在日中国人―日本社会の衰退見越し外国人参政権獲得で蠢く
2010/02/28/Sun
在日中国人メディアの「中文導報」は二月十五日、｢中国人と国会議事堂の距離はどれほど遠いか｣と題する論文を掲げた。日本の外国人参政権問題である。筆者は劉檸氏と言うから、日本問題に詳しい中国人ジャーナリストと思われる。
それによると昨年末、都内で日本国籍や永住権を取得した中国人で構成される華人参政支持協会（昨年九月に発足）の第一回研究会が開催され、「十年、二十年をかけてでも、必ず我々の代表を国会議事堂へ送り込もう」との目標が掲げられた。
これについて論文は「日本経済における中国や在日中国人企業の影響力が雪達磨式に拡大する中で、政治的な保護や代弁を要求するのは必然だ」と強調する一方で、次のような障害も指摘する。
―――単一民族国家と称する日本では、外国人参政権の問題に関してはあまりにも保守的だ。
―――最高裁は選挙名簿への登録を求める在日韓国人の訴えを退けた。
もっとも「去年になり、状況に緩和が見られるようになった」と言う。民主党政権が発足したためだ。
―――民主党は外国人参政権の推進派と見られている。党代表の鳩山由紀夫は特に積極的で、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とまで発言し、ネット右翼たちの攻撃を受けている。
だがそれでも「問題はそう簡単には解決しない」のだそうだ。なぜなら「最大の阻止力は世論」だからだ。
―――昨年十一月末、東京渋谷で開かれた外国人参政権付与法案に反対する街頭集会では、在日中国人が非難の的となった。「なぜ祖国の運命さえ決めることのできない中国人に参政権を与えなければならないのか」と。
―――おかげで戦前から日本に住む一部の老華僑たちは、参政権要求は民族の感情対立を激化させることを恐れて守勢に回り、「華僑の居住環境を損う」として性急な若い中国人たちを問題にしている。
昨年11月28日に渋谷で行われた外国人参政権反対の集会。永住中国人への参政権付与問題も盛んに取り上げられた
それでも論文は最後にこう述べる。
―――中国人の参政権問題は特に喫緊の課題ではないが、中国資本の日本への投下比重の増加や新世代の在日中国人の日本社会での主流化にともない、これが日程に上がった以上、なくなることはないだろう。
―――この問題を議論することは、日本国民の開放意識を高め、少子高齢化が進む日本の長期的発展と言う国家利益にも有利となるだろう。
このように中国人は中国の国力増大と、国家意識の希薄な民主党政権の発足に象徴される日本の凋落傾向を敏感に感じ取り、日本の選挙権獲得に向けて確実に蠢動し始めている。
少子高齢化する日本社会の衰退を見越し、「十年、二十年」後には国会議事堂で国政にも影響力を及ぼそうと気勢を上げているのだ。
もちろんこうした在日たちの政治的な動きは、本国の政権の対日戦略に組み込まれた上のものだろう。だから彼らは本国に対しては、決して「保守性」を改めろとも求めないし、「開放意識」を抱けとも訴えない。普通選挙制度の確立すら求めていないのだ。
ただその一方で彼らは、日本人に強力な国家防衛の「武器」があることを教えてくれている。それは言うまでもなく「世論の阻害力」である。
だからこの「武器」を強化しよう。在日中国人たちが日本社会で幅を利かせようとしていることを知れば、一般の日本人は間違いなく反対する。
そして中国人に対し、「反日狂奔を続ければ、日本人は最後は断固立ち上がる」との歴史教訓を思い出させよう。
「中国もまた、やがては深刻な少子高齢化に見舞われ、国家はガタガタになるだろう」と言うことも教えていいかも知れない。
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運動を拡大したいので。
大阪、３月６日 日本李登輝友の会大阪府支部 設立記念講演会
「政権交代下の台湾と日本を考える～国家主権の確立を目指して」
【講 師】 黄昭堂氏（台湾独立建国聯盟主席・昭和大学名誉教授）
２００８年に政権交代した台湾では、国民党馬英九政権による傾中政策に対する国民の不満が増大し、昨年末の県市長選挙で大幅に得票率を増加させた野党民進党は１月の立法委員補選で3議席を独占する等、政権与党は苦境に陥っています。
一方、日本では、民主党政権が「台湾地位未定論」を唱えた斎藤正樹前駐台代表を事実上解任するという事態を起こすなど、台湾政策を後退させています。このように両国政府それぞれが中国傾斜を強めることにより、陳水扁時代に築かれた良好な日台関係が大きく損なわれつつあります。
日本李登輝友の会大阪府支部は、設立にあたり日本において長らく台湾の独立建国運動に携わり、李登輝元総統による民主化を経た台湾において台湾独立建国聯盟主席として活躍されている黄昭堂氏をお招きし、現在の日台関係についてお話しいただく機会を設けました。ぜひともご参加下さい。
【日時】平成２２年３月６日（土） 午後2時30分から4時45分まで （開場：午後2時）
【場所】ドーンセンター「パフォーマンススペース」
大阪市中央区大手前1丁目3番49号 TEL 06-6910-8500
京阪または地下鉄谷町線「天満橋」駅から東へ約350m
ドーンセンター立体駐車場：１時間400円（普通車専用・収容台数92台）
【主催】日本李登輝友の会大阪府支部
【参加費】１，０００円（要申込み）
会場定員１５０人の都合上、申し込みされた方からの優先入場となります。
参加者には黄昭堂氏が著された冊子「台湾国家主権の確立-事実上の国家から法理上の国家へ」（財団法人台湾現代文化基金会出版 日文・中文・英文併記）を進呈します。
［懇親会のご案内］講演会に引き続き講師を交えた懇親会を開催します。参加を希望される方はお問合せください。会費は講演会込みで５，０００円です。
［問合せ先］・設立準備会事務局 080-1403-3578（午後8時以降）
lee‐teng‐hui‐[email protected]
・日本李登輝友の会 TEL：03-3868-2111
東京、３月７日 台湾独立建国聯盟日本本部５０周年記念会
聯盟日本本部の歴史の概要がわかるような写真や刊行物も展示致します。
台湾独立建国聯盟日本本部の前身である台湾青年社は、１９６０年２月２８日に東京で設立されました。
この ５０周年記念して晩餐会を下記の通り開催します。台湾からは、黄昭堂主席を初めとする台独聯盟のメンバー
と姚嘉文・元民主進歩党主席なども出席します。どうぞ皆様もご参加下さい。
記
台湾独立建国聯盟日本本部５０周年記念会
日時：２０１０年３月７日（日）午後６時～９時
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間
千代田区九段北４ー２ー２５
電話０３ー３２６１ー９９２１
会費：５，０００円 （御家族は１人、４，０００円）
交通：ＪＲ・地下鉄 市ヶ谷駅から徒歩２分
主催：台湾独立建国聯盟 日本本部
電話 03-3351-2757 ＦＡＸ 03-3359-8475
メール [email protected]
※ ネームカードを用意しますので、出席を御予定の方は３月２日迄にお名前をメールか、ＦＡＸでお知らせ下さい。
連絡のなかった方は、当日受け付けでネームカードを作成します。
それによると昨年末、都内で日本国籍や永住権を取得した中国人で構成される華人参政支持協会（昨年九月に発足）の第一回研究会が開催され、「十年、二十年をかけてでも、必ず我々の代表を国会議事堂へ送り込もう」との目標が掲げられた。
これについて論文は「日本経済における中国や在日中国人企業の影響力が雪達磨式に拡大する中で、政治的な保護や代弁を要求するのは必然だ」と強調する一方で、次のような障害も指摘する。
―――単一民族国家と称する日本では、外国人参政権の問題に関してはあまりにも保守的だ。
―――最高裁は選挙名簿への登録を求める在日韓国人の訴えを退けた。
もっとも「去年になり、状況に緩和が見られるようになった」と言う。民主党政権が発足したためだ。
―――民主党は外国人参政権の推進派と見られている。党代表の鳩山由紀夫は特に積極的で、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とまで発言し、ネット右翼たちの攻撃を受けている。
だがそれでも「問題はそう簡単には解決しない」のだそうだ。なぜなら「最大の阻止力は世論」だからだ。
―――昨年十一月末、東京渋谷で開かれた外国人参政権付与法案に反対する街頭集会では、在日中国人が非難の的となった。「なぜ祖国の運命さえ決めることのできない中国人に参政権を与えなければならないのか」と。
―――おかげで戦前から日本に住む一部の老華僑たちは、参政権要求は民族の感情対立を激化させることを恐れて守勢に回り、「華僑の居住環境を損う」として性急な若い中国人たちを問題にしている。
昨年11月28日に渋谷で行われた外国人参政権反対の集会。永住中国人への参政権付与問題も盛んに取り上げられた
それでも論文は最後にこう述べる。
―――中国人の参政権問題は特に喫緊の課題ではないが、中国資本の日本への投下比重の増加や新世代の在日中国人の日本社会での主流化にともない、これが日程に上がった以上、なくなることはないだろう。
―――この問題を議論することは、日本国民の開放意識を高め、少子高齢化が進む日本の長期的発展と言う国家利益にも有利となるだろう。
このように中国人は中国の国力増大と、国家意識の希薄な民主党政権の発足に象徴される日本の凋落傾向を敏感に感じ取り、日本の選挙権獲得に向けて確実に蠢動し始めている。
少子高齢化する日本社会の衰退を見越し、「十年、二十年」後には国会議事堂で国政にも影響力を及ぼそうと気勢を上げているのだ。
もちろんこうした在日たちの政治的な動きは、本国の政権の対日戦略に組み込まれた上のものだろう。だから彼らは本国に対しては、決して「保守性」を改めろとも求めないし、「開放意識」を抱けとも訴えない。普通選挙制度の確立すら求めていないのだ。
ただその一方で彼らは、日本人に強力な国家防衛の「武器」があることを教えてくれている。それは言うまでもなく「世論の阻害力」である。
だからこの「武器」を強化しよう。在日中国人たちが日本社会で幅を利かせようとしていることを知れば、一般の日本人は間違いなく反対する。
そして中国人に対し、「反日狂奔を続ければ、日本人は最後は断固立ち上がる」との歴史教訓を思い出させよう。
「中国もまた、やがては深刻な少子高齢化に見舞われ、国家はガタガタになるだろう」と言うことも教えていいかも知れない。
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運動を拡大したいので。
大阪、３月６日 日本李登輝友の会大阪府支部 設立記念講演会
「政権交代下の台湾と日本を考える～国家主権の確立を目指して」
【講 師】 黄昭堂氏（台湾独立建国聯盟主席・昭和大学名誉教授）
２００８年に政権交代した台湾では、国民党馬英九政権による傾中政策に対する国民の不満が増大し、昨年末の県市長選挙で大幅に得票率を増加させた野党民進党は１月の立法委員補選で3議席を独占する等、政権与党は苦境に陥っています。
一方、日本では、民主党政権が「台湾地位未定論」を唱えた斎藤正樹前駐台代表を事実上解任するという事態を起こすなど、台湾政策を後退させています。このように両国政府それぞれが中国傾斜を強めることにより、陳水扁時代に築かれた良好な日台関係が大きく損なわれつつあります。
日本李登輝友の会大阪府支部は、設立にあたり日本において長らく台湾の独立建国運動に携わり、李登輝元総統による民主化を経た台湾において台湾独立建国聯盟主席として活躍されている黄昭堂氏をお招きし、現在の日台関係についてお話しいただく機会を設けました。ぜひともご参加下さい。
【日時】平成２２年３月６日（土） 午後2時30分から4時45分まで （開場：午後2時）
【場所】ドーンセンター「パフォーマンススペース」
大阪市中央区大手前1丁目3番49号 TEL 06-6910-8500
京阪または地下鉄谷町線「天満橋」駅から東へ約350m
ドーンセンター立体駐車場：１時間400円（普通車専用・収容台数92台）
【主催】日本李登輝友の会大阪府支部
【参加費】１，０００円（要申込み）
会場定員１５０人の都合上、申し込みされた方からの優先入場となります。
参加者には黄昭堂氏が著された冊子「台湾国家主権の確立-事実上の国家から法理上の国家へ」（財団法人台湾現代文化基金会出版 日文・中文・英文併記）を進呈します。
［懇親会のご案内］講演会に引き続き講師を交えた懇親会を開催します。参加を希望される方はお問合せください。会費は講演会込みで５，０００円です。
［問合せ先］・設立準備会事務局 080-1403-3578（午後8時以降）
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・日本李登輝友の会 TEL：03-3868-2111
東京、３月７日 台湾独立建国聯盟日本本部５０周年記念会
聯盟日本本部の歴史の概要がわかるような写真や刊行物も展示致します。
台湾独立建国聯盟日本本部の前身である台湾青年社は、１９６０年２月２８日に東京で設立されました。
この ５０周年記念して晩餐会を下記の通り開催します。台湾からは、黄昭堂主席を初めとする台独聯盟のメンバー
と姚嘉文・元民主進歩党主席なども出席します。どうぞ皆様もご参加下さい。
記
台湾独立建国聯盟日本本部５０周年記念会
日時：２０１０年３月７日（日）午後６時～９時
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間
千代田区九段北４ー２ー２５
電話０３ー３２６１ー９９２１
会費：５，０００円 （御家族は１人、４，０００円）
交通：ＪＲ・地下鉄 市ヶ谷駅から徒歩２分
主催：台湾独立建国聯盟 日本本部
電話 03-3351-2757 ＦＡＸ 03-3359-8475
メール [email protected]
※ ネームカードを用意しますので、出席を御予定の方は３月２日迄にお名前をメールか、ＦＡＸでお知らせ下さい。
連絡のなかった方は、当日受け付けでネームカードを作成します。
