台湾は日本の生命線！

旧暦の大晦日である一月二十七日、台湾の蔡英文総統がツイッターに投稿した新年のメッセージが日英両語で書かれていることが、そしてとくに日本語が用いられていることが中国で問題になっている。



要するに中華民族主義の網民（ネットユーザー）たちがヒステリックにも反日民族主義を高揚させているのだ。

それではいかなる投稿だったのか。

そこにはまずは英語で「From the people of Taiwan, we wish everyone a bright and prosperous Year of the Rooster」（台湾人民は皆様が輝ける繁栄した酉年をお迎えになることを祈り致します）と書かれている。

そして次いで日本語で、「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」とあるように、単なる海外向けの挨拶にすぎないのだが…。

台湾紙自由時報によれば、それに対して日本のネットユーザーからは、「日本人は絶対にかつての震災時での台湾からの援助を忘れない」「お互いの関係はこれからの一年でさらに緊密になるはず」との好意的反応が見られたのだが、しかし中国網民は逆に「日英両語を見て収拾がつかなくなり、蔡英文に『恥辱だ』『こいつめ、中国語を話せ』と罵った」のだという。

そしてそうした中国側の反応に対して台湾のユーザーは、「『中国人は自国のスモッグ対策でもやっていればいい』と返すなど負けていない」のだとか。

こうした状況を受け、総統府は二十八日、「日本語を使用するツイッター利用者は全体の三分の一前後。総統は全利用者に旧暦正月のメッセージを送ろうとした」とコメントした。

だが中国紙環球時報（電子版）によれば、中国網民は「そうした説明に納得したわけではない」。なおも次のような書き込みを見せているという。

「蔡英文は漢奸（中国の民族の裏切り者）だ」

「日本人は旧正月を祝わない。なぜ日本語を使うのだ」

「なぜ日本のご機嫌を取ろうとするのか。あなたは台湾が日本に占領され、島民は虐殺された歴史を忘れたのか」

このように、反日民族主義を高ぶらせる中国人が、親日の台湾人を「漢奸」と罵って止まないところに注目を。

反日意識＝中華民族主義に染まらない台湾人を、漢奸、台独分子などとして心から憎悪するのが、中共であれ国民党であれ、戦後の中国人に際立つ感情的な傾向なのである。

そしてそこに、日台関係の深化（反中提携）への警戒感も働き、中華民族主義者たちは蔡英文政権の動向が気になってならないのだ。

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我々親台湾勢力は一月一日、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会（水島総会長・事務局＝日本文化チャンネル桜内）を結成した。

そして来る東京オリンピック・パラリンピックでは、台湾代表を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」と呼んで歓迎しようと訴える東京都議会宛の請願署名活動を発動したが、署名者の国籍は問わないため、台湾でもこれに対する呼応の動きが広がっている。

台湾最大手紙の自由時報などは十日、「日本で東京五輪正名協議会が発足！台湾でも署名できる」との見出しで報道を行い、協議会について次のように伝えている。



―――日本の友台人士が我が国の「台湾」名義での東京五輪への参加を支持する署名活動を行っている。昨年のネット署名では六万人以上もの呼応を受けているが、今年はさらに一歩進み、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会を成立させ、実体的な署名活動を開始した。

―――該協議会は台湾でも連絡所を設けており、民衆が署名した用紙を指定された住所に起これば、協議会を通じて東京都議会に心の声届けることができる。



そしてその上で、我々が署名用紙上に掲載する次のような活動の主旨を紹介している。

―――IOC の規定により台湾代表団は「チャイニーズタイペイ」の名でしかオリンピックに参加できない。 しかしそのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも中国に帰属しない台湾を中国領土と断じるなど、台湾併呑政策 を正当化するための中国の政治宣伝そのものだ。
―――東京オリンピック・パラリンピックを世界に誇れる真の「平和の祭典」たらしめるためにも、IOC や主催者である 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などに対し、「チャイニーズタイペイ」を「台湾」へと 正しく改称するよう働きかける必要がある

また、我々が一月三日に都内で実施した第一回目の街頭署名活動で、千名分を超える署名が集まったことにも言及するほか、協議会の台湾連絡所の名称、住所（台北市大安区羅斯福路二段79号9樓之6：東京奧運「台湾正名」推進協議会台湾連絡処）、そして署名用紙や署名用紙に関する中国語説明書のリンク先も記すという、実に好意的な内容の記事。

同紙は昨年十二月には協議会発足の予告記事なども書いてくれており、実に百万の見方を得た心地である。

そのような次第で、日台共闘の態勢は整いつつあるにつき、我々日本人も気を引き締めて頑張って行かなくてはならない。

中国は自らの拡張主義を国際社会に向けて正当化すべく、「一つの中国」なる宣伝戦を展開中であり、その成功例の一つがＩＯＣ及び国際社会に対する「チャイニーズタイペイ」の名称押し付けなのである。

我々の活動はその宣伝戦に対する反撃なのであり、したがって親台であろうとなかろうと、中国覇権主義からこのアジアを守りたいと願う者なら、ぜひご協力をお願いしたい。

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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3034.html
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html
台湾で日台共闘を訴える―2020東京五輪「台湾正名」運動（附：番組動画）17/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3040.html
台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について　17/01/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html
中国が批判！我々の2020東京五輪「台湾正名」運動に戸惑い隠せず　17/01/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3045.html
台湾で「日本の親台感情」を論ず　17/01/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3048.html

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【台湾ＣＨ Vol.165】日台共闘！2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足！[桜H29.1.11]

https://youtu.be/AhiwQ5WjYzg　


台湾チャンネル第165 回は、①2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が都内で発足。東京都議会への請願署名もスタート。②請願署名に対する台湾の政党の呼応やマスメディアの好意的反応について。③2020台湾正名の意義を語った永山キャスターの台湾テレビ番組での出演映像。④都内で行われた第一回の街頭署名活動の様子をVTRで。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第165集，2020東京奧運「台湾正名」推進協議會在東京成立！

本節目使用日台的語言。本集報導：①2020東京奧運「台湾正名」推進協議會在東京成立，同時為向東京都議會提出的陳情連署也正式開始。②針對連署活動，台湾各政黨的配合狀況及媒體的積極反應。③在台灣政論節目中闡述2020台湾正名之意義的永山主播(畫面)。④日本人和在日台灣人共同在東京舉行第一次的街頭聯署活動(畫面)。
主播：永山英樹・謝惠芝

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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙


■ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。

■中国語説明書（連署書的中文説明文）
http://http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwan_lianshu_shuoming.pdf

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今年の春節（旧正月）は一月二十八日。日本の旅行業界が台湾や中国からの連休利用の観光客を相手に書き入れ時を迎える中、産経新聞は二十七日の経済面で「春節 増える体験型ツアー」との見出しの記事を書いている。

これは中国人観光客の話題だ。リード文に「27日からの春節休暇を前に、旅行業界が中国人客に広まる体験型などの『コト消費』対応を加速させている。……休暇中の中国人観光客数は増加が見込まれ、旅行支出に占める宿泊や交通の割合も増加傾向で、業界への追い風となっている」とあることからもそれは明らかだ。電子版での同記事の見出しなどは、はっきりと「春節の中国人客増加へ」となっている。

本文を読んでも、軽井沢プリンスホテルが「中国で年越しに食べる風習がある水餃子などの点心メニュー充実も図」るなどで「予約段階の稼働率は約８５％と前年より７・５ポイント上昇した」とか、ＪＴＢの「春節時期の五箇山方面のツアー参加者数が前年の約１２倍となった」とか、あくまでも中国人の話なのである。



しかしその中で、次のような話がさりげなく織り込まれる不自然さを、私は見逃さすことができないのである。

「西武、京急、東武の民鉄３社は台湾鉄路（台北市）と連携し、『パワースポット巡り』を共通テーマにした国境をまたいだスタンプラリーを２７日から実施する」

これは中国人ではなく、台湾人観光客に関わる話題ではないか。なぜこのようなことをするのだろうか。

それは言うまでもなく、「台湾は中国領土の一部」であるとの抜き難い誤認や誤印象が日本人に持たれているためだ。これの原稿を書いた者、そしてそれをチェックした者は、そうした錯覚に陥っているのだろう。

たしかにこの記事は、旅行業界の中国以外への「商圏拡大の動き」にも言及はしている。「ジャルパックは17日から、タイ向けに航空券と宿泊施設を自由に組み合わせるパックツアーの販売を始めた」と。

しかし台湾人客の話は、「商圏拡大の動き」の一例としてではなく、あくまで中国人観光客に関する文脈においてのものだ。

数年前の春節シーズンにはＮＨＫが、来日した台湾人客を中国人客扱いしたことがあるが、今年は産経が同じ誤りを犯すとは。もし産経が台湾人を中国人と看做しているなら、上の記事が伝えた軽井沢プリンスホテルやＪＴＢの中国人客の中には、台湾国民も含まれているのだろうか。

もっとも私がこのように書いても、産経は「記事のほんの一部分の話。その程度のことで騒ぎ過ぎだ」としか受け止めないかもしれない。

なぜなら、そのようなものだからだ。これまでも私は台湾を中国領土扱いにする誤報を行うメディア各社に訂正を求めるなどしてきたが、しかし各社の反応の多くはそのようなものなのである。

どこもあまり深刻に考えようとはしないのだ。それほどすでに各社とも、中国の宣伝にやられてしまい、「それでいいではないか」と思い込んでいるのだろう。それに一般国民もこのようなミスをミスだと気付かないから、ますます反省する気が起きないのかも知れない。

しかし私から見れば、「台湾は中国領土の一部」とするのは中国の台湾侵略を正当化するための虚構宣伝であり、そうしたものが国内でここまで定着してしまっている現状に、危機感を抱かずにはいられない。

そのようなわけで今回の如く、一々食い下がる次第である。誰かがやらねば中国拡張主義が喜ぶだけにつき。
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二〇一〇年十月十六日、尖閣諸島付近で中国船の体当たり事件を受け、我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は、中国大使館に抗議する大規模デモを都内で実施。一方中国各地では同日、それに対抗する官製の反日デモ（暴動）が巻き起こるなどしたものだが、実はあの日の我々の行進中、二人の男が横断幕を広げてこちらを罵り、直ちに警官に取り押さえられるとの一コマがあった。


尖閣諸島問題を巡って数年前に都内で行われた中国大使館への抗議デモに対
し、「ヘイトスピーチだ」と挑発した左翼が見られた。彼らの言う「ヘイトスピーチ」と
は何なのか
　
そんなことをするのは中国人以外に考えられない。

実際に、たまにあることである。日本で反日行為に出て注目を集め、ネット上で「民族の英雄」になろうという魂胆なのだろうが、そんなことが公然と行われるのは、日本の社会、国民が中国人に侮られている証だろう。そこで私は「日本人を舐めてはならない」とのメッセージを中国に発信すべく、取り押さえられる二人に向かい、中国人を含む内外のメディア記者の見ている前で、中国語を使って一喝した。

そしてその結果、そんな私の映像が台湾の通信社によって配信され、このささやかな「謀略」のそれなりの成功ににんまりしていたところ、実はあの二人は中国人ではなく左翼の日本人であり、そして彼らが持つ横断幕には「ヘイトスピーチ」に反対する文言が書かれていたことを聞かされ、私は大いに戸惑った。

左翼が親中反日であるのは不思議でない。しかし当時、あそこまで日本に横暴な外交的圧迫を加えていた中国に日本人が抗議したからといって、なぜそれが「ヘイトスピーチ」と批判されるのかが理解できなかったのだ。

もっとも、いかに根拠なき批判でも、取り立てて驚く必要はないのだろう。

虚構宣伝や煽動で民衆を惑わし、自分達の政治利益のために利用するのが共産主義者の革命戦術の基礎であり、そうした手法の影響を受ける日本の左翼が、気に入らない相手に無責任な罵声を浴びせ、罪を着せるのを善とし、あるいは快哉を叫ぶことなど、日常的なものなのだから。

さて最近、ホテルチェーン「アパホテル」が客室で南京大虐殺を否定する内容の書籍を置いているとの理由で、中国政府が同ホテルでの宿泊拒否を呼び掛けるなど、日本側に不当な圧力をかけているところだが、これにも左翼の日本人が呼応している様子だ。

たとえば弁護士を名乗る男がツイッターで次のように書いて、ちょっとした話題だ。


「弁護士」を名乗る者がツイッターでアパホテルの「法律違反」を宣伝したが、これは悪質なデマではないのか

―――旅館業法施行令の第3条は、「善良の風俗が害されるような文書」を備え置くことを禁止しています。たとえば、ヘイトスピーチを助長する書籍を全部屋に置くホテルは、旅館業法施行令に違反します。

ここでもまたお門違いにも、「ヘイトスピーチ」という言葉が使われている。きっと反日親中の左翼の間では流行なのだろう。

中国の尖閣諸島を巡る侵略行為であれ、南京大虐殺なる虚構宣伝であれ、その誤りを指摘する言論に対し、左翼は「善良の風俗を害するヘイトスピーチを助長する」などと宣伝し、牽制する構えのようだ。しかも今回は、アパホテルが法律違反を行っているとまで公言したのだから無責任である。言わば弁護士の肩書を悪用した脅しとも受け取れるし、少なくとも信用毀損、業務妨害の疑いは持たれざるを得まい。

しかし日本では、こうした中国の政治プロパガンダに呼応して言論の自由をも脅かしかねないような有害、卑劣なデマが簡単に拡散されてしまうのだ。きっと全国の反日親中左翼は、中国に屈しないアパホテルを悪者に仕立て上げる如きこうした言論に接しては、大いに溜飲を下げるなどするのだろう。この人々にとり、大虐殺が歴史事実かどうかは必ずしも重要ではないのだ。

そしてそんな心に歪んだ有害な人々が、たとえば朝日新聞やＮＨＫといった国民思潮に大きな影響力を持つメディアを牛耳っている日本の現状を思えば、暗澹とせざるを得ない。しかしこうした「嘘つき勢力」にはそれなりに弱点がある。

彼らは社会から反論、反撃を受けないことを前提に蠢くものなのだ。要するに安全地帯においてしか動きたがらない。それは君子危うきに近寄らずといった高尚なものではなく、どちらかといえば臆病な卑怯なだけだろう。我々は子供の頃、家庭や学校などで、「そう言った人間にはなるな」とよく教えられてきたはずだ。

したがってもし日本社会が今後、あの勢力のデマ宣伝を許さず、その責任を追及するほどにまでに健全化すれば、元々信念、責任感、そして勇気に欠けるあんな勢力は、たちどころに声を潜めるはずである。

そこで私は、上記の弁護士や不特定多数の国民に向け、ツイッターで以下のようなメッセージを発信して見た。

―――「冷血」「残忍」「殺人狂」…。南京大虐殺という虚構宣伝を振りかざしながら、こんな日本に対するヘイトスピーチを中国国内で定着させる中共と、それに日本国内で呼応する日本人こそ糾弾されるべき。


「弁護士」への私の反論

要するに「南京大虐殺」という根拠なき誹謗中傷の宣伝こそが、真の意味のヘイトスピーチなのだということだ。

そしてその宣伝を否定する書籍があるのであれば、それはヘイトスピーチを「助長」するのではなく「防止」するものであり、本気でヘイトスピーチを撲滅したいと願う者なら、その書を批判するのではなく推奨しなければならないはずである。そのように言いたかったのである。

私がこのような書き込みを行って間もなく、その弁護士はツイッター上で私をブロックしたみたいだ。

やはり左翼は、良識ある反論が怖いのだろうか。アパホテルをあそこまで脅すような真似をしながらも、いざ自分が批判されると、ただちに殻に籠ってしまうなど、あまりに脆すぎはしないか。

南京大虐殺の宣伝は日本民族に対する最大規模のヘイトスピーチであり、それに与する者の言論にはしっかりと批判する必要があるだろう。そのようにして反日デマを許さない、つまり欺瞞だらけで「善良の風俗を害する」如き親中反日の左翼勢力に活動の空間を与えない健全な社会を築くべきだと思うのである。

簡単に言えば、みなで良識を確立し、左翼にも中国人にも侮れない日本にしようという訳だ。子供達の未来のためにも。



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防衛省の一月二十日の発表によれば、昨年四月から十二月までの間、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブルは、前年同期比三百十六回増の八百八十三回に達し、国別では中国が最多の六百四十四回。前年に比べて二百七十一回、七三％の増加だった。

次いで多かったのがロシアの二百三十一回。ところがこうした仮想敵の国々の次に多かったのが、わずか六回ではあるが台湾なのである。

台湾紙自由時報は、このことが気になったらしい。二十五日の論説欄で「共通の脅威に対して台日の戦略的協力が極めて必要」と題する一文を掲載。



次のように論じている。

―――日本の防衛省のスクランブル数に関する最新統計によれば、台湾に対しては計六回。台日両国は空域が隣り合わせで、台湾の防空識別圏の東側は日本の防空識別圏であり、双方の戦闘機が台湾の東側空域で遭遇するのは避け難く、また一部の排他的経済水域も重なり合うため、漁業上の紛糾は更に尽きることがない。

―――日本は近年、南西方面での兵力の拡充、増強を進め、台湾に最も近い島ではレーダーを設置した。中国を睨むものと日本側は対外的に説明するが、しかし台湾は間違いなく監視範囲に入ることになる。

しかしその一方で次のようにも書くのである。

―――中国解放軍の海空兵力は近年、不断に対外拡張を続け、東海（東支那海）で一方的に防空識別圏を設定したほか、遠洋訓練を実施して第一列島線を越えて第二列島線の海見空域まで前進しているが、この脅威を直接受けるのが台湾と日本だ。

―――台日は共通の軍事的脅威に直面している。漁業会議で互恵のコンセンサスを得ることができたが、それ以上に防衛面において協力のレベル、規模を上げるべきである。

―――台日はハイレベルの戦略協力体制を打ち立て、即時の情報共有、連絡システムを持ってはじめて、東亜の安全面における共同防衛体制が確立されるのだ。

共通の軍事的脅威に直面する以上、日台が防衛協力を強化すべきであるのは当然のことだろう。何だかんだ言っても日台間には国民レベルに至るまで、相互信頼が成り立っている。

しかし台湾メディアは協力強化を訴えることができても、日本のメディアは中国への配慮で、そうした主張を見せることは稀である。

もしかしたら長年来、日台関係の重要性への言及を避けているうちに、そのこと自体を忘れてしまっているのかもしれない。メディアがそのような体たらくだから、一般国民も日台防衛協力の大切さを考える機会など与えられようもないだろう。

両国の前における中国の脅威はどんどん大きくなっているというのに。

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台湾独立派政党の台湾団結聯盟（台聯）は一月二十四日、台北で記者会見を開き、三月下旬にラビア・カーディル・世界ウイグル会議議長を台湾に招く計画を発表した。


記者会見は台聯と世界ウイグル会議が共催

席上、台聯の劉一徳主席は「今回招待を行った最も重要な目的は、東トルキスタン独立勢力と結盟することだ」と説明。


ウイグル民族との共闘に乗り出した台聯の劉一徳主席

その上で、「台湾は中国の圧力と国際社会での封鎖を受けるが、座して死を待つことはできない。東トルキスタン、香港、チベット、南モンゴルなどアジア太平洋地域の独立運動勢力と提携し、協力互助の関係を築き上げ、中国を抑止すべきだと、台聯は主張する」と論じた（自由時報）。

会場ではラビア・カーディル氏の次のようなビデオメッセージも披露されている。

「台聯の台湾独立のために打ち込む信念を讃えたい。台湾、東トルキスタン、チベット、南モンゴルは運命共同体であり、共に助け合い、努力すべきだ」


ビデオで連帯のメッセージを送る世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長

これの漢語通訳を行ったのは、日本から駆け付けた日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長。近年来、日台間を行き来し、台湾側との交流を深めてきたイリハム氏だが、その努力がいよいよ実を結ぼうとしているようだ。


台湾との共闘体制を築いてきた日本ウイグル協会のイリハム会長

人権、平和の擁護を訴える各民族の独立勢力の結束に、アキレス腱を突かれる思いでいるのが中国である。ことに台湾独立勢力が動き出したことは、一大脅威と映っているはず。

なぜなら中国は、台湾にはまだ支配を及せずにおり、この勢力には手も足も出ないからだ。


3月の訪台計画には台湾メディアも大きな関心を寄せている

そこで日本人としても考えてみたい。もし今後この諸民族連帯の輪に日本も加わったらどうだろうかと。

日本は世界で孤立を余儀なくされる台湾よりもはるかに、国際社会での発言力、影響力は大きく、それだけで中国覇権主義に対する抑止力は強大なものとなるはずである。

アジア太平洋地域の平和を守るためには、そうした戦略的な思考が必要である。

まずは台湾でのアジア解放の先駆者たらんとする台聯の動きを見守ろう。中国がいかなる反応を示すかに注目して行きたい。

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■アジアの平和に貢献する自衛隊の演習だが

自衛隊は一月二十三日から台湾と中国の衝突という安保関連法の所謂「重要影響事態」を想定した初の図上演習を開始したが、これについては中国の外交部がすでに二十日、不快感を表明したことは、本ブログの二十三日の記事で伝えた通りだ。

外交部報道官は以下のように相当ヒステリックに日本を非難、牽制したのである。


共同通信の報道を基に、自衛隊の演習計画を強く非難した中国外交部報道官

「日本人の一部に見られる紛争を求める心理状態が反映されている」

「台湾問題は中国内政問題であり、中国の核心的利益に関わる」

「日本側は台湾問題に関して言行を慎み、しっかりと中日共同声明など四つの政治文書にある関連原則を遵守せよ」（※図上演習は四つの政治文書に抵触するものではないのだが）

「台湾独立勢力に対して誤ったシグナルを送るな」

要するにそれほど、今回の自衛隊の動きが怖いのである。何しろ台湾を併呑してアジア太平洋地域に覇権を打ち立てるという「中華民族の偉大なる復興」戦略にとって、最大の障害が日米同盟だからである。

そこで「台湾問題は中国内政問題だ」として、日本の動きを国際法で禁じられる内政干渉だと位置付け、大騒ぎをして見せた訳であるが、実際には台湾は国際法上、中国の領土ではなく、結局中国の目指すところの台湾併呑は、国際社会が一致して阻止すべき対外侵略という不法行為に他ならない。

したがって自衛隊の今回の図上演習は、日本の国防に有益であるとともに、アジアの平和と安定の維持にも貢献し得るものと言える。

■中国覇権主義に従属する日本メディア

だから中国以外からは批判の声は上がりようもないのだが、ただここで注意すべきは、実は日本国内に、その中国覇権主義に従属するかのようなマスメディアが存在するということだ。

共同通信のことである。

実は中国外交部が図上演習に批判のコメントを出したきっかけは、共同網（共同通信の中国語ニュースサイト）の報道だった。

その中国語記事の日本語原文を探したところ、広島県の地方紙、中国新聞が十八日に配信した“中台有事想定し演習 陸海空自計画、図上シミュレーション”と題する記事がほぼ同じ内容だから、この記事が日本語原文の転載なのだろう。

そこでその原文の一部を引用しよう。次のような内容である。

―――陸海空３自衛隊が今月下旬、中国と台湾間で軍事衝突が起きたとの想定で統合演習を実施することが18日、政府関係者への取材で分かった。安全保障関連法で新たに設けた、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」下での部隊対応を確認する。

―――関係者によると、演習は今月23～27日に実施。何も起きていない平時から危機の度合いを段階的に上げ、中台間の衝突により重要影響事態が発生したとの想定だ。その間、自衛隊や米軍の動きをけん制するために南下してきた中国軍に日米共同で対処するという内容になる。

―――重要影響事態を想定した訓練を巡っては、自衛隊と米軍が沖縄本島周辺海域で昨年11月、墜落した米軍機の搭乗員を自衛隊員が捜索、救助する共同訓練を実施。今回は中台有事という一歩踏み込んだ想定となった。

このように「中台有事という一歩踏み込んだ想定」「中国軍に日米共同で対処するという内容」と聞かされれば、中国としては黙ってはいられない。かくしてこの国の外交部は激怒して見せた訳だ。

あの怒りのコメントはまた、「日米同盟反対に立ち上がれ」との、日本国内の媚中勢力、反米勢力に向けた呼びかけのメッセージとも言えた。

要するにあの国常套の所謂統一戦線工作（敵内部に味方勢力を形成する）の行使であるが、実は今回の共同網の報道には、その中国に対する「ご注進報導」だった形跡があるのである。

■中国の反日を煽った共同の報道


問題の共同通信・中国語サイトの記事

共同網の記事の見出しはこうだ。

「独家：自衛隊将実施設想中国大陸与台湾衝突的演習」

この「独家」とは「スクープ」のこと。したがって「スクープ！自衛隊が中国大陸と台湾の衝突を想定した演習の実施へ」という意味になる。

「スクープ」と強調されてこの記事に飛び付くとしたら、それは平和ボケの一般日本人ではなく、日米同盟を警戒して止まない中共や、日本の反中政策が憎くてならない中国人民だろう。要するに共同は「大変だ、大変だ！日本が中国を挑発しているぞ」と、中国の怒りを煽ろうと狙ったとしか思えないのだ。

そもそもこの記事が中国の立場に立って配信されたのは明らかである。見出しに見える「中国大陸」との呼称がそれを物語っている。

中国政府は国内メディアに、報道で中国と台湾を並列にする際は、「中国大陸と台湾」と呼ぶよう指示している。「中国と台湾」とすれば台中が別々の存在であると認めることになるからだ。このように「一つの中国」を掲げる中国にとり、「一つの中国・一つの台湾」という現状は断固隠蔽、否定すべきものなのであるが、共同網は日本メディアでありながら、あの国の政治的言論統制に従っているのである。

記事の本文でも、原文にある「中国と台湾間で軍事衝突が起きた」「中台間の衝突により」「中台有事という一歩踏み込んだ想定」等の「中国」や「中」は、どれもわざわざ「中国大陸」と書き換えられている。

このように、日本に対して統一戦線工作を進める中国だが、共同通信はすでにその駒として機能している可能性が高い。

まあ、日本の反日左翼メディアはみなそんなものだけれども、取り敢えず今回は、共同通信が日本人のチェックが行き届かない中国語サイトを使い、思いっきり中国に奉仕しているという現状を「スクープ」した次第である。

【過去の関連記事】
自衛隊を阻止！中国の対日「一つの中国」宣伝謀略の究極目標　17/01/23
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「台湾は中国領土の一部である」とする「一つの中国」宣伝。中国がこうした虚構宣伝を日本の政府、マスメディアに押し付けようとする究極の目的は、台湾有事における日米同盟の台湾救援を妨害し、アジア太平洋地域に覇権を確立することにこそある。しかしそれでも日本人は、今後もその宣伝謀略に惑わされ続けるのか―――。

■自衛隊の図上演習に怒りを隠さぬ中国

共同通信の中国語サイト（共同網）は一月十九日、陸海空自衛隊が二十三から二十七日まで台湾有事を想定した図上シミュレーションを実施すると報じた。

それによれば、「中国大陸（※）と台湾との衝突により重要影響事態が発生したとの想定だ。その間、自衛隊や米軍の動きをけん制するために南下してきた中国軍に日米共同で対処するという内容になる」「安全保障関連法で新たに設けた、日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』下での部隊対応を確認する」というのだが、この報道が中国を刺激した。

（※）「中国大陸」とは中国のこと。「中国と台湾」と書いて両者が別個の存在である現状を隠蔽するため、中国はこの呼称を国内メディアに強要するが、共同網は日本のメディアでありながら、その指示に従っている。その問題についてはこのブログでも次回取り上げたい。

それではあの国はいかなる反応を示したのか。外交部が二十日の定例記者会見で見せた発言を以下に検証しよう。

「共同通信の報道では、日本の自衛田は台湾海峡での軍事衝突を想定した図上演習を計画している。これについてコメントを」とのメディアに質問に対し、外交部報道官は次のように述べている。

―――私は報道を見たが、そこには日本人の一部に“唯天下の乱れざるを恐れる”（紛争ばかりを求める）という心理状態が反映されていた。

ここまで日本を好戦的な国のように批判はするが、しかし実際には中国は、日本が戦争を仕掛けたがっているなどとは考えていない。簡単に言えば、「オレを怒らせ、戦争をさせる気か」と、いつもながらの一方的な脅しに出ただけだ。


中国外交部が記者会見で明かにしたのは、日本に対する「一つの中国」宣伝謀略の究極目的が那辺にあるかだ

それにしても、たかだか図上演習を行うというだけなのに、ここまで敵意を剥き出しにするものなのか。日本が台湾問題に関わりを持つことにいかに警戒しているかが伝わってくる。

■台湾問題は中国国内問題だと日本が認めた？

ここでもう一つ注目したいのが、報道官が引き続き吐いた以下のセリフだ。これもまたいつもながらのお決まりのものではあるが。

―――私は、台湾問題は中国内政問題であり、中国の核心的利益に関わるものであると厳正に指摘したい。

―――日本側が台湾問題に関して言行を慎み、しっかりと中日共同声明など四つの政治文書にある関連原則を遵守し、台湾独立勢力に対していかなるものであれ、誤ったシグナルを送って地域の平和と安定を損なうことをしないよう望む。

この「四つの政治文書」とは、①一九七二年の日中共同声明、②七八年の日中平和友好条約、③九八年の日中共同宣言、④二〇〇八年の日中共同声明のことである。

要するに報道官は、これら「文書」において日本は、台湾が中国領土であると承認し、台湾問題を中国内政問題と位置付ける「原則」の「遵守」を約束したと言っているのである。

では日本は、いったいどのように、そうした約束をしたというのか。

まず、①の日中共同声明を見てみよう。

そこでは中国政府が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」と書き入れたのに対し、日本政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明している。

そして②では、「（日中は）共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認」したと強調され、③においても「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守」すると表明され、④でもまた「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した」と記されている。

外交部報道官は今回、そうした経緯を持ち出し、日本側に「台湾が中国の領土の一部」と認めたことを忘れず、台湾問題という内政問題に干渉するなと訴えた訳なのだが、実はそこに大きなウソがあるのに、どれほどの日本人は気付いているだろうか。

■これまで弱い日本を侮ってきた中国だが…

結論を言えば、実は日本はそれら「文書」において、台湾が中国領土の一部などと認めてなどいないのだ。

上記の日中共同声明の一節を見てみよう。

日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中国政府の立場」を「十分理解し、尊重」すると述べるにとどめ、「中国領土の一部である」と承認せよとの中国の強い要求を拒否したのである。

なぜ日本側が承認を拒否したかといえば、国際法的に見て台湾は中国領土の一部ではないため、承認しようがなかったからだが、しかしそれに納得しない中国を宥めたいとの一心で、あの国の立場を「理解し尊重する」という、台湾を中国領土と認めたとの誤印象を与えかねない表現を敢えて用いたのである。

そしてそればかりか、日本は実際に中国領土と承認したかのように装ったのだ。その象徴的な事例として、子供達が使用する学校教科書の書き換えが挙げられる。


政府の指示で小中高の教科書は、中国の宣伝に従い台湾を中国領土と記述している

当時外務省は文部省（現文科省）に要請し、教科書検定を通じて教科書発行者に対し、台湾を中国領土と記述せよと指導させた。その結果、今日に至るまで小中高の教科書は、台湾は中国領土だと誤記し、子供達に中国のプロパガンダを刷り込み続けているのである。

そして、そうした日本の位負け姿勢にますます増長した中国は、前掲②～④の文書においても、引き続きあの誤解を与えかねない台湾問題に関する表明の継承をわざわざ日本に誓約させてきたのである。

そして今回もまた、「四つの政治文書にある関連原則を遵守」せよと要求し、自衛隊の動きを牽制した訳なのだが、しかしここにおいて中国は、相当焦っているはずである。

■中国の宣伝謀略の狙いは日米同盟への妨害

それがなぜかを知るために、先ずは中国がいかなる目的で日本に対し、あるいは国際社会に対して、台湾が中国領土であることを認めるよう圧力をかけているかを考えたい。

要するに、その究極の目的は、台湾併呑という国家目標を達成すること以外にない。

そもそも台湾併呑は対外拡張という不法な侵略行為であり、国際社会が一致して阻止すべき事柄である。そこで中国は「台湾は中国領土の一部」であるとの宣伝を以って、台湾問題を他国が干渉してはならない中国の内政問題に仕立て上げようと狙っているのだ。

そしてその中国にとって最も警戒すべき「干渉」が、台湾有事における米軍（日米同盟）による台湾救援なのである。

そこで長年にわたって日本に対し、行使して来たのが「一つの中国」の宣伝工作なのだ。日本の政府やマスメディアに「台湾は中国領土の一部」だとする主張を受け入れさせ（少なくとも、それに反対させず）、そうした印象を日本国民に扶植し、将来の台湾有事に際しては、そうした洗脳された国民を煽り、自衛隊の出動や米軍の日本国内の基地使用を牽制させようとの魂胆なのである。

■「一つの中国」の虚構を知ることが日本の急務

菅直人元首相は民主党幹事長当時の二〇〇二年八月、「救国的自立外交私案」なる一文を発表し、「もし中国が武力で台湾を『解放』しようとすれば、米国は日本を基地とする第七艦隊を中心に台湾支援に向かうことは過去の例からも間違いない」とした上で、「実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、『周辺事態法』」に基づいて自衛隊を派遣するのか。（中略）こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている」と主張している。

この人物こそ中国の宣伝工作にとっては理想的産物である。

このように、台湾問題を中国内政問題とする認識を、日本の政界にまで抱かせる宣伝工作を、中国は延々と戦略的に推進しているのである。

そうした自衛隊出動の阻止の謀略が成功すれば、台湾やその周辺海域は中国に呑み込まれる可能性は高く、仮に直ちにそこまで至らずとも、日米同盟が崩壊する可能性もまた高く、そうなればアジア太平洋地域は容易に中国の影響下に転落しかねない。

しかし今回、日本が毅然たる姿勢を見せた訳だ。台湾有事という「重要影響事態」を想定した自衛隊初の図上演習の報に、あの国が危機感を抱いていないはずはないのである。「唯天下の乱れざるを恐れる」とまで日本側を罵った背景には、そうした中国側の隠しきれない焦り、憤りがあるのだろう。


中国の台湾侵略政策にとり最大の障害が日米同盟による台湾救援。それを阻止するため中国は長年にわたり「一つの中
国」宣伝で日本国民を惑わして来た

ところで文科省はこれからも、学校教科書に台湾は中国領土だと記述させ、国家の未来を担う子供達に中国の危険な宣伝を継続するのか。

あるいは国民は、そのような文科省の国家、国民の背信行為を黙認し続けるのか。

「台湾は中国領土の一部ではない」との認識を広げ、固めるこそが日本の急務である。

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■トランプにヒステリックに食ってかかる中国だが

「世界上中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の領土」とする「一つの中国」原則の国際社会への押し付けに余念のない中国。たとえば米国のトランプ大統領が当選後、台湾に接近の姿勢を見せるや、「『一つの中国』原則こそ中米関係の政治的基礎だ」などと猛反發し、軍事的緊張すら高めかねない構えであるが、しかし「台湾は中国の領土」というのは事実ではない。

そもそも事実ではないからこそ、あそこまでヒステリックに「一つの中国」を叫び続けるのだろう。ただただ、台湾併呑という不法なる領土拡張を正当化するためにである。

ところで、国家の領土の範囲を決定するのが国際法だが、中国はいかなる国際法上の根拠をでっち上げ、「一つの中国」を宣伝しているのだろうか。

それを知るには、あの国の政府が二〇〇〇年、鳴り物入りで発表した「一つの中国原則と台湾問題」白書（台湾白書）なる文書を見ればいい。


中国が「一つの中国」の正当性を内外に訴える
ために発表した台湾白書。もちろん内容は事実
捏造だらけだ

■中国が主張する台湾領有権の法的根拠とは

そこには次のようにある。

―――台湾は中国の不可分の一部だ。台湾に関するすべての事実と法律は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを証明している。

――― 一八九五年四月、日本は中国侵略戦争（※日清戦争）を通じ、清朝政府を脅迫して不平等な「馬関条約」(※下関条約)を締結させ、台湾を占領した。

――― 一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北、台湾、澎湖列島など中国から盗取したすべての地域を中国に返還すべきと規定した。

――― 一九四五年、中米英三国が共同で調印し、その後ソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条件は必ず実施されなくてはならない」と規定した。その年八月に日本は降伏し、「日本降伏文書」においての中で、「ポツダム宣言の各項目が規定する義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、あらためて台湾に対する主権行使を回復した。

――― 一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立を宣言し、中華民国政府に代わって全中国の唯一の合法政府、そして国際社会における唯一の合法代表となった。

―――中華民国はこれによりその歴史的地位を失った。これは同一の国際法の主体が変わっていないという状況下における旧政権から新政権への交替であり、中国の主権と固有の領土、領域はそれによって変わったのではなく、中華人民共和国政府は当然ながら、台湾に対する主権を含む中国の主権を完全に享有、行使することとなった。

―――国民党統治集団は台湾へ退いて以来、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使用はしているものの、すでに完全に中国を代表して国家主権を行使する権利を失っており、実際には終始中国領土上の一地方当局にすぎないのである。

■一九五二年まで台湾は法的には日本の領土だった

長々と引用したが、これを以下に簡単に整理しよう。

①一八九五年、日本は下関条約により清国から台湾本島及び澎湖列島（以下、台湾）の割譲を受けた。

②一九四五年、日本は台湾の中国返還を謳うカイロ宣言の規定を履行する旨を受諾した。

③そして日本は同年十月、中国（当時は蔣介石の中華民国）に台湾を返還した。

④一九四九年、中華民国に代わって中華人民共和国が成立し、台湾の主権を継承した。この時、台湾へ逃れた中華民国政府は中華人民共和国内の一地方政権に転落した。

まあ、大体こんな感じだろう。ただ台湾の主権に関する主権の問題で、この文書が隠蔽する重大な事実が一つある。

それは一九五二年四月に発効した日本と連合国との間のサンフランシスコ講和条約に基づき、日本が台湾の新たな帰属先を確定しないまま、その主権を放棄したということだ。

その事実が示すのは、その条約発効の一九五二年四月まで、台湾は日本の領土であり、世界の多くの国々もそう認識していたということだ。

もしそれが本当であれば、「一つの中国」は完全な作り話であるということになる。

■すでに完全破綻している「一つの中国」原則

上記の「台湾白書」の内容のうち、①と②は事実だが、③は作り話だ。

それはこういうことである。

一九四五年、中華民国が台湾を占領し、その領有を宣言したのは事実だが、しかしそれは終戦直後の混乱に乗じて行った越権行為だったのである。

中華民国軍による台湾占領は、米軍による日本本土及び南朝鮮への進駐、ソ連軍による満洲、北朝鮮の進駐と同様、聯合国最高司令官総司令部の命令に基づく日本軍の降伏受け入れを目的とするものだった。ところが中華民国は台湾において降伏受け入れと同時に、台湾の領土編入をも一方的に宣言してしまったのである。それは言うまでもなく不法にして無効なる越権行為にほかならない。

したがって、③が嘘である以上、④も事実として成り立たなくなる。

そもそも中華民国は台湾を領有していなかったのだから、中華人民共和国がそれから台湾の領有権を継承したなどあり得ず、かくして「台湾は中国の不可分の領土」だと強調する「一つの中国」宣伝は完全に崩壊することになるのである。

たしかに中華民国政府は一九四九年に台湾へ逃げ込んだが、それは非領土である台湾への亡命政権化なのであり、「中国領土上の一地方当局」になったわけではないことも理解すべきだ。その当時台湾はまだ、法的には日本の領土だったのである。

■蔣介石は台湾が中国領土でないと認めていた

以上のように見れば、「一つの中国」なる虚構の淵源が中華民国による一九四五年一〇月の台湾領有宣言であることは明らかなのだが、実はその宣言が不法であることを蔣介石自身が認識していたことを示す文書の存在が、最近台湾でニュースになっている。

台湾の総統府直属の歴史研究機関である国史館がこのほど、蔣介石に関する収蔵資料をネットで公開することとなり、一月五日にはその第一弾として五万件が公開されたのだが、そこにそれが含まれていたためだ。


中華民国（中国）の台湾領有を否定した蔣介石の発言が台湾で注目されている

それは中華民国政府が台湾へ亡命する十一カ月前の一九四九年一月十二日、同月に台湾省主席に就任したばかりの陳誠が記者会見で、「台湾は剿共（共産党討伐）の保塁だ」と発言したのを受け、蔣介石が陳誠に送った電報の原稿である。

そこにはこう書かれている。

「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない。それなのになぜ剿共の保塁であり、民族復興の根拠地などと明言できるのか。これでは内外の常識者にデタラメだと笑われるではないか」


蔣介石の電報の原稿。この一文には中国の「一つの中国」宣伝を覆す力がある

要するに陳誠は、台湾は中華民国に日本から返還されたとの虚構宣伝に基づき発言をしたのだが、蔣介石によって虚構宣伝は行うなと戒められた訳である。

言い方を変えれば蔣介石は、中華民国の台湾占領は聯合国最高司令官総司令部に「委任」されたものに過ぎないことを認めていたのだ。

「中華民国政府は台湾に対する主権行使を回復し、そして中華民国が歴史的地位を失った後は、中華人民共和国政府が台湾に対する主権を含む中国の主権を享有することとなった」とする中国の主張を根底から覆す力が、この文書には備わっている。

実は従来からこの文書は、台湾の歴史研究者の間では盛んに引用されてはいたのだが、今回はこれが報道されたため、広く注目を集めるに至った。

■真実の証言に反論できなかった中国政府

そのため中国側も、これに対して反論をせざるを得なくなったのだが、しかしいかなる反論を加えることができるというのか。中国国務院で台湾工作を司る台湾事務弁公室（国台弁）の一月十一日の定例記者会見での状況を見てみよう。

その日はまず、中国人民解放軍が運営する台湾向け放送局「海峡の声」の記者が、次のような質問を行った。

―――報道によると、台湾の関係部門は最近、ある資料を公開し、蔣介石はかつて「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない」と表明したという。このことは島内（※台湾）では広く注目されているが、報道官はこれをどう論評するか。

これを受け馬暁光報道官は次のように答えたのだ。

―――台湾は中国の神聖なる領土の不可分の一部。この事実に疑いを入れる余地はない。台湾独立勢力がこの問題の上で言いがかりを付けようと試みても徒労に終わるだけだ。


「一つの中国」を否定するに足る蒋介石の証言に国台弁報道官は反論らしい反論ができなかった

何がどう「台湾独立勢力の言いがかり」だというのだろう。これでは反論にすらなっていない。要するに中国は、蔣介石が残した真実の証言に対し、何の反論もできないでいるということなのだ。

そうした中国政府自身の反応もまた、「一つの中国」原則が単なる虚構宣伝であることの裏付けになりそうだ。

以上は日本を含む世界が知っておくべき話につき、ここで「特報」した次第である。

もし今後「１９４５年、台湾返還」といった記述を行う新聞、書籍、辞典、事典、教科書を見かけたら、その誤りを指摘して上げよう。また教科書検定を通じて小中高の教科書に台湾を中国領土と記述するよう指導する文科省に対しては、ただちに中国のプロパガンダの学校教育への導入を止めるよう求めよう。

そして「中国の台湾侵略に反対」の声を世界中に押し広げたい。
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今年に入って我々は、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会を発足させ、東京五輪で台湾代表の名称を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）から「台湾」に正そうと訴える運動の強化を図っているところである。こうした動きは幸い、台湾でも注目を集めているようだ。先日も私は現地でこの件に関し、「民報」の取材を受けた。

そしてその結果、「民報」は一月九日、“スポーツと政治は分けるべき？永山英樹「チャイニーズタイペイの押し付けこそ政治行為」”と題する記事を配信している。

ちなみにその記事の全訳は一月十五日の本ブログ記事で掲載した（註）。

さて取材に当たった記者は、なぜ日本人がこうした台湾支持の運動を行うのかに関心を寄せたようだ。それに関する私の説明をもう一本の記事でまとめ、翌十日に配信している。

見出しは「日本の台湾観に大変化！永山英樹「東日本大震災後の日本はますます愛台湾！」

日本人の友情を台湾側に伝えたいとの考えで、私自身の分析、思うところを話した訳だが、以下に記事の日本語訳を掲げるので、よろしく御叱正を乞う。

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インタビュー／生命共同体　学者「東日本大震災後に日本は台中を別々の国の認識」
日本の台湾観に大変化！永山英樹「東日本大震災後の日本はますます愛台湾！」

聞き手・林冠妙／ 2017-01-10 10:00



日本の台湾研究フォーラム会長の永山英樹は「民報」の取材に対し、「以前日本人は『一つの中国』宣伝の影響を受け、台湾は中国の一部だと思ってきたが、東日本大震災で台湾から多大な支援を受けると、みな台湾が好きになり、台湾は中国とは別々の国であり、日本とは運命共同体だとの認識も持たれ始めている」と語った―――。

50回以上台湾を訪れ、そして長期間台湾を支持し、台日関係を研究して来た台湾研究フォーラム会長で、日本文化チャンネル桜「台湾チャンネル」のキャスターでもある永山は、自身が2020東京五輪台湾正名運動を開始した理由について、「台湾は日本の兄弟国家であり、日本は最も親台の国。特に東日本大震災の時、台湾は日本に支援の手を差し伸べた。今度は日本が台湾のために動き、台湾正名に協力する番だ」と話す。

「日本と台湾は生命共同体だ」と強調する永山。「中国の脅迫があって、チャイニーズタイペイという名称がある。中国がこの名称を用いる目的は、台湾は中国の一部であると宣伝し、中国の台湾併呑に反対する国際社会の声を押さえつけることにある。日本人は運命共同体である台湾のために声を上げ、正名運動を通じて日本と国際社会に台湾と中国は別々の国であるということを理解させ、中国の台湾侵略の野心に反対させなくてはならない」と指摘した。



昨年12月に公表の世論調査結果によれば、日本人が最も好きな国が台湾だ。永山は「東日本大震災後、日本は全世界で最も親台的な国になった。多くの日本人の台湾に対する見方、感情に大きな変化があった。日本人は台湾を好み、愛するようになり、『台湾』の二文字に格別な思いを持ち始めている。以前と比べれば大きな変化だ」と語る。

永山の説明によれば、日本人は以前、「一つの中国」宣伝の影響を受け、台湾を中国の一部だと思い、国号は中華民国でも「中国」と看做して来た。だが李登輝元総統が二国論を打ち出すなどにより、日本人もようやく「台湾は台湾人の台湾。中国とは違う」と考え始めるようになったという。

しかしその一方で彼は次のようにも強調する。

「日本人は台湾と中国が、国と国の関係であることは理解しているが、しかし双方を分断国家と見ている。これは誤った認識だ。元々同じ国土に属するなら分裂国家であり、将来は統一の可能性もあるだろうが、台中は異なる国で統一されるべき理由などまったくない。しかし日本人はこの点についてよくわかっていない」

永山は「台湾正名」運動を通じ、日本に「台湾は中国の一部ではなく、台湾は台湾であり、台湾は台湾人の国である」と理解させたいと考えている。

そしてさらにこう語る。

「蔡英文総統の就任後、台日関係には好い方向での変化がある。蔡英文は口では言わないが、しかし実際には『一つの中国』を否定している。彼女の立場は、台中は別々の国と言うもの。日本の民衆は台湾の政権交替で、台湾が台湾独自の道を歩み出したことを感得している。我々が街頭でアピール活動を行う際に受ける反響からもわかることだが、およそ国際情勢に関心のある日本人、特に若い層は李登輝や民進党の政策を支持しており、国民党を支持する者はとても少ない。大部分は反中国だから、当然民進党を支持するのだ」

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（註）台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html

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2020東京五輪「台湾正名」請願署名に協力を！



署名用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

米国では一月二十日、トランプ次期大統領の就任式が開催されるが、台湾はすでに游錫堃元行政院長（首相）を団長とする代表団を現地に派遣している。


米国のブルックス下院議員（前列右3）がツイッターに載せた游錫堃氏（同４）ら台湾の
代表団との記念写真。誰もがとても好い笑顔だ

台湾側は米大統領就任式に毎回代表団を派遣しているが、たとえば十一月二日に蔡英文総統がトランプ氏に当選祝いの電話を掛けただけで猛反撥した中国。今回も外交部報道官が十八日の定例記者会見で次のような牽制のコメントを見せている。

「我々の立場は非常に明確。中国は台湾当局がいかなる口実であれ米国に人を派遣し、中米関係の妨害、破壊活動を行うことに反対する。我々は米国に対し、台湾当局が派遣する所謂代表団の訪米した上での大統領就任式への参加を許さず、台湾側とはいかなる形の政府間の接触も行わないよう促す」


侵略主義国家の外交部報道官のコメントはなぜここまで陰湿なのか

そしてそうした中で興味深かったのは、台湾紙自由時報が十九日に掲載した記事だ。見出しは「中国の圧力を恐れず／米議員が記念写真を見せびらかし、固い友情を示す」。

そこには游錫堃ら代表団と笑顔で立つブルックス下院議員の写真が載っている。

記事にはこうある。

―――游錫堃率いる我が国の代表は次々と友台人士と交流を繰り広げている。

―――アラバマ州選出のブルックス下院議員は代表団との記念写真をツイッターに載せ、友好的雰囲気を伝えていた。

―――中国外交部は昨日米国に対し、台湾代表団を拒否せよと要求したが、多くの友台議員達はいつも台湾への支持を表明し、中国の圧力に縮み上がることはない。代表団は米国に到着すると、下院外交委員会のロイス委員長やブルックスと会見した。

ツイッターに載った写真を見ると、誰もがみなとても好い笑顔。そして勇気がありそうな表情だ。

ブルックス氏はそこに「台湾の元首相と代表団の我が事務所への来訪に感謝。そして両国民間の強い友情にも感謝したい」と書き添えている。

中国の嫌がらせが陰湿の一言に尽きるなら、こちらは爽やかの一言に尽きるだろう。

そこでふと思ったのが、日本の国会議員のことである。

彼らには従来、中国を訪問しては向こうの要人と記念撮影をし、その写真を帰国後に事務所に飾り、有権者等々に自らの力を誇示する如き卑しい習慣が見られたが、しかしあの国が覇権主義を剥き出しにする今日、そんなことをする議員もさすがに減りつつあるのではないだろうか。

そこで建議したいのだが、今後は中国の圧力にも屈せず、自由と民主主義を守ろうと頑張る台湾の要人と一緒に写真を撮り、それを飾ったらどうだろう。

「私は中国の圧力などには屈せず、自由と民主を愛する台湾の人々と提携している」と強調すればいいのだ。それだけで多くの有権者を感動させ、信頼と尊敬を勝ち得ると思うがどうだろう。

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台湾の陳建仁副総統は相当の知日家のようだ。

以前彼がメディアに語ったところによれば、幼少の頃、京都帝大を卒業した父親から、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」「下がるほど人が見上げる藤の花」といった俳句を教えられ、人は謙虚であるべきこと学び、それがその人生に大きな影響を及ぼしているとのことである。

その陳建仁氏が一月十七日、訪台した日本維新の会の国会議員団と会見。


日本の国会議員団と会見した陳建仁副総統（右）。この時語った日台関係の現況とは

その時語った日台関係に関する話が、自由時報に大きく報道されている。

次のようなことを論じたそうだ。

―――今年一月一日、日本交流協会が日本台湾交流協会に改名したが、これは二国関係がいい方向に向かっている証である。

日本交流協会とは日本の対台湾交流窓口機関、交流協会の数年前から台湾で使用される通称だが、それの改名が日台関係にいかに有益であるかは、それに対する中国政府の反撥を見ればわかる。

たかだか名称に「台湾」を加えただけで、あの国の外交部は「いかなる『一つの中国、一つの台湾』の企てにも断固反対する」とした「強烈なる不満」を表明しているのだ。

要するにこれまで日本は、「一つの中国」にこだわる中国への気兼ねで、「交流協会」という一見して何の団体かわからない名称を用いるなど、でき得る限り日台交流を目立たない形にしてきたのである。ところが今回、そうした臆病な姿勢を正し、いままでになく堂々と台湾と付き合って行こうと乗り出したという訳だ。

それを「二国関係がいい方向に向かっている証」とするのは当然だろう。

陳建仁氏の話は続く。

―――こうした状況を基礎に、台湾は今年引き続き台日関係を推進して行きたい。実質的な交流の深化やEPAの早期締結を望むだけでなく、海洋問題などでも対話を維持し、相互信頼を増進したい。

―――近年の国際情勢の変化は速く、将来は不確定性に満ちているが、台湾はアジア太平洋地域における戦略的要衝であり、地域の安全、経済の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化して行きたい。そして引き続きICAO（国際民間航空機関）やWHOなどの国際機関や地域的経済統合への参加を実現するため努力したい。

―――我が国は現在新南向政策（東南アジアやインドとの関係強化を目指す外交政策）を積極的に進め、域内各国との多元的な交流を目指し、今年はその行動年。日本とは引き続き産業協力を深化させ、海外市場の開拓で提携し、ウインウインの状況を創り出したい。

―――近年、台日間では防災、文化、教育、観光、青少年交流など各領域で密接に協力し合い、双方の地方自治体も続々と友好交流協定を結ぶなどで、相互理解や関係の発展が進んでいる。

―――昨年、台日の相互訪問者数は六百万人を超えた。その中で日本の衆院議員は四十一人、参院議員は十四人、知事は十九人、副知事は九人に上る。日本の朝野の長年にわたる台湾支持に感謝したい。

―――台日間にはまだ多くの協力すべき空間があり、ともに各領域での交流を推進し、お互いの友情を深めて行きたい。

そして陳建仁氏が、こうもう指摘したことを強調したい。現在の日台関係の良好さには確固たる基礎があるということだ。

―――昨年の世論調査で明らかになったが、台日双方の国民にとり、最も好きな国、最も親近感がある国は、日本である台湾だった。

台湾国民にとり一番人気が日本であるのは以前からのことだが、日本国民のそれが台湾であるのは、おそらく東日本大震災で台湾から多大な支援があり、それほどの親日国家がすぐ隣に存在していたことが広く認識されてからではないか。少なくともあの時点から、台湾を愛し、信頼を寄せる者は一気に増えた。

こうした日本国民の親台感情は、日台接近を警戒する中国には断じて見たくないものである。

外交的圧力や軍事的威圧でそれを抑圧できないばかりか、逆にそうしたものを加えれば、ますます強化、深化してしまうものだからだ。

友情は勇気の源泉たり得る。「地域の安全の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化したい」との台湾側の考えに呼応し、日本も以上のような両国間の固い友情を武器にしながら、積極的に台湾との関係強化に努めるべきだ。
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2020東京五輪「台湾正名」請願署名に協力を！


署名用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

■中国政府が反応を示した！

東京五輪では台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」の名で迎え、応援しよう訴える我々日本人の台湾正名運動だが、この一月初めには二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会を発足させ、東京都議会宛の請願署名運動を日台同時に開始したところである。

※署名用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

これについて台湾では「ネットユーザーが熱烈に議論をしており、『難度は高いし中国も抗議するだろうが、しかしやるべきことだ』『台日友好だ』『この活動には感動で涙が出る』との声も見られる」（テレビ局TVBS）とのことだが、それでは中国側の反応はどうか。

対台湾工作を司る国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官が一月十一日の定例記者会見で、早くもこの問題に触れている。


1月11日、日本での台湾正名運動についてコメントを見せた国台弁報道官

■質問をしたのは対外強硬派メディア

聞く側と答える側が示し合せた上でのやり取りのはずだが、その日は先ず、対外強硬姿勢で知られる中共機関紙人民日報系の環球時報（電子版）の記者が次のような質問を行った。

―――最近、日本の所謂“友台人士”が“台湾2020東京”と題する署名活動を開始した。狙いは台湾による台湾名義での2020東京五輪への参加を支援することにある。また島内（※台湾）でも、ある団体（※民報文化芸術基金会）が所謂2020東京五輪「台湾選手団旗・歌創作コンクール」を実施している。これらに関し、どう論評をするのか。

そこで馬暁光はこれに対し、以下のように述べたのだ。

―――（国際）五輪委員会は、台湾の参加に関する一連の問題をとうに解決している。東京五輪も厳格に五輪委員会の規定を遵守しなければならず、枝葉末節の部分で問題を複雑化させ、政治的要素を用いてスポーツ競技の進行を妨害してはならない。

つまりこう言ったわけだ。IOC（国際五輪委員会）は「チャイニーズタイペイ」の名称を用いることを台湾の参加条件だと決めているのだから、日本側はそのルールを守れと。




■戸惑いを隠せない中国の脆弱な側面

「スポーツ競技の進行を妨害してはならない」というのは、「台湾」と呼び変えるなど中国の望まないようなことをすれば、中国はボイコットなどを通じて東京五輪の正常な運営を阻むことになるぞ、との脅しとしか受け取れない。

これはこれで、たいへんな過剰反応と言えるだろう。

日本や台湾の民間が五輪のような国際舞台で「台湾は台湾。中国ではない」との真実を明らかにしようと動くだけで、あの国は「問題を複雑化させるな」などと戸惑いを隠せずにいるのである。

運動が更に拡大し、影響力も増せば、更に慌てることだろう。自国民には血の弾圧を加え、他国政府には外交的威圧を行使することができても、民主主義国家の国民世論には手も足も出ない中国。こうした脆弱な側面があるのである。

ところで中国のここでの言い分で注目したい点が、もう一つある。それは「政治的要因でスポーツ競技の進行を妨害してはならない」と訴える辺りだ。

■中国の宣伝は真実の声で打ち破れる

要するに「台湾の独立勢力や日本の反中国勢力の政治的な主張をスポーツの世界に持ち込むな」という、実に俗耳に入りやすい理屈である。

実際すでに台湾では親中派勢力が「政治は政治に帰し、スポーツはスポーツに帰すべし」などと叫び、台湾正名の主張を封じようと必死だし、日本でも今後は親中派やノンポリの間で同じように台湾正名運動には眉を顰めそうだ。

しかし考えてみよう。台湾にチャイニーズタイペイと言う名を押し付けることこそ、完全なる政治行為ではないだろうか。

中国は「台湾は中国の一部」と言う政治宣伝を五輪の場で展開するため、こうした虚構の名称をIOC及び各国に使用させているのである。これほど露骨なスポーツの政治利用はないだろう。

我々は今後、この台湾正名運動において、中国の主張とは全く逆の、そうした真実を内外に訴えて行きたい。

そしてそのようにして、民衆の力で「台湾は中国の一部」なる侵略者の宣伝を打ち破りながら、五輪を真の意味での平和の祭へと変えて行きたいのだ。日本人と台湾人が手を取り合いながら。

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一月六日、台北で滞在していた私は現地の「民報」の取材を受けた。



「民報」と言えば、中共の影響をも受ける国民党系メディアの不公正報道に社会が左右される中、良識ある台湾本土派が結集する良心的ネットメディアだ。二〇一四年の創刊だが、その影響力はすでに大きい。

今回ここが私に関心を寄せたのは、我々が日本で推進する二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動、つまり台湾代表選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で迎えようと訴える活動だ。

今年に入ってからは「二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会」も発足させ、東京都議会に請願を行う署名の呼び掛けも日本国内及び台湾に向けて開始したところである。

※署名用紙（連署名單下載）
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※署名の漢語説明書
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwan_lianshu_shuoming.pdf

実は民報自身が昨年来、選手団の新たな名称、旗を制定しようと呼び掛けるまったく同主旨のキャンペーンを大々的に進めているところなのだ。そこで今回は日本での活動について聞かれた訳である。

インタビューが始まるや、記者は先ずこう切り出した。「台湾でこうした主張を行うと、すぐに『スポーツと政治を切り離すべきだ』と一々批判して来る人たちがいるが･･･」と。

たしかにそのとおりだ。

「チャイニーズタイペイでも好いではないか。純粋にスポーツを楽しむべきだ」などと、台湾ではノンポリのスポーツファンやスポーツ界（そしてスポーツ界を牛耳る国民党の親中勢力）は「チャイニーズタイペイ」の名を擁護したがるのだが、そうした現象は実は日本のスポーツファンやスポーツ界にも見られるものであり、そしてそうした事勿れ主義こそが、中国の宣伝工作の活動空間拡大に手を貸している訳だから、問題は実に深刻である。そこで私もまた、特にこの手のノンポリ勢力に対しては、どうしても反論したいことがあるのである。

そこで私は記者の質問に対し、間髪入れずにこう答えた。「切り離すべきだ」と。

この親中勢力と同じセリフに、記者は当初は戸惑ったようだが、私の説明を聞いてすぐに笑顔になり、かくて以下のような記事を書いてくれたのである。

日本語訳にしたので日本人にも読んでほしい。我々台湾を支持する日本人の思いを語ったつもりなので、これに賛同する人はぜひ我々の戦列に！

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■インタビュー：永山英樹「チャイニーズタイペイの押し付けこそ政治行為」
聞き手:林冠妙／2017-01-09 10:00

オリンピックナなど国際競技会でチャイニーズタイペイの旗や名称について批判が起こるたび、いつも国内では「政治は政治、スポーツはスポーツ。切り離そう」との声が叫ばれるが、これに対して日本の台湾研究フォーラム会長である永山英樹はきっぱりと、「台湾人は誤っている。チャイニーズタイペイと呼ばれることこそ中国の政治的圧力を受けた結果なのだ。もしそれがなければチャイニーズタイペイの名も存在しない」と指摘する。そして「台湾は台湾であり、Chinese Taipeiではない」とし、台湾が台湾の名で2020東京オリンピックに参加することを支持すべきだと日本人にアピールしている。
――――――――――――――――――――――――
台日関係を30年以上観察、研究してきた永山は「民報」の取材に対し、「台湾正名の言論活動は2013年に国際オリンピック委員会（IOC）が二〇二〇年大会の開催地を東京に決めた直後に開始した。2016年2月にはネット署名活動も始め、そして現在は街頭での書面の署名活動も実施中。『台湾は台湾であり、Chinese Taipeiではない』との事実を直視し、台湾正名を支持するようアピールしているところだ」と話す。
永山は「チャイニーズタイペイの名称は中国が『台湾は中国の一部だ』と強調する政治的圧力が生んだもの。もし中国の政治宣伝や強要がなければ、その名称も存在しないのだが、その点を多くの台湾人は理解していない。中国スポーツに政治的干渉を行っている。チャイニーズタイペイと呼ぶことこそが政治的行為なのだ」と話す。
そして「昨年のリオデジャネイロ・オリンピックの際は多くの台湾人が『チャイニーズタイペイ』の名称に不満を抱いた。特に近年、台湾で開催される国際競技会では、いつも『台湾は台湾だ』と書かれた横断幕が見られる。昨年2月からネット署名を呼び掛け、半年で6万人を超えたが、台湾人はその内の半数以上を占めている」とのことだ。
これら日本人は台湾人の心の声を応援すると同時に、更に多くの日本人や国際社会の友人たちの支持を獲得したいと願っている。
永山によれば「ネット署名は民衆の台湾問題への関心を集めたが、この活動に法的効果をも持たせるため、1月3日からは書面での署名を求める『2020東京五輪「台湾正名」請願署名』活動も始め、東京の街頭で呼びかけを行ったところ、民衆からは熱意ある反響があり、わずか6時間で1千人を超える署名が集まった」という。
この署名活動を行う理由は「IOCの規定により台湾代表団はチャイニーズタイペイ（中国領台北の意）の名でしかオリンピックに参加できない。しかしそのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中国領土と断じるのは、台湾併呑政策を正当化するため の中国の政治宣伝であり、台湾は中国の一部であり、台湾人は中国国民であるとの誤った印象を広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであり、『政治的理由による差別』を禁じるオリンピック憲章にも違反しており、IOC や東京オリンピック組織委員会に対し、「チャイニーズタイペイ」を「台湾」へと正しく改称するよう要求する必要がある」というものだ。
永山はこう強調する。「台湾自らがチャイニーズタイペイと呼ぶことで、多くの日本人はこの名称に問題があるのか、台湾は国なのか等々がわからなくなっている。しかし『台湾は中国の一部ではない』と説明すれば理解できる」と。
そして次のようにはっきりと述べた。
「チャイニーズタイペイの名は中国の『一つの中国』原則に関わる敏感問題。そのため日本の政府も議会もこの問題には触れたくないはず。親台湾の国会議員はどんどん増え、安倍政権も親台反中。中国が嫌いで台湾が大好きだが、国際政治は現実的で複雑。日本政府は国益のため、やはり中国とはある程度の友好関係を保っていかなくてはならない。そのためこの問題について政府はどう考えるかはわからないし、楽観視もしていない。ただ日本国民の感情や力は信じている。きっと多くが台湾を応援し、台湾の側に立つのではないか」

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■中国のアキレス腱を突いたトランプ氏

台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、または「一つの中国」政策の見直しを示唆するなど、台湾カードで中国を揺さぶってみせた米国のトランプ次期大統領。これに中国が猛反發したのは、あの国にとってそれはアキレス腱攻撃そのものだからだ。

そうした緊張の高まりに迷惑顔をする日本人は少なくないだろう。東京新聞は十二月二十八日の「トランプ体制　文民統制は大丈夫か」と題する社説で、次のように批判する。

「台湾問題は中国が譲るわけにはいかない『核心的利益』の中心。トランプ氏の言動は前例のない挑発だ。いたずらに緊張を高めて、地域情勢を不安定化させるだけだ」

しかし東京新聞が従来迎合してやまない中国にとっては、台湾は「核心的利益」（何としてでも奪取したい領土外の地域）でも、台湾の人々にとっては掛け替えなき故国である。だから台湾では、特に台湾本土派の知識人の間ではトランプ大統領就任への待望論が盛んに聞かれる。

最大手紙自由時報の一月十三日の社説「米次期国務長官の台湾に関する重ねての承諾を歓迎」の一文なども象徴的なトランプ政権待望論だ。

■トランプ氏が中国の前で見直そうとするもの

この「次期長官」とはティラーソン氏のことだが、ちなみに前出の東京新聞社説は、同氏について次のように批判的だ。

「人選が難航した国務長官には、石油メジャー大手エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が起用された。エクソンはロシアと長年の取引関係にあり、ティラーソン氏自身もプーチン大統領とつながりが深い。このため、共和党にはこの人事に反発も出ている」


ティラーソン次期国務長官

「国務長官のポストと、エクソンが世界中で展開する事業の間で利益相反が生じないか、という懸念もある」

ところが台湾から見れば、それとは異なる見方が持たれるわけだ。

以下に、自由時報の社説を見て行きたい。

―――ティラーソン氏は木曜の議会の公聴会で、「トランプ政権が『一つの中国』の立場を修正するか否かは知らないが、米国がかつて台湾に向けて行った台湾関係法と六つの保証を守るとの承諾は重ねて表明し、遵守しなければならない。重要なのは台湾に、我々があれらの保証を守ることを知らせることだ。それが我々が発するべきシグナルなのだ」と語った。

―――各方面でトランプ政権が台湾に友好的であることが予測される中、我々はティラーソン氏の公開の場での宣言に対し、称賛と歓迎の意を表するとともに、我が国政府がこの機会をしっかりと把持し、対米政策をうまく進めて台米関係を実質的に増進することを期待する。

この「台湾関係法と六つの保証」だが、前者は米国が台湾に対して国家と同様の待遇を行い、防衛用兵器の供与を行うことを義務付けた米国内法で、後者はそれに基づく台米関係の維持などを台湾に保証する規範である。

そもそもこうした対台政策を米国が継続できるのは、同国が台湾を中国の領土とは承認していないからであるが、しかし今までの米国政府は中国の顔を立て、あたかもそれを承認しているかのような顔をしてきた。

「一つの中国」政策などはまさにそれである（その呼称自体がまるで中国の「一つの中国」原則を認めているかのようだ）。米国はそうした姿勢で、ある程度台湾を犠牲にしながら、米中関係を支えてきたのだが、トランプ氏が見直しを示唆したのがそうした政策なのである。

■ブレーンの顔触れにも台湾は期待

ひきつづき自由時報の社説を見よう。

―――ティラーソン氏への質問に立ったガードナー上院議員は、「中国は最近、絶えず軍備を増強して台湾への圧力を強めており、政府系の環球時報などは武力統一すべしと恫喝する始末だ」と述べた。重視に値するのは、それへのティラーソン氏の反応だ。

―――このトランプ政権の外交面での主要ブレーンは、「中国は頼れるパートナーではない。南支那海で島を造成し、尖閣周辺では不法行為を繰り返し、米国の知的財産権を侵害し、貿易面でも約束を守らない。米国は中国の空言や空約束は受け入れられない。そこで米国は友人ではない国に対し、協議の結果に対する責任は負うよう求めるべき。さもなくば米国の世界における地位は傷つき、世界中の悪人に約束を破るよう鼓舞することになる」と述べたのだ。

―――その道理に適った厳しい言葉で語られたのが、トランプ政権の外交政策、中でも中国政策だ。それは常識に符合するばかりか民意の基礎をも持つ。トランプ本人からブレーン、有識者から広範な民意に至るまで、中国政策には変更が必要だと考えている。ニクソンの聯中制ソの時代から今日までを見れば、キッシンジャー流の中国を自由世界に融合させるとの夢は失敗に終わったばかりか、米国対しては更にアジアにおけるその優勢的地位を脅かす敵を作ってしまった。

―――トランプの実力で米国の利益を確保するとの政策は陸海空三軍軍備、兵力の増強のための軍事予算の増額などにも表れそうだが、更に重要なのは、その政権の経済・アジア政策チームが国務院、商務省、通商代表部、国家安全保障会議、ホワイトハウス国家通商会議など各部門での中国政策の失敗を批判し、改革を主張するリーダーたちによってすでに形成され、海外メディアから「トランプ政権内部のあれら親台派」などと呼ばれていることだ。

―――こうしたグループがトランプの有効な指揮の下、オバマが訴えたアジアへのリバランスを実現する可能性が高い。

自由時報社説はこのように、トランプ氏のブレーンの顔ぶれの面からも、同政権に大きな期待を寄せる訳だが、その辺りと対照的なのが東京新聞社説だ。

■中国の側に立つ日本の左翼メディア

いかにも日本の左翼メディアらしく浅薄。次のように「文民統制は大丈夫なのか」などと不安を煽るのである。

「外交・安全保障チームには強硬派で鳴らす元軍高官がずらりと並んだ。トランプ次期米政権の布陣だ。文民統制（シビリアンコントロール）が損なわれないか、不安が募る」

「中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたポンペオ下院議員も、陸軍士官学校出身の元軍人だ。これほど軍出身者が幅を利かす政権は過去にない。外交・安保政策に軍の影響力が過剰に浸透しないか、議会でも懸念が出ている」

「国防長官は軍事的能力よりも政治・行政手腕が問われるポストだ。しかも文民統制の原則で、元軍人は退役後七年間は国防長官に就けない。退役から三年のマティス氏は議会から免除措置を受ける必要がある」

「えて、大統領と同時に軍の最高司令官に就任するトランプ氏は、公職に就いた経験がない。それだけに、偏りのないバランスのとれた人事が求められたはずだ」

そしてこのように不安を煽るだけ煽った上で、こう繋ぐのである。

「実際の外交活動では、トランプ氏が長年の慣例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談したことは、世界をヒヤリとさせた。台湾問題を貿易交渉の取引材料に使う姿勢もちらつかせている」

要するにこちらは、中国を相手に徒に緊張を高める危険な人物だと批判したいのだ。

しかし中国の不当な軍事的脅威の前で台湾は、日本とは生命共同体であるはずだ。それであるのになぜ東京新聞は日本のメディアでありながら、中国の怒りばかりに脅えるだけ脅え、台米の接近、米国の台湾重視を評価しないのか。

生命共同体である以上日本もまた、一度台湾での観点からトランプ新政権の動向を観察する必要があるだろう。

【過去の関連記事】
トランプは台湾の味方かー対中外交に「型破り」は必要だが2016/12/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3024.html
ＮＨＫが媚中捏造！トランプの台湾重視を警戒か（附：抗議呼び掛け）16/12/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3025.html
トランプの「一つの中国」発言と日本メディアの誤報 （附：台湾チャンネル関連報道動画）16/12/23/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3027.html
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【台湾ＣＨ Vol.164】トランプ発言で注目！キーワード「一つの中国」とは何か？ / 台南で保存される日本時代の愛国婦人会館 / 他[桜H28/12/25]

https://youtu.be/3PTeRkQB3ds

　
台湾チャンネル第164 回は、①日本の台湾料理店で日台交流忘年会。②台湾観光での屋台朝食の楽しみ方。③台南で史跡指定されている日本時代の愛国婦人会の建物を紹介。④トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策の見直しを示唆。そもそも世界の誤解を与える「一つの中国」とは何か。主播：永山英樹・謝惠芝

【日台交流頻道】第164集，美國從未承認「一中」原則 / 訪問台南的日式建築「原愛國婦人會舘」

本集報導：①台灣研究論壇於東京的台灣料理店舉行日台交流忘年会。②推薦日本観光客從飯店出來，挑戰台灣街頭的各樣式早餐。③讓訪台南的日本人驚訝的純日本建築「原愛國婦人會舘」。④美國總統當選人川普對「一個中國」的發言受到矚目。日本人誤解的美國「一中」政策與中國「一中」原則是甚麼？主播：永山英樹・謝惠芝

テレビで大手旅行代理店のＣＭを見た。三泊四日の台北ツアーの宣伝なのだが、それに参加するとなかなか立派なレストランやマッサージ店などに連れて言ってもらえる他、市内四カ所の観光名所にも案内されるというのだが、その観光名所の内、三カ所は案の定…。



「案の定」と言うのは、ここだけでなく他のどこの代理店でも、台北ツアーにはたいてい組み込むスポットだからなのだが、名前を上げると中正記（紀）念堂、忠烈祠、そして故宮博物院だ。

中正記念堂とは、戦後の台湾で長年にわたり、多くの台湾人を迫害、弾圧、虐殺した独裁者、蒋介石を記念する建物で、台湾人に国民党独裁政権への忠誠心を維持させるための洗脳施設である。



忠烈祠とは、国民党のために中国での内戦や対日戦争で戦死した人々を中心に（台湾とは無関係な中国人を中心に）祀る施設である。



故宮博物院とは、中華歴代皇帝の財宝を所蔵することで、中華民国こそが中国唯一の合法的な代表政権であると内外に宣伝するための施設だ。



要するにこの三カ所はどれもが、台湾人を国民党に奉仕させるべく実施された「中国人化」の残酷な洗脳教育施設に他ならないのである。

もっとも民主化後の今日、独裁政権などとうに滅び、「中国人化」など過去の話なのだが、しかしこれらはいまだかつてのままの施設である。なぜなら当時の支配者階級の残党勢力が、ふたたび独裁の座に返り咲く日を夢見ながら（同じ中華民族たる中共の手を借りて台湾人の上に君臨したい）、身を張ってこれらを温存しているわけだ。

そうした反民主勢力がヒステリックに反対するからこそ、たとえば中正記念堂の場合、民進党政権時代の二〇〇七年、独裁者崇拝を否定するため台湾民主記念館へと改称されたが、その内部の巨大な蒋介石像までは撤去できなかった。そして国民党政権復活後の二〇〇九年には、ふたたび中正記念堂の名を取り戻し、今日に至っている。

もちろん民主と自由を大切にする人々は、こうした施設がいつまでも温存させることに眉を顰めており、昨年の民進党政権発足で独裁時代の清算が求められる中、中正記念堂の存廃は議論の対象の一つである。



もっとも、日本の旅行代理店にとり、こうした「政治問題」はともかく、これらの場所への立ち寄りは、顧客を満足させるために不可欠と判断していると思う。

なにしろ中正記念堂はあの広大さ、壮大さだし、儀仗兵の交替式は見ものだ。忠烈祠もまた儀仗兵を見物できる。そして故宮博物院に至っては、中国本国でも見ることのできない中華帝国の至宝の数々を拝むことができる。

「これらをコースに入れずして、台北のどこを案内しろというのか」というに違いない。

台北にはまだまだ「中国」の歴史文化、政治文化とは異なる「台湾」独自の文化を触れることのできるスポットはいくらでもあるが、たしかに広大さ、荘厳さで手っ取り早く顧客を喜ばせる場所は、そうはないのかもしれない。

それで私は提案したいのだが、これら三カ所を周るツアーは、必ず参加者にそれらを建設した独裁政権の意図、そしてそれらの歴史的背景などをきちんと説明してはどうだろう。

そしてこうした人を圧するような広大、荘厳さを強調する文化は、あくまでも中国伝統の独裁政治の文化であり、心優しく開放的で、そしてだからこそ親日的でもある台湾人元来の文化とは根本的に異なるものであるということも伝えたらいいと思うのだ。

中国政治文化施設を連れて歩く以上は、「台湾は中国の一部」だとの誤解を顧客に抱かせないよう細心の注意を払うべきではないだろうか。

そうしないと国民党や中共の「宣伝代理店」との謗りは免れない。


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防衛省統合幕僚監部は一月十日、中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦二隻と補給艦一隻が同日午前に日本海を南下し、長崎県沖の対馬海峡を通過して東支那海に向かったと発表した。

これについて産経新聞は「今月５日に青森県沖の津軽海峡を西進した艦船と同一と確認されており、対馬海峡を通過したことで日本列島をほぼ一周したことになる」と強調。そして「昨年１２月２５日には、中国初の空母『遼寧』が沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過するなど、日本周辺での動きが活発化している」と説明するのだが･･･。

「日本周辺での動きが活発化している」と強調するのは事実そのものだし、結構なことなのだが、ただ日本メディアの報道を見ていると、たとえば今回の遼寧の動きに関し、その宮古水道の通過については警鐘を鳴らしても、同艦がその後南下してバシー海峡から南支那海へ入ったことに関しては、すでに「日本周辺」ではないということで、警鐘のトーンが明らかに落ちている。


遼寧が宮古水道から大平洋に進出した時
は騒がれたが･･･

しかし遼寧が今回、日本だけでなく台湾をも威嚇したという点に注目したい。中国から見れば日本も台湾も同時に平伏させるべき対象であるということを遼寧は我々に教えてくれたはずなのだが、どうも日本メディアにはそうした視点が足りないように思えるのだが、どうだろう。

産経は遼寧を例に中国の軍事的動向を説明したいのなら、「日本周辺での動きが活発化している」ではなく「第一列島線周辺での動きが活発化している」とした方が、国民にとっては遥かに有益だ。日台が運命共同体であるとする地政学上の重要な現状を知らせることになる。

さて、今度は台湾の国防部が十一日、遼寧が南支那海での訓練を終え、母港の山東省青島に戻るため、台湾海峡を通過中だと発表した。


これでいっそう明瞭だ。中国軍が台湾を攻撃する時
は、まずは沖縄県もそれに巻き込まれる可能性が
極めて高い

台湾紙自由時報は、これを「台湾を一周する挑発行為」と指摘。前記のフリゲート艦などの日本一周にも言及しながら、「台日を同時挑発！」との見出しを掲げている。こうした観点こそ日本メディアには求められるべきではないか。

政府はこれまで「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望する」との立場で台湾と中国の対立問題には努めて触れようとしないできたが、もしやそうした中国配慮の姿勢は、メディアにも共有されているのか。

そしてそれが、「台湾vs中国」ではなく「日台vs中国」なのであるとの国民の理解を妨げているのだろうか。

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東京オリンピックでは台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で迎えようと訴える運動を進める中、一月一日には「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」（水島総会長）を都内に開設。その活動の一つとして、東京都議会に対する日台合同の請願署名活動も開始したが、このあたりは台湾メディアにも取り上げられ、同国で大きな話題になったようだ。

そこで私は六日、台湾台北のテレビ局、民視（FTV）の政治討論番組「政経看民視」（政治経済は民視で）に出演し、この運動に関して語ってきた。



台湾国内では毎日八時台のゴールデンタイムなどで放送される高視聴率番組で、特に台湾本土派、民主派の間では絶大な人気を誇っており、その影響力は図り知れず、中国にとっては許し難い存在である（そのためらしいが、番組がユーチューブにアップされると、しばしば削除されるらしい。実際に今回も、一度削除された）。

したがって台湾との共闘を求めてきた私には、今回の出演はまたとないチャンスと言えた。

人気司会者、彭文正氏の進行の下、私は日本で活動を共にする仲間達を代表し、以下のように発言した。

---

―――運動の動機や背景は？

第一に、我々は台湾を愛している。台湾は日本の兄弟国だと思っている。

第二の理由は、東日本大震災の時に、台湾はあれほど大きな支援の手を差し伸べてくれた。そして今回は我々が台湾のために声を上げる番だからだ。



第三の動機は、李登輝元総統が言った言葉だが、日本と台湾が生命共同体であることだ。中国は目下、チャイニーズタイペイという名称を利用して、国際社会に対し、台湾は中華人民共和国の一部であると宣伝している。その目的はもちろん、中国の台湾併呑に対し、国際社会に反対させないためだ。だから日本人は台湾のためにも日本自身のためにも、中国の台湾侵略の野心に反対しなければならない。我々はこの運動を通じ、日本を含む国際社会が、台湾と中国は別々の国であることをはっきり理解させ、みなで中国の台湾併呑に反対できるようにしたいと考えている。

―――あなたのこのような親台湾の主張は、日本の社会に受け入れられるか？

私は問題ないと思っている。現在のところ、JOC（日本オリンピック協会）を含む一般の日本人は、チャイニーズタイペイの名称に問題があることを理解していない。なぜなら台湾までそう自称しているからだ。しかし今後台湾人が「台湾は台湾。チャイニーズタイペイではない」という心の声を上げていくなら、日本は東日本大震災以降、世界一の親台国家になっているので、台湾人の声を聞いたなら、きっと台湾を支持すると思う。台湾の正名に反対する理由などない。

―――そうした親台湾の主張を政府の政策に反映させることはできるのか？日本社会に受け入れられるのか？

今のところよくわからない。なぜならこの問題は中国の「一つの中国」問題に関わっており、政府はこの敏感な政治問題には関わりたがらないからだ。ただ台湾政府が直接日本政府に台湾正名を要求したなら、この問題に直面せざるを得なくなるだろう。

ーーー台湾は国際社会でどのような方向に進むべきか？台湾政府にアドバイスを。

たとえばWHO総会で蔡英文政府はチャイニーズタイペイの名を受け入れてしまった。そうなると外国はその名称で問題ないと誤解してしまうだろう。

---

以上のような感じである。こうした話に司会者は共鳴してくれた。またこの番組の常連出演者で、台湾では広く尊敬を受ける米国在住の中国人ジャーナリストで曹長青氏もネット中継で画面に登場し、我々の運動を全面的に応援してくれた。

ところで我々はすでに台湾の台湾団結聯盟、台湾独立建国聯盟、自由台湾党など台湾独立派の政党、政治団体とは早くから共闘の約束があり、今回の訪台ではそれぞれのトップと今後の提携について話し合ったのだが、もう一つ、ヒマワリ（太陽花）運動以降注目を集める青年政党の基進党などは、すでに全国各地に窓口を設け、署名活動を開始している。


基進党の署名を呼び掛けるポスター。若い層への呼びかけの浸透が期待される

実は今回の出演も、基進党の陳弈斉主席の働きかけで実現した。このように日台共闘の態勢の基盤は整いつつあるところだ。

我々日本人としては、台湾側の期待と信頼にはしっかり応えなくてはと思っている。

【過去の関連報道】
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html

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2017.01.06【政經看民視】
https://youtu.be/iCu39neWAHw

2017/01/08 に公開
來賓名單：（視訊連線：曹長青老師）
周玉蔻、鍾年晃、王瑞德。
胡忠信、黃偉哲、永山英樹。

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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙



ダウンロード→　http://taiwan2020tokyo.org/tokyoto/taiwan_shomei_2017.pdf
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。

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■「台湾２０２０東京」アクション

ホームページ　http://taiwan2020tokyo.org
メールマガジン　http://melma.com/backnumber_199142/
お問い合わせ　[email protected]

このほど東京五輪で台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で迎えるよう訴える「二〇二〇東京五輪『台湾正名』推進協議会」（水島総会長）が発足。そこで我々台湾研究フォーラムは一月三日、その運動の一環として、大勢の参拝者が行き来する靖国神社前において東京都議会に対する請願署名活動を実施した。

　

例年は、この日この場所において、学校教科書に台湾を中国領土と記載させる文科省教科書検定の是正を求める署名活動を行ってきたが、今回は「東京五輪」の方を優先させた。いずれも「台湾は台湾であり中国領土ではない」と訴えるアピール行動であることに代わりはない。



現地では在日台湾婦女会や美麗島交流会など、在日台湾人グループのメンバーも駆け付けた。そしてその内の一人からはこんな感想を聞かされた。

「頑張ってくださいと声かけてくれる人々もいて、胸が熱くなった。.小さな台湾はまだまだ救われる」と。

　

そもそも日本とはそのような国である。日本人の親台感情の深さは、こうした街頭活動に参加するととてもよくわかるものなのだ。

そしてそもそも我々は、そうした日本人の良識を知っているからこそ、「訴えれば訴えるほど仲間の輪は広がる」と期待しながら、台湾支持運動を展開しているのである。



当日の模様は台湾でも翌四日、最大手紙の自由時報が報道してくれた。これによって台湾においても、この活動の輪がさらにいっそう広がることを期待したい。すでに両国民間に運動提携の機運は高まっており、今後もいっそう努力して行きたいと考えている。

以下はその記事の日本語訳。これを以って当日の報告に替える。

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■自由時報（2017-01-04）
台湾の名での東京五輪参加を応援　日本の団体が請願署名

〔駐日特派員張茂森／東京３日〕日本の「台湾研究フォーラム」、在日台湾婦女会などの市民団体は今日、靖国神社前で署名活動を行い、台湾が２０２０年東京五輪で現行の「中華台北（CHINESE TAIPEI）」ではなく「台湾（TAIWAN）」の名義で参加できるようにすることを訴え、その結果一千人以上の民衆の署名を集めた。
この署名は請願署と共に東京都議会に届け、台湾が地名でも国名でもない「CHINESE TAIPEI」の代わりに「TAIWAN」の名で参加できるよう支援を要請する。
活動の責任者である永山英樹氏は、「台湾の名義に関しては国際オリンピック委員会に大きな権限はあるが、主催国である日本、主催地である東京にも影響力はある。多くの日本人は台湾が長い間「CHINESE TAIPEI」の名を強要されていることに不満がある。台湾だけが自身の国名で参加できない唯一の国。中国がスポーツに政治干渉している証拠だ」と語り、更に多くの日本人が台湾のオリンピックでの正名を求める運動に呼応するようアピールした。


原文http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1068155
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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙

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■「九段線入り地球儀」報道に問題が

中国覇権主義の宣伝戦に呼応するような日本企業の話を産経新聞が報道している。


産経が報じた「九段線」入り地球儀の写真。しかしそれが台湾も中国領土と
して表記していることには気付いていない

一月三日の配信記事によると、「大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した『九段線』が表記されていることが２日、分かった」という。

九段線とは、中国が「独自に引いた９本の境界線」で、同国は「スプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（同・西沙）諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している」わけだが、「オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に『法的根拠はない』と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない」のである。

この会社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は『中国の政治的意図を反映した商品だ』と批判している」という。

実に由々しきことである。そして産経がこうした状況を取り上げるのはとても結構なのだが、しかしそこには一つ問題があるようだ。私はそれに、日本が侵される一つの病のようなものを感じているのである。

■なぜ「台湾」には気付かない

その病の名は「一つの中国」（一中）症候群だ。

この「一中」とは「台湾は中国の一部」とする政治宣伝で、戦後に国民党や中共が台湾領有権を正当化するため掲げてきたものである。そしてこの根拠なき虚構宣伝に、日本はすっかり洗脳されてしまっているようである。

今回の産経の記事が載せる問題の地球儀の写真を見ると、各国が色分けされる中、台湾は中国と同一色になっている。つまり南支那海だけでなく、台湾までをも中国の一部としているのだ。

しかし産経は今回、このことには言及していない。それはなぜなのか。

実は私がこの記事を知ったのは、ある国会議員がこれをフェイスブックで取り上げていたからなのだが、その議員も「台湾」までは問題視していなかった。またそこには無数の書き込みがあり、中国や企業に激しい怒りをぶつけるなどしていたが、やはり誰ひとりとして「台湾」には触れていなかった。

要するにメディアも国民も、気付かないのである。台湾と中国に同一色で塗られても、それに違和感すら抱かれなくなっているのである。

日本では、特に一九七二年の日中国交樹立後、教科書、マスメディアが用いる地図、さらには市販の地図帳や地球儀などは、生産地が国内であれ中国であれ、どれもが一律に台湾を中国領土と記載している。いうまでもなく、中国の要求に従った結果だが、きっとそうしたものに、すっかり慣れっこになってしまってもいるのだろう。

仮に台湾ではなく日本が、あるいは韓国が、中国と同じ色にされていればどうだろう。間違いなく誰もがその誤りに気付き、そしてそうした商品は販売中止に追い込まれるはずである。

■日本は中国が望むような状況

大東亜戦争の終戦直後である一九四五年九月、中国（当時は中華民国）は台湾行政長官公署を設置。連合国軍最高司令官の命令に従い、日本領土である台湾に軍隊を進駐させた同年十月、この機関が台湾の領有を勝手に宣言した。そして十二月には、やはり日本領土だったスプラトリー諸島や、日本軍の占領下にあったパラセル諸島の編入をも一方的に宣言している。

そしてそれに基づき、中華民国が一九四七年に設定したのが十一段線なるものだった。そしてその後成立した中華人民共和国は、それを微調整して九段線と呼びだしたわけだが、要するにこうした経緯で、台湾も南支那海も「中国の一部」だとする主張が生まれたのである。

ちなみに日本は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約に従い、台湾、スプラトリー諸島、パラセル諸島の領有権を放棄した（実際にはスプラトリー諸島は日本の領有下ではなかったが）。ただし新たな帰属先は決められなかったため、いわばそれらの法的地位は未定のままとなっているのである

したがってそれらに関する中国の領有権の主張は根本的に誤っているのだ。幸い日本人は九段線が虚構の境界線であることを理解し、それを批判することはできるのだが、しかし台湾に関するとなると、今一つ見られるべき反応が見られないのである。

台湾は南支那海の諸島とは異なり、二千三百万人もの住民を擁しているのだが、それであるにかかわらず、地球儀がそれを中国領土であるとすることに反撥がなかった。

日本人のほとんどは、あの島が中国の支配下にはないことも理解しているにかかわらず、こうした不可解な症状が日本全体を覆っているのだ。

台湾を併呑した上で東支那海、南支那海、そして西太平洋までをも勢力下に組み入れるという戦略を思い描いているのが中国なのであるが、ところが「一中」宣伝に惑わされる人は、台湾を中国と同一色で表示する地球儀の有害性、危険性にはなかなか気付かない。

もっとも日本でこうした状況を作り出すことが、そもそもの中国の狙いなのだが。

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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾ＣＨ Vol.160】問題にすべき日本の「反台湾」教科書 / マスコミの滑稽なまでに中国配慮の台湾報道[桜H28/11/24]

https://youtu.be/AzpfLzLyuGw　


台湾チャンネル第160 回は、①宜蘭県の亀山島の神秘的景観を紹介。②「台湾は中国の島」と音声発する中国製玩具が台湾で問題に。しかしそれ以上の洗脳の具として問題とすべきは日本の社会科教科書では？ ③中国の顔色をうかがうのに懸命な日本のメディア各社の笑うに笑えない台湾報道の事例を紹介。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第160集，表記錯誤的日本「反台」教科書˙/ 看中國臉色的日本媒體之荒謬

本節目使用日台的語言。本集報導：①介紹宜蘭縣龜山島的神秘景觀。②台灣媒體報導發出「台灣島是中國最大的島嶼」的洗腦玩具，但更有問題的應該算是日本的「一中」教科書。③舉例介紹各日本媒體因爭相看中國臉色所做出的荒謬報導内容。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.161】台湾で台湾籍日本軍人・軍属の慰霊祭 / 来日国会議員が語る日本への期待 / 他[桜H28/12/1]

https://youtu.be/nz87E1ARLX0　　


台湾チャンネル第161 回は、①台中・宝覚禅寺の台湾籍日本軍人・軍属三万人の慰霊碑前で、生存者ら今も慰霊祭を。②秋の叙勲で日台関係に貢献した三人の台湾人に旭日重光章などが。③二年前に台南で再オープンした日本時代の林百貨店がアジアデザイン賞でグランプリに。④台湾刑事警察局長が日本に訴える台湾の国際社会復帰の意義。⑤来日した台湾国会議員の徐永明、姚文智、趙天麟三氏にインタビュー。日本への期待を語っていただく。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第161集，台籍日本兵的慰霊祭˙/ 兩位台湾人獲得日本「旭日重光章」

本節目使用日台的語言。本集報導：①於台中寶覺寺為戰死的台籍日本軍人・軍屬三萬人舉辦慰靈祭。②前駐日代表羅福全、自由時報董事長呉阿明獲日本頒「旭日重光章」勲章。③日本人也與有榮焉！台南的林百貨獲亞洲最具影響力設計大獎。④台湾刑事警察局長投書日本媒體，聲張台湾必須回歸国際社會的意義。⑤訪日的徐永明、姚文智、趙天麟立委，表達強化日台関係的重要性。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.162】トランプの台湾重視に中国は地団駄 / 「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に！曹長青氏が訴える日台提携策[桜H28/12/8]

https://youtu.be/d7eVzvzryqA　


台湾チャンネル第162 回は、①まだまだ知られていない台南観の景勝の数々。②客家料理が楽しめる北埔の街を紹介。③トランプ次期大統領が蔡英文総統との異例の電話会談で中国が狼狽。そうした従来の型を破る対中外交の有効性について考える。④闘う在米中国人ジャーナリスト、曹長青氏が来日。日台関係の強化など、安倍政権の中国との対抗に期待表明。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第162集，獨家：曹長青來日！建議日本政府、国民聯台抗中！

本節目使用日台的語言。本節目使用日台的語言。本集報導：①台南對海外的觀光宣傳下功夫。②提供多種客家料理的北埔老街。③美國新任總統川普與台灣總統蔡英文的熱線通話讓中國抓狂。分析川普的外交型式是否能達到牽制中國？④專訪曹長青！曹訴求日本安倍首相以及國民幇助台灣正名參與東京奧運，強化日台關係，共同對抗中國。
主播：永山英樹・謝惠芝
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聖寿万歳　
謹賀新年



平成二十九年元旦

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年頭にあたり、我々台湾研究フォーラムの今年の方針を述べると、無論これまでと同様に日本の生命線たる台湾との関係強化を訴える言論活動を展開して行くわけだが、そうした中の一つに、昨年より本格化させている「2020東京五輪『台湾正名』運動」がある。

その名の通りこの運動は、きたる東京オリンピックにおいて台湾選手団の呼称を、世界のどこにも存在しない「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる偽りの地名ではなく、正しく「台湾」へと改めるよう訴えるものだ。

その目的は、台湾の尊厳、台湾人民の人権を守るということにある。そしてそれだけにとどまらず、さらには日本人の覚醒を促し、中国の圧力に屈服し、こうした虚構の名称の台湾への押し付けをも平然と容認する国際社会の状況の打開の糸口を見出して行くという戦略的目的もあるのである。

そして、この運動はすでに、日台共闘の様相も呈し始めている。それだけに両国民間の接近、提携を極度に警戒する中国に対し、一種の抑止効果も期待できそうだ。

たとえば「台湾は中国ではなく台湾人の国だ」という主張は、中国の「一つの中国」原則の虚構を根底から覆す威力があるが、そうした真実の主張を日台が共に展開して行くなら、国際社会の覚醒にも繋がり、中国の対外宣伝工作などひとたまりもなくなるはずである。

そこで我々は今年より、この運動のグレードアップを図る。つまり「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」の設置である。

これを通じて全国の国民や在日台湾人、そして台湾の人々と提携関係を強化し、活動の輪を広げたい。そしてこの組織の主な活動の一つに、二〇二〇年での「台湾正名」の働きかけを東京都議会に求める請願署名活動がある。

この協議会の発足や署名活動に関しては、台湾紙自由時報が十二月三十一日に報道しているので、以下に記事の日本語訳を掲載しよう。

見出しは「日本の友台派が台湾名義での二〇二〇東京五輪参加を支持する運動を開始」である。

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〔駐日特派員張茂森／東京30日報導〕日本の友台派の人々が来年一月、「２０２０東京五輪『台湾正名』協議会」を設立し、東京都議会に請願を行い、台湾選手が中国の領土であることを象徴する「CHINESE TAIPEI」ではなく、「TAIWAN」の名で出場することに同意するよう求めて行く。
この協議会は「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏が会長を務め、台湾研究フォーラムや在日台湾人団体が活動に参加する見通しだ。設立後の1月3日には、靖国神社付近で東京都への請願書提出に受けた第一回目の署名活動を行われる。
主催者は「日本国内では普遍的に、台湾は台湾人の国』であり、中国領土であることを指し示す『中華台北』『CHINESE TAIPEI』ではないと認識されている。署名活動には多くの人々の支持があると確信している」と話す。
こうした運動について外交評論家の加瀬英明氏は、「超党派の日華議員懇談会に参加する議員の多くは賛成している。しかし最も重要なのは、台湾自身がそのような願望を示すことだ。そうしなければ日本の台湾支持の潮流に水を差すことになる」と語っている。

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署名を集める活動は実に有効な言論闘争である。「台湾は台湾人の国」「中国の台湾侵略に反対」とする世論を形成することにも繋がるからだ。

中国から見れば許し難い「台湾独立」運動と映るだろう。したがって中国への配慮で実質的に「一つの中国」原則を受け入れている日本のマスメディアからは、おそらく無視されるに違いない。

しかしそれは百も承知である。そもそも実際に我々がやっているのは、そうした媚中勢力が近づきたがらない「台湾独立建国」運動（中国とは無関係な台湾人国家建設運動）なのであるから。

このように困難と言えば困難だが、しかし実践の価値があるかと言えば、それは大いにある。

こうしたものを通じ、長年間日本を覆ってきた「一つの中国」宣伝の影響を打破して行きたいと思う。

言わば中国への反撃だ。心ある全国の人々の呼応を待ちたい。

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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙



ダウンロード→　http://taiwan2020tokyo.org/tokyoto/taiwan_shomei_2017.pdf
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。

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ご協力を！1月3日、「Chinese Taipei」を「台湾」に！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動



【日時】平成29年1月3日（火）　10時00分～16時00分
【場所】靖国神社 第一鳥居前 （東京メトロ「九段下」駅 1番出口前）
【主催】台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
【連絡先】070-6484-2624／080-7796-6353