪なのである。

ところで、長崎県には中国の「悪」の洗脳から解放される手立てがある。それは長崎市内にある平和公園の平和祈念像の前において、核実験で百万人を超えると見られる無辜のウイグル人の生命を奪った中国膨張主義への断固たる非難の声を、被爆県として世界に発信することだ。


金子知事はこの像の前で、中国の残虐な核兵器政策を非難できるか

これは自らを救うためだけにとどまらない。世界の諸国、諸民族を守ることにも繋がっていくのだ。

まずは長崎県民から立ち上がれ。

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中国との宥和路線でアジアに平和を齎すと内外に豪語する台湾の国民党政権だが、実際はそう甘くはないことを認めざるを得ないようだ。

二十九日に国防部（省）が国会へ送付した今年度の「中共軍事力報告書」を見ると、中国が矛を収めて地域情勢を安させるためには、やはり台湾や日本など周辺諸国が中国の勢力下に入る以外にないということを痛感させられる。要するに台湾側がどうあれ、中国は台湾を併呑するまでは軍拡を停止することはないということだ。

「報告」によると、中国は台湾側の話し合いの姿勢をいいことに、「武力を以って台湾独立を阻止し統一を促進する」の戦略に基づきながら、「話し合う・攻撃の準備をする」との原則を掲げている。話し合いにおいてできるだけ利益を獲得し、台湾侵攻のための軍事力強化を積極的に推し進めているというわけだ。

軍の近代化の最大目標は依然として台湾攻略で、「速戦速勝、首戦決勝」の戦略指導で有事にあたる方針。また一方的に台湾海峡の中間線西側で航路を敷き、南支那海で漁場を設定するなど、勢力範囲の拡張も企図している。

今年の軍事費は五百七十二・二九億ドルに達し、主にミサイル、衛星攻撃兵器、空母、キロ級潜水艦、ソブレメンヌイ級駆逐艦などの配備に注ぎ込まれている。ミサイルの配備はこれまで年間七十五基～百基のペースで増強してきたが、今では百五十基～二百基。威力も精度も向上している。

「平時は独立を阻止し、長期的には統一を目指す」の考えで、武力を用いない「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を課題にし、台湾に対する「島に入る・脳に入る・心に入る」の思想工作を行い、「和」を以って台湾内部の団結の意志を挫き、「戦」を以って圧力をかけ、「小戦大勝」や「戦わずして勝つ」の目標を達成しようとしている。

以上のように、中国に対する一方的な宥和は、中国の「戦わずして勝つ」の策略に乗せられるだけなのだ。

そして同じことはやはり中国への宥和を国策とする日本に対しても言える。実際に日本は、台湾よりも早くから世論戦、心理戦を仕掛けられ、中国の思想宣伝は十分なまでに日本人の「脳に入り、心に入っている」。

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地方版でしか報道されていないようだから広く伝えたい。長崎県が台湾政府に対して無礼を働き、日本の顔に泥を塗った。理由はもちろん中国への配慮である。


中国に媚びて台湾に無礼。日本の顔に泥を塗った長崎県

現在、長崎県を観光で訪れる台湾人は年間二十万人以上で、国別では韓国についで第二位（かつは第一位）。名所であるハウステンボスなどは台湾人観光客に大人気だ。そうしたなか、県内の観光業者や旅行業者、台湾出身者らが八月二十六日、長崎県日華親善協会を発足させ、長崎市で設立総会を開いた。そしてそこへ台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎処長（領事に相当）がお祝いのために福岡から駆けつけた。

ところが報道によると、同協会側が金子原二郎知事に出席を要請したところ、断られた。県の説明によると「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と言う。そしてそれだけではない。

やはり同様の理由で、周処長の県幹部への表敬訪問をも拒否したのだ。周処長は県庁で記者会見し、「名刺交換もできないのか」「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判している。

面会を拒否した「県幹部」とは、秘書課長と国際課長。課長クラスが一国の領事に相当する人物の表敬訪問を、単に「中国側に配慮する」との理由だけで断ったわけである。

台湾は小国で外交関係もないとは言え、日台交流関係の規模を見れば、日本に大きな影響力を持つ国である。しかしそれでもこれら課長たちは、挨拶することすら拒絶したのだ。

ではなぜそこまで中国に「配慮」するのか。国際課に電話で聞いてみると、次のような説明があった。

「七二年に中国と国交を回復したが、県議会はその前年には国交回復の要望決議を行っている。国交回復から一ヶ月も経たないうちに県知事を団長する訪問団も派遣した。それ以来中国の要人とも深い交流を進めてきた。このように深い交流があるため、中国は長崎県だけを管轄する長崎総領事館まで設けている。これまで築き上げてきたものを大切にしたいのだ。だから行政レベルとしては慎重にならざるを得ない。台湾と付き合ってはならないとする条例があるわけではない」

これでは長崎県は完全に中国側に飼い慣らされているとしか言えない。もはや中国に尻尾を振る犬に成り下がっている。

「表敬を受け入れることで、中国が怒るかどうかはわからない」とも言っていた。それが事実なら、要するに怒られる以前に自己規制し、自ら台湾側への非礼行為に出たと言うわけだ。こうなると飼い主に怯える犬だ。

もちろん一切悪びれる様子もなかった。まさに良識すら失ってしまう媚中心理の典型である。中国の忠犬、つまり日本の恥だ。

このとき同課は、日本政府が中華民国から中華人民共和国への承認切り替えを表明した七二年の日中共同声明を持ち出し、台湾との交流拒否を正当化していたが、同声明は台湾を中華人民共和国の領土と承認したものでは決してない。日本側が台湾と接触しようがしまいが、それは日本の勝手であって、中国からとやかく言われる筋合いではない。

しかし、それを知ってでも中国に付き従ってしまうのが、媚中派の媚中派たるゆえんである。


台湾人客で賑わうハウステンボス。彼らが長崎県
の非礼を知ったらどう思うか

全国的には報じられていないが、各地の地方自治体ではこのような「忠犬」行為の例は多々ある。たとえば昨年十一月、青森県の三村申吾知事が中国・大連との交流に支障が出るのを恐れ、許世楷駐日代表（当時。大使に相当）の表敬訪問の申し出を断るとの非礼を行っている。これについてはブログ「青森日台交流会＆青森李登輝友の会」に詳しい（※）。

その一方で逆のケースもある。

二〇〇六年、台湾との交流拡大を進める鳥取県に中国の大阪総領事が乗り込み、片山善博知事に直接抗議を行ったが、同知事は「内政干渉だ」として突っぱねた。

そのとき総領事はやはり日中共同声明を振りかざしたが、知事は「地方自治体は中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は政府間で議論すべき」との考えで取り合わなかった。

そうすることが当たり前だろう。

かくして鳥取県と台湾との交流は現在、貿易、観光の面で大いに進展している。中国の言いがかりを受け入れ、県民の利益を損なうなど馬鹿げている。

それにしても鳥取県に中国総領事が飛んできたのは象徴的だった。地方自治体が中国に気兼ねするのには、やはり中国側の監視圧力があるからなのだ。

長崎県国際課は「総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい」と言っているが（毎日新聞、八月二十八日）、これなども同県が総領事館から監視を受けている証左ではないのか。そもそも飼い主の管理を受けない忠犬などいないのだ。


中国駐長崎総領事館の存在は大。金子知事もかつて「長崎県だけを管
轄する。大変光栄なこと」と畏まっていた

このような長崎県を長崎県民は許せるか。日本国民は許せるか。国民が制止の圧力をかけない限り、日本の公務員たちは何も恐れることなく、中国の忠犬として飼い主に尻尾を振り続けることだろう。

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（※）ブログ「青森日台交流会＆青森李登輝友の会」
「長崎県だけではない、青森県も台湾大使の表敬拒否」
http://shukuei.blog19.fc2.com/blog-entry-547.html
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東トルキスタン（中国・新疆ウイグル自治区）の人々は非常に親日感情が強いという話を世界ウイグル会議（本部・ドイツ）の傘下である日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長から聞かされた。若者の間でも「留学するなら日本が一番いい」と言う声が多いとか。日本人には何とも嬉しい話だが、それは日本のテレビドラマや映画を見て、日本人が家族愛などの面でウイグル人に似ていることを知り、親近感を抱くためなのだそうだ。

そしてもうひとつの理由として、こう言うものもあるのではないかと言う。それは「日本が敵の敵」だから。

ウイグル人の「敵」とは言うまでもなく、過酷な殖民地支配を行う中国である。そしてその中国の「敵」が日本となるようだ。それは中国政府がしばしば日本を敵国視するからそう思うのだろうが、そこにはアジアで中国と対峙し得るもう一つの大国日本の擡頭に対する期待感が込められているようだ。しかしその日本では、ウイグル人の置かれる悲惨な状況はあまり理解されていない。

さてその日本に居住するイリハム氏だが、かつてウイグル人の苦境を公の場で訴えることができないでいた。なぜならそれをすれば、中国政府の弾圧の手が伸びるからだ。もちろん帰国さえしなければ逮捕、投獄は免れることはできる。しかし心配なのは故郷の家族のことだ。だが昨年、その彼に転機が訪れた。

亡命ウイグル人のリーダーであるラビア・カーディル女史が来日したときのことだ。二人の息子が投獄されても、なおウイグル民族のために闘う同女史に感動し、ここで自分も立ち上がらなければ男ではないと決心し、中国政府の監視も恐れずその講演会に勇躍参加。重要な話を省略する通訳に業を煮やし、自ら通訳を買って出た。

かくして名前も顔も公にした彼は身の危険をも顧みず、日本人にウイグルの惨状を訴える活動を堂々と開始した。長野での聖火リレー当日、長野駅前で日本人には馴染みない東トルキスタン旗を林立させ、メディアの注目を集めたのも彼と日本人の仲間たちだったそうだ。勇気と誠実さ溢れる行動で、心ある日本人支援者の輪を確実に広げつつある。

八月二十三日には彼の講演会（主催：イリハム応援団）が都内で開かれたが、そこへも多くの日本人が駆けつけた。演題は「ウイグルの現状について」。参加者の誰もが彼の故郷で何が行われているかを知り、中国への義憤の念を募らせたはずだ。その要点筆記は本ブログでも二回に分けて紹介した。

■ウイグル人はなぜ「テロ」に走るか
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-479.html
■続・ウイグル人はなぜ「テロ」に走るか―追い詰められての悲劇の闘争
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-480.html

そしてこのたび、講演の全内容を収録した動画が完成したと言うことなので、早速ここでも下に掲げたい。これを見れば、ウイグル人の抵抗を「テロ」と非難する中国の宣伝など、悪質なデマにすぎないと言うことが理解できるのではないだろうか。

中国と言う共通の敵を抱える日本人とウイグル人だが、民族性から見ても両者は、今後信頼し合える仲になれるのではないかと思う。だから日本人はこの未知の友人、ウイグル人に関心を寄せよう。そしてその支援に乗り出そう。それはまた日本のためでもあるのである。

日本の地で孤軍奮闘するイリハム氏の勇気に敬意を表したい。

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第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 1/6


第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 2/6


第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 3/6


第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 4/6


第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 5/6


第一回ウイグル勉強会_イリハム氏の話 6/6


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■「靖国神社はひっそり」に喜ぶ中国人　

香港の中国評論新聞網は八月二十日、「靖国神社がひっそりすれば東アジアはさらに調和する」（靖国神社冷冷清清、東亜更和諧）と題する「社評」を掲げているが、中国人が日本人に対して何を求め、何を警戒しているかがよくわかるので、内容を簡単に紹介したい。

この評者は、今年の八月十五日は靖国神社への参拝者数が例年に比べて少ない、とする日経新聞の報道を読んで筆を起こしたらしい。こう書く。

「八月十五日、日本は静かな一日になった。それは福田政権が小泉政権時代の教訓を受け、中韓との関係を重視していることと関係があると言える。靖国神社参拝で中韓を刺激する政策を放棄し、中日関係は解凍を加速させている」

「愚かな選択を避けるため、すでに日本の政府高層部と社会ではコンセンサスが形成されてきており、そのため靖国神社問題を巡ってはひっそりとしつつあると断言できる」

「日本はすでに小泉の参拝によって大きな代価を払った。日本の政界は元の道に戻らないようにするべきだ。靖国神社がひっそりとしている限り、東アジア、アジアはさらに調和（和諧）へと向かい、中日の世世代代の友好も実現できる」

■靖国神社は日本強弱のバロメーター

文中には相変わらず、「しかし靖国神社問題が徹底的に解決したと思ってはならない。日本軍国主義勢力がやがて新たに参拝ブームを引き起こす可能性はある。例えば日本政府は過去に何度も近隣諸国に謝罪しているが言葉は心からのものではないし、態度も曖昧だ。もし政治状況が変われば、この問題はいつでも出現することだろう」との軍国主義復活への警戒心も見られる。一部閣僚の参拝や、政府が「国公立の小中学校は靖国神社を訪問できると表明」したことは、軍国主義復活の兆しであるらしい。

だが全体のトーンとしては、胡錦濤政権の対日宥和政策を後押しするかのように、現在の「日中友好」を評価する穏やかなものだ。

こうした内容からもわかるのが、中国人が日本に望むのは、「中国とは衝突しない日本」になることだ。中国がアジアで強国として擡頭しなければならない以上、日本にはこれ以上強国になってほしくない、中国と調和（和諧）すべく、言いなりになってほしいと言う願望である。そしてその日本が強国の道を選択するか否かを図るバロメーターが、日本国民の靖国神社参拝だと言うことだ。

■福田首相は中国の朝貢国王

日本を弱体化するため、戦勝国によって国民に植付けられた「侵略戦争」への贖罪意識を緩和、払拭する靖国神社の「力」を中国人は洞察しているらしい。実際、近年の参拝者数の急増は、中国の執拗な政府への謝罪要求、首相の参拝への抗議に対する国民の反発によるところが大きい。

このように中国が靖国神社問題で騒ぐのは、戦時中日本にコテンパンにやられたことへの怨みからと言うより、将来においてアジアで覇を唱えたいがためだと見抜くべきだ。

「相手の嫌がることはしない」として参拝をしない福田首相は、自国を弱体化してでも、中国とのトラブルを避けたいと言うだけの臆病な政治家。まさに中国としては都合のよい「朝貢国の国王」だ。

国民も「中国人民の感情・アジア人民の感情を傷つけるな」との中国の決まり文句を真に受ける必要はない。元来「アジア人民」は靖国神社には無関心。中韓政府が外交上「靖国」カードさえ切らなければ、中国人、韓国人も同様である。むしろ中韓以外の多くの国は、中国にノーを言える日本に期待していると言われ、靖国神社問題でもほとんど騒いでいない。

ところで今年の八・一五、靖国神社は本当に「ひっそり」としていただろうか。

■やはり日本は英霊に守られている　

たしかに今年の参拝者数は昨年の十六万五千人より少ない十五万二千人。一昨年（平成十八年）に最多を記録した二十五万八千人に比べれば大幅に落ち込んでいる。

十八年にここまで増えたのは、その日に小泉首相が参拝を果たした影響だとされている。かつて十万人にも満たなかった参拝者数だが、小泉政権発足以降は十三年に十二万五千人へと急増し、十四～十六年は五万～八万五千人に留まったものの、十七年には二十万五千人に達していた。

このように見れば今年の十五万二千人は、最初から首相の参拝などあり得ないことがわかっていた中で、相当大きな数値と言えるだろう。そして着目するべきは、参拝者には多くの若者が含まれていると言うことだ。彼らは十年前には参拝していなかった世代であり、戦没者の遺族であっても遺族意識を持たずに育った世代であり、そしてこれからの日本を担う世代だ。


今年も若い参拝客で溢れた。かつてなら見られなかった光景だ

彼らの参拝は、もしや中国の反日への反発と言う以上に、中国に頭の上がらない政府に疑問を持ち、日本人の誇りを取り戻したいと言う思いからものなのだろうか。

こうした現象は中国の最も見たくないものに違いない。と言うことは、将来こうした国民の意識は、中国のアジアでの覇権確立を抑止する力量となり得ると言うことだ。

そもそも中国が望まないところに、日本の「活路」があるものなのだ。中国の影響下における「アジアの調和」などとんでもないこと。チベット、東トルキスタンのように、血が血を呼ぶだけだ。

このように見れば、国民の正常な目覚めに背を向ける福田首相ら「親中国・反靖国」勢力が、いかに国家にとって有害な裏切り者であるかがあらためて痛感されるのだ。

いずれにせよ、やはり日本は、靖国の英霊によって守られていると感じられてならず、ますます奉謝の念に耐えなくなるとともに、その御心に何としてでもお応え申し上げなくてはと思うのである。

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北京五輪閉会式。中国が語る「和」とは中国の影響下での「和」以外にない

■北京五輪は中国強硬派路線の勝利　

当局に反抗する人々を拘束し、汚職や経済格差への不満の声を抑えて北京五輪を開催した中国政府。こうした高圧的な統治手段はチベット人やウイグル人の強烈な怒り引き起こすが、中国政府は激しい弾圧を加えることになる、とＡＦＰの記事は伝えている。

それによると、唐文方・米ピッツバーグ大教授は「五輪は共産党の正当性に対し、民意と団結支持を強国にする絶対的な力をもたらした」と指摘する。

香港の中国問題研究家である林和立氏は「強硬手段で安全問題を解決することを主張し続けてきた人々が今回の五輪での勝者だ。この警察国家メカニズムはさらに根を深く下ろし、これからもより多くの予算と権力を獲得して行くだろう」と見ている。

フィナンシャルタイムズの北京駐在アナリスト、ラッセル・レイ・モーゼス氏も「強硬派の闘争勝利で、五輪は『彼らの五輪』になった。これは『中国を育むには管制が強いほど成功する』との強硬派の主張を支えることになる」との分析だ。

■国内弾圧の強化は対外膨張のため

「今後は政治の自由化などない。これが中国人の敵への報復手段、所謂「秋後算帳」（秋が過ぎたら清算してやる）だ…外国人がみな去り、海外メディアが中国に集中しなくなったとき、彼らは厳しい報復手段を採用するだろう」と林和立氏。モーゼス氏は「そのような強硬手段はチベットや新疆だけではなく、全国的なもとなるだろう」とも予測する。

実際に中国政府はそのような方向に動いている。九月は、ウイグル人にとっては断食月（ラマダン）だが、こうしたイスラム教の伝統風習こそ一党独裁の障害として、中国政府の撲滅対象。世界ウイグル会議によると、中国政府はその期間、四十日間にわたる「厳打」（厳格に犯罪に対して打撃を加える）を行う計画だ。また同会議は八月二十四日、すでに五百名以上のウイグル人が逮捕されたと伝えている。

このような五輪の成功による中国の強硬路線への自信強化は、五輪開催前から世界の人々が予測、警戒してきたとおりであるが、所詮各国政府にとっては「他人事」でしかないようだ。しかし日本を含む周辺諸国は、これを他人事などと見ていてはならない。なぜなら中国国内での権力基盤固めは、今では対外膨張の準備作業に過ぎないからだ。

■実現に向かう中国人の「夢」とは

「百年来の悲しみと別れを告げる」が五輪開催に対する中国官民の願望だった。つまり「中国が落伍しているのは百五十年前からの帝国主義の中国侵略のため。再び富強を目指して世界に冠たる中国の地位を取り戻そう」との強烈な願いがあったのだ。

そして現在中国国内では、その願いは五輪の成功によって「達成された」と喧伝され、多くの人民はそれに陶酔している。「達成された」とする最大の根拠は、やはり世界の国々による五輪開催への協力だろう。どの国の政府も中国を大国と認め、その人権弾圧などを問題することなく、「翼賛」「奉賛」した。そしてそれが中国官民に大きな自信を与え、「いよいよ中華振興に乗り出す段階に至った」との認識を抱かせている。「中華振興」とは「中華帝国再建」。つまり中国が世界の中心となって影響力を行使し、各国をつき従えさせると言う中国人の夢。「一つの世界。一つの夢」と言う五輪スローガンを思い出そう。

これもまた、ナチスドイツのベルリン五輪の例を引き合いに出しつつ、早くから予測されていた展開であるが、各国政府は耳を傾けることはなかったようだ。なぜなら多くの国は、早くも中国が着々と推し進めてきた翼賛体制に組み込まれているからだ。

■日本国民は中国のアキレス腱を攻めろ

福田首相が七月の胡錦濤主席との会談で、「北京五輪で大変だろうから、その話は無理せずにやっていただいていいから」として、東支那海ガス田に関する国家主権の問題の協議を、五輪開催以降に先送りすると自ら申し出たことなどは、日本がかつての「中華帝国の朝貢国」よろしく、中国翼賛体制下に置かれている証左である。

中国が民衆を束ねて強国化の道を進むことができるのは、こうした日本政府などの奉仕によるところが大なのだ。

ところで、日本国民にはこうした状況を打開する方法がある。それはチベット人、ウイグル人、さらには民主運動家、キリスト教徒、貧民など、中国の人権弾圧の被害者救援の声を上げ、政府を動かし、国際世論を動かすことだ。中国が五輪期間中、懸命に覆い隠したものを暴き続けるのだ。

北京五輪の閉幕は、中国によって中華振興のスタート地点と位置づけられているが、日本国民はそれを中国のアキレス腱攻撃のスタート地点とするべきだ。

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【南モンゴル講演会】中国民族問題研究東京読者の会

本邦初！　知られざる南モンゴルの悲劇！

中国による過酷な支配、人権抑圧、資源収奪、禁牧・・の実態。

知られざる南モンゴルの現代史をあますことなく語ります！

講師はダイチンさんだけでなくダシさんも登壇予定です。
ふるってご参加下さい。

8月31日（日）中国民族問題研究東京読者の会のお知らせ

主題　南（内）モンゴルの現状とダイチン君一家難民申請
日本では余り知られていない中国領南モンゴル（内モンゴル）の人権問題ですが、
同地は既に人口比率では８０％以上を漢族が占め、モンゴルの伝統文化や言語は
消滅の危機に晒されています。その南モンゴルから日本に留学してきたダイチン
さん一家は、このたび日本においてモンゴルの自由と人権改善を求めるモンゴル
自由連盟党に参加、政治難民としての難民申請を行っています、今回の読者の会
ではダイチンさんをお迎えし、モンゴル民族との連帯の可能性、日本のモンゴル
支援のあり方などを考えていきたいと思います。是非多くの方々のご参加をお願
いします。

日時　8月31日（日）午後2時開場　2時半開会
場所　食糧会館　2C会議室
　http://www.gepc.or.jp/gepcmap/map1.html
　　　（地下鉄線麹町駅1番出口下車3分）
参加費　1000円

連絡先　殿岡事務所　電話０３－５２６９－９４６１
　　　　　　　　　　ファックス　０３－５２６９－８７５０

　注）会場の都合上、人数に限りがありますので、　参加ご希望の方は事前に
　　　ＦＡＸで殿岡事務所まで
　　　ご連絡下さい。（先着４０名様）

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前回も書いたが、ウイグル人が中国から受けているのは殖民地統治。しかも動物よりひどい残虐な仕打ち。ウイグル人の絶滅を目指す中国人は、彼らを人間扱いなどしていない。

そのことを象徴する、もっともっとすさまじい話がある。

イリハム氏の講演での話の要約を続けよう。

・南方にだけ変な病気が見られる。これにかかると長くて半年で亡くなる。その原因は中共もわからないと言っている。ただ「一号病」「二号病」「三号病」…と呼ぶだけ。私は日本へ来てからそれが何であるかがわかった。つまり核実験の結果なのだ。中共は一九六四年十月十六日から一九九八年までの間、核実験を四十六回行った。十一回は地下実験だったが、三十五回は地上か空中。場所はすべてウイグル。

・核実験場の地図や写真を見ると、東部の私の町のすぐそばだった。小五のとき大きな砂嵐があり、五十センチ先の人の顔も見えなかった。ウイグル人は誰もそれが核実験の後の風だとは知らなかった。核実験の予告は住民には一切行われない。


ウイグル人に一切予告なしの核実験。人間として許せるか

・しかし南部のような被害はなかった。核実験は風が東から西へ吹くとき（中央アジアに向かって吹くとき）に行われるからだ。西の中国に向かって吹くときはやらない。

・七八年の大学の授業が始まってから、理工科のウイグル学生たちが核の被害が大きいことにようやく気づくようになった。

・七十五万人が核実験の被害で死んだとされるが、緻密な調査を行った日本の研究者によれば、どんなに少なくても百二十七万人の住民が死んでいるはずだと言う。

・核実験の従事した軍人も、何万人かが死んでいる。これが中共のやり方だ。

ところで「新疆ウイグル自治区」ではウイグル人のほかにカザフ人、ウズベク人、キルギス人も居住している。どの民族も中国人から差別されているが、しかしウイグル人ほど虐げられていないのだそうだ。なぜならそれらカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンの大統領が中国へ来るたび、「特別待遇をしてほしい」と要望するからだと言う。

・そうしたトルコ系の国々はウイグル人の亡命を受け入れてきたが、近年はそれぞれの国益のために中国に引き渡している。同じイスラム教国のパキスタンも同様だ。そして送り返されたウイグル人の半数は死刑。何千人、一万人、二万人ものウイグル人を集め、その目の前で銃殺にする。「政治犯」だから遺族は遺体を家へ持ち帰ることも許されない。

・世界も米国もウイグルのことを考えてくれない。もちろん中共も一九四九年以来、何の改善もしようとしない。それどころか今年に入り、ものすごく残酷なことをしている。

・たとえば「最近カシュガルで百三十人以上もが理由を聞かされることなく逮捕され、そのうち二十六人が遺体となって家へ戻された。家族が当局に事情を聞くのは罪。だから両親ですら問いただす勇気がない」「中共で働く人間は人間とは言えない。ただ自分の利益だけを考えている。ウイグル人はその彼らの奴隷にさせられている」。
　
だから「自分の力で何とかするしかないと考える人が増えてくる」、とイリハム氏は言う。


ウイグル人を徹底監視する中国警察。残虐支配への抵抗・報復を恐れ

そして「テロ以外に方法はないのかと言う人もいるが、ウイグル人には人間の基本的権利が認められていない。これでは生きる価値はない、死ぬなら民族のため、漢人の何人かを巻き込んで死のうと言うケースが増えている。そしてこれからもっと増えると確信している」「もちろんそれに賛成できないが、彼らにはそれしかないのだ」「人間が限界に達すれば、そのような形で主張を行わせることになる。そうさせているのは中共だ」とも。

ちなみに先日のカシュガルで警察を襲撃した二人は、タクシーの運転手と野菜売り。つまり日ごろから中国人を相手にし、金を払ってもらえないなどいじめにあっている人々だそうだ。もしそのとおりなら、彼らは中国が世界に強調しているような「テロリスト」だとは言えなくなる。

台湾建国運動の在日リーダーである林建良氏は「ウイグル人は警察を襲撃している。あれはもはやテロではなく蜂起だ」と指摘していたが、この日のイリハム氏の話を聞いても、やはりどうもそうであるらしい。

中国による恥知らずな「ウイグルテロ」の宣伝に、我々は惑わされてはいけないのである。


日本人に支援を訴えるイリハム氏

それにしても悲痛な民族闘争だ。そこで講演会場では「日本人に何かできることはないのか」との質問があがると、イリハム氏はこう答えた。

「二十一世紀は世界が自由と民主に向かって努力する時代。日本はアジアのリーダーになってほしい。そして我々を助けてほしい」

ウイグル人のおかれている現状は世界の監視下に置かれるべきだが、そのためにはまず日本人がウイグル人応援の声を上げるべきだろう。二十一世紀の今日に至ってなお、生命・尊厳・文化蹂躙の民族撲滅の政策が行われている中国の現実に、どうして黙っていられるかと言うことだ。

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八月二十三日に都内で開かれた「第一回ウイグル勉強会」（主催：イリハム応援団）で、イリハム・マハムティ日本ウイグル協会会長の講演を聞いた。演題は「ウイグルの現状について」だが、その「現状」に驚愕するしかなかった。

日本人は知らずに来たことだが、ウイグル人が受けているのは残虐極まりない殖民地支配。中国に「過去の一時期における侵略と殖民地支配」を糾弾され、謝罪と反省を繰り返す日本人だが、その中国がウイグル人に対し、「侵略と殖民地支配」を行っていると言う事実、そうした殖民地が今でもなお存在すると言う現実に気づくべきだろう。

なぜなら、中国にそれを止めさせなければならないからだ。


イリハム・マハムティ氏

以下は私がメモしたイリハム氏の話の要約だ。

・一九五五年、最初にウイグルの地にやってきたのは反軍半農のウイグル新疆生産兵団。ゴビ砂漠で農地を開いたが、その代わりウイグル人の土地が奪われた。山の雪解け水を使うのがウイグルの農民だが、川の上流は兵団に奪われてもいる。

・一九九九年以来、天然ガス、石油などの資源が発見され、中国人がたくさん入ってきた。私が生まれたコムルの町で漢人は、一九四九年には二％だったが、二〇〇六年には八七％。広さは関東地方ほどだが、水が足りないので五十万人以上は住めない。それでも中国は無理やり人を入れている。

・二〇〇〇年、大学でウイグル語の授業が禁止。〇二年には高校で、〇三年には中学校でも禁止され、〇六年までには小学校や幼稚園でも禁止となり、ウイグル語を話すと先生に叱られ、成績にも影響することになる。先生の八〇％はウイグル語を使い、北京語では授業をするのは難しい。六カ月間の北京語研修が行われたが無理な話。多くは職場を去ることになった。そこで中国本土からは農村の人間（大卒ではない）が連れられて来て授業を行っている。

・ウイグル人には職がない。企業はウイグル人の就職を拒否できる。そのため大卒の九五％にも職がない。若い人は恋人もほしいし結婚もしたいがそれができない。そこで犯罪率が猛スピードで上がっている。

・都市部の若い女性の五人日一人が売春に従事している。

・ウイグルの女性のうち十五歳から二十五歳までの未婚者は「仕事を紹介する」との名目で、年間八万人のペースで強制的に中国本土へ連れて行かれる。工場で働かされるのだが、月給は八百元（約一万五千円）。給料の低さで中国人がやりたがらない仕事をさせるのだが、月給も毎月渡さない。年末になりまとめて渡されるが、金額はわずか四千元以下。住居費、食費等々が差し引かれているのだ。また中国人は男性が女性より多い。それは中国人は自分の子でも女なら殺す、売るから。そこでウイグル人の女性をあてがう。混血させる。これが民族を絶滅させる第一歩。現在は農村の女性が連れて行かれるが、反発が少なければ都市部の女性にも手をつけることになる。年間八万人とは言っても、五年で四十万人。

・先日、二十歳の女性が中国本土へ連れて行かれることに。しかし彼女には病気で寝込む七十歳の母親がおり、「母は死ぬしかなくなる」と言って町の政府に拒否した。そこへ警察が来た。結婚して家を出ていた兄が帰り、警官と喧嘩になった。兄は業務妨害の罪で三年の刑。女性は連行された。

・来月から断食の月（ラマダン）に入るが、断食すれば職場、学校から追い出される。あるいは減給。公務員、退職公務員、学生はモスクに入れない。イスラムの教えは自分の子供にしか教えられない。二〇〇四年、子供にイスラム教を教えた先生が三年の刑で投獄された。

・三月二十四日にホータンで女性だけのデモがあったが、男性は女性だけにやらせたのではない。男性がいなかったのだ。男性は一九五五年以来の五十三年間、毎年三月から五月末までの三ヶ月、国のためにタダで仕事をさせられている。ダムを作ったり、川を掘ったりと、生産兵団のところで働かされる。食料は自分で用意し持って行く。

このようにウイグル人は「動物よりひどい扱いを受けている」（イリハム氏）状況にあるのである。

「一人もいないとは言わないが、イスラム原理主義者のウイグル人はほとんどいない。子供のころから、相手を傷つけてはいけないことを教えられて育った心優しい人々なのだ」と言うイリハム氏。ではなぜ彼らは「テロ」行為に走るのかだが、理由は言うまでもなく、中国人のそのような過酷な仕打ちにあるのだ。

そのような話を聞くうちに私は、「あれはテロではない」と感じるようになってきた。

次回へ続く。

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最近、中国に虐げられるチベット、ウイグル、南モンゴルなど諸民族の独立を支援する声が高まり、デモでも集会でも、正義感に溢れる大勢の若い人たちが駆けつけている。こうした光景を見ると同じ日本人として誇りに感じるのだが、ある民族の人に聞くと日本人はまだまだであるらしい。

他民族には同情はしても、あくまで他人事として関与したがらない人が多いのだと言う。「家庭内暴力を見ても隣人は黙っている傾向がある」ことを例に挙げていた。

確かにそれは日本人社会で普遍的に見られる傾向だ。そしてそうなる理由も日本人の私にはよくわかる。つまりお隣の恨みを買いたくないから、トラブルに巻き込まれたくないからだ。

これは決して褒められたことではない。なぜならそれでは隣の家の「被害者」を救うことなどできないからだ。その一方で「他人事に口出ししてはいけない」「お節介はいけない」などともっともらしい言葉もよく聞かれるが、それは自分の臆病さを正当化するだけのものではないかと思う。

すぐ隣の台湾を中国が一方的に武力恫喝している問題について、日本政府は情けないことに、「当事者同士が平和的に解決することを望む」としか言っていないことをご存知だろうか。これもまたトラブルに巻き込まれたくない一心から出る言葉だ。

ただ政府は台湾に対してだけは「緊張を高めなるようなことは支持できない」（中国を怒らせるようなことをしてはいけない）と警告することがある。つまり言う相手が違うのだ。「加害者」には何も言わず、「被害者」にだけには説教をするなど、いかにも臆病者らしい。強大な加害者に怒りを見せることのできない臆病者は、その怒りを小さくて弱い被害者にぶつけることはよくあることだ。「お前がトラブルを起こしているのだ。迷惑だ」と。

「中国の嫌がることはやらない」と言う福田首相のセリフをもっともだと考える日本人は少なくないが、それもまた臆病者心理が蔓延している証拠である。しかしそれでは「次は日本がやられてしまうだろう」と、その人も言っていた。

ただ問題なのは、「中国にやられても構わない」と臆病者たちが考えていることだ。それは「平和ボケ」とも言えるが、実は「平和ボケ」もまた、臆病者たちの現実逃避の一手段なのだ。

国民の一部がいかに目覚めても、国がこの体たらくでは何の意味もなくなってしまう。

諸民族を応援する目覚めた人々は、日本人全体の奮起も呼びかけて行こう。そして目標は日本を世界で最も正義感溢れる国に変えること。実際に日本は終戦前まではそうだった。

そこまでしなければ日本は本当に危ない状況なのだ。

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「今世紀最大の被爆国といわれるウイグル。核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になっている」

「１千万人が圧政・弾圧に苦しんでいる」

「ウイグル人の故地は植民地にされた。この五十年間で漢人が２０倍に増加」

言うまでもなくこれらは、中国の殖民地支配を受けるウイグル人の地、東トルキスタンの現状を語ったもの。世界ウイグル会議傘下にある「日本ウイグル協会」のイリハム・マハムティ会長とセイット・トムトルコ専務理事が連名で作成した文書「東トルキスタン・ウイグル人居住区の現状」にある言葉だ。

中国の残虐統治の実態は想像を絶するほど過酷なもののようだ。この文書にも現地での文化破壊、自然破壊、人権侵害の実情、さらには北京五輪前におけるウイグル人への弾圧状況などが事細かに書き綴られている。

従来日本では政界もマスコミも、「日中友好」こそがアジアの平和への道だと訴えてきた。そして「友好」のために中国の暗部には触れてはならないと言った空気に世は支配されてきた。これは中国の対日思想工作の結果とも言えるが、そのような工作に踊らされてきた日本人にこそ問題があるのだ、いずれにせよ、そのような状況下で日本人は、東トルキスタンの悲劇に目を向けることすらできずにきた。

もうひとつの文書がある。それは日本ウイグル協会を支援する日本人団体・イリハム応援団の白石念舟代表幹事が書いた「人間を悪くする中国共産党」。

白石氏はこう書く。「日本人として何が出来るか福沢諭吉の『敢為の精神』を持ってウイグル問題解決のために協力しようではありませんか」と。

そして「日本人は嘗て、欧米のアジア植民地化戦略に危機を抱き、いち早く国力を充実させて戦い、また独立を目指すアジアの活動家を援助した実績をも持っています」「今日、日本が異議を唱え糾弾すべきは、アジアに覇を唱えようとする中国共産党<中華帝国主義>であります」とも。

まったく持ってそのとおりである。この言を聞いて、正義の血を滾らす日本人は決して少なくないと信じる。

かつてアジア全民族の運命を己が運命として、アジアを侵略する欧米列強ならびにそれに与する中国を相手に、日清、日露、大東亜戦争と独り奮戦したのが日本民族だった。ところが敗戦で侵略者から「侵略者」の烙印を押されるや、たちまち自信を失って、それに媚び諂ってきたのも日本民族。

ところが最近は、ようやく中国に虐げられるチベット、ウイグルなど諸民族に同情心を抱き始めた。そして今日の彼らの姿こそ、将来の自分たちの姿ではないかとの危機感を高めつつある。

この日本民族の覚醒は、長年にわたる諸民族の命がけの抵抗運動のお陰でもある。

侵略者に従属する「日中友好」の時代と別れを告げ、侵略者に断固立ち向かう「アジア解放」の理念を掲げるべきときではないだろうか。

上記の二つの文書は以下で読むことができる。
http://saveeastturk.org/commons/doc/20080823session.pdf

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ご案内「ウイグル勉強会」

主催者：「日本ウイグル協会」支援団体・イリハム応援団

日時：８月２３日（土） １時から受付 １時半開会～４時まで

場所：文京区シビックセンター区民会議室４階シルバーセンターホール（定員105人）
　　　※東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」、都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」下車スグ

講演：「ウイグルの現況―中国共産党統治の実態」
イリハム・マハムティ・日本ウイグル協会会長

「20世紀初頭のウイグル地域調査―大谷探検隊と日野勉」
白石念舟・元日本シルクロード倶楽部専務理事）

会費：１０００円

申し込み不要とのこと。

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台湾の駐日代表は駐日大使に相当する。「大使」であり得ないのは日台間に外交関係がないため。だからと言ってその役割が小さいはずがない。なぜなら日台にとり両国関係はきわめて重大だからだ。

一九九六年、台湾人の李登輝氏が台湾国民による初の直接選挙を通じて総統に就任し、台湾がすでに「中国国民党の台湾」から「台湾人の台湾」へ移行していることを世界に知らしめたが、その直後に駐日代表に就任したのが荘銘耀氏だった。台湾人として初めて海軍総司令にまで上り詰めた人物でもあり、そのこともまた「台湾人の台湾」を日本人に強く印象付けた。日本時代に生まれ育ち、旧制高雄中学に在学中に終戦を迎えた完璧な知日家だった。

そしてこの駐日代表のおかげで台湾海軍と海上自衛隊との将官交流（日本側は退役将官）が活発化したそうだ。そしてその結果であろう、二〇〇四年に行われた台湾の掃海演習には日本の退役将官がオブザーバーとして参加し、日本の訓練実施要領が導入されてもいる。

このように一般国民にはほとんど知られていないが、台湾海軍と海自は友好的な関係にあり、実に頼もしいことだ。ちなみに両者間では、尖閣海域へはそれぞれ軍艦を派遣するような事態は避けるとの合意もできているらしい。

二〇〇〇年五月から〇八年五月までの民進党政権時代には、羅福全氏と許世楷氏の二人が前後して駐日代表を務めた。両氏は学者で、日本留学中に台湾独立運動に従事し、民主化時代以前は国民党のブラックリストに載って帰国できず、日本での生活を余儀なくされていた人たちだから、もちろん日本と日本人を知り尽くしていた。

二人は在任中、「台湾人の台湾」の存在を懸命にアピールした。そしてその結果、日本政府は日台交流の重要性により重視するようになった。また彼らの努力や人柄を通じ、日本人は政治家から民間に至るまで、多くが台湾および台湾人を理解し、好意を寄せるようになった。この二人の在任中が、日台関係の最も良好な時期だったと評されている。

その後、二〇〇八年五月、国民党が政権を奪還した。しかし新任の駐日代表が決まらず、許世楷氏が暫時留任したものの、そこへ尖閣海域で台湾船の沈没事故が発生し、在台中国人が主導する国民党政権は反日を煽動した。劉兆玄行政院長（首相）は「最後の最後は開戦も排除せず」とまで公言した。日台関係を守るため、事態の収拾に奔走した許世楷氏は、日本に与する裏切り者として非難され、憤って駐日代表を辞めた。

同政権は尖閣海域への軍艦派遣を決めた（後に中止）。海自ではこれを合意違反とし、台湾側に不信感が抱かれていると言う。

台湾紙自由時報（八月二十一日）によるとこの反日騒動により、せっかく進められていた日台の将官交流の制度化も、日本側の意向で無期限停止になったそうだ。

このような情勢の中で八月十九日、ようやく新しい駐日代表に馮寄台氏が内定した。今年六十二歳の馮寄台氏は元駐ドミニカ大使。国民党籍の在台中国人で、外交官引退後は総統選挙で馬英九陣営の国際事務部門におけるブレーンとして活躍。外交官だった父親に伴い来日し、日本の小・中学校に通った経験を持つ。


駐日代表に内定した馮寄台氏

この人事について歐鴻鍊外交部長（外相）は二十一日、「人選で最も考慮したのはは馮氏が馬総統の信任を完全に得ていること。そして日本で学んだことがあり日本語は確かであることだ。すぐに日本との人脈を作ることになるだろう」と語っているが、民進党の国会議員たちがこれに噛み付いた。

「馮氏は馬総統の信任が厚いが、駐日代表への任命は慰労の意味合いが強い」（潘孟安・立法院党団副幹事長）

「これはもちろん慰労のため。小中学校での勉強が日本経験を代表できるなら、多くの人が条件に合っている。駐日代表をなかなか決められなかったのは日本側が馬政府に不信感を持っているから。劉兆源が『一戦を惜しまず』といった問題は今でも引きずられている」（柯建銘・党団総召集人）

「日米との関係は台湾には最重要。馮氏は日本語はできても、日本にはまったく人脈がない。羅福全氏や許世楷氏のように日本の政局を正確に掌握することは望みようがない。対日関係の後退が心配だ」（蔡煌瑯・外交国防委員）

「馮氏は小中学校を日本で学んでいても、対日外交に触れたことはなく、対日関係もあまり理解していない。もしよりよい台日関係を馬総統が建立しようと言うなら、適切な人選とは言えない」（邱議瑩）

馮寄台氏が日本で発揮できる力は未知数だが、ここまで聞かされると、日本人としてはやはり不安になる。

劉兆玄行政院長は二十日、日本の駐台大使に当たる斉藤正樹・交流協会台北事務局長と会見し、「両岸関係が改善されれば東アジア地区には平和が到来し、我が国と日本との関係も更に密接になるだろう。双方の企業が協力して大陸（中国）で商機を開拓できれば一石三鳥だ」と語っているが、これら在台中国人の頭には「両岸関係の改善」しかないのか。

それは「中国の言いなりになろう。中国を怒らせなければ平和が来る。日台関係の発展は、それからの話だ」と言っているに等しいが、どんなに台湾が中国に妥協しようと、その国の台湾や日本を視野にした軍拡が停止するわけがない。

中国の迫り来る脅威の前で、台湾は日本とは一蓮托生の関係にあることを強調してきたこれまでの駐日代表の努力を、在台中国人たちは水の泡にしようと言うのか。

歴代駐日代表は日本人に台湾の重要性を教えてくれた。今度は日本人が新しい駐日代表を通じ、台湾側に日本の重要性を訴える番ではないだろうか。「日台関係の強化は、日台両国生存の支柱だ」と。

両国関係の良好な発展を祈る。

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グルジアの南オセチアを領土に編入するため、その住民にロシア国籍を与え、その「ロシア国民」を守るとの名目で同地域に軍事侵攻したロシアだが、それは中国が描く台湾侵攻のシナリオによく似た展開かも知れない。


南オセチアを侵攻するロシア軍

中国は、台湾が「独立宣言したとき」「外国が台湾を占領したとき」、そして「台湾で内乱が発生したとき」などに武力を行使すると公言しているが、この「台湾の内乱」とは何かと言うと、それは台湾人と在台中国人と言う二つの勢力の衝突である。

かつて在台中国人のメディアが「台湾人が馬英九を刺殺しようとしている」とのデマを流しただけで、中国の御用学者は武力侵攻の可能性に言及し、台湾人を恫喝したことがあった。

中国は在台中国人に中国国籍を与える措置を採っていないが（たとえばパスポートを交付するとか）、在台中国人の政治勢力はすでに中国の傀儡と化しており、台湾はすでに「蛇に睨まれた蛙」ならぬ「ロシアに睨まれたグルジア」の状況に陥っているのではないかとすら思える。

グルジアの弱みはＮＡＴＯへの加盟を果たしていないこと。それは加盟諸国の中で、ロシアとの関係悪化を恐れる国々が反対しているからだ。そこでロシアは安心してグルジアに軍を進めることができた。

一方台湾は国連にすら加盟できないでいる。もちろんこれも各国が中国との関係に配慮しているからだ。

そうこうしているうちに台湾の国土も、中国軍の蹂躙するところとなるのだろうか。

ところで台湾がグルジアなら、日本はどこの国に値するのだろう。ロシアの周辺諸国はロシアの勢力拡張に怯えているが、日本も中国の勢力伸張にそろそろ怯えた方がいい。そして国家として有効な対抗措置を検討するべきだ。

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北京五輪において、開会式実況中継での密かなＣＧ使用や自国選手の年齢詐称等々、国威発揚のためなら手段を選ばない中国だが、最も大きなインチキ操作と言えば、やはり台湾選手団を自国選手団扱いにしていることだ。


開会式で漢民族が偽装した中国国内の諸民族。こうしたインチキ
はまだ可愛い方

言うまでもなく北京五輪は、中国にとっては「民族の大業」である台湾併呑の道具でもある。それを通じて内外に対し、「台湾選手団は自ら祖国の懐に戻ってきた」と宣伝することに余念がない。

たとえば五輪で台湾の名義は「中華台北＝チャイニーズ・タイペイ」。「中華民国」の国名を名乗れないのは、国際社会で「中華」（チャイナ）と言えば中華人民共和国だから。少なくとも中華人民共和国は、そう言って譲らない。

また「台湾」とも名乗れないのは、台湾が「中華」から独立した国家と認知されてしまうから。じつは最初にそれを恐れたのは、中国と言うより台湾の国民党独裁政権だった。

さて北京五輪開催前、台湾と中国との間で揉め事があった。それは中国の御用メディアがが「中華台北」を「中国台北」と言い出したからだ。両者がどう違うかと言うと、「中華」とは国名ではなく中華文化圏と言ったような漠然とした意味だ（台湾では「中華民国」の「中華」のつもりでいる者が多いが）。一方「中国」は中華人民共和国の意味。中国側は内外が注目する五輪の舞台で「中華人民共和国の台湾」を宣伝したいわけだ。

それに台湾側が反発し、開会式には国民党主席は出席できないと騒いだ。そこで中国側は二度と「中国台北」は使わせないと表明したのだが、本当にそれを止めるわけがなく、あいかわらず「中国台北」は使用され続けている。

開会式の五日前のことだ。アテネ五輪での金メダリストで台湾の国民的英雄であるテコンドーの朱木炎選手を格好の宣伝材料として目に付けた中国の中央テレビが、番組で彼女の特集を組んだ際、「中国の台北選手」と紹介した。要するに「中華民族」の英雄に仕立てたいわけだ。

そこで台湾では再び騒ぎになったのだが、中国側はただちに「技術上のミスだ」と釈明した。ところが八月十九日の台湾紙によると、新華社の新華網（ネット）はあいかわらず同選手を「中国のテコンドー選手」として紹介しているそうだ。

これについて台湾政府は「中国のメディアはとても多く、一つひとつに注意していられない。しかし新華社は政府のメディアなので、そのような状況があれば必ず修正を要求する」と言っているが、そのような要求が無駄であることはすでに明らかではないのか。

このように台湾を「中国」と呼ぶのは、国内向けの中国統一キャンペーンの一環。政権の維持がかかっているだけに、絶対に改められることはない。

だがそれよりも問題なのは、「中華」であれ「中国」であれ、世界から見ればどちらも「チャイナ」であることだ。しかし台湾では、たしかに民進党政権は「中華」を問題視していたものの、国民党政権にはその気はない。メディアも「台湾チーム」と呼べばいいものを、わざわざ「中華チーム」と呼んでいる。そして国民の多くも、それを無批判に受け入れているのだ。

下の写真は台湾代表のソフトボールの選手。ユニフォームには「Ｃｈｉｎｅｓｅ」と大書され、その下に小さく「Ｔａｉｐｅｉ」とある。



これでは「中国の一地方の代表チーム」と世界に宣言しているようなもの。どんなに台湾の栄光のためにがんばっても、世界からは中国の栄光のためだとしか思われない。

しかしそのような危機感は台湾国民には希薄らしい。

台湾では民主化以降、「台湾は台湾。中国の一部ではない」「自分は台湾人であって中国人ではない」と言った意識が主流を占めるに至っているが、かつての中国人化の洗脳教育の「成果」がこのようなところに表れるのである。しかもそれだけではない。そのような教育を施してきた勢力がふたたび政権を握り、あるいはメディア界を支配しているのだ。

台湾は戦後、中国人の国民党の殖民地支配を受けた。そこへ民主化と言う「無血革命」が起こり、殖民地支配勢力は残存したものの、その体制の残滓が払拭に向かったのだが、その勢力が再び政権を奪取した。要するに「無血革命」は頓挫したと言うことではないだろうか。

国民党もまた中国人勢力。「台湾を守る」と宣伝し、かつて飼い慣らした（中国人意識を植え込んだ）「殖民地の民」を騙して政権を奪還するなど簡単なことだった。

台湾に今必要なのは、「中華＝チャイナ」意識の追放運動だ。そうしなければチャイナ人民共和国による併呑攻勢に、とても太刀打ちなどできないのである。

「チャイニーズ・タイペイ」の名でしか五輪参加がかなわないなら、断固ボイコットするべきだった。「台湾はチャイナの一部ではない」と叫んで世界の注目を集めながら。

いずれにせよ、台湾併呑は明らかな侵略行為。それを正当化する宣伝の場となっているのが北京五輪だ。政治的色彩の濃厚なこの五輪は、しばしばナチスドイツのベルリン五輪の再来とも言われるが、ナチスが五輪終了後にオーストリアとチェコを併呑したのと同じような事態に至らないことを祈るばかりだ。

北京五輪において、台湾の選手が中国人の観客から開会式でことさら大きな拍手を浴びたり、競技で応援を受けているからと言って、中国が台湾との平和的な共存を望んでいるなどと思いこんだら大間違い。それが中国の策略なのだ。


中国人から「同胞」として歓迎される台湾選手団は
飛んで火に入る夏の虫。中国には格好の宣伝材料
なのだ

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【案内】 本邦初！　知られざる南モンゴルの悲劇！
8月31日（日）中国民族問題研究東京読者の会のお知らせ

中国による過酷な支配、人権抑圧、資源収奪、禁牧・・の実態。
知られざる南モンゴルの現代史をあますことなく語ります！
講師はダイチンさんだけでなくダシさんも登壇予定です。
ふるってご参加下さい。

主題　南（内）モンゴルの現状とダイチン君一家難民申請
日本では余り知られていない中国領南モンゴル（内モンゴル）の人権問題ですが、
同地は既に人口比率では８０％以上を漢族が占め、モンゴルの伝統文化や言語は
消滅の危機に晒されています。その南モンゴルから日本に留学してきたダイチン
さん一家は、このたび日本においてモンゴルの自由と人権改善を求めるモンゴル
自由連盟党に参加、政治難民としての難民申請を行っています、今回の読者の会
ではダイチンさんをお迎えし、モンゴル民族との連帯の可能性、日本のモンゴル
支援のあり方などを考えていきたいと思います。是非多くの方々のご参加をお願
いします。

日時　8月31日（日）午後2時開場　2時半開会
場所　食糧会館　2C会議室
　http://www.gepc.or.jp/gepcmap/map1.html
　　　（地下鉄線麹町駅1番出口下車3分）
参加費　1000円

連絡先　殿岡事務所　電話０３－５２６９－９４６１
　　　　　　　　　　ファックス　０３－５２６９－８７５０

　注）会場の都合上、人数に限りがありますので、　参加ご希望の方は事前に
　　　ＦＡＸで殿岡事務所まで
　　　ご連絡下さい。（先着４０名様）

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八月八日の北京五輪開会式に出席した各国の王室、元首、首脳は、五輪史上最多の八十人以上。チベット問題などを受け、一時は参加見送りの動きも見られたが、国際社会における中国の影響力（圧力とも）の大きさを見せ付けられた。

「中国にいろいろ問題があったとしても、今は努力して改善している最中だろうと思う。それをこれからよく見ていきたい」と言って参加した福田首相を見れば、日本もまた中国の強大な「影響」下におかれていることがわかる。いったいどうして中国が「努力して改善している最中」だなどと言えるのだろうか。明らかに彼は中国のため、自国の国民を欺いている。

十一日からフランスを訪問中のダライ・ラマ十四世は十六日、現地テレビ局の取材を受け、「非常に不幸なことに中国政府職員はチベットにおいて五輪精神を少しも尊重していない」「一般市民は常に逮捕され、虐待を受け死亡している。非常に悲惨なことである」と訴えている（大紀元報、八月十八日）。


訪仏中のダライ・ラマ十四世

一方、チベット騒乱の内幕を暴露し、北京で軟禁されているチベット人作家、ツェリンウォセ氏は東京新聞のインタビューに答えて次のように語っている。


ツェリンウォセ氏

「（チベット騒乱で拘束された人々の）主な収監場所はラサ駅にある倉庫の中。友人の一人は四肢を針金で縛られて一カ月間もつるされ、拷問を受けた。水ももらえず、最後は自分の尿を飲んで命をつないだ。こん棒やワイヤ、電気棒など、拷問に使う刑具は自分で選ばせ、どれを最も痛がるかを楽しむ。トイレに行く時は後ろ手に縛られ、汚物が散乱する床に顔がつくほどに近づけて、排便させられる。徹底的に人間を侮辱し、おとしめ、もてあそぶやり方だ。耐えかねて自殺したり気が狂ってしまった人も多い」（東京新聞、八月十七日）。

現在もまだ六千人近くもの僧侶が獄中に閉じ込められているのだそうだ。

ここまで聞かされれば、目下大勢の日本人を魅了している北京五輪の豪華な平和祭典の演出も、豪華であればあるほど、それによって糊塗される中国政府の邪悪さに、怒りがこみ上げてくるばかりである。

ダライ・ラマの今回の訪仏で問題となっているのは、同国のサルコジ大統領が「中仏関係に重大な結果を招く」と警告する中国政府に配慮し、会談を見送ったこと。そして欧州主要国の首脳として唯一開会式に出席したものだから、国内の政界やメディアから批判を浴びている。クシュネル外相などは「中国の圧力は拒絶する」などと発言していた。ル・モンド紙も八日の社説で「フランスの対外イメージを築く面でも、対中関係の構築に関しても、すべて失敗した」と書いた。そこで結局同大統領は、十二月十日に正式に会見することになった。

日本の政界もメディアもフランスに続くべきだ。チベット人の生命、人権の問題を顧みない福田首相を批判するだけでなく、大々的なチベット人支援のキャンペーンを実施、継続して行くべきだ。そのときはもちろん中国から「日中関係は重大な結果を招く」との恫喝を受けることとなるが、そのような中国の「影響」下における日中関係を抜本から改めるのだ。

おそらく多くの国民はそれを強く支持することだろう。そもそも中国の言いなりになり、チベット人殺しを見て見ぬふりをするような国の姿を、見たいと思う国民などいないのではないだろうか。反中キャンペーンはきっと国民一般をも目覚めさせることになる。

また、北京五輪の開会式に参加した首脳は多いと言っても、その多くは中国の援助を受ける発展途上国からで、それ自体は必ずしも大きな問題ではない。そこでもし大国日本が「中国翼賛」を断固拒絶するようになれば、今度は日本が国際社会に大きな影響力を行使することとなるだろう。

チベット人に救援の手を。アジアのすべての人々に平和な日を。

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「ウイグル勉強会」のご案内

主催者：「日本ウイグル協会」支援団体・イリハム応援団

日時：８月２３日（土） １時から受付 １時半開会～４時まで

場所：文京区シビックセンター区民会議室４階シルバーセンターホール
（定員105人）

講演：

ウイグルの現況＜中国共産党統治の実態＞

イリハム・マハムティ

20世紀初頭のウイグル地域調査＜大谷探検隊と日野勉＞

白石念舟（元日本シルクロード倶楽部専務理事）

会費：１０００円

http://saveeastturk.org/commons/doc/20080823session.pdf

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スプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を主張する南支那海の周辺諸国には台湾も含まれている。

それはもともと同諸島が戦後のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄するまでは新南群島と言う日本領土で、台湾の高雄市が管轄していたからではない。終戦後に中国(中華民国)が「漢代以来の中国の文献に記載がある。だから古来の中国の固有領土だ」との捏造史観に基づき、「日本は中国から盗取した領土は中華民国にか返還すべし」とのカイロ宣言に従うとして、台湾と同様、勝手に同諸島の領有を宣言した。そのため今でも台湾の中華民国は中華人民共和国と同様、その領有権を主張しているのだ。

台湾は中華民国体制（チャイナ体制）を維持し続ける限り、こうした無用な対外トラブルの種は尽きないと言うわけだが、ちなみに中華民国は中華人民共和国によって七つの珊瑚礁を奪われているが、最大の大平島など二つの島を辛うじて抑えている。

そうしたなか、マレーシアのナジブ副首相が八月十一日、同国が実効支配する南沙諸島最南端のラヤンラヤン島（ボルネオ島の北西約三百キロ）に上陸し、領有権を宣言した。


マレーシアが支配するラヤンラヤン島。ダイバーなどが集まる観光地だ

なぜわざわざそれをしたかと言えば、中国やベトナム、そして台湾までもが領有権を主張しているからだ。中国が抗議をしにくい北京五輪開催期間中を選んだとされる。

そこでこれを受けて台湾の馬英九政権はどうしたか。

六月の尖閣海域での台湾船沈没事故のときには「最後の最後には日本との開戦も排除せず」（劉兆玄行政院長）とまで表明し、沿岸警備隊の艦船に尖閣海域を侵犯させ、さらには軍艦まで派遣しようとするなど対日強硬姿勢を見せ、日本政府（海上保安庁）に謝罪までさせた同政権だが、今回のマレーシア側の宣言に対しては、何と「単なる声明に過ぎない」と批判しただけなのだ。せいぜい「主権を棚上げして資源の共同開発を行おう」などと声明を出した程度。よって国内でも大したニュースになっていない。


「開戦も排除せず」。反日ではやりたい放題だったが…

この差は何かと言えば、それぞれの重要性の差がまずある。尖閣諸島は自国民の漁業権の問題も絡んでいるが、ラヤンラヤン島にはほとんど関わりがない。国民もまたそこをマレーシア領と信じ、観光に出かけている。

だがそれはともかく、ここで日本国民が考えなくてはならないのは、馬英九政権が領土問題で、マレーシアではなく日本だけに強気であると言うことだ。言い方を変えれば、なぜ大国であるはずの日本がそこまで侮られるのか、である。

答えは馬英九政権が在日中国人の政権であると言うことだ。中国人である以上、どうしても反日キャンペーンで国民の中華民族意識を煽ろうとしてしまうのである。反日国家が怖い（対外摩擦が怖い）戦後日本は、台湾の中国人にとってもやはりいいカモなのだ。しかも尖閣問題では中華人民共和国が後ろ盾となってくれるから、彼らは自信満々である。

もっとも台湾人の大方にとり、今どき反日も中華民族もない。ヒステリックな反日煽動に飽き飽きし、あるいは日本との意味なき摩擦を恐れ、それが馬英九政権の支持率低下に拍車をかけた。

このように台湾国民は尖閣問題には無関心だ。しかし本来であるなら彼らは無関心であってはならないはず。なぜなら日本は米国とともに日米安保体制で台湾の国防を支える重要な国だからだ、中国と領土的主張で歩調を合わせ、その日本との関係を徒に悪化させるなど、以ての外であると考えてしかるべきなのだ。

だが台湾国民一般は、台湾が日本にも守られているとの認識はきわめて薄い。それは国民党独裁時代の反日政策により、日本の重要性があえて伏せられたと言うのもあるそうだが、それよりやはり日本が中国にペコペコばかりして台湾に関心を向けないため、日本は頼むに足りずと思われていることが大きいのだ。

要するに日本は在台中国人の政治勢力からだけでなく、台湾国民からも侮られているわけである。

だからもし日本が台湾重視の姿勢を見せ、頼りがいある強国だと認識されれば、馬英九政権の反日パフォーマンスなど国民から許されなくなるだろう。それどころか同政権の中国傾斜すらも、世論によって歯止めがかけられることだろう。

台湾は日本が強ければ中国に吸収されないですむ島だ。それは地政学的に見ても当然だが、国民の文化、心理から見ても同じことが言えそうだ。近代国民としての台湾人は文化的には中国人より日本人に近く、中国人からすれば、それが台湾人の中国人化の妨げなのだ。在台中国人が反日で中華民族意識を煽るのも、こうした日本の影響力を殺ぐためでもある。

強い日本は台湾人を励ます。ところがその日本が中国の前ばかりか、在台中国人に対しても弱腰を見せてしまった。これでは中国の脅威にさらされる台湾人の自信を奪うだけだろう。

日本がいかに大きな軍事力を擁していても、それだけではだめなのだ。中国の脅威から断固として台湾を守るとの姿勢を見せてはじめて、台湾における不安定要素を取り除き、中国に対する抑止力を十分に発揮して行くことができるのだ。

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昨日は終戦の日。靖国神社には全国から大勢の国民が参拝に訪れたが、その神社の入り口前の歩道では、さまざまな保守系の活動団体のメンバーが立ち並び、参拝者に活動宣伝や協力呼びかけなどのチラシ配りを行っていた。そうしたなか、早朝から最も目立つ場所を確保して頑張っていたのが「台湾人国籍表記の更正を求める会」と言う台湾支援グループだ。

「台湾人国籍表記」とは、法務省入国管理局が在日台湾人の外国人登録証において、彼らの国籍を「中国」と表記していることを指す。要するに日本政府が台湾人に「中華人民共和国国民」との誤った法的身分を押し付けていることに反対しているのだ。

このグループは終戦の日になるとそこに立ち、「台湾人英霊を忘れるな」と訴えるとともに、その国籍表記の改善を求めるチラシ配布や署名集めを行っているのだが、参拝者の多くはそれに大きな関心を寄せてくる。たぶん中国が絡んだ問題だからだろう。私が活動に参加したのは参拝者がだいぶ少なくなった夕刻からだったが、それでも「台湾を応援している」とのアナウンスに、大勢がすぐに反応し、チラシを受け取り、または署名に協力するのだった。


靖国神社ではこの日、夕刻になっても参拝者はあとを絶たなかった


快く署名に応じる参拝者たち

人出のもっと多い時間帯は、署名をする人の行列ができたのだそうだ。声援もずいぶんあったらしい。私はその話を聞かされて感動したが、しかしさほど驚いたわけではない。なぜなら「台湾を応援したい」と言う「声なき声」が、実はどうも日本ではとても多いらしいことに気づいているからだ。

またインターネットなどでの呼びかけに応じ、活動の手伝いに来た熱心な人も少なくなかったようだ。猛暑の中、本当にご苦労なことだと思った。



さて、「台湾人国籍表記」の問題は、日本の対中姿勢の問題とイコールである。だからこの改善要求運動は、決して台湾人の人権の問題に留まらない。中国に気兼ねし、公然と台湾人の国籍を改竄する、日本政府の無法ぶりを糾すものとなっている。

そして台湾問題、すなわち中国の台湾侵略の問題に関心を抱く者は、当然ながらチベット、ウイグル、南モンゴルへの侵略にも関心を持つことになる。そして台湾侵略を防ぐには、そうした諸民族への応援が必要だと知ることにもなる。

もっともそれ以前に台湾に同情する者には、諸民族にも同情し、その解放を祈る心が備わっている。

だから自ずとこの日は、諸民族の解放も訴えられた。近くでは東トルキスタン独立や南モンゴル解放を訴えるグループもチラシ配布を行っていたが、すでにそれらとは共闘の間柄だ。まさに中共政府には見たくない光景である。

このように諸民族のために立ち上がる戦後日本人たちの姿を、もしや靖国の英霊はお喜びではないかと拝察したりもした。



中国覇権主義に反対し、日本と台湾の防衛を訴え、チベット、ウイグル、南モンゴルの解放を主張し、さらには中国に無為無策の日本政府を批判するこうした活動が、心ある人々によって全国に広がることを期待したい。きっと大勢の支持者、応援者が現れることだろう。この日の活動に参加してますますそう思うのである。


最後は「台湾万歳」三唱で解散

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終戦の詔勅は、ポツダム宣言受諾の旨を述べられたのち、戦死し、あるいは戦禍に巻き込まれた臣民をお慰めになる以前に先ず、「帝国と共に終始東亜の解放に協力せる諸盟邦に対し遺憾の意を表せざるを得ず」と仰せである。日本を信じ、日本とともに戦ってくれたアジア諸民族の期待を裏切ったことへお侘びあそばされたことは恐懼の至りだが、しかしそれに対し奉り、戦後の国民はその大御心にお応え申し上げているだろうか。

敵国だった中国にはあたかも国家主権すら放棄するかのごとくに謝罪を繰り返しても、そのような味方の諸民族に対しては、謝罪や感謝の気持ちなど、まったく持ち合わせていないかに見える。

台湾人に対してもそうだ。当時台湾は日本の領土だったため「諸盟邦」には入らないが、この島の人々が一丸となって日本のために戦ったことは事実である。内地と同様、空襲の犠牲者は数知れない。約二十万人が軍人、軍属として出征し、そのうち三万人以上が戦死し、現在二万七千八百六十四柱もが靖国神社に祀られているが、このようなことすら日本人はすっかり忘れている。

台湾原住民、高砂族で編成され、南方戦線で大活躍した高砂義勇隊も、隊員の三分の一以上のおよそ三千名が戦死したと見られ、その多くは靖国神社に祀られているが、最近、セホ・タナ氏と言う高砂族が戦死した従兄弟が祀られているかどうかを調べてほしいと日本李登輝友の会に依頼してきた。そして祀られていることがすぐに判明したので、現在靖国神社参拝のため来日中だ。日本人として本当によかったと思う。


忠勇武烈で知られた高砂義勇隊。台湾人英霊を忘れていいのか


来日したセホ・タナ氏。撮影＝電子報「日本之声」編集部

最近、高砂族と言えば、台湾人の合祀反対を叫んで靖国神社を相手取り、訴訟まで起こした高金素梅なる高砂族の国会議員が思い出される。彼女は確かに母親は高砂族だが、父親は中国人で、私は高砂族の知人たちから「奴は完全に中国人思想。高砂族の心はない」と聞かされている。先ごろの北京五輪の開幕式でも高砂族を連れて伝統舞踊を披露し、自分たちが「中華民族の一員」であることをアピールしているが、こうしたやり方は明らかに純朴な高砂族の政治利用だ。セホ・タナ氏は高金素梅の母親とは親戚らしく、そこでやはり彼女に「靖国神社に対してやっていることは間違っている」と忠告したが、聞き入れられなかったらしい。

それはともかくこのように、靖国神社を大切に思っている台湾人の遺族や元軍人、軍属はとても多いのだ。靖国神社をお参りする者も少なくはない。ただ日本人一般がそれに気づかないでいるだけなのだが、それでいいのだろうか。

今の日本を靖国神社に祀られる台湾人英霊はどのようにご覧になっているだろうか。おそらく己の命をささげた日本の国が旧敵国にペコペコしているさまにさぞお嘆きのことだろう。そして中国だけに気兼ねして、その国に併呑されそうな台湾に一切支援の手を差し伸べないでいることに必ずやご失望のことだろう。これはあまりに申し訳ないことである。

明日の終戦の日、全国から大勢の国民が靖国神社を参拝に訪れるが、そのとき台湾人英霊にも思いを馳せてはどうだろうか。そして日本のために戦われたことに感謝するとともに、その故国台湾の静謐、さらには今や生命共同体となっている日台両国の弥栄を祈念し、ご加護を仰ぐのだ。

日本に住む台湾人も、ぜひ明日は台湾人英霊のためにお参りしてほしい。

なお朝鮮人英霊のことも忘れてはならない。朝鮮人の兵隊の力強さは内地の兵隊の及ぶところではなく、やはり日本のために立派に戦ったのだそうである。

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【案内】１５日、靖国神社前での台湾アピール活動

十五日は台湾人英霊が祀られる靖国神社の前において「台湾人国籍表記の更正を求める会」が外国人登録証での在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」へ改めることなどを訴える署名集めやチラシ配布の活動を行います。実施時間は午前７時から午後６時まで。場所は東京メトロ「九段下駅」１番出口と靖国神社の間の歩道（東京理科大の前）で、緑の台湾旗が目印です。「台湾は中国の一部ではない」「台湾人英霊を忘れるな」と参拝客に訴えるこの活動は、毎年この日、熱心に行われおります。同じお気持ちの方は短時間でも構いませんのでお手伝いされてはいかがでしょうか（当日連絡先：０７０－６６７４－９４４０堀川氏）。

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「八国聯軍」と言えば学校を出ている中国人なら知らない者はいない。一九〇〇年の北清事変で清国の都北京を攻め入った日、英、米、仏、独、露、伊、墺の八カ国連合軍のことである。「中国が落伍したのは帝国主義の侵略のため。この屈辱を忘れずに富強を目指そう」と人民に発破をかける中国当局にとって、この歴史事件は格好の宣伝材料なのだ。

もっとも、連合軍が「侵略」したと言うのは正確だろうか。当時清国では義和団が外国人や国内のキリスト教徒に対して襲撃を行い、大量虐殺を展開していた。

義和団とは孫悟空など小説の登場人物を神と崇め、自分を不死身と信じる迷信的な武術集団。今日で言うならテレビや漫画の主人公を神と信じるカルト・テロリスト集団と言ったところだ。そしてその集団が北京にある各国の公館がある地区を包囲するや、何と清国政府はそれを救出しないどころか、義和団の威力を本気で信じ、世界中に対して宣戦布告を行ったのだ。

そこへ八カ国の連合軍が包囲されて死を待つばかりの外国人やキリスト教徒を救出のため、天津、北京へと進軍し、夜郎自大の清国を降伏させたのである。

ちなみに日本軍は同じ東洋国として清国に同情し、宮殿や住民を各国軍の略奪から守ったり、戦後処理をアドバイスするなどした。そのため、外国の力を思い知らされ、為す術を失っていた同国政府からいたく感謝されている。

ところが現在の中国の学校では、そうした正確な歴史は教えず、むしろ義和団を革命の英雄、愛国の英雄として強調してきた。


北京に入る義和団。中国では無知蒙昧な殺戮集団が愛国の英雄

そこで義和団を反文明と位置づけ、教科書批判を行ったのが袁偉時・中山大学教授である。彼は「中学歴史教科書を見て驚いたのは、青少年がいまだに狼の乳を飲み続けていることだ」と問題提起した。そのような彼の文章を「冰点週刊」が掲載したため、同紙が停刊処分を受けたことは日本でも話題になった。

さて現在開催中の北京五輪だが、台湾の週刊誌「新台湾」（八月七日発行）は「北京五輪は政治色濃厚・民族の狂潮を煽っている」との記事を掲載、次のように述べている。

「北京五輪は政治的動機が濃厚で…資源浪費、環境汚染、労働力の安さ、人権侵害、貧富の格差、社会腐敗、売春の横行、道徳崩壊と言う華々しい経済の代価を糊塗して繁栄を繕いたいところだが、内外では危機が充満している。そこで五輪開催と言う最大の『面子工程』は、中国が世界に『合法性』を示すための機会に変わった。…中国は北京五輪を歴史上最大規模の五輪にするため、熱烈に盛り上がる五輪気運を高めることに一切を惜しまず、それをすべての政治任務に優先させている」

「五輪が成功するかどうかは民族の栄辱に関わる問題になっている。反五輪の風潮は直接民族情緒を傷つけており、西側が中国の台頭を極力阻止しようとしている証左と理解され、その風潮は『八国聯軍』とまで喩えられ、中国民衆の西側への不満を激発させている。五輪の目的は本来、異なる民族の感情をそれぞれ近づけることにあるのだが、北京五輪は中国と西側の距離をどんどん引き離して行くかも知れない」


世界を欺いたＣＧも、五輪気運の盛り上げ目指す中国には「正当」行為となる

「八国聯軍」と批判することは、中国が被害者だと言うことだろう。そしてそれを打倒すべきものと考えているのだろう。

西側で反北京五輪の気運が高まったのは、やはり何と言ってもダルフール問題、チベット問題のためである。だが「狼の乳を飲んで育った」人民は、「中華の同胞」であるはずのチベット人に同情をしないどころか、この圧迫された民族を憎悪しているのだ。かつて同胞のキリスト教徒を虐殺した義和団と、とてもよく似た異常心理である。相手を人以下の存在と思い込んでしまうような。

北京五輪の華やかな演出に浮かされるなかれ。あれは世界を敵にする危険な中華民族主義の祭典なのだ。

日本人の「常識」で言えば、「それなら、その民族主義を刺激するな。仲良くやって行こう」と言ったところだろうが、下手に出れば増長するのも中華民族主義なのだ。かつては義和団も清国政府も「八国聯軍」に実際に叩かれるまではすっかり増長しきっていたではないか。

危険なこの国の前で弱みを見せるな。媚も見せるな。しかしその前に接近するな。周囲からみなで封じ込めろ。

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中国で中国人に対するウイグル人の襲撃・爆破と言った「テロ事件」が相次いでいる。これら一連事件の真相は、中国当局の発表だけではわからないが、ウイグル人が中国に反抗せざるを得ない状況になっているのは確かである。何しろ中国当局の、これまでのウイグル人への仕打ちは凄惨を極める。

中国の新疆ウイグル自治区は、もともと東トルキスタンと言うウイグル人の国家だったが、中国の支配下に入ってからは「自治」とは名ばかりの完全な殖民地となり、しかもその統治政策と言えば、宗教撲滅、母語禁圧、文化破壊、強制堕胎、強制連行等々、民族浄化としか言いようがないものばかりだ。そしてもう一つは核実験の被害である。これまで現地では四十六回もの核実験が行われ、中国の内部資料によると約七十万人が被爆し、しかるべき医療も施されないまま、死亡していると言うのだ。もしそれが事実なら驚くべきことだ。広島・長崎での約四十万人をはるかに上回ることになる。

そうした知られざる被爆状況を調査し、英国のドキュメンタリー番組を通じて世界に真相を伝えたのがウイグル人医師、アニワル・トフティ氏だ。同氏はそのために中国当局に追われ、現在は英国に亡命しているが、今月同氏が来日し、七日に都内でその講演会が日本政策研究センターの主催で行われたので参加した。

そこでその日に聞かされた話を紹介しよう。


来日したアニワル・トフティ氏

一九六三年に東トルキスタンのコムルに生まれたアニワル氏は医師となったが、中国人が支配する社会の残酷さを身を以って知ることになる。たとえば緊急を要する手術よりも党の会議を優先する共産党。いつも手術を優先させるアニワル氏は、散々批判を受けたと言う。

またある日、銃声の聞こえ、処刑現場付近と思われる場所に連れ出され、わざと急所を外された生体から肝臓の摘出を命じられたこともあると言う。これについてアニワル氏は「知らないでやったこととは言え、医師としてそうした犯罪に携わった。全人類にお詫びする。私は自分を許せないでいる」と告白した。

このように良心を失うことのなかったアニワル氏は、癌の調査のために東トルキスタンの各地を回るうち、悪性腫瘍の発生率が中国内陸の中国人と比べて三五％も高いことがわかった。そして中国人でも、三十年以上現地に住む者はウイグル人と変わらないことも明らかになった。これを不思議に思ったアニワル氏は原因究明のため、二年間をかけて密かに調査に乗り出した。

もちろん原因は核実験である。

アニワル氏はある羊飼いの老人と出会った。老人の話によると、ある日突然数人の軍人が現れ、「ここへ人を近づけないよう注意してほしい」と頼まれ、金を渡された。そしてその後「太陽より何千倍も明るくなり、地震が起きた」と言う。そう語る老人を見ると、その体の右半分がやけどしていた。それが原爆のためとアニワル氏が気づいたのは一年後だったが、老人はそのときすでに死亡していた。

また誘われて山へ狩猟に出かけたときのこと。普通では考えられないほど巨大なネズミを見た。同行者からは「ここ数年、こういうものが現れるようになった。それを獲って食べている」と聞かされたが、今思えば放射能の影響で大きくなったものではないかと言う。

その後アニワル氏は、いつか核実験のことを告発してやると思いつつ、トルコへ留学したところ、東ウイグルでの核実験の被害を調べる英人記者たちと知り合った。そして九八年、一緒に現地で調査を開始し、その模様がドキュメンタリー番組となって世界で放映されたのだった。

アニワル氏はこう訴える。「中国は四十六回も核実験を行って軍事大国になった。ウイグル人の犠牲の上で強くなったのだ」「国際社会に対し、人権状況を改善すると言いながら、その約束はまったく守られていない」と。

そして来日した理由をこう話した。「広島の被爆現場を見たかった。そして犠牲者を追悼したかった。最も原爆の恐ろしさを知っている日本人に、被害者は日本人だけではない、二千万人のウイグル人も苦しんでいることを伝えたかた」と。

「祖国東トルキスタンは独立してほしい」と語るアンワル氏。「一つの家庭に実子と養子がいるとする。養子がいじめられれば出て行こうとするのが当然だ。毛沢東も『弾圧あるところに反抗あり、抑圧あるところに反発あり』と言っている」との言葉ほど、現在の東トルキスタンの状況を理解させるものもないだろう。

共産主義国の核兵器を「きれいな核」などとして批判対象から外してきたのが日本の反核運動勢力だが、実際にそれが人間を殺めている現実を、彼らはいかに見るだろうか。


都内のウイグル支援デモで掲げられたプラカード

中国人はウイグル人を、同じ人間とは見ていないとしか言いようがない。もしそのウイグル人に支援の手を差し伸べないとすれば、日本人もまた中国人と同様、血も涙もない冷酷な民族と言うことになる。しかし本来、日本人はそうではないはずだ。

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読売新聞社と新華社系週刊誌「瞭望東方週刊」が七月に実施した「日中共同世論調査」では、以下のような結果が出たそうだ。

「現在の日中関係への評価」

日本　良いー３６％、悪いー５７％
中国　良いー６７％、悪いー２９％

「互いの国を信頼できるかどうか」

日本　信頼できるー１９％、信頼できないー７８％
中国　信頼できるー５６％、信頼できないー４２％

「日中関係は今後どうなると思うか」

日本　良くなるー３８％、変わらないー５１％、悪くなるー８％
中国　良くなるー７５％、変わらないー２１％、悪くなるー３％

読売新聞によると、これは「『厳しい視線の日本、楽観的な中国』との構図」であり、「胡錦濤国家主席が５月に来日し、福田首相と『戦略的互恵関係の包括的推進』をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低下したことになる」のだそうだ。

言い方を変えれば、日本の資本と技術を経済成長の支柱とし、また中国のイメージアップのためには日中友好を演じて世界に見せなければならない胡錦濤の中国政府が、高まる日本の反中感情を抑制するために行っている対日宥和の政治宣伝工作が、国内ではある程度は奏功したものの、日本に対しては失敗していると言うことになるだろう。

要するに日本国民が中国の「現実」を直視するようになったと言うことだ。これまでは主に「中国侵略」への贖罪意識から、実質的には日中主従関係を言い表す「日中友好」を金科玉条とし、「中国の嫌がることはあえてしない、言わない」を良しとして、その結果この国の悪しき「現実」から目を背けてきたが、それが変わりつつあるわけで、実に喜ばしい傾向だ。

思えば「中国侵略」も「日中友好」も、根本的には中国の宣伝工作がもたらしてきたもの。だからこうした日本人の変化には、中国の宣伝攻勢を跳ね返し、従来の日中関係のあり方を覆す可能性を見て取ることができるのではないだろうか。

もっともそうした情勢に慌てふためくのが、中国の傀儡と言うべき日本国内の媚中派勢力だ。チベット亡命政府と中国政府の形だけの対話実現を口実に、嬉々として北京五輪の開会式に出席した福田首相もその代表格だが、日本選手団に中国国旗を持て入場させたのも、その手の人間たちなのだろう。


明らかな媚中。中国国旗を手にし、自ら晴れの舞台を台無しにした日本選手団

あのような入場の結果、中国国内では親日感情が高まったそうだが、これで胡錦濤はさぞ喜んだに違いない。聖火リレーに抗議を行い、国際社会にチベット人救援を訴えた日本国民の努力も、これでは空しいものとなりかねない。

香港における北京五輪の馬術競技場では、チベットの旗を掲げようとした現地の女子大生が、大勢の警察官に抑えつけられ、強制退去された。


多数の警官に取り押さえらる香港の女子大生。これが「北京五輪」だ

馬術競技の組織委員会によると、政治的スローガンや人種的憎悪を広めることを禁じたＩＯＣの規則に違反しているからだと言うが、そのような言い分を押し通そうとする中国に疑問を持とう。半世紀にもわたるチベット人への弾圧、虐殺を批判することすら許さないのが「北京五輪」と言うものなのだ。

あの日本選手団の入場の光景に違和感を抱いた国民は少なくないはずだが、あれこそが日中異常関係の象徴であり、中国覇権主義への批判能力を失った無様な日本人の典型的な姿であることを強調したい。

中国は現在、日本への攻撃を想定し、中距離弾道ミサイル「東風３号」の改良型を導入するなどで山東省のミサイル部隊の基地を強化中だと報じられている。これだけを見ても、中国が絶対に「信頼できない国」であることは明らかなのだ。

ところがこのように何も変わらない中国を、日本国民の前で「信頼できる国」に仕立て上げようとするのが媚中派勢力だ。中国と一心同体である彼らの存在にも警戒心を高めよう。

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北京五輪開会式が行われる八月八日のその日、東京の代々木公園野外ステージにおいて行われた「八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会」に参加した。

ステージには日章旗のほか、南（内）モンゴル旗、チベット国旗、南ベトナム国旗、緑の台湾旗、東トルキスタン（ウイグル）国旗が掲げられ、中華膨張主義に苦しむ諸民族の解放が訴えられた。


会場には諸民族や支援の日本人グループも集結。台湾旗、ウイグル旗、
チベット旗などが林立した

開会に当たり、実行委員長の殿岡昭郎・中国民族問題研究所代表は、日本は諸民族と提携して中国を包囲せよ、戦いは始まったばかりだ、と訴えた。


諸民族の提携を訴える殿岡昭郎氏

その後、在日チベット人二世の藁谷ミイナ氏、日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティ氏、モンゴル自由連盟党副主席のダシイ・ドノロブ氏、ベトナム民主化運動日本支部代表のオウメン・ジュン氏、台湾独立建国連盟中央委員の連根藤氏などが登壇し、それぞれの民族の危機的状況を語り、日本との提携を訴えるリレートークを行った。


各民族代表によるリレートーク。熱弁振るうは台湾独立運動の闘士、連根藤氏

次いで中国問題研究家の平松茂雄氏が中国の軍事覇権主義の動向について、そして元東京大学教授の酒井信彦氏が中国の侵略工作の前における日本民族の危機について語った。

その後、五輪開会式が中国時間の午後八時八分に行われることから、日本時間の午後八時八分、北京五輪反対、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾の独立支持、ベトナム、中国の民主化支持のシュプレヒコールが約五百名の参会者によって叫ばれた。林立するチベット、ウイグル、台湾の旗も大きく振られた。


力強く行われたシュプレヒコール

こうして会場が大いに盛り上がる中、実行委員会事務局長の村田春樹氏（維新政党新風国民運動委員）が閉会の挨拶を行った。

そのなかで村田氏は、諸民族は日本が助けに来ることを待っている、日露戦争でロシアを破り、大東亜戦争で米国太平洋艦隊を撃滅し、英国東洋艦隊を撃滅し、インパール作戦でインド独立を目指した日本民族の立ち上がりを、諸民族は今でも待っているのだと力説、日本は憲法九条を守り、独立できるのに独立しようとしないが、そのようなものを破棄して国を強くし、諸民族を解放して東洋平和を打ちたてようと訴えた。


村田春樹氏。「諸民族は日本が助けに来るのを待っている」

そして、アジア解放のために戦うアジア各国の代表が集った大東亜会議の理想はどうした、それを忘れては先人だけでなく、アジア諸民族にも申し訳ないとし、「この集会は大東亜会議の平成版。大東亜会議に倣い、あの時と同様、天皇陛下万歳を唱えよう」と呼びかけて満場の拍手を浴びた。

かくして聖寿万歳が諸民族も打ちそろって奉唱され、熱気溢れるこの集会は幕を閉じたのだった。

「平成の大東亜会議」などと言えば、日本が主で各国が従であり、傲慢だなどと言った批判は必ずあるものだが、これからのアジア諸民族解放の運動は日本が主導しなければならない。なぜならその理由は、日本は幸い今のところ、中国に占領されることもなく無傷だからだ。

無傷の日本はチベット人やウイグル人の半世紀にもわたる命がけの民族闘争に学んで平和ボケから脱却し、かつてのような強い民族に生まれ変わり、アジアの共存共栄を実現するため、強大化する中国に対抗する以外、日本自身の活路すら見出すことはできないのだ。

中国が五輪開会式を通じて国威を世界に宣揚するその日、小規模ながらもこうした諸民族打ちそろっての画期的集会が開催されたことはすばらしいの一言に尽き、今後の展開が楽しみである。おそらくこれから、すでに目覚めている多くの国民がこの戦列に加わってくることと思う。

閉会後、一緒に集会に参加した仲間たちと北京五輪開会式の模様をテレビで見た。諸民族の犠牲の上に行われる「中華民族の祭典」の始まりだ。国威発揚のための華やかな演出、それを「奉賛」するかのごとき各国の首脳たち…。いつかこの国を打倒してやるぞと闘志を湧かせたことだった。

８・８集会　迫力のシュプレヒコール


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福田政権が、毒餃子事件が中国国内でも発生していた事実を隠蔽したのは、まさに福田首相の「相手の嫌がることをあえてする必要はない。配慮しなければならない」と言う対中国外交の「指針」どおりだが、またもう一つ別の情報隠蔽が試みられたようだ。

現在、台湾の王金平立法院長（国会議長）が奈良で開かれるアジア太平洋国会議員連合（ＡＰＰＵ）の総会に出席のため、約二十人の立法委員（議員）とともに来日している。国民党政権の中国傾斜に対する日米の懸念を払拭するため、または尖閣問題での反日騒動で持たれた日本側の警戒心を取り除くため、米国、日本と立て続けに訪問している王氏は、同党の台湾人勢力の大実力者。北京五輪開会式への出席ではなく日本訪問を選んだことも、日本重視の姿勢の現われではないかとも、台湾では注目されている。

その王氏が五輪開会式の行われる昨八日、ＡＰＰＵ総会の議長を務める麻生太郎自民党幹事長を自民党本部に訪ねた。旧知の間柄である両者は抱き合って再会を喜び、対談は予定時間を大きく上回る四十分に及んだ。

ところが王氏に同行した台湾のメディア関係者たちは自民党から写真撮影を拒否され、他の場所で待たされたと言う。説明によると中国から抗議が来ていたらしい。

中国から見れば麻生氏は中国にはっきりとモノを言う親台派政治家の代表格。そのため昨年の自民党総裁選挙で福田氏に敗れたときには、台湾では失望の声が聞かれたが、中国はホッと胸をなでおろしたに違いない。

ところがその麻生氏に王氏が会い、日台関係の強化と言う安全保障の問題について話し合うとなれば、中国としては黙っていられなかったことだろう。そこでその意向を受けて自民党は狼狽し、この対談の事実を何としてでも隠蔽しようとしたのではないかと思われるが、そのようなものはいまさら不可能だ。同党は外国の記者たちの前で、自ら媚中の醜態を曝け出してしまったのだ。

後にこの話を聞いた王氏は不満気に、「私が日本へ来ていることは中国も了解している。気にすることはない」と言ったとか。

一方麻生氏は「写真撮影など別にかまわない」と言ったそうだ。そしてその結果、王氏とともに入室した同行者が、メディアのために両者を撮影したと言うことだ。下の写真がそれである。


麻生氏と握手する王金平氏(右)

台湾のメディア関係者たちは、このような麻生氏を賞賛していたそうだ。たとえば「麻生氏は中国をまったく恐れていない」「福田政権の次は麻生政権がいい」と言ったような。

ここまで聞かされれば、おそらく日本国民の多くも、彼らと同じ思いを抱くことだろう。

福田政権も今回の件と同様、将来批判を浴びることになることをも忘れるほど必死になり、中国国内の毒餃子事件隠蔽を試みたのだろうか。それはどうであれあの一件は、庶民一般に至るまで、「中国への配慮は国民への背信、国家への裏切り」であることを、とてもわかりやすく教えるものだった。

国民の次の課題は、「裏切り者政権」の存在は許してはいけないことだと知ることだ。

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亡命ウイグル人が組織する日本ウイグル協会（イリハム・マハムティ代表）が八月三日に都内で実施した北京五輪反対のデモ行進は、どうやら多大な戦果をあげた模様だ。

当日はおよそ三百五十人が集まったが、そのすべてがウイグル人であるわけではない。むしろ彼らは二十人もいなかったのではないか。それは在日ウイグル人の数が少いからと言うだけではない。そもそも彼らにとり反中国を叫ぶこと自体、危険極まりない大変なことなのだ。だから彼らを見ていると感動を禁じえない。

そこへ同じような境遇にある、勇気あるモンゴル人（南モンゴル）やチベット人が二、三十名駆けつけたわけだが、これはすばらしい光景だった。

さてそうなると、残りの三百人のほとんどは、日本人だったと言うことになる。

これを中国はどう見るだろうか。


ウイグル人と日本人の共闘は何をもたらしたのか

たとえ少数であれ、ウイグル人が弾圧を恐れずにデモを行うこと自体、この国には恐怖である。なぜなら政権維持のために行うウイグル人弾圧と言う暴力を隠蔽するのが対外政治宣伝だが、その宣伝の効力が大きく減退してしまうからだ。

そこへさらに日本の民衆がウイグル人支援に立ち上がったとなれば、それも中国にはたまらないことだろう。中国人の言説にはよく、ウイグル人のような「分裂勢力」と「外国勢力」との反中国での「結託」を、「中国分割」（中国弱体化）の動きとして警戒するものがあるが、まさにそうした展開だと懸念しているはずだ。

さらに厄介なのは、たしかにデモは三百五十人程度のものではあったが、マスコミがそれを報道してしまったと言うことだ。たとえば東京新聞が写真入で報じた。これでは多くの日本人がウイグル人に同情し、反中国感情はさらに拡大するのではないか、と中国は恐れていることだろう。

そしてさらにもっと厄介なことは、イリハム氏からうかがったのだが、このウイグル人と日本人との共闘をＣＮＮ、ＢＢＣ、そして中東のＣＮＮことアルジャジーラまでが報道を行ったことだ。これではウイグル人をテロリスト扱いにする中国の国際宣伝も、大きな打撃を受けざるを得ない。また「我々も日本人に続け」と、各国の人々に決意されかねない。

もう一つ同氏からうかがった話は、トルコの新聞が一面トップでこのデモを報じたと言うことだ。どうも同じトルコ系のウイグル人を日本人が応援していることが注目されたらしい。もしトルコ人が日本人の心を理解してくれるなら、ぜひとも連帯したいものだ。

あの日の炎天下の中、東トルキスタンの旗を掲げ、一時間以上にわたって「フリーウイグル」を大声で叫びながら歩き続けた日本人。その義侠心がウイグル人を励まし、日本人や世界の人々の心を動かしたのだ。まさに吉田松陰の「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざる也」だ。そしてそれが恐らく中国に大きな脅威を与えている。


世界が日本人の真心に注目した

さて反対の声むなしく、本日は北京五輪の開会式が行われるが、闘いはこれからだ。自国の利益だけでなく他民族の解放も求めるのは、先人から受け継ぐ日本人の精神。これを大いに発揮して行けば、きっと勝利の道は切り開かれる。

【参考】迫力あったウイグル人支援デモー諸民族と連帯して日本は強くなれ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-460.html

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いよいよ本８日夜

諸民族結集、台湾人も参加を！
八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会

アジア諸民族の独立を断固支持！


我が国日本に対し支那共産党政府は建国以来一貫して反日敵対行動を起こした事実は看過できぬことです。この支那共産党政府が行う平和の美名に隠れた虐殺の祭典北京五輪の当日に異議を唱えるべく超党派大同団結の国民大集会を左記の通り開催します。
　尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
時節柄御繁忙のことと存じますが、諸先生、諸先輩、同志諸兄御誘い合わせの上、御参加戴きますよう御案内申し上げる次第です。

平成二十年七月吉日

※　午後八時八分には北京に届けとばかりの怒涛のシュプレヒコールを行います。
※　駐車場は完備されていないのでお車でのご来場は御遠慮ください。
※　大会準備をお手伝いしていただける方は五時三十分に現地集合です。

日　　時　八月八日（金）午後六時三十分～八時三十分
場　　所　代々木公園野外ステージ　ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主　　催　八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
　　　　　　実行委員長 殿岡昭郎（中国民族問題研究所代表）　 事務局長　村田春樹　
　　　　　　連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）

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米紙ワシントンタイムズは五日の論評で、「北京五輪はヒトラーがインド・ヨーロッパ語族の優越性を強調するために利用した一九三六年のベルリン五輪以降、最も政治化された五輪となる」とし、その事例としてあげるのが聖火リレーで台湾を中国国内ルートに組み込もうとしたこと、そして台湾の五輪出場での名義の書き換えだ。

台湾の名義は、「二つの中国」や「台湾独立」は許さないとする中国への配慮で、「中華民国」でも「台湾」でもなく「中華台北＝Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｔａｉｐｅｉ」。


許されざる台湾国旗の代用、「中華台北」五輪委員会旗。北京の選手村にて

ところが中国は「Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｔａｉｐｅｉ」を「中華台北」から「中国台北」に書き換えようとしているから台湾は抵抗している。

同紙の解説によると、この「中華」には「台湾と中国は文化的には通じているが、政治的にはお互い隷属していない」との意味があるが、「中国」だと「台湾は中国の一部」との意味があり、中国はこれを用いて政治的な動きを見せていると言う。

それに対して台湾国民の間で「中華」は「中華民国」の略称との認識があるようだが、それは国際社会では通じない。

「中華台北」は一九七九年のＩＯＣ理事会で決まった名称。そこで台湾の官民は「取り決め違反だ」と激怒したが、中国は「メディアはその決定に従う義務はない」とし、御用メディアに「中国台北」を使用させてきた。そこで七月、呉伯雄国民党主席は有権者に配慮し、五輪開会式の欠席を仄めかすと、中国側は慌ててメディアに「中国」を「中華」に切り替えさせた。

そこで馬英九総統などは「大陸の善意だ」などと評価した。呉主席も「慰められる」などと言って開会式の出席を表明した。悪意を改めることを善意と言えるかどうかは別としても、中国はあくまでもポーズだけで、いまだに「中国台北」とする報道はあちこちで見受けられるのである。

中国にはもう一つ台湾側を怒らせていることがある。それは開会式での入場行進での順番だ。台湾はこれまで「Ｔ」（ＴＰＥ）で入場してきた。そこでロゲＩＯＣ会長は、漢字の画数で順番を決める今回、「台北」の「台」で順番を定めるよう中国に要請していたが、中国はそれを断り、あくまでも「中華＝中国」の「中」にこだわった。

ところが国民党は、中国とさえ仲良くできれば、台湾の主権問題などどうでもいいらしい。「『中華台北』」呉主席は本七日、開会式出席のため中国へ渡る。連戦名誉主席もこの「中華民族の祭典」を祝うため、すでに中国入りを果たしている。

そこで民進党は、開会式には出席するべきではないと非難しているのだが…。

国際社会から見れば「中華台北」も「中国台北」も、ともに「ＣＨＩＮＥＳＥ ＴＡＩＰＥＩ＝中国の台湾」。つまり「台湾は中国の一部」である。また台湾人が「中華チームがんばれ」と声援を自国選手に送っても、「がんばれ中国」にしか聞こえない。


「中華」の選手はチャイナのために参加する宿命

こういう話がある。米国人は台湾からノービザ渡航を認められているが、米国のある学者が八月五日、台湾へ渡ろうとしたところ、搭乗するアメリカン航空からビザの提示を求められた。その理由は「台湾は中国の一部ですのでビザが必要です。台湾当局もすでに台湾から中華台北へ改名したことを発表しました」と言うものだった。

北京五輪を「台湾は中国の一部」と世界に印象付ける格好の宣伝舞台とする中国。その狙いは言うまでもなく、「中国統一」と言う台湾併呑の正当化にある。

よって台湾がとるべき戦略は、開会式ボイコットではなく、五輪ボイコットを行い、世界に「台湾は中国の一部ではない」「中国の台湾侵略に反対する」と訴え、国際世論の支持を取り付けることだった。ところが嬉々として開会式に出席し、「中華民族の団結」の宣伝に自ら進んで加担する国民党。しかし自らの国家主権を中国に譲り渡すことを望む台湾人はいない。

総統選挙での「敗戦ショック」に見舞われた民進党支持者層もいよいよ中国への傾斜を強める国民党政権への抗議運動を本格下させようとしているが、「中華」民国体制の打倒と言う台湾独立運動への回帰がなければ、中国の攻勢には対処しようがないのである。

すでに弾圧しているチベット、ウイグルへの殖民支配体制固め、そしてこれからの台湾併呑の準備体制固めためにある北京五輪は、やはり第二次世界大戦前夜におけるベルリン五輪の再現と言える。それに対して台湾人だけでなく、日本人もまた警戒心がなさ過ぎる。

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日本中が台湾を中国領土と思い込んでいるのかと唖然とする。全国の市区町村の住民票には、住民がそこに転入する以前の住所を記入する欄があり、台湾から転入してきた場合は、「中国台湾省…」「中華人民共和国台湾省」と記されるケースが多いからだ。

これは決して小さなことではない。日本の地方自治体ですらが公然と、中国のウソの宣伝を受け入れてしまっていると言うことなのだ。

そこで埼玉県在住の同志である佐藤千枝さんが先ごろ、同県の上田清司知事に対してメールを送り、「東京都は公文書で『台湾』と明記できるようにしたが、埼玉ではどうか」との問い合わせを行ったところ、「埼玉県は住民票の転出入に係る縦前住所地等の記載について中国に限定していた表記を、必ずしも克明である必要は無いことから、一つの地域を表すものとして、市町村の判断により、［中国］［台湾］のいずれの表記でも構わないと考えています」との回答があった。

つまり「中国」と付かない「台湾」でも問題なしと言うわけだが、しかし私はこの回答に納得できなかった。なぜなら「中国」でも可としているからだ。そこで私も上田知事に「台湾は中国の領土ではなく、『中国』とするのは中国のプロパガンダに従うだけの誤った措置ということになります。よって『台湾』の表記だけに限る以外にないと存じますので、どうぞご検討のほどお願い申し上げます」とのメールを送ってみた。

以上の話は本ブログの七月二十四日の記事「埼玉県知事に『台湾は中国ではない』と訴えた」で書いた通りだ。

佐藤さんへの回答は質問から二、三日後、知事からではなく県から郵送されてきたそうだ。ところが私への回答はいつまで経っても来ないので、本八月六日、県の市町村課に直接電話をしてみた。

電話に出た同課の職員からは次のような話を聞かされた。

・住民票事務は市町村事務で市町村の裁量に任されている。県はそれに助言をすることができる。

・「台湾」については必ずしも国名である必要なないため、地域名の「台湾」でもかまわない。これは総務省に問い合わせ、そして主に東京都を参考にした上での考えだ。市町村から問い合わせがあれば、そう「助言」（指導）することにしている。

・従来は「中国」とする市町村があったようだ。台湾人の国籍を「中国」とする外国人登録に準じていた。なぜそれに準じていたかは遡って調べないとわからない。そのようにしろとの法律があるわけではない。

そこで私は、「台湾は中国（中華人民共和国）の領土ではない。政府もそのように認めていない」と職員に伝えた。ところが職員はそれが意外だったようだ。台湾人のパスポートと中国人のそれが別であることも知らないでいた。

しかしこれは不思議なことではない。なぜならば昭和四十七年における中国との国交樹立・台湾との断交以降、政府やマスコミが中国の「台湾は中国の一部」との主張をあたかも受け入れるかのような姿勢をとり続けているため、国民の隅々にまでそうした誤解が広まってしまったからだ。

もっとも「中国政府は台湾を統治しているか」と聞くと、職員は「たしかに統治していない、台湾は中国領ではない」ことを理解した。

それで私は「『台湾』の表記で構わないのは当然。しかし中国の表記でも構わないと言うのは許されない誤り。県はそう市町村に『助言』するべきではないか」「全国の都府県は『中国』表記を許しているはず。埼玉県は全国に先駆けて誤りを正すべき。それができたらどんなにすばらしいことか」と言って、「中国」表記追放の検討をお願いした。

すると職員は「たしかに『中国』表記はおかしいな」と言う感じで、「こうした問題で助言をくれる総務省にも問い合わせてみる」「国の見解を踏まえながら検討してみたい」と約束したのだった。


「中国」表記追放で埼玉県は先駆けとなり得るか

しかしこれはあくまでも、この誠実で実直そうな職員の約束に過ぎず、県がどう判断するか、あるいは国（総務省）がどのような「助言」をするかはわからない。

たとえ誤りと知ってでも、あくまでも中国表記は可とするのではないか。そのような表記を追放できるなら、とうの昔に追放しているのではないか。良識ある一職員の問題提起など簡単に葬り去られるのではないか。

そのようなことを知るためにも、「検討」の結果を後日教えてくれるようお願いしてある。

■埼玉県知事に「台湾は中国ではない」と訴えた
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-448.html

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■注目すべき台湾人の新たな反中戦略論

「わしズム」最新号で注目に値するのが林建良氏（メールマガジン「台湾の声」編集長）の「『台湾独立』起死回生の秘策はチベット族、ウイグル族との連携にある」と言う反中国戦略論だ。



そこでは「台湾独立派は台湾内部のことだけでなく中国内部の少数民族の独立運動にも関心を払わなければならない」とし、次のように訴える。

「台湾独立最大の障害はいうまでもなく中国なのだ。軍拡膨張路線をとり、資源を奪い、環境を破壊し尽くしている中国は、もはや台湾だけの敵ではなく、全人類の敵と言っても良い。…中国を無害化するには、中国を数十の小国にばらばらに分裂させる以外にない。そしてそのステップとして、中国の民主化と少数民族の分離独立運動を進めていけば良いのだ。…世界各国チベット族、ウイグル族の独立運動組織とも連携していくべきだろう」

これまで台湾の独立派は、中国国内の問題を外国の問題として必ずしも強い関心を示さないできたが、それは同時に、中国に対しては守勢に回っていたと言える。そこでこの論文は「攻勢に転じよ」と主張しているのだ。

日本も中国の前では台湾とまったく同じ位置に立っている。言い方を変えれば日台は完全に一蓮托生、運命共同体、生命共同体だ。「今日のチベット、ウイグルは、明日の台湾、日本」としばしば言われるゆえんである。だからここでの「台湾」は「日本」に置き換えて読むこともできるのだが、幸い日本では、今年三月のチベット弾圧事件以降、こうした民族独立運動への関心、同情が急速に高まっている。

半世紀に及ぶ徹底的な抑圧支配のため風前の灯であるチベット人、ウイグル人の反抗を、一律に「テロ活動だ」とまで断罪し、その弾圧に必死になっている中国にとり、こうした日本人の目覚めは大きな脅威、戦略上の大いなる誤算となっているに違いない。そこで次に目覚めるべきは台湾人である。

■「台湾」と聞いて歓声を上げる日本人

現在、若者を中心とした日本人が全国各地で、チベット人、ウイグル人、モンゴル人（南モンゴル＝内モンゴル）を支援するデモに参加しているが、これはこれまで見られなかった現象だ。従来はチベット人、ウイグル人への支援者が少なかったと言うだけではない。どこの政治組織にも加わらない大勢の若者たちが、自発的にデモに参加し、街頭で反中国を叫ぶこと自体がなかったことなのだ（台湾支援デモなどは別だが、しかし今日のような全国的な行動はなかった）。

そこで、これまで祖国の防衛、尊厳のために声を上げてきた在日台湾人も、この輪に加わってはどうかと思うのである。もちろんデモなどにはいつも台湾人も参加しているが、まだまだその数は多いとは言えない。

それはたぶんこうした運動の重要性を認識していないのだろう（それは日本人の多くも同様だが）。そしてそれよりも何より、遠慮深い民族性から、誘われなければ日本人の運動には加わりにくいと言う理由が大きいはすだ。しかし日本人の運動は、つねに台湾人には門戸を開いているのである。

たとえば八月三日、都内で行われた「人権抑圧、人命犠牲のオリンピック反対デモ」でのこと。ウイグル人、モンゴル人、チベット人、そして大勢の日本人支援者が集まったが、台湾人も緑の台湾旗（国民党独裁時代に迫害を恐れて帰国できなかった海外の独立派台湾グループ「世界台湾同郷会」の旗）を掲げた台湾人もいた。そこで出発前の集会で、司会が突然その旗を指指し、「あの旗は中華民国の旗ではない。台湾独立を目指す台湾人の旗だ」と紹介した。すると日本人の間からそれまでにないほどの大きな歓声が上がったのだ。それはみなが「日本人の同志民族である台湾人」の存在を思い出した瞬間だった。


八月三日のデモの集会で歓声を浴びた緑の台湾旗

そう言えば四月二十六日の長野での聖火リレーへの抗議運動でも同様だった。赤旗を掲げる中国人の大群衆の前で一人の台湾人が拡声器で「台湾は中国の一部ではない」と叫ぶと、やはり日本人の間で大歓声が巻き起こったことがあった。

また、集会には「台湾人に来てほしい」「緑の台湾旗を持ってきてほしい」と言った要望の声も、各地から複数寄せられている。

このように日本人は、多くが台湾のことを気にかけている。そして在日台湾人の立ち上がりを待っているのだ。

■諸民族は台湾人の立ち上がりを歓迎する

すでに西側のモンゴル人、ウイグル人、チベット人を制圧し終えた中国は、その膨張主義の矛先をいよいよ東の台湾、日本へと向けつつあるが、日台はそれに守勢に回っているだけでは何の埒も明かないのである。それよりも中国が後背の西部諸民族の反抗を恐れていることに着眼し、それとの提携を呼びかけるだけで、その膨張の動きは大いに牽制できるのである。日本人と台湾人が「チベット人、ウイグル人は明日の我が身だ」との認識からその解放を訴えさえすれば、それぞれの国の世論だけでなく国際世論までも、中国抑制へと動くことだろう。

「アジア諸民族の独立を断固支持！」のスローガンの下、八月八日に都内で開催される「北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会」（下記案内参照）も、そのような戦略に基づいて開催されるようだ。実行委員長の殿岡昭郎氏（中国民族問題研究所代表）は、そうした中国包囲網の戦略を提唱して有名だし、事務局長の村田春樹氏も同じに違いない（村田氏はチベット、ウイグル独立運動だけでなく、台湾独立運動にも早くから支援を行っている）人物だ。

当日は日本人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、ベトナム人のほか、台湾人も北京五輪と言う中国膨張主義の祭典への抗議の演説を行う。台湾人を代表して登壇するのは独立運動の闘士である連藤根氏（「台生報」発行人）だ。


８・８集会チラシの図案。日本、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル、
チベット、南ベトナム、台湾の国旗（または国旗候補）が描かれている

中国の次の「餌食」になりそうなのは、言うまでもなく台湾だ。在日台湾人も台湾のため、この集会に大勢参加し、連帯の意思を表明することを期待してやまない。

会場で緑の台湾旗が見えたら、ぜひその下へ。日本人や諸民族は、心強い同志の到来を必ず歓迎することだろう。

在日台湾人よ、ともに立ち上がろう。そしてこの闘いの輪を台湾本国へと拡大もしてほしい。

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【転送・転載歓迎】　
諸民族結集、台湾人も参加を！
八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会

アジア諸民族の独立を断固支持！

我が国日本に対し支那共産党政府は建国以来一貫して反日敵対行動を起こした事実は看過できぬことです。この支那共産党政府が行う平和の美名に隠れた虐殺の祭典北京五輪の当日に異議を唱えるべく超党派大同団結の国民大集会を左記の通り開催します。
　尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
時節柄御繁忙のことと存じますが、諸先生、諸先輩、同志諸兄御誘い合わせの上、御参加戴きますよう御案内申し上げる次第です。

平成二十年七月吉日

※　午後八時八分には北京に届けとばかりの怒涛のシュプレヒコールを行います。
※　駐車場は完備されていないのでお車でのご来場は御遠慮ください。
※　大会準備をお手伝いしていただける方は五時三十分に現地集合です。

日　　時　八月八日（金）午後六時三十分～八時三十分
場　　所　代々木公園野外ステージ　ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主　　催　八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
　　　　　　実行委員長 殿岡昭郎（中国民族問題研究所代表）　 事務局長　村田春樹　
　　　　　　連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）

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昨八月三日、炎天下の都内で「人権抑圧、人命犠牲のオリンピック反対デモ」が行われた。主催は亡命ウイグル人組織、世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会（イリハム・マハムティ代表）と日本人支援グループ「イリハム応援団」。そこに亡命モンゴル人（南モンゴル）の組織、モンゴル自由連盟党のメンバーやチベット人、そしてこうした人々を熱心に応援する日本の老若男女が集まった。緑の台湾旗を翻す在日台湾人や旧南ベトナムの国旗を掲げたベトナム人も参加した。


スイット・トムトルコ世界ウイグル会議副主席（左）

ダシィ・モンゴル自由連盟党副主席。
右がイリハム日本ウイグル協会代表

その数合わせて約四百名。芝公園から日比谷公園まで一時間以上をかけ、汗だくになって行進した。行進終了後に沿道で撮影されたビデオ映像を見たが、青いウイグル旗を林立させ、大声でフリーウイグル、フリーチベット、フリーモンゴル、さらにはフリー台湾などを叫びながら元気に進む集団の姿はたいへんな迫力で、とても感動的だった。

　
小坂英二・荒川区議や吉田康一郎・都議も応援に駆けつけた

デモ出発前の集会では、司会を務めるイリハム応援団の上薗益雄氏が「ウイグル人、モンゴル人、チベット人の存在は日本にとっては中国への抑止力、安全保障だ」と力説して拍手喝采を浴びた。私もまさにそのとおりだと思い、挨拶に立った際に「抑止力を抑止力たらしめるためには彼らとの連帯が必要だ」と訴えた。

そしてその上で、「日本人は人権意識が希薄と言われるが、それは日本は歴史的に外国のような人権抑圧が少なく、『人権』と言う西洋概念に今一つピンとこないためでもある。しかし日本人には本来『人権』以前に他民族の苦境に同情し、手を差し伸べて共闘しようと考える民族だ。今日の大勢の参集はそれを物語っているし、これからもこの運動の輪はさらに拡大させることができる」と話した。

そして実際、この日のデモでは「諸民族と断固共闘する」との日本人の意志を、中国に対して強烈に示したのだった。

　
　

日本人は、やると決めたらとことんやる民族だなとつくづく思う。大声で「中国はウイグル人の虐殺をやめろ！」「日本人はウイグル人を助けるぞ！」と叫び続けた人々の姿は、もしかしたらテレビニュースでも一部が映されたかも知れないが、とにかく世界の人たちに見せたかった。

　

もちろん日本人がそこまでがんばることができるのは、諸民族に友情を感じているからでもあろう。ある参加者は「彼らからありがとうと言われるだけで、もっとがんばろうと言う気持ちになる」と話していたが、友情とはそのようなものだ。そしてそれが戦いの勇気の源泉となる。

西側諸国が天安門事件での人権蹂躙に抗議して、中国に経済制裁を加えたとき、それをいち早く解除したのが日本だった。今年のチベット動乱で中国がイメージダウンし、その後胡錦濤が訪日して、日中友好を必死に演出しようとしたのも、それで五輪前にイメージを回復しようとしたからだ。日本なら人権弾圧も大目に見るだろうから利用してやろうと考えていたことは明らかだ。

そこで「そうではない」と言うところを、もっともっと中国に見せるべきだろう。そしてそのようにすることによって日本もまた、諸民族のための抑止力となり得るのである。

利害を超越した「友情」と言うものを解さない中国政府は、日本人の見返り求めぬ他民族への力強い「友情」を見て、さぞかし混乱することだろう。

ウイグル、チベット、南モンゴル支援を国民の常識にしよう。

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以下はデモの動画

東トルキスタン・オリンピック反対デモ行進１


東トルキスタン・オリンピック反対デモ行進２


東トルキスタン・オリンピック反対デモ行進３


東トルキスタン・オリンピック反対デモ行進４


東トルキスタン・オリンピック反対デモ行進５


■デモを報じたＣＮＮの映像　Japan Olympics Protest
http://edition.cnn.com/video/#/video/world/2008/08/03/vo.japan.olympic.protest.ap?iref=videosearch
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尖閣諸島の領有権を主張して、台湾は日本人の信頼を失いつつある。日本と台湾の離間を戦略上の課題としている中国を喜ばせる展開だが、この問題で反日を煽っているのが中華民族主義で中国と提携する外省人（在台中国人）の政治勢力なのだから、実に暗示的だ。だから台湾人はその反日煽動に危機感を抱いている。そうしたなか台湾で最大発行部数を誇る自由時報は七月二十九日、尖閣の日本帰属を明らかにする論文を掲載した。

「釣魚台」ではなく、はっきりと「尖閣」と表記するこの論文。それは台湾人が、在台中国人が行ってきた尖閣領有権の主張に疑いを持ち始めていることを示すものだ。韓国紙なら日本の竹島領有権を認める論考を載せることはないだろう。「竹島」の名称自体、掲載しようものなら国民が許さない。

さて、論文の筆者は米大手シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・Ｊ・タシクＪＲ上級研究員（元米国務省情報調査局中国分析部長）。日本でも中国・台湾問題の研究家としてよく知られている人物だ。論文のタイトルは「米日同盟の尖閣暗礁」。非常に参考になる内容なので、ここで簡単に紹介したい。


タシク氏

次のように書かれている。

二〇〇四年三月、つまり尖閣群島（台湾では釣魚台と称する）の争議が起こったとき、米国国務院のスポークスマンは「一九七二年以来、尖閣群島は沖縄の一部分。日本に返還されて以来、その列島は日本政府の行政管轄下にある」ことを明らかにし、続けて「一九六〇年に締結した日米安保条約第五条は、同条約は日本管轄下の領土に適用されるとしており、そのため第五条は尖閣群島にも適用される」と述べた。だから、米国が尖閣群島の究極の主権の問題で立場を示さないとしても、どこを支持しているかは言わずとも明らかなのだ。国務省が口に出せないでいるなら、私に明らかにさせてもらおう、尖閣群島は日本のものだ。

尖閣群島は行政上、琉球列島の一部分だ。サンフランシスコ講和条約第三条では「南西諸島」内に組み込まれている。第二次大戦後、米国が占領し、二十七年間管轄し、一九七二年にその主権は沖縄返還の一環として日本へ返した。

日本は一八九五年一月に初めて尖閣群島の主権を宣言した。これは同年の日清戦争に関する協議に基づく日本の台湾領有事件とは関係のないものだ（※下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていたとする中国・台湾側の主張は正しくない、の意）。

一九六八年以前、北京の中国共産党と台北の国民党は、尖閣群島へのいかなる欲望も見せていなかった。台湾で一九六九年以前に北京で出版された地図には、境界線は尖閣群島以西に引かれている。私が収集した地図の中にある一九六九年の「中華人民共和国分省地図集」の「福建省・台湾省」の部分には、日本名の「尖閣群島」と表記されている。

北京の人民日報は一九五三年六月、沖縄住民に米帝国主義への反抗を呼びかける評論の中で、「尖閣」群島を沖縄島嶼の一部分として挙げている。これは北京政府が朝鮮戦争のさなかでさえ尖閣群島を日本のものと見ていた明確な証明だ。

台北と北京は尖閣群島がいかなる利益を擁しているかをまったく知らなかった。だが一九六八年に国連のアジア・極東地域経済委員会の報告書の中で地質学者のエイムリーと新野弘が「石油の世界最大規模の埋蔵の可能性」を指摘すると、台北の中華民国政府（当時の国連での中国大陸代表）は刺激を受け、尖閣群島と海底油田への中国の主権宣言を検討し始めた。

台湾の中国人亡命者（※在台中国人）は清朝の西太后が大臣の盛宣懐に同群島を下賜する「諭旨」が存在すると言ったため、それが台湾と北京に広まり、中国の同群島領有権の歴史的証拠とされたが、学界では最近、たぶん偽物だろうとされている。なぜならその文書に清朝の風格はなく、印璽も違うし紙の質も清朝が用いたものではない。台湾の統一派の著名なコメンテーターは「現物は盛宣懐直系の孫娘がロサンゼルスの銀行に保管している」と今でも言っているが。　

サウジアラビアに匹敵する石油が東支那海に埋蔵されると言う見方は消え、領海問題は現在ほとんど「面子」の問題となっている。中国は二〇〇六年十月には東支那海で軍事演習を行った。香港メディアは尖閣群島を武力占領することを想定していたとのデマを流した。しかし北京の外交手法は巧妙で、東京とは直接敵対しない。そしてもちろん台湾が尖閣群島の争議に介入することを歓迎している。中華人民共和国がこの議題を中国人の民族主義問題に変えるのに役だつからだ。

孔子時代に崇敬された中国の戦略家、孫子は「上兵は謀を伐つ、その次は交（外交関係）を伐つ」と言ったが、尖閣問題は確実に台湾と日本を離間させた。もし米国が日米安保条約での約束における尖閣群島に関する部分を回避するなら、おそらく日本の日米同盟への信頼を損ねることになるだろう。もし米国が聯合号事件（※六月の台湾遊漁船沈没事件）を未成熟な台湾と敏感な日本との間の小さな仲違いとし、身を乗り出すことを拒むなら、中国が直接東京に圧力を加え始める可能性がある。

自惚れたワシントンが北京にアジアの主導権の真空を補填させるなど、何のいいことももたらさない。日米安保条約は明確に尖閣群島に関係している。ワシントンは「同盟国」としての責任を果たし、尖閣問題での明確な立場表明を行うときなのだ。

●全文は以下で（漢語）。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/jul/29/today-p7.htm

日本人はもっと尖閣諸島の安全保障上における重要性を知ろう。そしてその上でタシク氏のごとく、同諸島が日本に帰属することが明らかであることを安全保障上のパートナーである台湾にも積極的に伝えよう。台湾にとっても、尖閣諸島の問題で中国の誤った主張に歩調を合わせるか否かが国家の岐路となっているのだ。たとえ中華民族主義に染まった在台中国人は耳を傾けなくても、理性ある台湾人なら理解できるのである。

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参加しよう！　台湾応援のコールもあるので台湾人も

フリーウイグル、フリーチベット、フリーモンゴル
人権抑圧、人命犠牲のオリンピック反対デモ

＜世界ウイグル会議副主席スイット・トムトルコ氏参加＞

日時・場所：８月３日（日）芝公園２３号地・集会広場にて
１時から集会、１時４５分デモ出発。
予定として愛宕下通りから外堀通り日比谷公園まで（約２.５キロ）。

主催　世界ウイグル会議傘下「日本ウイグル協会」（代表イリハム・マハムティ）
任意団体・イリハム応援団　電話・ 03-3815-7815 　　FAX． 03-3815-7816
参加団体： モンゴル自由連盟党
☆過激な言動は慎み、マナー良く行ないましょう。

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大阪でも同日、ウイグル支持デモ行進

８月３日（日）

時間：昼１２時５０分集合
　　　　１３時より集会　

出発：１３時３０分

集合場所；大阪　中ノ島公園（女神像前）
　　　　　　　　　地下鉄御堂筋線、淀屋橋駅　下車　　市役所となり

コース；御堂筋を下り、難波ミナミ付近で解散

いまのところ打ち上げも予定しております。
参加はご自由です。１人３０００円くらいで収まるように予約いたしますので打ち上げ参加者の方は、事前に参加希望を申しでていただけるとありがたいです。
当日はかなりの暑さが予想されます。飲料水なども持参しながらの行進もＯＫです。
個人的なパフォーマンス衣装やプラカードもＯＫです。（無関係なのは×）
ビデオ撮影も大歓迎。当日お声をおかけください。
また、デモとは関係ない一般の方々の撮影には配慮をお願いします。

主催；きなの会　kina　　副主催：自由の翼　sin_dragon1971さん
主催協力；本家東京の主催spinelさん、世界ウイグル会議日本代表イリハムさん
その他の方々
(mixi内でのハンドルネームの書き込みをご了承ください）

不明な点はご連絡ください。
携帯　０８０－３８１１－８６３１
メール　[email protected]

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日本人でありながら、つねに日本を中国の意向に従わせようと蠢動する所謂「日中友好七団体」の一つが日中友好協会。各界の名士が名を連ねているが、ただ中国を喜ばせることばかりを考えている集団だから、たとえば機関紙「日本と中国」なども、内容は自ずと薄っぺらなものとなる。

しかしそれはそれで媚中派日本人の生態を知る上では役に立つものだ。そこでここでは七月十五日号を見てみよう。

一面には二つのコラムが載っていて、その一つ、「窓」と題するもののテーマはは「香港で育つ中国人意識」。「あなたは中国人か、香港人か」との香港での調査で「中国人」との答えが九七年の二〇％未満から約三五％へと「大幅に増えた」と大袈裟に強調するだけなのが前半で、後半は中国への返還直前、西側の新聞は香港の街の活力は失われると不安を書きたてたが、むしろ街の広がりは深圳寄りに広がっているのだから、中国の経済発展の破綻などを否定的に宣伝する西側の姿勢は改めねばなるまいと訴えている。いかにも子供騙しの中国擁護論だが、何が何でも反中国宣伝を否定しなければならないと言う媚中派特有の心理がよく滲みでている。

もう一つの「春夏秋冬」は四段落構成。①大陸から台湾への観光が解禁、第一陣が向かった、②関係部門は台湾観光を扱う旅行会社の名簿を発表、③旅行会社は三十三社。台湾旅行は歓迎されている、④香港に続いて台湾へも旅行が可能に。中国統一はまず観光で実現していると言った、やはり牽強付会のお粗末な内容。「中国統一が観光で実現」などとは噴飯ものだが、それでも中国に有利な宣伝に徹しようとするのも、やはり媚中派特有の性であろう。台湾侵略を意味する中国統一を無批判に支持してしまうのも同様だ。

六面は東京・池袋の「チャイナ・タウン」と呼ばれる中国人密集地域の紹介記事。目下、中国人犯罪者の巣窟化が懸念されている場所だが、ここでの見出しは「日中交流の新しい拠点へ」。現地の豊島区日中友好協会会長の「日本人と中国人が共存できるよう、中国人が日本文化に調和するだけでなく、互いに理解を深めることが大切だ」とのコメントを載せているのだが、「共存できるよう」と言うのは「まだ共存していない」と言うこと。そこでひたすら「互いに理解を、共存を」と訴えるのも、よく見られる媚中派ならではの無責任さだ。その人は「日本人は中国人を悪く誤解するな、受け入れよう」「中国人の考え方を尊重し、それに合わせよう」と言っているようなものだが、まともな国民にとっては冗談ではない。

このような媚中派の集団が日中友好協会だが、同協会の新人事に関するニュースが一面トップを飾っている。それによると、これまで会長だった平山郁夫画伯が体調を崩したため、代わりに加藤紘一衆議院議員が引き継ぐことになったと言う。

加藤氏と言えば媚中派国会議員の代表格だが、会長就任が決まった同氏は「名誉職ではなく、覚悟を固めてお受けした。日中関係は私のライフワーク。国民のエネルギーが日中友好に使われ、アジアの平和に貢献することこそが私の願い」と語ったそうだ。


加藤紘一・日中友好協会新会長

この「日中友好でアジアに平和を」と言うのも媚中派の常套文句だ。「平和を」と言うものだから国民の多くは警戒しないが、実はその言葉は危険な意味合いを含んでいる。

つまりアジアの平和を脅かしているのは中国だが、その国の言うことを聞いて衝突さえ避ければ平和が到来すると言うことなのだ。日本は中国の言いなりになれと。

そもそも中国が日本に求め、そして日本が応じる「日中友好」とはそう言うものなのである。そのような「日中友好」に「国民のエネルギーが使われることこそが私の願い」と言い放つ中国の傀儡のごとき加藤氏を、衆議院議員に選出してしまうようなところに、国民の無防備さがあるのだ。

そしてもちろん、こうした恐るべき願望は加藤氏だけのものではない。福田首相をはじめ、多くの国会議員が多かれ少なかれ、同様の日中友好協会的な考えを抱き、中国との外交を推進しているのである。福田首相の「相手の嫌がることはしない」などは、まさに「日中友好」精神そのものではないか。

「日中友好」の反対・追放運動のさらなる拡大が必要だ。これは誰にでもできること。「友好」の実態を広く伝えて行けばいいのだ。全国の良識ある国民は、みなでともに立ち上がろう。

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