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産経新聞の9月8日の「正論」欄に載った加藤良三元駐米大使の「直視すべき 台湾・朝鮮半島情勢」と題する論説は、台湾の安全維持は日本の安全にとって極めて重要であると指摘した上で、「法治国家たる日本は日中間の国際約束を順守すべきだが、台湾への抑制過剰な対応を以て中国への免罪符心得る行動や発想は見識あるものとはいえない」と書いている。



つまり、日本政府は1972年の日中共同声明での「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（台湾の中華民国政府を中国政府とは認めない）との「国際約束」は約束として守るべきだが、その中華人民共和国の逆鱗に触れまいと、台湾をその領土とまでは承認していないにもかかわらず、あたかも承認しているかのように振舞って、過剰なまでに台湾との交流、関わり合いを避けてきた、これまでの政府は不見識である、と批判しているのだろう。

政府のそうした「不見識」の最近の事例としては、防衛省の防衛白書が挙げられよう。台湾に関する解説を「中国」の項目で行っている。先日私が「なぜそのようなことを」と同省の白書作成事務室に尋ねると、「台湾は中国領土というような認識ではない。便宜上、中国の項目に掲載させてもらった」（同室室長）とのことだ。

つまり事実ではないと認識しながら、中国への配慮で台湾を中国領土扱いし、そうした捏造情報を国民に押し付けているのである。防衛省が中国拡張主義に迎合するのだから、これはもはや不見識の極みだ。

さて、そうした「不見識」な日本政府と姿勢的に対極をなすのが、「チェコは独立している。中国の指図は受ける義務はない」としてこのほど台湾を公式訪問したチェコのビストルチル上院議長、及びそれに声援を送った欧州の各国政府だろう。


台湾を公式訪問し、中国を激怒させたチェコのビストルチル上院議長の堂々たる姿勢は、台湾はもとより欧州各国の人々
の胸をも打った

中国政府はもちろんビストルチル氏の台湾との交流に激怒した。同国の王毅外相などは滞在先の欧州で、「重い代価を払わせる」等々とビストルチル氏を恫喝したのだが、それに反撥する声が各国から次々と上がったのだ。

ドイツのマース外相などは「欧州は中国などの強権の傀儡にはならない。ＥＵでは国際的パートナーを尊重することになっているので、威嚇はふさわしくない」と王毅氏を窘めたことは、本ブログの前回記事でも書いたとおりだが、さらに同じくドイツではドイツ連邦議会（下院）で外交委員長を務めるレットゲン議員もこう論じている。


ビストルチル氏を公然と恫喝する中国の王毅外相（左）に、ドイツのマース外相（右）は反論
に出た


独連邦議会のレットゲン外交委員長も中国の横暴さを批判。日本人も傾聴に値する正論を
展開した

「EU加盟国やその議員を恫喝するなど、外交ルール違反であり、民主主義への冒瀆だ。EU各国は『一つの中国』政策（中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と承認する政策）を採用しているが、台湾を訪問することはあり得る。なぜなら台湾は世界地図上、空白地帯ではないからだ」と。そしてその上で「EUは団結して中国の報復から加盟国を守ろう」と訴えたのである。

日本だけにとどまらず欧州各国をも含め、中国と国交を結ぶ国はこれまで、「台湾への抑制過剰な対応」を行い、台湾問題に関する中国の言動は黙認するのが習わしだったため、王毅氏にとっても中国政府にとっても、ビストルチル擁護の声がここまで上がるなど、おそらく予想外のことだったはず。きっといまごろ、「恫喝外交」の挫折感を味わっているのではないだろうか。

以上のような欧州で見られた見識、気迫こそ、日本の政府、更には政治家、マスメディア、そして一般国民には必要なのだ。

中国とは「軟土深掘」（軟弱な相手を選んで攻める）、「得寸進尺」（1寸奪えば次は1尺を取ろうと要求を止めない）の国家であり民族だ。こちらが毅然としなければ増長するだけにつき、あの国の前における要諦は、とにかく毅然とすることである。

そもそも民主主義陣営で反中親台の気運が高まりつつある中、その先頭に立つべきなのが日本なのだ。それは、台湾とは一蓮托生の間がらであるからに他ならない。

【過去の関連記事】
中国に脅迫され死んだチェコ上院議長－強い信念を持つが故に　20/04/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3484.html
影響大！日本人も学べ！チェコ上院議長の勇気ある台湾訪問　20/09/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3560.html

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■堂々たる台湾訪問に中国は危機感


台湾の国会で演説を行うチェコのビストルチル上院議長。最後に「私は台湾人」と述べるや、全議員が起立して拍手を送った

一帯一路構想に参加して中国への接近を図るチェコで1月、親台反中のクベラ上院議長が心臓発作で急死した。死因は台湾訪問を計画したため、中国の駐チェコ大使から殺意すら感じさせる反対の圧力を受けたためだ、と遺族は話している。生前は「共産党時代は終わったのだ。自由、民主化の時代の今日、誰も私に指図はできない」と毅然として語っていたのだが…。


台湾との交流を推進し、その結果中国に“殺された”と言えるクベラ前上院議長。ビストルチル議長の訪台
は、その遺志を継いでのものだ

そこでその遺志を継いだのが、クベラ氏の後任であるビストルチル上院議長だ。8月30日に約90人で構成される訪台団を実施した。

中国と国交を持つ国（つまり台湾と外交関係のない国）から訪台する高官としては過去最高位で、訪台団の規模も過去最大だ。しかも立法院（台湾国会）での演説では、故ケネディ米大統領の「私はベルリン市民だ」との西ベルリンでの演説に倣い、「私は台湾人だ」と発言し、中国の脅威にさらされる台湾の民主主義への支持姿勢を明確にしたことから、台湾では拍手喝采を浴び、一躍ヒーローとなったが、その一方で中国は、もちろん激怒した。

何しろ台湾を国際社会で孤立させることを最大の外交課題としてきた国である。相当の危機感を募らせたことだろう。当時欧州訪問中だった王毅外相などは敵意剥き出しとなり、8月31日には滞在先のドイツでこう言い放っている。

「台湾は中国領土の不可分の一部。台湾問題において『一つの中国』原則に挑戦することは、すなわち14億の中国人民を敵とすることであり、そして国際的な背信行為である」

「中国政府と中国人民は、チェコ上院議長のあからさまな挑戦と、その後ろに存在する反中勢力を断じて放置しない。必ずその短絡的な行為と政治的投機の重い代価を払わせる」

これは「一中」レッドラインを越えたビストルチル氏への恫喝であるとともに、「台湾と公的交流は許さない」との世界各国への警告でもある。

■欧州の反撥はおそらく中国の想像以上

実は王毅氏は米中対立激化を受け、欧州を取り込み米欧間に楔を打ち込む目的で欧州各国を歴訪していたのだが、この訪欧は「逆効果を生んだ」（ワシントンポスト）などと報じられている。その原因の一つが、上記のチェコに対する恫喝姿勢だ。これが「欧州で反感を普遍的に広げた」（台湾・呉釗燮外相）のである。

例えば9月1日、マース独首相との共同会見で王毅氏がビストルチル氏について「レッドラインを超えた。あからさまに一中原則に挑戦した」などと痛罵すると、マース外相から「欧州は中国などの強権の傀儡にはならない。ＥＵでは国際的パートナーを尊重することになっているので、威嚇はふさわしくない」と反論され、面子を潰されている。


会見した中国の王毅外相（左）とドイツのマース外相（右）。訪台したビストルチル氏
を痛罵した王毅氏は、その横暴さをマース氏に窘められた

この日はフランス外務省の報道官も同日、「ＥＵ加盟国への脅迫は受け入れられない。我々はチェコを支持する」とコメントし、スロバキアのチャプトヴァー大統領もツイッターで「スロバキアはチェコを支持する。EU加盟国及びその代表への脅威は容認できない」と発信した。


スロバキアのチャプトヴァー大統領もツイッターでビストルチル氏に声援を送った

中国の反民主的、反平和的な傲慢さが際立つほど、それを恐れぬビストルチル氏の勇気ある行動は光輝いたのだろう。中国との経済関係を重視する欧州からここまで反撥が出るとは、王毅氏も予測していなかったに違いない。

■民主主義と中国のどちらの側に立つのか

プラハのカレル大学のロモバ教授はＮＨＫに対し、「中国共産党の権威主義と、民主主義をめぐって、世界的な分断がある中での上院議長の台湾訪問は、チェコがどちら側に立つのかを明確に示すものだ」とし、今回の訪台は「チェコが民主主義を重視する姿勢を国内外に示すことになる」「中国側の要求に従うことがヨーロッパのためになるのかどうかヨーロッパの政治家たちが再考するきっかけになるのではないか」と述べていたが、少なくとも中国からの一中原則受け入れ要求に対する疑問や反撥が、「ヨーロッパの政治家」たちの間で生じたのは事実だろう。

ビストルチル氏は8月31日、政治大学での講演で「他の欧州国家のリーダーも間もなく台湾を訪問するはずだ」との見方を示したが、そうした欧州の変化を予測してのものだろうか。

フィナンシャルタイムスも9月2日の社説で「ビストルピル氏の『私は台湾人』発言は、西側民主国家の中国による台湾への圧迫に対する反撥が日増しに高まっていることの反映だ」と指摘したうえで、こう論じた。

「民主国家はバランスをとりながら、中国を刺激しないことを前提に台湾に支持を与え、ビストルチル氏の訪台や、米国のアザー厚生長官の訪台のような行動を増やすべきだ。仮に数十カ国が同時に台湾との交流をレベルアップさせ、中国がこれらの国々に懲罰を与えようとするなら、逆に中国は自らを孤立へと追い遣ることになるだろう」

欧州委員会のヨウロバー副委員長（チェコ）は「ＥＵはビストルチル氏と同じ側に立つ」と述べるとともに、「彼はチェコ人の背筋を更にピシッと伸ばさせた」と称えたが、チェコに限らず他の国の人々の背筋も伸ばさせたはずである。

もっともチェコにも、背筋を曲げたまま人はいるらしい。産経新聞によると例の親中ゼマン大統領は、ビストルチル氏の行動を「子供っぽい挑発だ」と批判したそうだ。中国に媚びる者の心は、かくも愚かで醜い。

日本の政界にもかねてより、数多の「ゼマン」が蔓延っている訳だが、今後求められるのは故クベラ氏やビストルチル氏のような政治家であろう。それが言いたくて、この記事を書いた。他の民主主義の国々からも尊敬される正義感溢れる反中国のヒーローの出現を待ち望むや切。

【過去の関連記事】
中国に脅迫され死んだチェコ上院議長－強い信念を持つが故に　20/04/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3484.html　

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米国のアザー厚生長官が8月9日に台湾を訪問。79年の台米断交以来の最高位の高官の訪問につき、日本の親中メディアは「中国が激しく反発するのは確実で、米中対立は一層先鋭化しそうだ」（共同）などと心配顔だったが、中国の外交部報道官はすでに5日の段階で、「激しく反発」している。


台湾問題を米中間の「最重要問題」と述べた中国外交部報道官

「台湾問題は中米関係の中で最も重要にして最も敏感な問題であり、『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ」と強調した上で、「いかなる形であれ、米台の公的な往来を停止し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発して中米関係と台湾海峡の平和と安定を厳重に損ねることのないよう」に求めているのだが、このコメントに日本人も注目したい。

「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎」だなどと言っているが、ウソだ。なぜかと言えば、台湾を中国領土の一部と強調するのが「一つの中国」原則というものだが、米国はこれまで、一度たりともそのようなものを承認したことはないからだ。

もっとも、その一方で米国が、中国の機嫌を取ろうと、でき得る限り「一つの中国」を承認するかのようなポーズをとってきたのは事実である。そうした米国の宥和的な姿勢に中国は増長し、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ」と公言するまでになったのだろう。

それはともかく、ここで注目したいのは、中国が台湾問題を米中関係における「最重要」「最敏感」の問題だと位置付けていることだ。それは台湾の国防の後盾たる米国の存在こそ、中国が国家目標として掲げる台湾併呑の最大障害だからに他ならない。

したがって今回のような台米関係強化の動きには、中国はもちろん黙っていられないのである。米国が「台湾独立勢力」（正しくは「中国による台湾併呑に抵抗する台湾人の政治勢力」）を励まし、台湾との関係を深化させるのだけは見たくない訳だ。

そこで「激しく反発」しているのだが、これを受けポンぺオ国務長官は翌10日、メディアとのインタビューでこう喝破した。「今回の台湾訪問に脅威を感じているようだが、それは中共の弱点を充分に示すものだ」と。


台湾問題こそ中国の「弱点」と指摘したポンぺオ米国務長官

それはそうだろう。中共にとり台湾併呑の成否は政権の死活にも関わっている。もしそれを達成すれば太平洋への勢力伸長は意のままとなり、米国の海上覇権に挑むことも可能となるが、逆にそれが果たせなければ、台湾はいつまでも中国を封じ込める米国の不沈空母であり続け、国内では政権の正統性が疑われかねなくなる。

そこで、台湾問題を米国や国際社会の干渉を許さない中国の国内問題だと位置付ける「一つの中国」原則を掲げ、各国にそれを強要し、米国にも台湾への接近を遠慮させてきた訳だが、米国は今やそうした対中宥和政策を転換させつつあるのだから、中国にすれば堪ったものではない。

かくして台湾問題が中共の「弱点」、すなわちアキレス腱であることが明確となってきたのだ。世界の覇権を争う米中対立の中で、今や米国はそれを衝きつつあるということだ。そうした中、米紙ニューヨークタイムズが18日に配信した論説が台湾では大きな話題だ。

それによれば米国は従来、台湾に関する態度は曖昧だったが、今ではそれが中国の強硬派を励まし、台湾の2400万人に対する脅威をもたらしているため、米国では政府や議会では「台湾の国家主権の承認はしないながらも、できうる限り台湾とは国と国との関係を築き上げるとの軍事的シグナルを中国に発出したい考え」が持たれているという。


対台湾関係の強化の取り組む米政府、議会の動きを伝えるニューヨークタイムズ

もっとも政府内部では対中強硬派も含め、中国との完全決裂を意味する台湾との全面的な外交関係の構築までは行わない考えだそうだが、しかし台湾承認とまではいかなくとも、台湾との交流を深めるだけで大きな効果を発揮しそうだ。それだけで中国の台湾侵略の野望を抑制し、中国拡張主義の脅威からの台湾及び呼びアジア太平洋地域を防衛することに繋がることだろう。

米国が台湾の国防の後盾であるなら、その米国と連携するのが日本だ。日本もまた米国と同様に、台湾に関する曖昧な媚中姿勢の見直しに着手するべきだ。そもそも中国が台湾に及ぼす脅威は、日本に対する脅威と言ってもよく、それへの対抗に躊躇は許されないのだが、そう簡単にはいかないというのが残念ながら日本の現状である。

アザー長官の訪台を受け、日台交流を促進する議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長は「日本も高官の派遣を。日華懇も積極的に後押ししていく」（自由時報）との考えを述べてはいるが、果たして政府は今後どうする・・・。

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■台湾は台湾、中国ではない！媚中防衛省に防衛白書の訂正要求を！

［防衛省］
電話：03-5366-3111（代表）
e-mail：　https://bit.ly/30jIhIY

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マスメディアも世間一般も気づいていないようだが、防衛省が7月14日に公表した令和2年版の防衛白書は、中国覇権主義のプロパガンダを反映させるものである。つまり中国の台湾への侵略、併呑を正当化するための「一つの中国」なる虚構宣伝に従った記述を行っているのだ。

こういうことだ。その第Ⅰ部「わが国を取り巻く安全保障環境」の第2章「諸外国の防衛政策など」には、第1節「米国」、第2節「中国」、第3節「朝鮮半島」、第4節「ロシア」といった節が並び、それぞれの国や地域に関する情勢に関して説明しているのだが、台湾については「台湾」という節を設けず、第2節「中国」の中で書いているのである。



要するに台湾を中国領土扱いしているだ。第2節に載せるアジア地図に至っては、はっきりと台湾を中国領土として表示している。



このように防衛省は、台湾を中国領土とは承認しない日本政府の立場ではなく、台湾を中国領土の「神聖不可分の一部」と強調する中国政府の宣伝に従っているのである。

「一つの中国」というでっち上げを敢えて白書に反映させ、平然と国民に押し付ける訳だから、これは深刻な問題である。防衛省内には中国の勢力が浸透しているのだろう。あの国の代理人か何かが介在していないかぎり、ここまで大胆なことをやれるはずない。

いったい防衛省内の誰が中国の宣伝に加担しているのか。それを探ろうと台湾研究フォーラムの飯田孝一幹事長が17日、防衛省広報課に電話を入れ、「防衛省は『台湾は中国の領土だ』という見解ではないと思うが」と聞いたところ、次のような回答があった（下掲の動画に通話録音あり）。

「防衛省としてというより、外務省も含め、色々な議論がある。編集の意図というのは詳細はお答えしかねる。おっしゃる事は分かるが、外務省との関係、中国との関係もあるし、台湾との関係もあるし、そこは色々な議論がある」

口の軽い職員だ。「中国との関係」などと、外部に知られてはまずいはずの「内部事情」を平気で漏らしてしまうとは。防衛省とは結構無防備なものらしい。

そこでさっそく、その回答を分析してみよう。

まず着目したいのは、この「外務省との関係」とは何かだ。外務省から「一つの中国」宣伝を白書に組み込めと要請され、「議論」した結果、防衛省内の誰かがそうすると決めた、ということだろう。

この外務省の中国迎合には従来ただならないものがある。これは台湾研究フォーラムの調べによるのだが、法務省はかつての外国人登録や住民基本台帳で台湾出身者の国籍を「中国」とする同省の措置の背景には、外務省の意向が働いていると仄めかしたことがある。文科省が教科書検定で台湾を「中国」領土として記述するよう指導するのも、外務省の要請を受けてのものであることが判明している。それと同じように防衛省もまた、白書で台湾を中国領土扱いするよう、外務省から要請されたという訳ではないか。

そして「中国との関係」だが、これはいったい何かだが、外務省から「中国との関係」を重視せよと依頼されたということか、あるいは中国から直接そう要求されたということだろう。

いずれにせよ、案の定である。防衛省内部には、中国という外国への政治的配慮に基づき、虚偽の記載が許されない白書に敢えて虚偽を書き込んだ者がいるのは確からしい。

今回の広報課の回答は、何よりもそれを明らかにしたといえる。

広報課は飯田氏の「防衛省は『台湾は中国の領土だ』という見解か否か」との質問には結局答えなかった。「防衛省は日本の行政機関につき、政府見解通りに台湾を中国領土とは考えていない」との、当然あるべき回答はついに聞かれなかったのである。

台湾研究フォーラムの浮田秋好幹事も21日、広報課に電話で同じ質問を行った。その通話の録音によると、飯田氏に対応した職員とは別の職員のようだが、やはり同じく「答えづらい」として回答を拒否された。

なぜ「答えずらい」のか。それはもし防衛省が「台湾は中国ではない」と認めれば、白書の誤りを認めたことになり、中国が困るからだ。そして省内の中国の代理人勢力が困るからだ。こうした中国の手先の跳梁跋扈を許し、国民を欺いてきた防衛省自体も困ることだろう。

それだからこそ防衛省には白書の誤りを認めさせ、責任を取らせたい。そしてそのようにして同省の覚醒を求めたい。もしそうしなければ、中国に魂を売り飛ばしたような勢力は、いつまでも中国への奉仕を続けることになり、日本の国防もその分危うくなるからだ。

【過去の関連記事】

腰抜け防衛白書（上）―中国を「脅威」と呼べずに侮られ　20/07/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3536.html　
防衛省が台湾を中国領土扱い！―腰抜け防衛白書（下）　20/07/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3537.html

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防衛省広報課との通話録音（作成＝まほろばジャパン02）

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米議会では台湾支援の法案が次々と可決されている

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部。『一つの中国』原則は人心の向かうところにして大勢の赴くところ。国際社会の普遍的な共通認識になっている」と豪語する中国政府。

ほんとうに虚構の「一つの中国」が国際社会のコンセンサスになっているかと言えば、残念ながらそれは事実だろう。中国から金銭援助を受けている国々の多くは「台湾は中国の一部」と承認しているし、そうではない日本などの先進国もまた、承認はしてはいないが承認する振りをして、中国との摩擦を避けることに汲々としてきた。

ところがその一方で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の要衝である台湾を中国の侵略から守ろうと、次々と台湾支援の法案を可決しているのが米議会だ。

上下両院では、2018年3月には台米の閣僚や政府高官の相互訪問を奨励する台湾旅行法案が、同年12月には台湾への定期的な武器売却を促すアジア再保証イニシアチブ法案が、2020年3月には台湾の外交的孤立を防ぐためのTAIPEI法案が、そして2017年以降毎年、台湾との安保面での交流、支援強化の内容を盛り込む国防権限法案がそれぞれ可決されている。最近も中国の台湾侵攻を阻止する米軍の能力強化を求める台湾防衛法案が、両院で提出されたところだ。

そうした中、台湾のシンクタンク、国策研究院の郭育仁執行長は「米議会はこの4年来、国内法で台湾が独立状態にある事実への方による裏付けを強化している。大統領選で誰が当選しても、国際的な新局面は始まっており、今後更に多くの台米協力の関する法案が提出されるだろう」と見る。

そしてこうした米国の状況に対する中国の動については、「香港の国家安全維持法は香港だけを対象にするものではない。『中華人民共和国のあらゆる部分の分裂行為』にも適用される。米国が国内法で台湾に対する保障を強化するのに対し、中共は今回強硬な立法を行った。これは中国と米国との台湾を巡る法律戦なのだ」とと話している。

最近台湾は在外公館を東アフリカのソマリランドで開設し、第二列島線の要衝、グアムでも再開させると発表し、中国を刺激したが、中正大学戦略研究所の宋学文教授は「これらにはインド太平洋戦略の影が見える。台湾がその戦略上占める役割は更に明確になってきた」と指摘する。

やはり台湾を巡る国際情勢は新局面を迎えつつあるようだ。

そこで日本人もまた戦略的思考の転換を。いつまでも「一つの中国」なるフィクションに惑わされ、無為無策でいてはならない。

【過去の関連記事】
「台湾承認を」と米政府に訴えるボルトン氏の対中戦略　20/07/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3529.html
「台湾承認は中国への最大の懲罰」と米下院外交委員会筆頭委員　20/07/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3534.html

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