台湾は日本の生命線！

■国民党が「親日派狩り」のネガティブキャンペーン　

来年一月の台湾総統選挙で野党、民進党から出馬する同党の蔡英文主席だが、彼女にとってこの選挙は、中共と「一つの中国」で合意する国民党政権の中国化政策から台湾の主権、民主主義を守る戦いであるが、それはまた狂奔する国共両党の中華民族主義との戦いとも言える。


中華民族主義から民主主義を守る戦いに臨む民進党の総統候補、蔡英文

たとえば最近ネット上で見られた蔡英文のネガティブキャンペーンに「蔡英文の父親は漢奸、皇民だった」というのがある。つまり日本統治時代は「皇民」（日本国民）となった漢奸（断じて許し難い中華民族の裏切り者）だったという暴露である。

「満洲国で皇軍の戦闘機を修理していた」「日本人の中国人への攻撃に協力した」などの説まで流布されたが、しかし民進党は六月十八日、「事実ではない。蔡の父は若い時に民間機修理の経験があるが戦闘機を扱ったことはない」と反論する。

そう言えば柯文哲台北市長も、国民党候補と戦った昨年の市長選挙で、同党の連戦名誉主席から「柯文哲の祖父は日本の高官だった」「皇民化教育を受けたため、中華の文化、価値、歴史には否定的」と批判された。もっとも実際には「高官」ではなく学校の一教員だったわけだが、そうした悪質なデマ宣伝と今回のケースとはよく似ている。

中華民族主義者の手口は韓国における「親日派狩り」を彷彿とされるものがある。

■国民党勢力のなりふり構わぬ政敵への攻撃


「日本人とともに台湾人をいじめた」「皇軍の戦闘機を修理した」などとする蔡英文
の父親への誹謗。もはや国民党は政敵批判で形振り構わない

民進党スポークスマンは今回の誹謗について、「選挙のたびに言われなき『皇民』『漢奸』という悪意の批判言論が見られるが、それは族群対立を煽るもの。台湾人民からは唾棄されるだろう」とコメントした。

ここで言う「族群」とは、所謂「本省人」「外省人」と言った異なるエスニックグループのこと。「本省人」は、日本統治時代はみな「皇民」だったが、戦後「外省人」の中華民族主義は、当時彼らが文化、思想面で日本人化したことを皇民化教育の悪影響とし、それを憎悪、また警戒した経緯がある。

民進党は、今回の誹謗について警察に捜査を依頼する意向だ。日本の感覚では過剰反応にも見えるが、中華民族主義勢力の反台湾人への憎悪は、それほど激越だということなのだ。

蔡英文本人も十九日、こう批判する。

「最近のこうした誹謗は常軌を逸している。百年の歴史を持つ国民党にこうした手段しか残っていないと言うなら、自らのイメージを損なうばかりか、台湾の民主主義をも大きく損ねると忠告したい」

蔡英文の優勢が伝えられる中、あの勢力は政権防衛のため、もはや形振り構わない状況のようだ。

■民主主義とは相容れない国民党の中華民族主義

蔡英文はこの時、国民党公認候補に内定している洪秀柱・立法院副院長が、前日にラジオ番組で行った発言についても「民意に符合しない」と批判した。こちらも世論の反撥を恐れず、中華民族主義を剥き出しだ。

現在台湾では、国民党政権が学習指導要領（課綱）を改定し、高校用歴史教科書の内容を大幅に書き改めさせたことに批判が巻き起こっているが、これについて洪秀柱はこう言ってのけたのだ。

「李登輝、陳水扁時代に百八十度変えられた課綱内容を今回は軌道を元に戻しただけ」

「改定された内容を見たが、改定はまだまだ全然足りない」


歴史教科書のさらなる改定（実際には歴史捏造）を求めた国民党候補の洪秀柱。世論の
反撥も恐れず中華民族主義を剥き出しにした

台湾には、日本統治時代を含む、中国とは大きく異なる独自の歴史的歩みがあり、李登輝、陳水扁政権時代に導入された台湾史の教科書が史実重視の姿勢でそれを論述したのだが、これを「台湾独立教科書」などとしてヒステリックに非難したのが、台湾は古来中国の領土と宣伝したい馬英九総統をはじめとする中華民族主義者たちだ。

かくして「一つの中国」を規定する中華民国憲法に従うとの名目で、史実より「政治」を優先する課綱の改定が行われ、非難を浴びているところなのだが、それのさらなる改定を洪秀柱は公然と求めたのである。

だから「民意に符合しない」との蔡英文による批判は当たっていよう。

だが洪秀中は「民意に符合しないからなんだ」と思っているに違いない。以前も彼女は香港の中共御用メディアに対し、「台湾を引っ張って行くが、民意に引っ張られることはない。なぜなら民意は水のようなものだから」と話している。

これが在台中国人（外省人）の政治的な感覚なのだ。そもそも「民」を社会の主とする民主主義と、「中国人」を世界の主と思いたがる中華民族主義は相容れないものなのである。


教科書改訂による洗脳教育復活の動きに、高校生たちですら抗議の声を挙げていると
いうのに…

■日本時代批判で歴史捏造を正当化する中華民族主義

ところがこの蔡英文の洪秀柱への批判に対し、さっそく中華民族主義勢力が反撃に出た。

国民党系（そして中共寄り）の中国時報が二十三日に掲載した「中華民国は台独教科書を使用するのか？」と題する論説がそれである。

そこには中華民族主義者特有の反理性的な情念が溢れ出ているので、一部を抜粋して参考に供したい。


中国時報が掲載した蔡英文への反論。中華民族主義を前面に押し出し、歴史捏造
で教科書の歴史捏造を擁護している

―――百二十年近く前、日本軍が台湾に上陸し、征討を開始し、五十年間占領した。日本人自身も「台湾征討」「占領」と言う言葉を使っている。しかし李登輝、陳水扁派教科書で「日拠」を「日治」に書き改めさせた。

―――洪秀柱は課綱改定を支持しながらも、改定部分は少なすぎるとし、また中華民国憲法に符合させるべきだとしたが、蔡英文はこれを「台湾の大多数の民意に符合しない」と罵った。その反課綱のための批判にはほとんど真実がない。

今回の課綱改定が狙ったのは、様々な史実を中国に関連付け、台湾史を中国史の一環と位置付けることだ。しかしそうした措置は「脱台湾」との批判を受けるため、課綱改定を擁護する中華民族主義勢力は、巧妙に議論の対象を日本統治時代に関する記述に限定し（課綱は抗日史観の導入で、この時代への批判を強めさせている）、「脱台湾化ではなく脱日本化であり、むしろ台湾の主体性を強化した」として、自己の正当化を図っている。

この論説もまた、その線でのものである。

■歴史知識を持たない中華民族主義者の反日宣伝

しかし「真実がない」のは、蔡英文の言説ではなく、この論説の方である。

論説は日本統治時代を「日治」（下関条約に基づく合法的な日本統治）ではなく、「日拠」（不法な日本占拠＝占領）に改めるという歴史捏造を許した改定課綱を擁護しているが、これなどは歴史捏造がさらなる歴史捏造を呼んだ典型的な事例である。

そもそも日本の「征討」「占領」は、下関条約で日本が台湾を割譲された後の話。「統治」を阻害する住民らの反抗を排除するため、武力で征討を行い、その拠点を占領したというのが史実なのだ。

だいいち日本軍が台湾に上陸したのは、「百二十年近く前」ではなく「百二十年前」の一八九五年。この程度の歴史知識も持たない論説が書かれ、掲載されたのだから驚くばかりだが、実際には史実より政治宣伝を優先する中華民族主義には、こんなことは日常茶飯事で大したことではない。

かの課綱改定自体、主導した人々の多くは歴史の専門家ではない。

彼らにとって重要なのは、あくまでも政敵を打倒するためのプロパガンダなのだ。

■蔡英文を「媚日」「殖民地美化」と批判するための罠

だから論説はさらに、改定課綱に関し次のような質問を蔡英文に突き付けるのだ。

「『慰安婦』の記述に『強制』を加えるようにしたが、なぜいけないのか」

「『日本統治時期』を『日本殖民統治時期』に改めるようにしたが、なぜいけないのか」

「なぜ日本の殖民時期を美化したいのか」

こうした問題に蔡英文は従来コメントしたことはないが、論説はこのような質問を公開することで、「殖民地美化」「媚日」「皇民の娘」との汚名を彼女に着せようとの魂胆だ。

そして更にはこんな質問まで。

「あなたは中華民国憲法に服従していないのか。なぜ台独教科書の使用にこだわるのか」

「中華民国憲法が民意の最大公約数。あなたが立候補するのは中華民国の総統か。台湾共和国の総統か」

これまでつねに「中華民国憲法に従う」と表明して来た蔡英文だが、実際には中共を刺激し、戦争を引き起こしかねない危険な台湾独立主義者であり、総統候補には相応しくないとの宣伝に他ならない。

しかしそこまでの宣伝を行いながら、中華民族主義者たちはなぜ一様に、中共の要人の前では「中華民国」の国号を口にするのを差し控えるのか。そしてなぜ中共から「中華民国」の存在を否定されながら、それに抗議しようとしないのか。

次の総統選挙が、こうした卑劣なる中華民族主義勢力の狂奔から台湾の主権、民主主義を守る戦いになるというのは、このような意味からだ。

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【過去の関連記事】

２０１６台湾総統選挙―民進党と親中・国民党の「対中関係」定義の異なり　15/06/11
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日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向　15/06/12
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日経の台湾報道に警戒を！ここまで大胆な中国迎合、事実捏造！　15/06/14
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民進党と国民党―日本が友とすべきは　15/06/18
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台湾総統選の国民党候補に洪秀柱ー中共も期待の中華民族主義者　15/06/19
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台湾の民主は中華文化と無関係ー2016総統選挙は「中華」脱却の戦い　15/06/20
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中国が喜ぶ日本メディア「台湾総統選」関連の悪質偏向報道　15/06/22
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■恫喝の被害者を悪者にしたがる日本の台湾報道　　

台湾で来年一月に行われる総統選挙は、中共が期待する国民党候補と、警戒する民進党候補との一騎打ちになる見通し。

前者には洪秀柱立法院副院長が内定し、後者は蔡英文・党主席に正式決定しているが、すでに日本の一部メディアからも、もし蔡英文が当選すれば、中共は台湾海峡の緊張を高めるのではないかとの懸念が示されている。


5月末から6月上旬にかけて訪米した民進党の総統候補、蔡英文。
これに関する中共の反応、日本のメディアの反応とは

台湾の統一（併呑）を目論む中共の文攻武嚇（宣伝攻撃、武力恫喝）に抵抗を諦めつつあるのが国民党で、諦めないのが民進党。だから民進党政権が発足すれば、当然のことながら中共は緊張を高めるわけであるが、それについて日本のメディアには、その民進党を平和と安定を破壊しかねないトラブルメーカー視する傾向がある。

たとえば昨年十二月三日の産経新聞社説を見よう。

台湾統一地方選挙で「台湾独立色の強い民進党」が躍進して次期総統選挙をにらんでいるのを受け、次の如く同党に対し懸命に自重を求めていたのが印象に残る。

「台湾の『安定と繁栄』を担保しつつ、台湾海峡を挟む両岸関係を安定させる現実に即した対中政策を打ち出すことが求められよう」

「両岸関係の安定は、微妙なバランスの上に成り立つ。（中略）独立に傾けば緊張が高まることにつながる」

「台湾住民のほぼ８割は、台湾の『現状維持』を望んでいる」

「台湾の繁栄と地域の安定には経済、安全保障の両面で均衡が不可欠だ。日米を含む国際社会の現実的な利益もまさにそこにある」

ちなみにこの社説は、実際には「緊張」を一方的に高める中共については何も触れていない。だからこれを読む限り、台湾だけが隠忍自重することが、「日米を含む国際社会の現実的な利益」に繋がると受け取れる。

「両岸関係を安定させる現実に即した対中政策」を打ち出せなどと注文するが、その「現実」というものを知っているのだろうか。後でも書くように「両岸関係を安定させる」には台湾が国家主権を自己否定する以外にないのだが、それでいいのか。

もともと同党をトラブルメーカーだと強調するのは中共及び国民党だが（両者は反民進党で連携している）、日本のメディアまでもが、恐喝の加害者ではなく被害者を悪者扱いにする宣伝に与したいようだ。

国民党と同様、中共に屈服して善悪の判断が付かなくなっているのだろうか。

■民進党は「平和に背く危険な台湾独立勢力」との印象


蔡英文訪米の牽制発言を繰り返した中国国台弁の馬暁光報道官

さてその民進党だが、産経は同党が早くも中共を刺激している様子を伝えている。六月十日の配信記事“中国、台湾野党主席と会談した米を批判　「平和的発展に背く」”を見てみよう。

―――中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１０日の記者会見で、米高官が訪米した台湾野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と会談したことを、「台湾海峡の平和と安定、両岸（中国と台湾）関係の平和的発展に背くものだ」と強く批判した。

―――中国側は、ブリンケン国務副長官らが、レストランなどではなく、米国務省で会談に応じたことに強く反発。馬報道官は「米側は適切に、１つの中国政策と中米間の３つの共同コミュニケの原則を守るべきだ」と主張し、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るべきでない」と、米側の対応を非難した。

蔡英文が訪米し、米国がそれを歓迎しただけで猛反発した中共。民進党は「平和的発展」に背く危険な「台湾独立勢力」という印象が、この記事からはしっかりと伝わってくる。

このように向こうの報道官の言葉を論評抜きで報じるのは関心しない。それだけで中共のプロパガンダの手助けとなるからだ。

■「台湾は中国の一部」と認めろとの無理難題

ちなみに、いつもながらのことだが、馬暁光はこの日、次のようにも述べている。

「我々はいかなる人がいかなる形式であれ、国際社会で台独分裂活動を行うことに断固反対する。我々の民進党に対する政策は明確で一貫している」

「台独に反対し、九二年コンセンサス（台中間の「一つの中国」で合意したとされる）を堅持することは両岸の関係と平和的発展の政治的基礎であり、その核心は大陸と台湾が同じく一つの中国に属することを認めるにある」

そして米国滞在中の蔡英文に、次の如き無理難題を推し付けるのだ。

「民進党指導者は今回米国で両岸問題に関してあれこれ話しているが、しかし最も核心的な問題に関してはっきりと話していない」

「両岸関係は国と国との関係ではない。民進党に最も説明が求められているのは、両岸はいかなる関係であるかについてだ」

これを読めば、中共が民進党の何に不満で、そしてそれに何を強要しているかがはっきりすると思う。要するに「台湾は主権独立国家ではなく中国の一部であると明言せよ。それさえ行うなら、我々は民進党とも平和的発展を約束してやる」と求めているのだ。

こんなものを受け入れないからと言って、民進党をトラブルメーカーと呼ぶのが中共、そして国民党。こんなデタラメな宣伝に日本のメディアはうっかり乗らない方がいい。

■メディアは「中共こそがトラブルメーカーは」と報ずべし

台湾が中国に隷属しない主権独立国家であるのは事実だが、民進党がこの事実を強調することを、中共は「台独分裂活動」だと騒ぎ立て、「平和的発展に背く」と非難するのである。

ちなみにこの「平和的発展」だが、その「発展」の行き着く先はもちろん「平和統一」（協議による台湾併呑）。強引に台湾を自国領に編入しようという訳だから、これは「侵略」である。

なぜ民進党は中国の要求に従い、自ら進んで自国の存在を否定し、あの国の侵略を受容しなければならないのか。

そしてなぜ米国まで、民進党と交流しただけで「平和的発展に背く」と非難されなくてはならないのか。

ここまで書けば明らかだろう。トラブルメーカーと呼ばれる民進党が悪いのではなく、そのように大々的に宣伝する中共が悪いのだ。しかも真のトラブルメーカーの中共だ。

ところが、そのことをはっきりと伝える報道は、日本ではこれまでとても少ない。

■中共が支持するのは国民党と言う亡国勢力

翻って中共の国民党に対する態度を見てみよう。

日本経済新聞が十八日に配信した記事“中国、台湾与党の総統候補を歓迎”が参考になる。こう報じている。

―――中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は18日、台湾の与党・国民党が洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）を2016年１月の総統選挙の公認候補に内定したことに関し「台湾独立に反対し、両岸（中台）関係の平和的発展を促すのなら、どんな政党や個人でも歓迎する」との談話を発表した。

―――「台湾の選挙には介入せず、評論しない」と断ってはいるが、中台融和志向の強い洪氏を歓迎する姿勢を示したものだ。

この報道の通りだ。

「一つの中国」を掲げ、台中関係は「国と国との関係ではない」「国際関係ではない」として、台湾が一つの主権独立国家であるとの現状を否定する国民党は恐るべき亡国勢力。中共としては台湾亡国の日まで、何としてでも国民党に政権を握らせ続けたいのである。

民進党に批判的な日本のメディアは、まさかこんな国民党をピースメーカーと呼びたがっているのだろうか。同じ「中台融和志向」を持つ者として。

■軍事演習も中共による国民党への選挙応援

そして中共は国民党への「選挙応援」を、とっくに開始している。

上で見たような、民進党をトラブルメーカー視する対外宣伝は明らかにそれだし、先日のバシー海峡での台湾上陸を想定した軍事演習ですら、民進党やその支持者に対する「恫喝」と言う名の立派な「応援」だ。

とんでもない覇権主義国家であるわけだが、それでも日本のメディアはこの国と歩調を合わせ、民進党をトラブルメーカーとする印象操作を続けるのか。

民進党は台湾が主権国家と強調するが、日本政府は台湾を「国」とは承認せず、そのためこれを「地域」と呼んでいる。

しかしそれは「中国の地域」と言う意味ではないし、実際には台湾を事実上の国家と認めていることは、今の日台関係・交流の実態を見ても明らかなのだが、日本のメディアの特色は、中国への配慮ででき得る限り台湾を「中国の地域」と位置付けようとすることだ。

そのため民進党についても、中国からの「台独分裂勢力」と位置付けてしまうのだろう。そしてその「独立分裂」の動きこそ、情勢の緊張（トラブル）の源であり、中共が怒るのも理解できると言いたいのではないか。

■「台湾独立」は「中華人民共和国からの独立」ではない

しかし台湾は南モンゴル、チベット、東トルキスタンなどのように中共の侵略、支配を受けておらず、それからの「台湾独立」と言う問題は存在していないのである。

中共への迎合は誤報の元だ。メディア各社は「民進党」と報じる時、枕詞のように「台湾独立志向が強い」と表現するが、そもそも「台湾独立」と言うのは「台湾人民の中華民国体制からの独立・建国」を指すものであり、「中華人民共和国からの分離・独立」などではない。

ちなみに民進党は、かつて掲げていた中華民国からの独立と言う目標を、すでに十六年も前に凍結している。そしてもちろん中華人民共和国からの独立を「志向」したことも、あるわけがない。

メディア各社は、こうした事情を知った上で「台湾独立志向が強い民進党」などと報じているのかは、はなはだ疑問である。

たとえば以下は五月十三日の日経の記事。

―――（国台弁の）范麗青報道官は13日の記者会見で、（中略）蔡英文主席が５月末から米国を訪問することについて「我々はいかなる人が、いかなる形であろうと、国際的に台湾独立の分裂活動を行うことに断固反対する」と述べた。民進党が米国で台湾独立を志向する自らの政策への理解を求めることをけん制する発言だ。

ここで范麗青の言う蔡英文の「台湾独立の分裂活動」とは「中華人民共和国からの独立活動」。したがって日経が書く民進党の「台湾独立を志向する政策」も「中国からの独立を志向する政策」となるが、そんな政策があるわけない（後日、日経はこの報道が誤りであることを認めた）。

■メディアはそれでも中共の側に立って報道するか

最新の話題を紹介しよう。こんなことがあった。

蔡英文が米誌タイムのアジア版（六月二十九日号）の表紙を飾ったが、これに対して支持者層、特に真の意味での台湾独立論者たちから不満の声が上がった。そこに書かれた見出しが気に入らなかったのだ。

「彼女は中国唯一の民主主義を指導するかも知れない。そしてそれが北京をナーバスにさせる」（She could lead the only Chinese democracy and that makes Beijing nervous）がそれである。

台湾の民主主義を「中国の民主主義」と呼ぶとは何事かと怒ったわけだ。

一方、これに対する中共の反応はどうか。「中国の民主主義」と書いた見出しは、米国で「台湾は中国の一部」とのプロパガンダが浸透していることを物語っているわけだから、それで満足かと言えば。断じてそうではないらしい。

中国軍の宣伝工作機関ともいうべき香港の鳳凰（フェニックス）テレビのニュースサイトは、この表紙の写真を掲載した際、この見出しにモザイクをかけた。要するに「中国の民主主義」の「民主主義」が気に入らなかったのだ。

蔡英文は米国での講演で、「多くのアジア国の人民がいまだ権威主義統治に耐えている中、台湾がすでに民主主義を確立していることを誇りに思う。アジアが民族主義、拡張主義、拡大する軍事衝突の脅威に直面した時、私達は積極的平和主義外交に力を致し、地域の平和と安定のために貢献したい」と述べたが、中共の民族主義、拡張主義は、そのような民進党の民主主義と、それから来る積極的平和主義が許せないのである。

　
タイムの表紙を飾った蔡英文。中共メディアは「デモクラシー」と書かれた見出しにモザイクを（右）

それでもメディア各社は、なおも民進党を牽制するかのような、中国迎合の報道を続けるのか。台湾問題なら一般国民の関心度、認知度は高くあるまいと踏んで、思い切りあの国を喜ばせようと捏造、偏向をやっているようにすら見えることもある。

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■民進党の蔡英文候補がタイム誌の表紙に登場


来年の総統選挙に立候補し、政権奪還を狙う民進党の蔡英文主席。その写真をタイムが表紙にしたが、
そこに書かれた文字が物議を醸している

台湾総統選挙との関連で、産経新聞は六月二十日、“米タイム誌表紙に民進党・蔡英文主席　「彼女は中華圏唯一の民主主義率いる”との見出しの記事を掲載。

次のようにある。

―――台湾の野党、民主進歩党は１９日、米タイム誌の次期発売号の表紙に蔡英文主席が掲載されると発表した。６月２９日号の同誌アジア版などに掲載される。

―――蔡氏は来年１月に行われる総統選の同党候補者で、写真には「彼女は中華圏唯一の民主主義を率いるかもしれない。そのことが北京を神経質にさせる」と紹介されている。

―――タイム誌は同号で蔡氏の特集を組んでおり、生い立ちや経済政策、中台関係の方針などについての解説記事が掲載されている。取材は５月以降に同誌アジア版編集長らが行ったという。

タイムの表紙に写真が飾られれば、その分ステータスは上がるとされる。そこで注目されたのが、国民党及び同党候補に内定している洪秀柱・立法院副院長の反応だ。

■民進党は中国を刺激し国民党は平和もたらす？

洪秀柱は「彼女は強敵とは思えない」と豪語。総統府もコメントを出し、「馬英九総統も何度か表紙になっている」と強調した。

国民党青年団長に至っては、蔡英文を洪秀柱に差し替えた合成写真をネット上で公開し、「洪秀柱が勝利した後、このような表紙が出るだろう」と宣伝して話題を呼んでいる。ちなみにこの団長さん、表紙にある「そのことが北京を神経質にさせる」との文句を、「そのことが人民に快楽を与える」に書き換えている。

台湾は一つの国家であるとの現状を強調し、「一つの中国」（台湾は中国の一部）を認めず、中共を刺激して緊張を高めるトラブルメーカーが蔡英文なら、それを「一中」を打ち出し、中共に好まれる洪秀柱はピースメーカーだ、と訴えたいのだろう。


国民党員が作ったパロディ写真。同党候補の洪秀柱の総
統当選を想定したもの。しかしこの中華民族主義者が「デ
モクラシー」を理解しているとは思えない

しかし真のトラブルメーカーは、台湾を二千三百万人の主権独立国家と訴える民進党及びその支持者に「武力行使も辞さない」などと恫喝する中共の侵略主義ではないのか。

その辺りのことはだがその蔡英文への評価は、少なくとも米国では高まりつつあることを、今回の表紙登場が物語っている。

■台湾を「チャイナ」と呼ぶタイム誌に台湾人が反撥

もちろん今回の一件は台湾メディアも大きく取り上げている。

民進党寄りで国民党の中国迎合政策に批判的な自由時報（電子版）も十九日、「蔡英文がタイム誌の表紙に」と速報したが、意外にもその内容は必ずしも好意的ではなかった。

「彼女は中華圏唯一の民主主義を率いるかもしれない」の文句を問題にしているのだ。

この「中華圏唯一の民主主義」（同紙では「中華世界唯一の民主（国家）」）の部分だが、表紙では英語で「The Only Chinese Democracy」とある。つまり「中国唯一のデモクラシー」となっているのだ。

そこで台湾のネットユーザーたちが「中国ではない。台湾だ」と批判している、と言うのがこの記事の内容なのだ。

そうした批判は蔡英文の熱烈な支持者の声を代表している。彼らはみな、国民党政権下での台湾の中国化、あるいは中華人民共和国との宥和政策から台湾を解放することを蔡英文に期待しているのだから。

■「中華民国」体制は台湾を「中国」と誤解される

実際に私もネットを見たが、大勢がこの表紙に不満をぶつけていた。私のある台湾人の友人など、「これは中国人が書いたのではないか」と疑っていたが、しかし台湾を「中華」（チャイナ）の一部と誤解しがちなのが、残念ながら国際社会の現実なのだ。

表紙の「中華圏唯一の民主主義」は、誌面の「蔡氏の特集」記事にある「台湾は中国語圏で唯一の民主主義（国家）」（it’s the only real democracy in the Chinese-speaking world）から来たものだ。「中国語」が「中国」になってしまったわけだが、編集者はこうしたミスをミスとも思っていないに違いない。

もっとも台湾の国名が依然として「中華民国」なのだから、「それも仕方ない」「台湾自身が悪いん」だという意見もあろう。日本の「台湾通」の間では、しばしばそうした冷ややかな声が聞かれる。

たしかに中華民国憲法化の中華民国体制を維持する限り、台湾はそう誤解されても「仕方がない。この国号を掲げる限り、中華人民共和国の「一つの中国」の虚構宣伝を正当化し続けることにもなる。

だから台湾では「台湾国憲法」を制定し、台湾国を建国したいとの願望が広く持たれてはいるのであるが、目下それは不可能に近い。

■台湾の進むべき方向―世界一の親台国家の国民なら理解できる

たとえば台湾政府がそのような提案をするだけで、中国は「台湾海峡を火の海にする」などと武力恫喝に乗り出すし、米国も緊張の高まりを恐れて反対の圧力を加えて来るのだからどうしようもない。かわいそうだ。

だからと言って、世界で最も親台的で、台湾及び台湾人をよく理解しているはずの日本人までが、同じような勘違いしていいわけがない。誰もがタイム表紙の「Chinese」に、ただちに違和感を抱き、あるいは不満を持つほどにならなければ。

ちなみに所謂「中華圏唯一の民主主義」だが、台湾の民主主義は「中華」文化がもたらしたものではない。それは日本統治時代に非「中華」文化、反「中華」文化を遂げた台湾の近代文化がもたらしたものと言っていいだろう。

実際に台湾の民主化を促進したのは李登輝、陳水扁など台湾人政権であり、逆に馬英九の中国人政権は民主主義を後退させているではないか。国民党独裁政権時代の人治社会に逆戻りするかのように。あるいは中華人民共和国に台湾を売り飛ばそうとするかの如く。

洪秀柱もまた中国人。やはり前時代的な中華民族主義者だ。

国民党政権下で進行する反民主政策（中国化）政策を緩和させ、あるいはストップさせるか、それとも更に強化させるか。どちらが台湾のためかになるか、そして日本にとっていいかは、良識ある日本人ならわかるはずだ。

すべては蔡英文の勝敗にかかっている。

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日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向　15/06/12
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日経の台湾報道に警戒を！ここまで大胆な中国迎合、事実捏造！　15/06/14
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民進党と国民党―日本が友とすべきは　15/06/18
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台湾総統選の国民党候補に洪秀柱ー中共も期待の中華民族主義者　15/06/19
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■台湾の総統候補に指名された中華民族主義者　　　

台湾の与党国民党中央常務委員会は六月十七日、総統選挙の党公認候補に、洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）を指名した。

七月一九日の全国代表大会で正式に選出され、来年一月の選挙では、政権奪還を目指す最大野党、民進党の蔡英文候補と鎬を削ることになる。


国民党中常委から総統選の公認候補に指名された洪秀柱・立法院副院長

洪秀柱の父親は一九四六年に台湾へ赴任した中国（当時は中華民国）の役人で、彼女はその二年後に台湾で生まれた。つまり馬英九総統と同じく所謂外省人（在台中国人）で、強烈な中華民族主義者でもある。

国民党系メディアの中国時報は、彼女を「中華民国派」と呼ぶ。

有権者に対し、蔡英文が「台湾独立派」、つまり「一つの中国」を掲げる中華民国体制を否定し、中国との間で緊張を高めるトラブルメーカーであり、それに対して洪秀柱はピースメーカーだと宣伝したいのだろう。

しかし蔡英文が「台湾独立派」であるかについては、本人が多くを語らないため、よくわからない。

■「一つの中国」を認めない蔡英文を憎悪する国民党

蔡英文は「一つの中国」なる虚構は否定するが、中華民国体制の打倒は口にしていない。


民進党の公認候補は蔡英文同党主席

一九九九年に李登輝総統が主張した「二国論」（「中華民国は主権国家。両岸は国と国との関係。独立の再宣言は必要ない」）を考案したブレーンの中心が蔡英文だった。

二〇〇二年による陳水扁総統の「一辺一国」（「台湾は主権国家。台湾と対岸の中国とは別々の国」）との表明にも、当時大陸委員会主任委員（閣僚）だった蔡英文は深く関与していたと見られる。

民進党は現在、元来の台湾独立という目標を棚上げし、「台湾の主権独立はすでに社会的コンセンサス。台湾は現在の憲法に従えば中華民国と称する。しかし中華人民共和国とはお互いに隷属しない」（一九九九年の台湾前途決議文）との立場をとっており、それはまた蔡英文の立場でもある。

もっとも「一つの中国」を受け入れない蔡英文は、国民党、あるいは中共の中華民族主義にかかれば、断じて許し難き「台湾独立派」とはなるわけだ。

一方、これと戦う洪秀柱の台中関係に関する見方はどうか。

■「中華民国派」と言うより亡国の「中華人民共和国派」

「一中同表」（両岸は「一つの中国」の解釈を共有する）がそれである。

つまり「両岸は全中国の一部分であり、主権の主張は重畳し、憲政治権は分立している」「両岸は全中国内部の二つの憲政政府」「両岸関係は国際関係ではなく、全中国の内部問題」というものだ。

「全中国内部」に「中華民国」と「中華人民共和国」との二つの政府が存在し、それぞれが主張する領土は「重畳」しているというわけだが、中華人民共和国政府の主権が全中国に及ぶのは事実であっても、中華民国の主権が台湾及び中国全域に及ぶなどとする主張など、世界には通用しない国内向けのフィクション（洗脳宣伝）である。

そもそも中国は断じて中華民国の存在を認めない。そのため同国への迎合姿勢を強める同党は、中国要人の前では決して「中華民国」を口にしないのだ。

したがって、中華民国を台湾人民の主権独立国家であると位置付ける蔡英文の方が、むしろ「中華民国派」であり、それに比して洪秀柱は、亡国の「中華人民共和国派」とも言えるだろう。

中共は洪秀柱の「一中同表」の主張を高く評価している。その「一中」（一つの中国）の「中国」には、「中華人民共和国」の響きがあるからだろう。

■台湾人意識の高まりに危機感を抱く政治勢力

この亡国勢力の国内における今の動きを見てみよう。


馬英九総統（左）の中国迎合路線の継承者には相応しい

李登輝、陳水扁時代は国民党独裁体制からの脱却、すなわち民主化、台湾化の時代であり、その間において台湾の人々も、それまで抑圧されて来た台湾人意識を大いに高めたのだが、それを促したものの一つに中学、高校での台湾史教科書の導入があった。

それまで学校が教える本国史と言えば、台湾史を除外した中国史。中国人化を目的とした政治的な大中国史観を刷り込んで来たが、台湾人の理性がそれを改め、史実重視の教育が行われた。

これに危機感を抱いたのが国民党の外省人の政治勢力だ。この勢力は中国人が台湾人を支配する旧体制の復活を望んでおり、そうした教科書を「台独教科書」と呼んで非難して来た。

そしてそれと同様の批判を繰り広げて来たのが、台湾人意識を台湾併呑の大障害と見る中共である。外省人勢力はこの中共に迎合、呼応するためにも、大中国史観を復活に躍起となった。

かくて二〇一四年、馬英九政権は予定外の高校用学習指導要領（課綱）の改訂を行った。たとえば台湾史の課綱は「微調整」という名の大幅改定を行い（従来の課綱の六〇・四％を改定）、台湾史を中国史の一環と位置付け、その独自性を薄めるために数々の史実捏造、歪曲を加えた。

そしてこの課綱に沿った教科書が、今年九月の新学期から使用されることになる。

■元教員の洪秀柱―洗脳教育の復活を求める

まさに洗脳教育再開の動きであり、民主主義の危機である。そしてそれは中国への台湾売却の準備にも見えてならない。

そこで現在、これに対して全国の高校生までもが抗議活動を拡大中で、国民党は高校生版の太陽花（ヒマワリ）学生運動に発展しかねないと危惧しているところだ。

こうした情勢について蔡英文は、「高校生はここまで民主、公民意識を持っている。台湾に未来に希望が持てる」と評価する。

それに対して「両岸の共通点は中華文化。それを宣揚しなければならない」が持論の洪秀柱の見方や如何に。

十八日にラジオ番組で、こう言い放って物議を醸している。

「課綱の微調整内容をよく見たが、まったく調整が足りない」「李登輝、陳水扁時代、歴史の課綱の内容は百八十度変わった。そこで今回は軌道を元に戻しただけだ」と。


ラジオ番組で「歴史教科書の学習指導要領はもっと改訂すべき」と言い放った洪秀柱。洗脳教育の復活を望む発言だ

そして「課綱が百八十度変わり、そうした教育を太陽花学生運動の世代は受けている」との番組司会者の言葉に、洪秀柱は「その通りだ」と頷いている。

国民党独裁時代に中学校の教員だった洪秀柱。さぞや台湾の子供たちに残酷な洗脳教育を施していたことだろう。

■中国統一のための平和協定を締結したい国民党

台湾を中国に献上したいのだろうか。洪秀中は十六日、自らの対中国政策を、次のようにメディアに語っている。

「両岸間で平和協定を締結したい」と。

この平和協定とは、国民党と中共間の内戦を終結させ、政治的、軍事的対立を解消するためのもので、中共の胡錦濤総書記が二〇〇五年、国民党の連戦主席との会見で提案したものだ。胡錦濤は〇七年の中共第十七回全国代表大会でもこれに言及している。

これに飛び付いたのが国民党である。馬英九もそれに応じる意向だった。たとえば二〇一二年の総統選挙に先立ち、自らの今後の対中政策を論じた際、「平和協定の締結を排除しない」と強調した。

ところが台湾国民はこれに猛反撥した。なぜなら「平和協定は台湾を併呑するためのもの」（李登輝元総統）だからだ。中共にとってこの協定は、「統一」に向けた協定に他ならないのだ。

胡錦濤自身も二〇〇八年の台湾問題に関する「重要講話」で、平和協定の締結を「国家未統一という特殊な状況下の政治関係」を打開するものと位置付けている。

この選挙への出馬を決めていた蔡英文も、中共が一九五〇年にチベットと平和協定を結び、その結果チベットが中共の弾圧下に置かれたことを例に挙げ、「台湾の主権を犠牲にし、台湾海峡の現状を改変し、民主的価値の危機をもたらし、戦略的縦走を破壊する」と、馬英九を批判した。

■支持率の低さを中共の支援で補う気か

そのため、任期内での中共指導者との平和協定締結でノーベル平和賞を狙っているともささやかれた馬英九だが、締結の条件として「民意の高い支持、国家の確実な需要、国会の監督」を掲げ、「住民投票を行う」とも強調し、自ら任期内での締結を諦めている。

そうした経緯があるにもかかわらず、洪秀柱は堂々と平和協定締結の目標を掲げ、「馬英九総統は民意の反撥を恐れて言及しなくなったが、しかしそれが台湾人民にとりいいものなら、はっきりと話さなくてはならない」とし、こう述べたのだ。

「民衆は統一されることを恐れているが、私達が求める統一は自由、民主、法治下でのものだ」

「私達は武力で大陸反攻はできないが、しかし私達の制度で中国十三億の民心を吸収することができる。三民主義の模範生として、彼らを羨ましがらせ、勉強させなくてはならない」

この「三民主義で中国統一」とは、国民党独裁時代の蒋経国総統が掲げた虚勢のスローガンだが、こんなものを持ち出したところで、十三億の中国人からは馬鹿にされるだけだ。そもそも中共の前で「中華民国」の国号すら持ち出せない国民党政権は、あの国の民心をどう「吸収」するというのか。

つまりこれもまた、国内向けの宣伝なのだ。もちろん今時これに惑わされる国民などいないわけだが。

また洪秀柱はこうも語る。「対岸の脅威を台湾のチャンスに変えたい。巨人の肩の上に立ち、この有利な形勢の下で立ち上がるのだ」と。これは中共の「一国二制度」を受け入れ、中共とともに「中華民族の偉大なる復興」を目指そうということか。「巨人（中国）の肩」に乗るにはそうするしかないはずだ。

民進党など台湾人勢力に権力の座を脅かされ、背水の陣を敷く馬英九及び国民党内の外省人勢力は、実に恐るべき候補者を押し出した。

こうした「統一」に前向きな姿勢が、中共には喜ばれるのである。おそらくこれは中共への迎合メッセージなのだろう。支持率で蔡英文に遥かに劣る彼女には、どうしても中共の「支援」（民進党牽制の宣伝、恫喝）が必要。中華民族主義者は敵を打倒し、自らの利益を守り拡大するためなら手段を選ばない。

中共もまた国民党を操縦して、台湾の主権独立国家たる現状を守らんとする「台独」勢力を殲滅しようと、ウズウズしているはずである。


中国統一を目指す習近平（右）も洪秀柱に有形無形の支援を与えることだろう

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■任期切れ迫る馬英九総統の媚中狂奔　　　

台湾国内で高まる反対の声をよそに、「一つの中国」（台湾は中国の一部）を掲げて中国との宥和を急ぐのが国民党の馬英九総統だ。

来年の総統選挙で「一つの中国」を否定する民進党政権が発足する可能性が高まる中、すでに一年を切った任期中に、何としてでも「中国統一」の道筋を付け、「中華民族の歴史」に名を刻もうと、形振り構わずにいるかに見える。


残された任期内での台湾の中国化を急ぐ馬英九総統

たとえば中国との在外公館に相当する出先機関の相互設置の問題。馬英九はこれの実現を目指すが、それがウィーン条約の定める大使館機能を持つことはない。なぜなら中共は台湾を国内の一地域としか見ていないからだ。

中共の駐台機関など、台湾との「統一」に向けた協議促進のため、台湾国内の政界、財界、メディアに影響を及ぼす工作機関、あるいは諜報機関の基地になるのはわかりきっている。そのため台湾国内では警戒の声が高まり、それが相互設置を遅らせている。

ところがそうした中、馬英九は中国の海峡両岸経済貿易交流協会（海貿会）の台北弁事処の開設を許し、六月十六日には業務を開始した。

■中国政府の「統一」工作機関が台北に


馬英九政権の許可を得て中国海貿会の台北事務所が
オープン。目的は統一促進

そもそも海貿会とは何かだが、中国政府のサイトによれば、同国の「経済界を代表する機構。両岸交流に結審な企業、団体、研究機関、個人によって構成される」とのこと。

だが実際には商務部（商務省）の直属機関であり、「両岸の経済貿易の交流、協力を促進し、両岸の直接通商を推進し、祖国の平和統一の大業実現」という政治目的を堂々と掲げているのである。

したがってその台北弁事処もまた。中国統一という政治目的を達成するための立派な中共の出先機関なのである。

■国民党の総統候補に外省人の洪秀柱が内定

そしてその翌十七日、国民党の中央常務委員会は洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）を総統選挙の公認候補に認定した。


国民党総統候補に内定した洪秀柱。知名度は低いが
中国迎合路線の継承者として中共からの評価は高い

「党内の有力者が軒並み出馬を見送るなか、消去法で浮上した格好だ。最大野党・民進党の公認候補、蔡英文主席に比べて人気は劣っており、厳しい戦いを強いられそう」（日経）とされる洪秀柱。「知名度の低さや党内基盤の弱さが指摘される上、中国との統一志向が強いとみられている点もマイナス要素」（東京）となっているが、馬英九をはじめとする党内の外省人（中国出身者）勢力は、同じ外省人である彼女を何が何でも当選させ、対中宥和路線（媚中統一路線）を継承、拡大させる構えだ。

もちろん中共とも連携を強化し、有形無形の支援を求めようとすることだろう。

実際に中共は、すでに国民党のための「選挙応援」に乗り出しているようだ。

■人民解放軍も演習で国民党を「応援」

たとえば人民解放軍が六月十日に台比間のバシー海峡で実施した演習がそれだ。水陸両用作戦による台湾進攻をも想定しており、「民進党候補に投票すると戦争になるぞ」との台湾の有権者への恫喝メッセージと受け止められている。


中共軍のバシー海峡での台湾侵略を想定した
演習は、国民党への「選挙応援」でもある

だがあまりもの強烈な「応援」に、国民党内部からも戸惑いの声が。

同党の邱文彦立法委員（国会議員）は米ＶＯＡの取材に対し、「演習は台湾に対する圧力で、総統選挙にも影響するだろう。選挙直前なので大陸（中国）側の挙動は一々誤解され、やればやるほど有権者は反撥してしまう。もっと慎重にやってほしい」と語っている。

■南支那海も台湾も中国には渡せない

つまり「中国による民進党及びその支持者層への恫喝、牽制も、度が過ぎれば逆効果なので、もっと上手にやってほしい」ということなのだろう。

さて、日本国内では、中国との緊張を高める民進党政権の誕生を警戒する声も大きいが、中国との「平和統一」（協議による台湾併呑）の攻勢を受け入れるかの如き国民党の勝利は警戒しなくていいのか。

日本は国民党と民進党のどちらを友にするかだ。

地政学的に見て、日本と台湾は運命共同体。南支那海を「中国の海」にしてはならないのと同様、台湾も「中国の島」（不沈空母）にしてはならないと思うが如何。

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