沖縄「反オスプレイ」運動の市町村長は「頑張れ日本」の抗議に無力感（附：証拠動画）
2013/01/31/Thu
■中国と無関係のはずない反オスプレイ運動
沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で昨年九月九日に開催された「オスプレイ配備に反対する県民大会」は「墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める」（琉球新報）もので「沖縄の民意を国内外に発信する重要な大会」（同）と位置付けられた。
このように「墜落事故が相次ぐ」と強調し、「オスプレイ＝危険な欠陥機」と宣伝して県民の反米感情を煽ったわけだが、しかしオスプレイは米海兵隊機の中でも事故率は平均以下で欠陥機とは言えない。事故率から見るなら、那覇空港にも乗り入れる大韓航空機、中華航空機の方がもっと危険なのだ。
この日の県民大会の参加者は主催した実行委員会の発表で十万人にも及んだ。だが現地の目撃情報によれば、これもまた誇大宣伝だったそうだ。
大会の模様を大きく伝える沖縄タイムス。県内の反米運動を煽動する一つが同
紙だ
このように見れば大会が内外に発信した「沖縄の民意」なるものも、さまざまな情報操作を通じ、好きなように作り上げたものではないかと疑わないではいられなくなる。
もちろんこうした背信行為には動機があるだろう。オスプレイ配備を障害として警戒するのが、東支那海、南西諸島を勢力下に組み入れようと軍備増強に勤しむ中国だが、それの対日工作とも深い関わりがあると見られる。
それは当然だろう。中国の侵略から沖縄県民を守るオスプレイ配備及び米軍基地に反対する政治運動をここまで大規模に展開するのだから。
オスプレイの沖縄配備を最も警戒するのが中国だ
■疑われる那覇市長と中国との闇の関わり
実行委員会の代表を務めるのが那覇市の翁長雄志市長だ。中国福建省の福州市で名誉市民の称号を授けられるなど、「日中友好」にも相当熱心だと見られているが、もともとは保守系の政治家ではある。大会後に朝日新聞の取材を受け、「沖縄の保守と本土の保守の論理は違うのか」と聞かれ、こう答えている。
翁長市長。他の首長らを巻き込んで辟易させるほど「反米闘争」に夢中
「ちがいますね。本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな」
要するに「尖閣を中国から守るために沖縄にオスプレイを配備するのに反対だ」と言っているわけだから、ますますこの人物と中国との闇の関わりが疑われるわけだ。
「オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく」とも言い放つ翁長市長だが、これを受けて朝日は「沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている」などと共鳴のコメントを載せている。
だがここで言う「沖縄ナショナリズム」とは何なのか。中国は現在、御用メディア、御用学者を使った「沖縄独立論」宣伝キャンペーンに着手し、内地と沖縄の分断工作を進めているが、そうした工作と「ナショナリズムのうねり」なるものはどこかで連動しているのではないか。
■デモ行進で罵声を浴びて市長村長らはションボリ
翁長市長の不満は「オスプレイ反対で県民が１０万人集まったって、本土は一顧だにしない」ことらしい。そこでそうした状況を打開しようと、大会実行委員会は宣伝の場を東京へと移した。
一月二十七日からの「東京行動」がそれだ。沖縄県内の市長村長や議員など約百四十名の代表団が上京し、その日は日比谷野外音楽堂で集会を、そして銀座界隈でデモ行進を実施している。極左運動団体や労組などがお膳立てしたため、二、三千人が参加するなど盛況だったが、この代表団を現地で待ち受けていたのは我々「頑張れ日本！全国行動委員会」など保守派の人々からの糾弾の声だった。
極左集団など売国勢力の力を借りた東京集会。これでは一般人は近寄れない
銀座を歩く沖縄代表団。やがて沿道から罵声を浴びることに
県内では向かうところ敵なしで、幅を利かせてきた代表団だったが、デモ行進中は沿道から「売国奴」「中国の手先」と言った罵声をさんざん浴びせられ、みなションボリした感じだった。
私もデモ隊に忍び込み、代表団の一人ひとりに「オスプレイは危険ではない」「危険なのは中国の領空侵犯機とミサイル」と語り掛けてみたが、そのほとんどは顔を強張らすだけで何も答えようとしない。
■こんな連中に日米同盟は振り回されてきた
もし「オスプレイは危険だ」「中国軍は危なくない」との認識が本当にあるのなら、たった一言でもそう反論しそうなものだが、それがなかったのだ。首を横に振ることもしなかった。私はこれを見て、「この人たちは真実を知りながら、それを隠している」と確信した。
決して予想外の抗議の声に、震え上がっていただけではない。嘘で県民を騙してきた後ろめたさ、あるいは嘘がばれた気まずさの表れだったはずだ。ちなみに翌日、首相官邸などで直訴行動を行った際も、抗議の声を受けて俯いていた。「沖縄の方ですか」と聞かれても、多くは聞こえないふりをするか、首を横に振って去って行った。
翁長市長の言う如く、「オール沖縄」の代表であるならもっと胸を張れば良いと思うのだが、実は「オール沖縄」と言うのもまた誇大宣伝（虚構宣伝）である。
こんなレベルの連中の馬鹿げたキャンペーンで沖縄県民が踊らされ、そして日米同盟、国防に大きな支障が出ていたのだ。背後に長年にわたる中国の沖縄煽動工作があるとは言え、こんなものを放置して来たのは、日本にとり大きな油断だった。
■「世間知らず」に「世間」を教えた糾弾行動
では翁長市長はこうした抗議の声を受け、何を思ったか。それについては本人が三十日の定例記者会見で語っている。
「約１４０人の半分は、初めて本土の無理解と無意識にぶつかりショックを受けた。だがそれで、沖縄から声を上げないといけないと、前よりも団結の心が強くなった」と振り返りながら、「行進にあれだけ過激に反応するのは、日本の行く末が大変心配になる。戦前もこんな形だったのではないか」などとしていた。
しかし「日本の行く末が心配」になっているのは抗議を行った我々の方だ。そして沖縄県内の情報、思想、言論統制、そして住民動員で支えられる沖縄県内の反オスプレイ運動こそ、「戦前もこんな形だった」と思せる。
いずれにせよ、「本土の無理解」とは「本土では虚構宣伝は必ずしも通用しない」という意味だ。翁長市長はじめ代表団の政治家たちも、ようやくそれに気づいたことだろう。
沖縄県内で「怖いもの知らず」であることが売国暴走の原因であるなら、今回の糾弾行動は「世の中を教えてやった」と言う意味で、それなりに抑止効果を発揮したのではないだろうか。
我々もまた、あの沖縄県内の勢力の欺瞞性を直接確認した以上、更なる糾弾行動を継続し、南西諸島の無防備化の陰謀を粉砕しなければならない。
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【過去の関連記事】
「オスプレイ配備反対・亡国集団」糾弾行動ー25日の報告及び27,28日の参加呼びかけ 13/01/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2026.html
沖縄反米勢力はドブネズミだった！―「頑張れ日本」反オスプレイ集会・デモ糾弾行動に参加して 13/01/27
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2028.html
永田町で見た感動的「日の丸小学生」と無様な「沖縄の市長村長」―１・２８オスプレイ騒動糾弾報告（付：チャンネル桜の報道動画）13/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2029.html
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証拠動画―真実の訴えに怯える沖縄の市町村長・議員たち
制作＝mahorobajapanさん
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◉満洲の富を奪い尽くした中国 鳴霞
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民族の歴史を抹殺する中国の方法
◉ウイグル―「閉ざされた巨大な監獄」の実態 イリハム・ムハマティ
虐殺、強制移住、言語の封殺という支配
◉どうやって中国はチベットを侵略したのか？ ペマ・ギャルポ
チベット平和主義が招いた悲劇
◉中国宣伝戦「釣魚島白書」のウソを暴く！ 永山英樹
尖閣侵略を正当化する中国の主張を徹底論破
◉すでに沖縄が狙われている！ 永山英樹
尖閣諸島の攻略を目指す中国の海洋拡張戦略
沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で昨年九月九日に開催された「オスプレイ配備に反対する県民大会」は「墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める」（琉球新報）もので「沖縄の民意を国内外に発信する重要な大会」（同）と位置付けられた。
このように「墜落事故が相次ぐ」と強調し、「オスプレイ＝危険な欠陥機」と宣伝して県民の反米感情を煽ったわけだが、しかしオスプレイは米海兵隊機の中でも事故率は平均以下で欠陥機とは言えない。事故率から見るなら、那覇空港にも乗り入れる大韓航空機、中華航空機の方がもっと危険なのだ。
この日の県民大会の参加者は主催した実行委員会の発表で十万人にも及んだ。だが現地の目撃情報によれば、これもまた誇大宣伝だったそうだ。
大会の模様を大きく伝える沖縄タイムス。県内の反米運動を煽動する一つが同
紙だ
このように見れば大会が内外に発信した「沖縄の民意」なるものも、さまざまな情報操作を通じ、好きなように作り上げたものではないかと疑わないではいられなくなる。
もちろんこうした背信行為には動機があるだろう。オスプレイ配備を障害として警戒するのが、東支那海、南西諸島を勢力下に組み入れようと軍備増強に勤しむ中国だが、それの対日工作とも深い関わりがあると見られる。
それは当然だろう。中国の侵略から沖縄県民を守るオスプレイ配備及び米軍基地に反対する政治運動をここまで大規模に展開するのだから。
オスプレイの沖縄配備を最も警戒するのが中国だ
■疑われる那覇市長と中国との闇の関わり
実行委員会の代表を務めるのが那覇市の翁長雄志市長だ。中国福建省の福州市で名誉市民の称号を授けられるなど、「日中友好」にも相当熱心だと見られているが、もともとは保守系の政治家ではある。大会後に朝日新聞の取材を受け、「沖縄の保守と本土の保守の論理は違うのか」と聞かれ、こう答えている。
翁長市長。他の首長らを巻き込んで辟易させるほど「反米闘争」に夢中
「ちがいますね。本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。それで『尖閣を中国から守るのに、沖縄がオスプレイを配備させない』と言う。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな」
要するに「尖閣を中国から守るために沖縄にオスプレイを配備するのに反対だ」と言っているわけだから、ますますこの人物と中国との闇の関わりが疑われるわけだ。
「オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく」とも言い放つ翁長市長だが、これを受けて朝日は「沖縄ではいま、保革を超えた沖縄ナショナリズムのうねりが起きている。翁長さんは、その先頭に立っている」などと共鳴のコメントを載せている。
だがここで言う「沖縄ナショナリズム」とは何なのか。中国は現在、御用メディア、御用学者を使った「沖縄独立論」宣伝キャンペーンに着手し、内地と沖縄の分断工作を進めているが、そうした工作と「ナショナリズムのうねり」なるものはどこかで連動しているのではないか。
■デモ行進で罵声を浴びて市長村長らはションボリ
翁長市長の不満は「オスプレイ反対で県民が１０万人集まったって、本土は一顧だにしない」ことらしい。そこでそうした状況を打開しようと、大会実行委員会は宣伝の場を東京へと移した。
一月二十七日からの「東京行動」がそれだ。沖縄県内の市長村長や議員など約百四十名の代表団が上京し、その日は日比谷野外音楽堂で集会を、そして銀座界隈でデモ行進を実施している。極左運動団体や労組などがお膳立てしたため、二、三千人が参加するなど盛況だったが、この代表団を現地で待ち受けていたのは我々「頑張れ日本！全国行動委員会」など保守派の人々からの糾弾の声だった。
極左集団など売国勢力の力を借りた東京集会。これでは一般人は近寄れない
銀座を歩く沖縄代表団。やがて沿道から罵声を浴びることに
県内では向かうところ敵なしで、幅を利かせてきた代表団だったが、デモ行進中は沿道から「売国奴」「中国の手先」と言った罵声をさんざん浴びせられ、みなションボリした感じだった。
私もデモ隊に忍び込み、代表団の一人ひとりに「オスプレイは危険ではない」「危険なのは中国の領空侵犯機とミサイル」と語り掛けてみたが、そのほとんどは顔を強張らすだけで何も答えようとしない。
■こんな連中に日米同盟は振り回されてきた
もし「オスプレイは危険だ」「中国軍は危なくない」との認識が本当にあるのなら、たった一言でもそう反論しそうなものだが、それがなかったのだ。首を横に振ることもしなかった。私はこれを見て、「この人たちは真実を知りながら、それを隠している」と確信した。
決して予想外の抗議の声に、震え上がっていただけではない。嘘で県民を騙してきた後ろめたさ、あるいは嘘がばれた気まずさの表れだったはずだ。ちなみに翌日、首相官邸などで直訴行動を行った際も、抗議の声を受けて俯いていた。「沖縄の方ですか」と聞かれても、多くは聞こえないふりをするか、首を横に振って去って行った。
翁長市長の言う如く、「オール沖縄」の代表であるならもっと胸を張れば良いと思うのだが、実は「オール沖縄」と言うのもまた誇大宣伝（虚構宣伝）である。
こんなレベルの連中の馬鹿げたキャンペーンで沖縄県民が踊らされ、そして日米同盟、国防に大きな支障が出ていたのだ。背後に長年にわたる中国の沖縄煽動工作があるとは言え、こんなものを放置して来たのは、日本にとり大きな油断だった。
■「世間知らず」に「世間」を教えた糾弾行動
では翁長市長はこうした抗議の声を受け、何を思ったか。それについては本人が三十日の定例記者会見で語っている。
「約１４０人の半分は、初めて本土の無理解と無意識にぶつかりショックを受けた。だがそれで、沖縄から声を上げないといけないと、前よりも団結の心が強くなった」と振り返りながら、「行進にあれだけ過激に反応するのは、日本の行く末が大変心配になる。戦前もこんな形だったのではないか」などとしていた。
しかし「日本の行く末が心配」になっているのは抗議を行った我々の方だ。そして沖縄県内の情報、思想、言論統制、そして住民動員で支えられる沖縄県内の反オスプレイ運動こそ、「戦前もこんな形だった」と思せる。
いずれにせよ、「本土の無理解」とは「本土では虚構宣伝は必ずしも通用しない」という意味だ。翁長市長はじめ代表団の政治家たちも、ようやくそれに気づいたことだろう。
沖縄県内で「怖いもの知らず」であることが売国暴走の原因であるなら、今回の糾弾行動は「世の中を教えてやった」と言う意味で、それなりに抑止効果を発揮したのではないだろうか。
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