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ポンぺオ国務長官の中国政策に関する演説は、台湾で好意的に受け止められた


ポンペオ米国務長官は23日、「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した対中政策に関する演説を行ったが、朝日新聞はその骨子を次のようにまとめている。

・無分別な関与という古いパラダイムは失敗だった

・ニクソン氏が米国の関与戦略を始めた。政策当局者は、豊かになれば中国は自由で友好的になると予測したが、中国は手助けする国際社会の手にかみついた

・中国の挑戦に立ち向かうには、欧州やアフリカ、南米、特にインド太平洋地域の民主主義国家が汗をかく必要がある

・今行動しないと中国は我々の自由をむしばみ、ルールに基づいた秩序を転覆させるだろう

・必要なのは（かつての）封じ込めではない。これは直面したことのない、複雑で新しい問題だ。ソ連は自由世界の外にいたが、中国は既に内側にいる。だから一国では対処できない

・今が民主主義国家の新たな同盟を構築する時だろう。自由主義の側が（中国を）変えなければ、中国が我々を変えることになる

的確で見事な内容だ。中国のこれまでの動向、そして今後それに国際社会は如何に対処すべきかについて、ポンぺオ氏は正論を展開したのだ。「パックスシニカ」（中国支配下の平和）でも構わないという者以外の常識ある日本人なら、やはりそう思うはずである。

この演説内容を報じた当の朝日新聞だが、この反米親中メディアですら、ポンぺオ氏の訴えに反論をしていない。たしかに「（中国に）敵意をむき出しにした」「大統領選に向けたアピール色も強い」といった反米コメントは忘れてはいないものの、それ以上の批判は全くできずにいるではないか。

「今行動しないと中国は我々の自由をむしばむ」「民主主義国家の新たな同盟を構築する時だ」とのポンぺオ氏の呼びかけに、日本は進んで呼応するべきである。この「新たな同盟を」との訴えに朝日は、「日本など各国は大統領選の行方をにらみながら態度が問われそうだ」などと迷惑顔をして見せるが、こうした親中勢力こそ日本にとっては足手まといであるとの認識も広げなければならない。

さて今回の演説を行ったポンぺオ氏に感謝をした国がある。それは台湾だ。

ポンぺオ氏は演説の中で、中国に対する米国の「関与戦略」の反省として、「後に力強い民主主義を発展させることになる台湾の友人達を疎外した」と述べ、「マリオット、アメリカン航空、デルタ航空は彼らのサイト上の台湾に関する記述をすべて移動した。北京を怒らせないようにだ」との具体例を上げている。

そしてその上で、「我々は人民解放軍が普通の軍隊でないことを知っている。その目的は中共エリートによる絶対的統治の維持、そして中華帝国の拡大であり、人民に保護ではない。そこで我が国防総省は東支那海、南支那海、台湾海峡での航行の自由作戦を強化している」との新たな対中国姿勢を強調した。

そこで台湾外交部は、こうした親台姿勢に感謝を表明するとともに、「中国が国際社会で、如何なる手段で台湾に圧力を加えようと、我が国政府は断じて退却しない。そして米国や理念の近い国々と引き続き連携、協力を行っていく」と強調した。

日本も台湾に負けず、中国への対抗で不退転の決意を。

そしてまた従来の台湾の「疎外」の停止も。どんなに中国の顔色を見て台湾を突き放しても、中国覇権主義が「自由で友好的になる」ことはないばかりか、ますます東亜侵略の野心を高めるだけであると知るべきだ。

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米国のボルトン前大統領補佐官は4月16日、ツイッターで次のように投稿し、台湾で大きな話題を呼んだ。

「コロナウイルスに対する台湾の努力と、北京の妨害や隠蔽を考えれば、米国は台湾への全面的な外交上の承認を再考する必要がある。私が20年前に台湾に明確な支持を与えることは米国の利益に最も役立つ適うと言ったようにだ」



この投稿には2000年2月、つまり「20年前」にボルトン氏が台湾の英字紙タイペイタイムスに寄せた一文が添付されていた。その内容は、米国が冷戦下での考慮により、中国が国連で主導的な地位を得るのを許し、またそれとの国交を結び、国際法上は国家と言える台湾を承認しないことの誤りを指摘するものだ。

「20年前」と言えば、かつてのソ連に代わり中国が米国にとっての最大の軍事的脅威として擡頭しつつあった時期。中国覇権主義の動向を先見していた訳だ。そして武漢ウイルスのパンデミックにより、米国や各国にとり台湾こそが信じるにたる友であり、それに対して中国は全く信用できない敵であることが今までになく明らかになった今この時こそ、台湾を国と認め、従来の不条理な状況にピリオドを打て、と訴えたのだ。

さて同氏は現在、トランプ政権在任時の回顧録を書き、内外の注目を集めているところだが、これを受けてニューヨークの外国人記者協会が7月2日に開催した座談会（テレビ会議方式）でも、同様の主張を次のように展開した。



「台湾が国際社会で占める地位は1949年以降で最良。それが示すモデルは東亜、南亜に大きな影響力を持っている。米国は全面的に台湾を外交承認し、今までとは違うところを見せるべきだ」

「台湾のコロナウイルスへの対処を見れば、台湾海峡両岸の政府が全く違うことがわかる。台湾内部にも北京と関係改善したい者はいたが、そうした心理も香港情勢によって瓦解した」

「もし台湾のような民選の政府を擁する国家を承認しないなら、外交承認の意味はどこにあるのか」

「（中国への配慮で）これまで政府関係者は、台湾の代表とはコーヒーショップで会わなければならなかったが、これは馬鹿馬鹿しいこと。政府の建物の中で会って何が悪いのか。米国は台湾の人々を招いて会見するという方法で、北京の香港、ウイグル民族への圧迫に対し、非対称的な圧力を行使することができる。それによって実質的効果は望めないとしても、『これまでのようにはならない』と知らせることはなる」

中国覇権主義がこれまで、その支配地域内では人権弾圧を強化し、外に向けては公然と領土欲を剥き出しにすることができたのは、米国を含む国際社会の様々な配慮に基づく「黙認」が長期間にわたり続いたからだが、いよいよそうした無法に歯止めを掛けなければならない状況に立ち至った今日、求められているのはまさに、「これまでのようにはならない」と中国に知らしめることなのである。

そしてその手段の一つに、「台湾問題」という中国覇権主義のアキレス腱の一つを強く衝くこと、つまり「台湾は中国とは異なる国家だ」との真実を明らかにし、「台湾は中国領土の不可分の一つ」とは虚構を打ち破ることがあるということなのだろう。

こうしたボルトン氏の有効な戦略は、日本も検討に値しよう。もっとも中国も恐れない勇気があればの話だが。

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台湾の中央通訊社が6月4日、米国の学者が「台湾は不沈空母。ワシントンはこれと提携して中国に抵抗を」と訴える論文を書いたと報じたので、それを読んでみた。法律学者のジョン・ユー、ロバート・デラハンティの二人がスタンフォード大学のシンクタンク、フーバー研究所のサイトで発表した「台湾」というタイトルの論説だ。

米政府に台湾政策の見直し、つまり対中国戦略の転換を促す内容で、台湾メディアが注目しただけはある。日本にとっても参考になりそうなので、ここでその一部を紹介してみたい。

―――米国と中国と対立が強まるつれ、台湾は極めて重要な位置を占めていくことだろう。

―――この島国は世界で21番目に大きい経済を誇る繁栄した自由民主主義国家になっている。だが中国共産党（CCP）は、台湾は中国の不可分の一部との考えで、2049年までに台湾を組み込むと公言している。

―――（米国は）カーター政権の時代、CCPを中国本土の政府として承認し、その一環として、米国は「一つの中国」政策を採用し、統一の条件は中国、台湾自身の決定に委ねた。

―――中国の台湾に対する圧力に屈服するよりも、米国はその島との軍事的、政治的関係の再構築を検討する必要がある。

―――ダグラス・マッカーサー将軍がかつて「不沈空母」と呼んだ台湾は、この地域における極めて重要な戦略的要衝だ。その位置は中国本土からわずか100マイル。フィリピンからも200マイルで、日本からは700マイル、ベトナムからは900マイルだ。「第一列島線」（日本、琉球諸島、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアと結ぶ）のフォワードポジションに位置し、太平洋へ深く進出しようとする中国海軍を閉じ込めることでる。

―――逆に、CCPに台湾領有を許せば、米国は深刻な戦略的打撃を受けることになるだろう。北京は先進的な経済や数千発もの弾道ミサイルの基地、そして米国の同盟への投射能力を有する深水港を獲得することとなる。世界の海運の3分の1が通うシーレーンを容易に制御すること可能となり、第7艦隊の能力を脅かし、日本、韓国、ベトナムへの軍事支援を困難にすることだろう。

―――進行中のCOVID-19パンデミックは、台湾の民主主義と中国共産党の権威主義の違いを浮き彫りにさせるだけだ。

―――CCPではなく台湾は、世界的パンデミックや北朝鮮の核兵器といった世界で最も致命的な問題を前にした国際協力での信頼できる透明なパートナーであることを自ら実証している

―――ワシントンは、独立した台湾を、擡頭する中国に対する自由主義国家の共同防衛体制への回帰を歓迎すべきかを再考しなければならない。

つまりこの論説は、「一つの中国」政策の見直しを米政府に求めているのだ。

米国のこの「一つの中国」政策とは別に、台湾は中華人民共和国の領土の一部だと強調する「一つの中国」原則を受け入れるものではない。台湾の中華民国政府ではなく中華人民共和国政府を中国の合法政府と認め、そしてその上で「一つの中国」原則には反対や批判はせず、あたかも認めているかのような曖昧な姿勢でCCPを満足させ、米中の友好関係を維持するといった政策である。しかしすでにCCPが米国に覇権争いを挑みつつある今日、もはやそうした政策に固執するのは間違いであり、それよりも米中必争の要衝にして米国と価値観を共有する台湾の同盟強化に乗り出すべきだと、この論説は主張しているのである。

中国の軍事的脅威は昔日の比にあらず。いつまでもあの国との対立を避けて台湾との交流を遠慮していると、逆に米国の安全が脅かされかねないという現況を見れば、こうした訴えは的を得たものと言えるはずだ。そしてそうした政策の転換は米国にだけでなく日本にも求められているはずだ。なにしろ中国への遠慮で台湾に冷淡であり続けてきたという点では日本は米国以上である。

ところで論説には、次のようなことも書かれていた。

―――もし自由で民主的な政権が（中国の）本土を支配するなら、それは中国の人々だけでなく世界の他の国々のためにもなるだろう。

―――米国は、CCPではなく台湾を、中国文明4000年の真の継承者であるとの認識を持ってもいい。

どうも「中華人民共和国ではなく中華民国を中国の合法政権として認めてはどうか」と提言しているようだ。ただこの論説も含め、多くの米国人が誤解しているのだが、台湾は国際法上、中国領土の一部ではなく、台湾にとり中国は「本土」ではない。それから台湾の政府が中国を「支配」するのは世界にとっても好いことだとするが、台湾の国民はそのようなことを目指してなどいない。ほとんどの人は中国との「統一」を望んでいないのだ。

もっとも台湾政府がいまだ「中華民国」の国名を捨てずにいる以上（それを行えば中国が武力行使に出る可能性が大きいからでもあるが）、米国人から「もう一つの中国政府」と誤解されるのは仕方ないのかも知れないが、ここでは現実を見てみたい。今日存在しているのは「一つの中国」ではなく、そしてもはや「二つの中国」（中華人民共和国と中華民国がそれぞれ中国の合法政権と自称する状態）でもなく、「一つの台湾、一つの中国」なのである。この現実さえしっかりと認識しさえすれば、米国の「一つの中国」政策なるものが如何に時代錯誤のものであるかが、米国人もよりよく理解されると思う。

そしてそれもまた、日本人に対しても言えることである。

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英国ではラーブ外相が首相代行当時の5月16日、「（対中関係は）全てが元通りにはならない」と断言し、中国の武漢ウイルスの感染拡大に関する責任を追及する構えを強調。更に28日には香港国家安全法の導入決定を受け、英国海外市民旅券を持つ香港人に英市民権が得るようにすると表明した。


中国への強硬な姿勢を示すラーブ英外相

このように英国は、ポスト武漢ウイルスの新冷戦時代を見据えながら、米国と共に対中強硬姿勢を強めているが、何と台湾承認を目指す動きもあるらしく、もしそれが実行に移されれば、中国の反撥の大きさは想像も及ばず、必ず世界に激震が走ろう。

英紙サンデーエキスプレスが31日に伝えたところによれば、「内閣首長は如何に台湾を支持すべきか検討中で、5年以内に北京に挑んで台湾を正式に承認する考え」だという。「もし中国が今の路線を進み続けるなら、我々は最終的には台湾承認を決め、他の国家と同様に扱い、軍事的に台湾を守ることになる」と話しているそうなのだ。

また英議会の親台派議員グループのロージンデル副会長も、「英国が長期間とってきた台湾への態度は恥ずべきものだ。中共の台湾への攻撃や支配を許してはいけない。台湾は東亜における民主の灯台であり、英国や盟邦はこれを守るべきだ」と話している。

また専門家たちからは「5年内の承認する可能性はあるが、それ以前に台湾を応援する様々な手段が考えられる。例えば台湾の駐英代表への完全なる外交官の地位の付与、英国の南太平洋における外交パワーを用いた中国の拡張抑止への協力などだ」「正式に承認するかは否かは中国次第だが、5年を待たず行われるかもしれない。中国に変化の兆しがないからだ」等々の指摘が聞かれるという。

かつての冷戦時代、例えば米国などは主敵たるソ連牽制のために中国との関係改善に乗り出し、台湾を外交的孤立へと追い遣ったものだが、今や主敵はロシア（旧ソ連）というより中国となっている。そのため新冷戦時代では、中国の脅威が増加すればするほど、多くの民主主義国は台湾との新たな関係構築に乗り出すのだろうか。

いずれにせよ「全てが元通りにはならない」のは当然であり、中国の顔色を窺って台湾排除を続けてきた国際社会には、何らかの変化が生じることは必定だろう。そうした時代の幕開けを予感させるのは、こうした英国の動きと言えそうだが、日本もまた、そうした戦略的発想を持つべきだと主張したい。

なぜなら日本は台湾とは一蓮托生。どこよりも「中共の台湾への攻撃や支配を許してはいけない」からである。

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