台湾は日本の生命線！

■新潟県の台湾映画祭で「蒋介石」？　　　　

「台湾映画祭ｉｎ高田世界館」が、新潟県上越市の映画館「高田世界館」で四月下旬に開かれる。

毎日新聞によると「地方で台湾映画祭が開かれるのは珍しく、台湾政府も特別後援する」とか。それはそれで結構なことだが、気になるのは今回の開催が「蒋介石が旧陸軍高田連隊の将校として、上越市に滞在していた縁」も踏まえてのものであることだ。

たしかに清国の軍事留学生として日本で学んだ蒋介石は、高田の第十九連隊に入隊したことがある。これ以降、蒋介石は日本の民族性、軍隊、国家を中国近代化のモデルとしている。

ところで、この中国人と台湾といかなる関係があると言えば、それは彼が戦後、台湾のリーダーになったからだ。国共内戦で敗れ、当時中華民国が占領していた台湾へ亡命したわけで、日本でも毛沢東が中国のシンボルなら、蒋介石が台湾の代名詞となった。

戦後の日本社会で左翼勢力などが中国を支持すると、それに対抗して自民党保守派や右翼勢力はなどの反共陣営は蒋介石の「以徳報怨」を強調し、その神格化を図ったものだ。


殺した自国民数で蒋介石は世界ランキング第四位

ちなみに「以徳報怨」とは、蒋介石の終戦後における日本への寛大政策のことで、具体的には日本軍民の早期引揚の支援、天皇制維持の主張、日本分割統治の反対、そして賠償金請求の放棄などが挙げられるが、実際そこには多くのウソがある。その真相については他日述べるとして、ただここでは蒋介石こそが支那事変を惹き起し、嫌がる日本を戦争に巻き込んだ張本人であるとだけ強調しよう。

いくら敗戦国だとは言え、敵の大将を怨まないどころか、逆に感謝する保守派、右翼の心理は、毛沢東、中共崇拝者のそれに通じるものがある。中国人の取込み工作にすっかり載せられた人間が多いところまで共通している。

ところでその蒋介石だが、今でも台湾で尊敬を受けていると勘違いする日本人は少なくない。

■台湾人は独裁者蒋介石を怨んでいる

たしかに台北観光に行けば、ツアーはたいてい彼を祀る中正記念堂（蒋介石保ホール）に立ち寄る。だからそう誤解してもやむを得ない面もあるが、実際には九〇年代の民主化以降、特に二〇〇〇年の民進党政権発足以降、この人物に対する批判の声は高まる一方だ。


蒋介石を祀る中正記念堂。日本人観光客もたいていは訪れる名所だが・・・

なぜなら一党独裁の恐怖政治で、長期間にわたり罪なき台湾の民衆を逮捕投獄し、処刑し、抑圧し、あるいは洗脳教育を加えて来たからだ。「米国は日本には原爆を落としたが、台湾には蒋介石を落とした」とまで怨まれた。

蒋介石を神格化したのが国民党なら、それを公然と否定したのが民進党だ。

彼が一九四七年の二・二八虐殺事件の元凶であることを実証するとともに、各地に立つ蒋介石の銅像を撤去し、また中正記念堂の名を「民主記念館」に改めた。


国民党は隠しているが、二二八事件で台湾住民の無差別虐殺を命令したのが蒋介石だ

ところが二〇〇八年に国民党が政権を奪還すると、直ちに中正記念堂の名称を復活させたように、「中国人支配体制」の再構築を進め出した。

かつて蒋介石とは不倶戴天の敵だった中共も、国民党のそうした政策には大賛成だ。こちらも民進党など台湾人勢力が台頭し、台湾を中国から切り離そうとするのを「台湾独立」の動きと呼び、最大限の警戒を続けている。

近年押し寄せる中国人観光客も、蒋介石を台湾独立に反対した中華民族の偉人と聞かされ、必ず中正記念堂には立ち寄っている。中共にとって蒋介石を評価することは、国民党を統一に応じさせるための重要なツールだ。

■蒋介石否定で立ち上がった台湾の若者たち

そうした国民党政権の反民主政策に反撥するのが、民主化時代に生まれ育った青年層である。

昨年、国会議場を占拠した「太陽花（ひまわり）学生運動」は彼らの怒りの発露だった。学生らの決起は、独裁時代に骨抜きにされた大人たちをも励まし、覚醒させている。また運動の余波として、今年の二・二八事件記念日を前に続発したのが、各大学に残る蒋介石の銅像への落書きなどだ。そこには「殺人鬼をなぜ記念する」といった、台湾人の心の叫びが殴り書きされていた。


各大学で学生たちが蒋介石の銅像の撤去を要求

　
中正記念堂でも民衆が蒋介石像に卵などを投げつけた

そして事件記念日当日、民進党籍の頼清徳・台南市長が市内の小中学校にある蒋介石の銅像の撤去を宣言。三月に入り、それを実行した。


台南市の小中学校から撤去された蒋介石の銅像

嘉義市でも同じく涂醒哲市長が同様の宣言を行ったが、いまだそれが着手されないのは、国民党の反撥が強いからだ。

かつての加害者である国民党はこういった場合、決まって被害者の顔をして「民進党は対立を煽っている」と批判し、国内分裂を仄めかすため、台湾人の多くは何も言えなくなるのだ。

■台湾人の戦後の苦難を見ようとしない「親台湾派」

かつて一千万人以上の自国民を殺した蒋介石。世界史ランキングではスターリン、毛沢東、ヒトラーに次いで第四位とされるが、殺しの数では金日成、金正日を凌ぐこ独裁者が、台湾という民主国家でなお全面否定されないのは、国民党への恐怖心がいまだ拭い去られていないからだ。

一方日本では、国民党の宣伝に洗脳され、いまだ蒋介石を讃える老世代の親台湾派がいかに多いことか。

この人々にしばしば見られる特徴は、蒋介石が台湾人に対して何をしたかを直視しようとしないことだ。若い世代の親台湾派の中にも、国民党政権に媚びたいがため、蒋介石批判をしたがらない者はいくらでもいる。


国民党に媚びる日本人は台湾人の心の痛みを理解できない

しかし台湾人が国民党のために味わってきた苦難を無視するなど、それで親台湾派と言えるだろうか。私は何度かそうした人々に「目を覚ませ」と呼びかけたが、良心が足りないため、覚まさない。媚中勢力がチベット、南モンゴル、ウイグルの人々の悲しみを無視するのと同じだ

今回の映画祭で、さらに親台湾派が生まれることが期待される。また東日本大震災以降、台湾からの巨額の義捐金に感動した新しい親台湾派の人々も大勢そこへ出かけるのだろうを訪れるのだろう。それであるのに、いまどき「蒋介石」か。

再びこの殺人鬼が台湾の象徴と勘違いされるのなら、中共や国民党の中国人は喜んでも、台湾人は嬉しくない。

主催者にもこのあたりを理解してほしい
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台湾チャンネル関連報道　※20分22秒から「台南市の蒋介石銅像撤去」問題

【台湾チャンネル】第74回、太陽花（ヒマワリ）学生運動1周年―若者が対中国抑止力！・他[桜H27/3/28]

https://youtu.be/C_2Ee0NLwzs


今回の話題は、①千葉県の台湾との交流を促進について。旗振り役は親台派で知られる森田¬健作知事。②台湾のヒマワリ学生運動から1周年。馬英九政権の中国傾斜政策に反対する¬ため国会占拠で始まったこの運動は、その後も政治、社会に大きな影響を及ぼした。その¬“救国”的な意義を考える。③台南市は市内の小中学校から蒋介石の銅像を撤去。国民党¬からの強い批判を恐れず、同党独裁時代における洗脳教育の遺物排除に乗り出した背景に¬は、ヒマワリ学生運動以降広がった青年層の政治的な覚醒もあった。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第74集、太陽花學運１週年―年輕世代對中國的阻力／其他

本集報導：①親台派之千葉縣知事（曾是紅星的）森田健作積極推動台日交流活動。②讓傾¬中的馬政權亂了陣腳也扭轉了台灣命運的太陽花學運，同時帶給日本人的啟啓示及意義。 ③台南市呼應年輕世代對政治的覺醒，將象徵洗腦教育之蔣介石銅像移出校園。本節目期望¬部份對蔣有正面評價之日本人士之覺醒。
主播：永山英樹・謝惠芝

■尖閣記者会見―ドイツ人記者が持ち出した「東京地裁判決」

夕刊フジの記事によると三月二十四日、「沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の１つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された」。

地図は近現代史研究家である水間政憲氏が見つけ、このほど外務省ＨＰが公表したもので一九六九年製。そこには「尖閣群島」と日本語名が明記されているから、当時まだ中国政府は同諸島を日本領土と見ていた証拠という訳だ。

会場では「中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした」というから何よりである。


記者会見を行う原田義昭、片山さつき両議員。このとき会場で
ドイツ人記者が・・・

ところで記事によれば、次のような場面もあったそうだ。

―――別の記者からは「４４年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属するとの判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。

―――これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も「４４年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。

「記者」とはドイツ人らしい。これに対し原田、片山両氏は「判決」のことを知らなかった。

しかし知らないのは当然とも言える。そのような判決は存在しないからだ。もちろん日本統治下の台湾が尖閣の漁業管轄権を握った事実もない。

■デマの源は一九七〇年の台湾・中央日報記事

実はこのドイツ人が基づくのは、台湾発の誤情報だ。

それについては本ブログの二〇一二年十一月二十七日の記事「注意！尖閣諸島を台湾の一部とする『１９４４年・東京法院判決』は存在しない」でも書いたが、以下に再度に説明しよう。

周辺海域に油田埋蔵の可能性が指摘されたのを受け、台湾、中国政府が正式に尖閣の領有権を主張し始めるのは一九七一年だが、それに先立つ一九七〇年八月、台湾で国民党政権が、領有権の宣伝工作を開始し始めたさなか、同党機関紙中央日報が台北県基隆市漁会（漁業組合）の謝石角理事長の証言を掲載した。

それはおよそ次のようなものである。

「釣魚台列嶼は釣魚島、花瓶嶼、石綿嶼、亀山島などの小島で形成され、日本時代は台北州が管轄していた。私の記憶では、そこは基隆と蘇澳の漁民がいつも使う漁場だったが、民国二十九年か三十年に沖縄県と台北州がそこを巡って争ったため、東京の裁判所で訴訟を起こし、一年後に台北州に帰属するとの判決が下った。そのため台北州管轄の基隆水産会（漁会の前身）は漁業許可証を発行した。」

「民国二十九年」と一九四〇年だから、一九四〇年か四一年に争いが起こり、その一年後の四一年か四二年に、尖閣は台湾の管轄とする判決が東京で下されたということだ。

この証言が台湾で流布され、中国政府も宣伝に採用するに至る。そして近年では「台湾民政府」と名乗る台湾のグループもこれに基づき、ネットを通じて以下のような言説を拡散している。

「1937年から1940年の間、台北州と沖縄県が尖閣諸島漁業権問題で紛糾が発生し、1944年東京裁判所は『尖閣諸島は台北州宜蘭郡の管轄下に帰屬する、沖縄県とは無関係』と明確な判定を下した」

こちらでは、判決が下ったのはどう言う訳か「一九四四年」としている。ドイツ人記者は、この説に従ったものと思える。

ちなみに「台湾民政府」は、「昭和12年（※一九三七年）と13年の台湾総督府の公報に依れば、尖閣島の魚業権を日本領台湾の管轄とした」とも強調するが、なぜか「公報」の具体的内容は明らかにしていない。

■事実は逆！尖閣の漁場は沖縄県の管轄

尖閣の漁場を巡る沖縄県と台湾の対立は実際に起こっている。

台湾の尖閣問題研究者である郭明山（元駐ノルウェー代表）が、当時の「台湾日日新報」の報道に基づいてまとめた「日本時代の台湾と琉球の新漁場紛争事件始末」（一九七四年）なる文章によれば、だいたい次のような経緯だ。

「紛争地点は魚釣島南方の石垣島、西表島と与那国島との間で、西表島の西南約八十海里の東経一百二十三度と一百二十四度、北緯二十四度と二十六度との間の海域。一九三九年八月、操業中の台湾漁船三十六隻が沖縄の警戒船の妨害を受けた。そこで台湾漁船は直ちに基隆市、台北州、そして総督府に報告。船主は十月五日に台北地方法院に刑事告訴」

「十月九日、台湾総督府は与那国島で沖縄県の淵上知事と交渉。問題の漁場について台湾側は公海とし、沖縄側は同県の管轄下と主張したため、農林省と拓務省が調停に乗り出した」

「一九四〇年一月、沖縄県は台湾に対し、与那国島と台湾との中間線（東経一百二十二度）を双方の許可権の区画線とする妥協案を提示し、二月に双方は円満解決を図ることで一致。四月に双方共同による資源開発が決定し、この問題は解決を見た」

これを読めば、謝石角氏の証言には明らかな記憶違いがある。尖閣の漁業権は沖縄県の管轄と確定され、争いは解決されたというのが事実なのだ。

■なぜ台湾人は尖閣諸島の範囲を知らなかったか

今一度、謝石角氏の証言を見てみよう。

「釣魚台列嶼は釣魚島、花瓶嶼、石綿嶼、亀山島などの小島で形成され、日本時代は台北州が管轄していた。私の記憶では、そこは基隆と蘇澳の漁民がいつも使う漁場だった」とし、その一帯が「台北州に帰属するとの判決が下った」と言っている訳だが、ここで言う釣魚島、花瓶嶼、石綿嶼、亀山島の内、「釣魚台列嶼」（尖閣諸島）に属するのは釣魚島だけである、

一方、花瓶嶼、亀山島は、もともと台北州に属し、まさに「基隆と蘇澳の漁民がいつも使う漁場」なのだ。だからこれらに関し、「台北州管轄の基隆水産会」が「漁業許可証を発行」したというのは当然だろう。

なお「石綿嶼」については不明だが、やはり台北州下の花瓶嶼のことだろうか。

それではなぜ謝石角氏は釣魚島まで台北州の管轄と証言したのか。そもそもこの人物は漁業関係者でありながら、なぜ「釣魚台列嶼」の範囲も知らないでいたのか。

それはおそらく、当時はまさに台湾で「釣魚台列嶼」が従来の「尖閣群島」に代わる新呼称として案出された直後だからではないのか。同氏を取材した中央日報も、こうした基本的な誤りに気付かなかったようだ。

更に言えば、もう一つ考えられる理由は、謝石角氏がデタラメを語って中央日報がそれを鵜呑みにした、あるいは謝石角氏の証言を中央日報が聞き違えたということだ。

■「台湾付属島嶼」なる宣伝はこうした生まれた

いずれにせよ、謝石角氏の誤証言を中央日報がそのまま掲載したのは、台湾では当時まだ、「釣魚台」の領有権の主張を正当化する理論が確立されずにいたという証になる。

ところがその後、この誤証言が広がって行くのである。そしてこれこそが、後に「釣魚台（釣魚島）は中国台湾の付属島嶼」という今日の台湾・中国政府の主張を生む土台になった可能性もあるのである。

尖閣問題の研究者、石井望氏はこう述べている。ここでいう「東京地裁判決のデマ」とは謝石角氏の証言報道だ。

―――「臺灣附屬島嶼説は以下三つの順序で世に出た。１、『中央日報』1970年8月30日、東京地裁判決のデマ。２、『東方雜誌』1971年10月第五卷第六期所載、方豪氏論説で、西暦1556年『日本一鑑』「釣魚嶼、小東小嶼也」の語を採用。３、平成6年(西暦1994年)呉天穎『甲午戰前釣魚列嶼歸屬考』

そしてその上で「三つのうち第二第三は、ここ數年の研究で誤りと分かってゐる。殘る第一のデマを農林省文書などで確定すれば大きな事だ」と。

それはそうだろう。「台湾の付属島嶼」説の否定は「中国の固有領土」説そのものの否定に直結する。

今回の記者会見で「一九四四年の東京地裁判決」なるものを持ち出された原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と答え、片山氏は「単なる国内の漁業管轄を判断したもの」と応じた訳だが、傍から聞けば多くの人は「そうした判決が出たのには、または漁業権を管轄していた以上は、それなりに理由があるのだろう」「やはり尖閣は台湾に帰属していたのではないか」との印象を受けざるを得なくなる。

尖閣の日本帰属を否定する元外交官の孫崎享氏なども、存在もしない「東京地裁判決」を掲げている。

つまりこの嘘は、日本人を容易に惑わす威力がある訳である。

そうした状況を考えても、「農林省文書」などで謬説を謬説と確定することは急務と言える。

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【過去の関連記事】
注意！尖閣諸島を台湾の一部とする「１９４４年・東京法院判決」は存在しない12/11/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1976.html　

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このブログの三月十八日の記事「台湾紙が報じた尖閣の真実」でも取り上げたが、産経新聞九州版は三月二日、次の見出しで記事を掲げた（ニュースサイトは十五日）。

「日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった　中国主張を覆す清国公文書確認」

その内容は「日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった」というもの。

石井望氏と言えば、尖閣諸島が「中国固有の領土」ではなかったことを、数々の明国、清国の文献を用いて実証し続ける学者で、言わば中国宣伝戦の“天敵”であるが、この人物が新たに嘘を暴く証拠を見つけた訳だ。


石井氏が発見した1893年の清国公文書。当時同国が日本人の尖閣諸島への渡航に抗議
しなかったのは、同諸島を自国領土と認識していなかったからだ

記事によれば公文書は「尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡『熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件』。日清間で交わされた書簡など計９通」からなり、それによると「熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した」（胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる）が、そこには「３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった」という。

このため記事は、「今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる」と書く。

そして「（三人の難破の）翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した」が、「現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する」とともに、「明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する」わけだから、「新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる」と伝えている。

この報道が中国側に衝撃を与えないはずがない。だからこそ台湾紙自由時報は、これの引用報道をしている（同紙は尖閣を巡る日中の対立に関しては、日本に好意的に見える）。

ところが国内で、これほどの公文書の発見を報じたのは産経のみ。しかも九州版だけであり、読む人が限られるというのならあまりにも惜しい。情報が広がらなくては中国に何ら痛痒を与えない。

しかし、その後朗報があった。

やはり産経の九州版なのだが、二十四日に「『中国の主張を覆す有力な資料』外務省　日清戦争前の尖閣領有未認識文書」との見出しで、再びこの公文書に関する記事を載せ、次のように報じたのだ。


産経が伝える「朗報」。外務省が新証拠に関心
を示した模様

―――尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日清戦争の直前、清国側が尖閣諸島の領有を認識していなかった公文書が確認されたことについて外務省は２３日、「中国側の主張に根拠がないと改めて示す有力な資料だ」との認識を示した。

―――産経新聞の取材に外務省中国・モンゴル第一課の担当官は「さらに文書を読み込んでいきたい」と述べ、外務省公式サイトへの掲載も示唆した。

外務省のサイトは先頃、日本名の「尖閣群島」と記した一九六九年に中国政府が発行の地図（提供元は近現代史研究家の水間政憲氏）を掲載し、中国側を狼狽させたばかり。ぜひとも石井氏発見の文書も大きく掲げ、あの国に突き付けてほしい。

国際社会を惑わす中国の宣伝工作を抑止するには、歴史の真実を武器にした、こうした反撃はどうしても必要なはずである。特に政府の手による。

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【過去の関連記事】

台湾紙が報じた尖閣の真実　15/03/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2529.html

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たとえば仲良しのＡ、Ｂ、Ｃと乱暴者のＤがおり、Ｄは一番体の小さいＣを押え付け、「俺の言うことに従え」と怒鳴り付けているとする。

Ｃはもちろんそれを断り、Ｄはますます大騒ぎ。ＡとＢはＣに同情はするが、騒ぎに巻き込まれるのを恐れ、どうもＤには物を言えない。「これ以上Ｄを刺激してはいけない。取り敢えず従ってはどうか。」とＣに勧めるが、Ｃはそれに応じない。それでＡ、Ｂは業を煮やし、強いＤではなく弱いＣを恨み、批判し始める…。

これは学校、職場、町内など、どこでもありそうな話である。そして国際社会においてもだ。つまりＡ、Ｂは日米であり、Ｃは台湾、そしてＤは中国ではないか。

■産経は民進党の勝利に安堵しないのか

昨年十一月、台湾の統一地方選挙で与党国民党が大敗した。これを受け、産経新聞は社説で、「敗因は、２００８年に発足した馬政権があまりに性急に進めてきた対中接近政策が受け入れられなかったことにある」と分析した。

馬英九政権の対中接近政策は「対中関係改善」とも称されるが、台湾併呑を国家目標に掲げる中国への無防備な傾斜ともされ、台湾国内では懸念の声が広がっていた。産経社説も「馬政権の任期は１年余りを残す。民主的な選挙で示された台湾の人々の懸念に、最大限、配慮した政策へと軌道修正を図らなければならない」と自制を訴えている。

この選挙の結果、来年一月の総統選挙での野党民進党による政権奪還も現実味を帯びてきた。それが達成されれば、従来の徒な中国傾斜にも歯止めが掛り、アジア太平洋地域の安全を脅かす台湾の平和統一（台中協議を通じた統一）の可能性は遠のくものと見られる。

そうなれば日本の安全保障の観点からも、取り敢えずは安堵していい。

しかし産経は、民進党の政権復帰にも不安げだ。

■トラブルメーカーは民進党ではなく中国

社説は「民進党も、台湾の『安定と繁栄』を担保しつつ、台湾海峡を挟む両岸関係を安定させる現実に即した対中政策を打ち出すことが求められよう。かつて台湾独立色の強い民進党の陳水扁政権下で、中台関係は完全な膠着状態に陥った」と注文を付ける。

「台湾の繁栄と地域の安定には経済、安全保障の両面で均衡が不可欠だ。日米を含む国際社会の現実的な利益もまさにそこにある」とまで強調しながらである。

まるでかつての民進党政権は日米には迷惑なトラブルメーカーあったと言わんばかりだ。

「台湾独立色」が強く打ち出したというが、それは「一つの中国」なる虚構宣伝が国内外に蔓延する中、「台湾と中国は一辺一国（別々の国）」という現実を明確にするという、いわば国家主権防衛の政策だった訳で、本物のトラブルメーカーは一方的に台湾の国家主権を否定し、それを侵略しようとする中国の側だろう。

しかしこの社説からは、その真実が読者に伝わってこない。

■民進党に圧力を掛ける米国政府

台湾が国家主権の主張を差し控えるのが「日米を含む国際社会の現実的な利益」と書いた産経社説。実際に米国政府がそのように考えていることは、民進党政権の国連加盟申請の動きに猛反撥したのを想起すればよくわかる。

そして最近も、一つの事例が台湾に波紋を投げかけている。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）本部の業務執行理事を昨年退任したバーバラ・シュレ―ジ氏が三月二十日に見せた発言がそれだ。


バーバラ・シュレ―ジ元ＡＩＴ業務執行理事の発言で民進党に衝撃が走った

ワシントンで開催された台湾の次期総統選挙に関するシンポジウムで、次のように語ったのだ。「個人的な意見」と断ってのものだが、実際には米政府の代弁と見られる。

―――台湾の民主主義体制が米台関係の基礎であり、その民主的なプロセスに介入するのは適切ではないが、現在の台湾海峡の平和と安全の継続が米国の利益に適う。そこで政府には従来通り、積極的に機会を摑み、民進党の指導者層、特に蔡英文主席に密かな圧力を掛け続け、中国との距離を縮める中国政策を採用させてほしい。


米国の圧力を受けているという蔡英文・民進党主席

それではシュレージ氏は、あるいは米国政府は、民進党は政権獲得後、いかに中国との距離を縮めろというのか。

つまり、どのようにすれば中国を刺激せずに済むのか。それについては習近平主席に聞いて見たらいい。

■習近平が語る台中唯一の「平和」への道とは

習近平氏は全国政治協商会議会期中の三月四日、台湾工作に関する会議で次のように述べている。


民進党の政権奪還を視野に台湾工作の在り方を語る習近平主席

―――九二年コンセンサスは、両岸の政治的相互信頼、対話、関係の改善と発展に対し、掛け替えない重要な作用を発揮する。もしこの両岸共同の政治的基礎が破壊されれば、両岸関係は再び動揺して不安定な状況に陥ることになる。

―――基礎が牢固でなければ地は動き、山は揺れる。大陸側は終始九二年コンセンサスを堅持し、台湾当局、各政党との交流の基礎条件としている。その核心は大陸と台湾は同じく一つの中国に属すると認めること。この一点さえ認めれば、台湾のいかなる政党、団体も、大陸との交流では障害がなくなる。

このように、「九二年コンセンサス」を台湾側が受け入れることが、台中間の距離を縮める唯一の方法だと言っている。

■コンセンサスではない「九二年コンセンサス」

ちなみに、九二年コンセンサスとは、台中双方の窓口機関が一九九二年に到達した合意とされ、その内容について国民党は「一つの中国、各自が表述」（「一つの中国」を堅持する。「中国」の定義はそれぞれが解釈する。台湾側は「中華民国」、中国側は「中華人民共和国」と解釈）だと説明する。

「中華民国」の存在を断じて認めない中国は、当初そのような「コンセンサス」の存在を否定したが、その後一転してそれを認めた。もっとも「各自が一つの中国の原則を堅持すると表述する」との合意だとしてだ。

「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府」との中国従来の立場を、台湾が認めたという話に持って行こうとしているのである。

これではコンセンサスとは言えないではないか。

■中国のペースに乗らない民進党を恫喝

実はこの「コンセンサス」なるものは、二〇〇〇年に国民党が案出したフィクションだ。双方の説明が異なること自体、「コンセンサス」の不存在を物語っているようだ。

しかしそれでも国共両党は、産経の所謂「台湾独立色の強い民進党」に対抗するため、「大陸と台湾は同じく一つの中国に属する」との一点で合意がなされたと口裏を合わせた。そして国民党政権発足後はこのコンセンサスの下で「両岸の政治的相互信頼、対話、関係の改善と発展」が演じられているのである。

その実相が今日見られる国民党政権の急速な中国傾斜なのである。すっかり中国のペースに乗せられている。

一方民進党は、九二年コンセンサスなるフィクションを受け入れていない。

そこで習近平氏は同党の政権奪還を視野に、「この両岸共同の政治的基礎が破壊されれば、両岸関係は再び動揺して不安定な状況に陥る」と言った恫喝を繰り広げているのだ。

そしてその恫喝に脅えているのが、米国という訳で。

■両立しない「台湾国民の願望」と「中国の要求」

シュレージ氏に話を戻そう。同氏自身はいかに台中の距離を縮めればいいと考えているのか。次のように語る。

―――重要なのは民進党が方法を探し出すこと。必ずしも「九二年コンセンサスを受け入ろ」とは求めない。ただし問題の厳粛性を理解し、それを避けることなく、中国、米国、そして現状維持を望む台湾民衆に配慮した方策を考え出すべきだ。

「求めない」と言いながら、実際には「求めている」ではないか。要するにシュレージ氏も、民進党が「九二年コンセンサス」を受け入れ、台湾の国家主権を自己否定する以外に中国を宥める方法はないと知っている訳だ。

それにしても矛盾の多い言説だ。「現状維持を望む台湾民衆」とは、台湾国民が中国に隷属しない主権国家であるとの現状の維持を望んでいるということだが、その現状の破壊を求めるのが中国だ。

その両者に同時に「配慮」する方策など、そもそも成り立つわけがない。

■台湾の民意尊重を装った対中譲歩の訴え

台湾の民衆が現状維持を望んでいるのだから、九二年コンセンサスを受け入れろと求めるシュレージ氏だが、そこには一種の嘘が隠されている。

たしかに二〇一二年に国民党政権がが実施した世論調査によると、六割近くが「一つの中国・各自が表述・中国とは中華民国」との国民党政権の政策に支持を表明してはいる。しかし「中国とは中華人民共和国」とする中国の立場に対しては、おそらくほとんどが受け入れられないだろう。

しかしシュレージ氏が、つまり米国政府が民進党に要求するのは、その中国の立場への配慮であり、歩み寄りなのだ。

国民党政権は、その立場に明確な反対を表明しないまま歩み寄り、そうした中国への接近の仕方で有権者にそっぽを向かれた訳だが、米国はその民意を尊重するポーズを見せながら、実際にはそれを無視をしているに等しい。

それは産経社説も同様だ。こちらも「台湾住民のほぼ８割は、台湾の『現状維持』を望んでいる」と強調し、台湾の民意尊重の姿勢を装い、民進党に「現状破壊」を望む中国への譲歩の呼び掛けを正当化している。国民党の対中接近に自制を呼び掛けながら、実際には民進党に「第二の国民党」になれと求めているようだ。

■総統選挙前―日本メディアに民進党批判の予感

民主主義国家への干渉はいけないと言いながらも、あえて台湾への圧力掛けを続ける米国。実際にあの国は軍事力で台湾の国防を支えている訳だから、そうした台湾の保護国扱いも台湾防衛戦略の内と言えないことはない。

しかし中国の台湾侵略を正当化するための「一つの中国」という対外宣伝に協力してどうするのかということだ。

一方日本は米国と異なり、台湾が中国に併呑されることは自国の死活に関わってくる。それでも親米メディアや親中メディアは、おそらく総統選挙が近付くにつれ、、民進党を牽制する論調を見せ始めることだろう。

■台中間の緊張を恐れる日本メディアの愚

シュレージ氏は「総統選挙で台湾の有権者は、まずは民進党の大陸政策を見てから投票すべきだ」とも述べている。これは明らかに選挙への介入だろう。

すでにこの一言を受け、台湾では親中メディアの中国時報が、「米国の民進党の大陸政策に対する懸念はすでに頂点に達している」「民進党が総統選挙で勝利すれば台湾問題を惹き起すとの懸念は、ホワイトハウスのレベルにまで広がっている」などと有権者の不安を煽っている。

日本のメディアもこうした報道を行うのだろうか。

まさに中国の喜ぶ展開だ。民進党スポークスマンはシュレージ氏に対し、「発言には自制を」と訴えた。

中国の脅威に脅える台湾を見放すかのような日米の言論が、台湾国民から自信と希望を奪い、そして孤立感を深めさせ、それが中国の統一攻勢への抵抗力を大きく減退させることになるのだ。

民進党政権発足がもたらす緊張の高まりを恐れてどうする。将来もし台湾が奪われ、アジア太平洋地域に中国の勢力が一気に伸張すれば、日本は今日とは比べ物のならないほど、あの国の脅威に曝されることになるのである。

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日本の「侵略と植民地支配」の歴史に関して「謝罪と反省」を表明した村山談話に批判的な安倍晋三首相。果たして安倍氏は今夏発表予定の戦後七十年談話で村山談話精神を継承するかに国内外から注目されるのは、もし継承しなければ、中国や韓国の猛反撥が予想されるからだ。

日本のメディア各社も、村山談話を踏襲しなければ、中国や韓国との関係が悪化すると盛んに訴えている。

それでは、中国はなぜ「謝罪と反省」の繰り返しを求め続けるのか。

中共機関紙人民日報が三月二十三日、次のように書く。

「今年は中国人民抗日戦争勝利及び世界反ファシズム戦争勝利七十周年。中国と国際社会はともに国際公理、国際正義、勝利の成果を守り、世界の平和的発展を促進し、侵略の歴史をひっくり返すことを断じて許さない」

要するに安倍談話が「謝罪と反省」の表明を行わないことは、「侵略の歴史」を覆すことであり、敗戦国としての贖罪意識を放棄し、戦後の国際秩序を破壊することだというのが、中国の理屈なのである。

戦勝国たる中国を主とし、敗戦国である日本を従とする両国関係を固定しつつ、アジア太平洋地域での影響力拡大を狙うというのがあの国の国家戦略だが、明らかにそうした覇権戦略に立脚した理論と言えるだろう。

さて人民日報は、こうした理屈を掲げながら、この日より安倍氏牽制の論説の連載を開始した。

その第一弾は「侵略の歴史を徹底的に反省して初めて光明の未来が訪れる」。

筆者は歩平氏。中国社会科学院近代史研究所学術委員会主任にして中国抗日戦争史学会会長を務める御用学者だ。


歩平氏。その論説を読めば中国が安倍政権に何を求めているかが理解できる

その論説を下に抄訳してみよう。

―――第二次大戦後、日本の侵略戦争と植民地統治の責任追及は東亜地域における国際政治の重要課題となった。またそれと同時に日本社会でも、歴史問題を巡る様々な論争があり、それが東亜及び国際政治に深い影響を与えた。

―――日本の一般国民は戦後の裁判を通じ、南京大虐殺などの日本軍人による暴虐行為を知り、軍国主義を批判し、戦争責任に対する追及、思考を進め、平和路線を確立した。

―――しかし、日本国内ではつねに侵略戦争の責任を認めない政治勢力が存在している。一九八〇年代から戦後政治の総決算を要求する保守思潮が擡頭した。一九九〇年代中期からは、一部の政治家たちの歴史転覆傾向が深刻化した。戦後五十周年の際には、侵略戦争の反省を妨害する大逆流も発生した。

―――歴史の重荷を背負い続けるべきか、それとも真剣に歴史を反省し、道義的な重荷を担い続けるべきか。これが日本の進路を決定する厳粛な問題となった。村山富市首相は逆流を抑え、一九九五年八月十五日、談話を発表した。

―――それは戦後覚醒した日本の民衆の声を高いレベルで概括するものだった。

―――村山談話は日本と東亜各国との距離を近付け、特に中国、韓国などの民衆の信頼を獲得し、一部の政治家たちの無責任な言動で破壊された関係を改善し、東亜の平和と安定のために重要な作用を及ぼした。

―――徹底的に過去を反省し、懐を開いて未来を抱くには、是非の問題で明確な態度を示し、実際の行動で信頼を守り、友誼を育てなければならないのだ。

だいたいこのような内容だ。一読してわかるのは、これは筆者の個人的見解というより、中国政府の宣伝の代弁。あの国が日本に何を求めているかが一目瞭然である。

それにしても悪意のこもった言いがかりである。日本人の多くは「戦争責任に対する追及、思考を進め、平和路線を確立した」が、一部の政治家、保守勢力が「侵略戦争の反省を妨害する大逆流」が平和路線を損ねる中、村山談話を継承して「東亜の平和と安定」に寄与せよと訴えている訳だが、しかしいったい日本の誰が平和路線を放棄しようとしていると言うのか。

そもそも八〇、九〇年代からの「歴史転覆」の動きというのは、日本の弱体化、孤立化、属国化を狙った中国による、南京大虐殺など不当な歴史捏造を中核とした反日宣伝工作や、その延長線上での教科書問題や靖国神社問題の惹起への危機感から加速した近現代史の再検証の動きである。

こうした動きが戦後久しく埋もれてきた歴史の真実を明らかにした。そしてそれとともに中国や韓国の歴史捏造が次々と暴露された。そのため両国は反撥し、日本との関係も悪化した訳だが、言うまでもなく非は、日本側にはない。

「歴史の重荷を背負い続けるべきか、それとも真剣に歴史を反省し、道義的な重荷を担い続けるべきか」が日本の課題になったと言うが、正しくは「歴史の真実を明らかにし、それを伝えて行くか、それとも中韓との関係を重視し、その政治圧力（歴史捏造）を受け入れるか」とするべきだろう。

そしてその後者の道を選んだのが村山氏だった。反日左翼であるこの人物は、日本の首相でありながらも中国の側に立ち（中国の戦略、国益を尊重し）、歴史の真実の究明を求める国内の思潮を妨げようと必死だった。

一方、前者の道を歩もうとするのが安倍氏である。

その安倍氏に対し、中韓が村山談話の継承を懸命に要求するのは当たり前のことなのだ。両国には両国の対日戦略というものがある。

そしてそれに相変わらず呼応しようとするのが、安倍氏を牽制するメディア各社である訳だ。おそらくこれらも反日左翼思想の影響下にあるのだろう。中国との関係改善を訴えているが、実際には中国支配下での「東亜の平和と安定」に甘んじようと言っているに等しい。

中国がいかなる観点で村山談話を高く評価しているかは、最早論を要さない。中国の影響下から日本を救出するため、断じてこれを継承してはならないのだ。

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自民党の谷垣禎一と公明党の井上義久両幹事長が三月二十三日に中国を訪問。その日の兪正声・人民政治協商会議主席との会談に続き、二十四日には王家瑞・中共中央対外連絡部長とも会談。歴史問題や尖閣問題を巡る日中対立のために中断した自民、公明両党と中共との与党交流協議会再開で合意した。



しかし産経新聞の二十五日の報道によれば、「中国側は歴史認識をめぐる問題で日本側を牽制することを忘れなかった。念頭にあるのは安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話だ。９月には北京で『抗日戦争勝利７０年記念』の式典もある。両国の関係改善は一筋縄にはいきそうもない。（中略）中国側が『歴史戦』を仕掛けてきている事実は変わっていない。“上から目線”の姿勢も相変わらずで、（中略）中国側は協議会を、自らの立場を主張するためだけの『ツール』としかみていない可能性もあり、実効性あるものになるかは予断を許さない」という。

「“上から目線”の姿勢」は当然だろう。あの国にとり「歴史認識をめぐる問題」とは「日本属国化の問題」だからだ。「中華民族の偉大なる復興」（中国中心のアジア新秩序建設）のため、敗戦国との日本の位置付けを固定化するため、安倍首相には戦後七十年談話で「謝罪と反省」を表明させ、国威発揚の「抗日戦争勝利七十年記念」イベントに花を添えることを狙っている。

ところが、そのような中国の悪意の戦略を見て見ぬふりをするのが読売新聞の二十五日の社説だ。議員交流で信頼醸成を図ろう」などと題し谷垣、井上両氏と上から目線の兪正声氏との会談を手放しで喜んでいる。

たとえば、この日の双方の姿勢をそれぞれ次のように描写する。

―――兪氏は会談で、歴史問題に関し「日本には正しい歴史認識を持って頂きたい」と述べた。一方、９月に北京で行う「抗日戦争勝利７０年」式典は「恨みを増幅するためではない」とも語ったという。

―――谷垣氏は、今夏に発表する安倍首相の戦後７０年談話について、「中国が心配しているようなものにはならない」と説明した。

おたがいが歴史認識問題で歩み寄りを見せたと言わんばかりだ。

そしてその上で、こう訴えるのである。

―――歴史認識の問題が日中関係全体を損なわないよう、双方の指導者には大局的判断が求められる。

これは日本のメディアが日中関係の改善を訴える際、よく用いる手法である。

つまり「双方の指導者」を牽制するようで、実際には主に自国の首相を牽制しているのだ。「戦後七十年談話は中国が心配ないような内容にしなければならない」と。

もし真に中国の指導者をも牽制するのであれば、「首相談話への干渉を止めろ」「抗日戦争勝利七十周年キャンペーンを自制せよ」と書いているはずだ。

しかし社説は逆に、七十年記念式典は「恨みを増幅するためではない」と語った兪正声氏の“善意”にすがろうとしている。憲法前文ではないが、懸命に中国の“公正と信義に信頼”したいらしい。

だが中国側は「恨みを増幅するためではない」とは言うも、それは「謝罪と反省を行い、中国への従属をよしとする日本人民」は「恨み」の対象ではないと言っているに過ぎない。

社説は「今の与党には、自民党の谷垣氏や二階総務会長、公明党の山口代表など、中国とのパイプを持つ幹部が少なくない」などとして日中関係の改善に期待を示してもいるが、この三者はまさに「中国への従属をよしとする日本人民」の代表例ではないか。

一方、その対極にある安倍晋三首相やその支持者層は「恨み」の対象である。これまでの中国側の安倍政権批判を見れば、それは明らかだ。

産経が言う「両国の関係改善は一筋縄にはいきそうもない」というのは、こういうことでもある。

この社説からは、中国が公正も信義も期待できない覇権主義国家であるとの本質が伝わってこない。

昨年は慰安婦報道問題で朝日新聞批判キャンペーンを大々的に行った読売だが、国益をも顧みず、歴史認識問題で外国に阿ねて国民を裏切るなら、朝日と同質ということになる。

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自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は、中断している日中与党交流協議会の再開のため、三月二十三日に訪中。この日は中国共産党序列四位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談。香港の文匯報は、兪正声が「日本政府には過去の歴史を忘れず、中日関係の政治的基礎を強固にしてほしい」と語ったと強調している。



「過去の歴史を忘れるな」というセリフは中国の対日外交上の常套句だが、この中共の喉舌メディアがそれを強調したのは、そこには日本国民一般が想像する以上に重い意味があるからだ。

この会談について朝日新聞は次のように報じる。

―――兪氏は安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関し「歴史を正しく認識することが大切だ。戦後７０年が一つのチャンスだ」と述べ、過去の「植民地支配」と「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話を継承するよう求めた。

このように中国の所謂「過去の歴史を忘れるな」とは、日本は中国への贖罪意識を忘れるな、謝罪し続けよとの要求である。

「死んでも罪を認めない」と言うのが中国の民族性だとよく指摘されるが、それは古来弱肉強食の生存競争の中で生きてきたあの民族には、自身の罪を認めることは相手への屈服を意味するからだ。そのため日本を屈服させたい中国は、「死んでも謝罪せよ」と言わんばかりに、要求を続けるのだ。

朝日によれば、

―――これに対し、谷垣氏は「中国側が心配するようなものにはならないのではないか。懸念は帰国後、首相に伝える」と応じた。

「中国側が心配するようなものにはならない」と述べたのは、歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとする安倍政権の立場を説明したものだ。

もちろん中国側は、それに納得しまい。安倍氏が自らの口で謝罪表明し、中国への屈従を制約しない限りは安心できないのである。

したがって日本側は、たとえ謝罪したいと思っても、主権国家である以上、中国にこれ以上謝罪してはならないのだ。

従来の日中関係の「政治的基礎を強固」にするのではなく、新たな「基礎」を構築するところから始めなければならない。日本側がそれを求めれば、中国もそれに応じざるを得なくなる。

そのためには、まずは日本側がもっと毅然としなければならない。だが会談で次のような場面があったのなら、大変残念である。

―――（谷垣氏は）中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への相次ぐ領海侵入に対しては「控えてほしい」と語った。

「控えてほしい」というのは、随分と謙った要請だ。位負けの感を否めない。

「侵略を止めろ」「謝罪せよ」と要求すべきだろう。

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■日中論争での日本有利を報じた自由時報　　　

「釣魚島は中国固有の領土」と世界に宣伝する中国政府だが、かつては尖閣諸島を日本領土と認めていたわけである。外務省が三月十六日にウェブサイトで公表した、中国政府が一九六九年に発行の地図などは、同諸島について「尖閣群島」「魚釣島」と日本名で記載しており、その動かぬ証拠だろう。中国政府が同諸島の領有権を正式に主張し始めたのは一九七一年になってからだから当然である。

これに対して中国政府は、地図はあくまで台湾省の一部として尖閣諸島を記載したと反論したが、それではなぜ日本名を使用したかについては、「日本の殖民統治」の名残と釈明するのがせいぜいで、はっきり説明できない。当時あの国が「尖閣群島」と呼び、沖縄県の一部と看做していた証拠は他にも複数ある。

さて、この地図の公表を受け、台湾の最大手紙自由時報が興味深い報道を行った。

十七日の「釣魚台は誰の物？日本外務省が古い地図を公表して回答を探る」と題する記事がそれだ。

そこでは「外務省が地図を公表し、日本領有を証明する新証拠とした」「中国外交部は、日本がバラバラに証拠を出しても中国固有の領土という事実は否定できないと反論」「岸田文雄外相は、貴重な資料なので戦略的に対外発信したいと語る」などと、日中双方の言説を論評抜きで紹介、客観的ながら、これを読めば理は日本側の主張にあると暗に思わせる内容だ。


自由時報の記事。最近外務省のサイトで公表された中国地図の写真とともに・・・

■台湾も「尖閣」と呼んでいた証拠の地図

私がこの記事で「興味深い」と思う点は二つある。

一つは、今回はあくまで日中二カ国間の論争の話題として取り上げていることだ。

台湾政府も尖閣諸島を中国固有の領土と主張し（そもそも台湾の国府が先にそう宣伝し始め、その後中共がそれに追随したとの経緯がある）、外務省公表の地図は中国政府だけでなく、台湾政府の主張をも覆すものであるのに、それについては関心を寄せていないかに見える。これまでも自由時報の報道には、そうした姿勢が何度か見られた。

もう一つは、今回の記事で次のようにも付け加えていたことだ。

「（外務省がサイトで公表した）もう一つの資料は、台湾の一九七〇年の「国民中学地理教科書第四巻」の地図も、『尖閣群島』と表示していたが、一九七一年になって『釣魚台列嶼』に修正されたことを示している」

その資料とは記事の通り、教科書中の地図の「尖閣」と記された一九七〇年版と「釣魚台」と書き換えられた一九七一年版とを現物写真で比較するものだ。よく見ると一九七一年版は、尖閣が中華民国領に編入するため国境線まで引き直している。言うまでもなく一九七一年は中共と同様、台湾の国府が尖閣の領有権を正式に主張し始めた年である。


自由時報が掲載した外務省公表のもう一つの資料。この地図で台湾政府のウソも一目瞭然となる


■台湾国民にも真実がー外務省の実績だ

台湾国民がこれを見れば、台湾政府もかつては尖閣を日本領と認めており、同政府の主張にウソがあると認めざるを得なくなるだろう。

要するに自由時報は、自国政府のウソを暴くため、この資料にも言及した訳だ。同紙が従来、台湾政府の主張に無関心に見えたのも、このウソを知り、そしてそれに不満を抱いていたからに違いなく、そうした良識は、国共両党の中華民族主義から生じる領土的野心と比較し、いかにも台湾人ならではの理性の表れとも見られ、実に「興味深い」と思った訳だ。

記事はこの資料について、外務省が中国の地図と同時に公表したと書いているが、実際にはこちらは早くから公表されていた。またこの地図の書き換えについては、台湾でも数年前からネット上で取り上げられ、広く知られてはいた。

だから自由時報は、それを遅れて知ったと言うことになるかも知れないが、しかし外務省はその資料を掲載していて本当に良かったと思う。

そうしたからこそ台湾の良識あるメディアに取り上げられ、多くの台湾国民の知るところとなったのだから。

これからもこうした宣伝戦略を強化するべきである。

ただその半面、中国政府のウェブサイトを通じた尖閣領有権の関する宣伝にも警戒しなければならない。国際社会はそれを見て、中国の虚構宣伝を鵜呑みにし、「中国の主張が正しい」「日本の言い分にも問題があるのでは」と言った誤った認識、印象を抱かされているはずだからだ。

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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾チャンネル】第70回、NHK「台湾」誤報事件の結末／東京で台湾式の旧正月パーティー[桜H27/2/26]
http://youtu.be/ZqeCtjuSxgk　

今回は、（１）都内の台湾料理店で開催された台湾支持者たちの春節（旧正月）パーティーの模様。（２）ＪＲ仙台駅に設置されたる震災被災者を激励する台湾の人々のメッセージボードの紹介。（３）台湾に関する誤報を流したＮＨＫの報道番組「キャッチ！世界の視点」問題の続報。視聴者の抗議を受け番組はついに訂正を行ったが、そこで明らかにされたＮＨＫの?台湾報道における不可解な原則とは…。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第70集、NHK錯誤報導「台灣」的後續／在東京歡慶台灣的春節

本集報導: （１）以畫面分享日本挺台人士在新宿的台灣料理店所舉行的春節聚餐會。（２）介紹設置於仙台車站内, 來自台灣人民給東北災區民衆鼓勵留言的大型看板。（３）NHK在新聞節目中使用「和中國同色的台灣地圖」造成錯誤報導的後續。NHK因為抵不過觀衆的抗議而不得不在節目中作訂正, 卻明顕掲穿了他們對報導「台灣」的莫名其妙之原則。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第71回、二・二八虐殺追悼と国家正常化―李登輝、蔡英文、柯文哲のアピール[桜H27/3/5]
http://youtu.be/nUIGAOxPfKg　

今回は、①１９４７年の二・二八事件（国民党軍による台湾住民無差別虐殺）から６８年。台北での追悼式典で事件の真相究明と国家の正常化（民主・自由の台湾人国家の確立）を求めた民進党の蔡英文主席のスピーチをＶＴＲで。②追悼式典で遺族代表として涙のスピーチを行った台北市の柯文哲市長が馬英九総統との握手を拒否。そこで浮かび上がった国内の政治的分裂の根本原因とは。③就任から１カ月。政治理念を語る柯文哲市長の映像。④２月１９日の春節（旧正月）における李登輝元総統のビデオメッセージを紹介。昨年の学生運動以降の台湾国内の変化を受け、李氏が訴える国家正常化の在り方とは。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第71集、蔡英文・柯文哲悼念228及前總統李登輝的新春問候與期許

228 事件68週年，蔡英文與柯文哲同時呼籲追求真相及推動國家正常化，而遺族代表的柯P數度哽咽，他在追悼儀式中拒絶與馬握手。二人為何堅持228事件尚未解決的立場，節目中向日本人解説台灣社會的現況。另外介紹前總統李登輝的新春問候畫面。解説台湾為何要追求國家的尊嚴與定位，呼籲日本人支持台灣。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第72回、来日五首長が台湾食品を大ＰＲ／呂秀蓮元副総統に聞く日台安保[桜H27/3/12]
https://youtu.be/9LGQ-I9KBDk　

今回は、①幕張メッセで開催されたアジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN 2015」では、台湾から多くの企業が出展するとともに、陳菊・高雄市長、頼清徳・台南市長、李進勇・雲林県長、張花冠・嘉義県長、潘孟安・屏東県長ら南部5首長もＰＲで参加。会場の華やかな様子や、日台親善を訴える首長へのインタビューをＶＴＲで。②民進党時代に副総統を務めた呂秀蓮女史にインタビュー。アジアの安全保障上における台湾の重要性について聞き、目下世界の注目を集める中国の軍事費増加問題も踏まえながら、日台米安保の在るべき姿を考える。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第72集、南台五首長訪日出席食品展呼籲日台友好／前副總統呂秀蓮強調台湾對日的重要性

本集報導： ①為南台灣農産品找出路，高屏雲嘉南五縣市首長聯席東京國際食品展，呼籲透過食品交流増加日台情感。 ②對訪日中的前副總統呂秀蓮進行專訪，她強調在亞洲安全保障上台灣地位的重要性，同時探討中國逐年増加軍事預算問題的真正目的―併呑台湾、弱化日本。主播：永山英樹・謝惠芝
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■中国大使館でのレセプションー産経の報道は甘くないか

日中間に国交がなかった一九六四年、両国間では日中記者交換協定が結ばれ、記者の相互常駐が始まった。そこで都内の中国大使館では三月二十日、日中記者交換から五十年を記念するレセプションが開催された。

この日の模様について産経新聞は、「中国特派員経験者をはじめとする日中両国の報道関係者ら約２００人が出席した」とした上で、次のように伝えた。

―――冒頭あいさつした中国の劉建超外務次官補（アジア、報道担当）は、５０年前の報道に触れて「双方とも相手方への善意と期待に満ちていた」と述べ、日中の相互理解に果たすマスコミの役割に期待を示した。

―――また、終戦７０年を迎えて中国で行われる記念行事について、劉氏は「決して今日の日本に向けられたものではない」として、報道関係者の理解を求めた。

この記事を読むと当日は、現在の日中関係の冷え込みなど忘れるような、和やかな会だったようだ。

「終戦７０年を迎えて中国で行われる記念行事」とは、所謂「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利七十周年」の記念活動のこと。

それには各国要人を招いた中で実施される大規模軍事パレードも含まれるわけだが、そうした活動も「今日の日本に向けられたものではない」と保証されたわけだから、ホッと胸をなでおろした読者も少なくあるまい。

だが、そんな言葉で安心していいのだろうか。

■反日政策の矛先を日本に向けないはずがない


挨拶に立った劉建超氏。何だかんだ言っても反日スピーチ

たしかに抗日勝利記念活動には国威発揚という国内向けの目的もあるが、しかし常日頃から米、露その他の戦勝国や韓国を誘った対日包囲網の構築に熱心な中国が、矛先を「今日の日本」に向けていないはずがない。

中国国営の中国新聞社などは、劉建超氏の発言を更に詳しく報じている。それによるとこの人物は、実際には次のように話しているのだ。

「（抗日勝利記念行事は）特定の国に向けたものでなく、今の日本に向けたものでなく、広汎な日本人民に向けたものではない」

「中国政府と人民は従来、戦犯と一般兵士、軍国主義分子と一般の日本の民衆を区別して来た。日本人民もまた戦争被害者なのだから、ともにこの意義ある年を記念してほしい」

以上を見ればわかるだろう。何てことはない。いつもながらの日本分断アピールではないか。中国に歯向かう日本国民と、従順な日本国民とを分別し、後者を煽って前者を包囲させるという、相変わらずのやり方だ。

従って中国側の所謂「今日の日本」「広汎な日本人民」からは、中国からの歴史に関する反省・謝罪の要求に応じない日本人民は除外される。

先頃、李克強首相から「一国の指導者は先人の罪行がもたらした歴史的責任を負わなければならない」と批判された安倍晋三首相などは今のところ、真っ先に除外される一人だろう。もちろん今夏発表予定の安倍談話が、村山談話の反省・謝罪姿勢を継承するのを反対する人々も除外対象だ（これこそ「広範な人民」だと思うが）。

劉建超発言を好意的に報じた産経新聞も除外の対象では。同紙は「南京大虐殺」に疑問を投げかけるなどで、いつもあの国から「右翼メディア」「安倍政権の御用メディア」と罵られているが。

■中国大使が日本メディアに呼び掛けたもの

中国が受け入れることのできる「日本人民」とは、中国に対して贖罪意識を抱き、あの国に批判、反抗をせず、その政策に協力、翼賛するような日本国民である。たとえば劉建超氏の言葉を借りれば、中国と歩調を合わせ「抗日勝利七十周年」を祝賀できるような人間だ。

そう言えば日中記者交換協定（一九六八年）にしても、日本の記者に「中国を敵視してはならない」と義務付けていた。つまり中国を批判せず、中国のプロパガンダに協力し、中国を美化して日本国民を惑わせというわけだった。

中国新聞によれば、この日のレセプションで程永華駐日大使は次のように話した。

「現在の中日関係の改善の趨勢にはまだ脆弱さがあり、皆でこれを守るべきだ。両国のメディアは引き続き先輩たちの精神を継承、発揚し、民衆相互間の客観的な理解、理性的な認識を促し、中日関係の関係、発展を推進してほしい」

ここでいう「客観的な理解」とは、「敵意」などの「主観」を排すること。つまり日本国民には反中感情を抱かせない内容の中国報道を行えとの、情報統制の呼び掛けである。

「理性的な認識」にしても同様だ。「客観的」にせよ「理性的」にせよ、その判断基準はすべて中国が決めるもので、日本人一般が思い浮かべるものとは違うのだ。

こうした呼び掛けが実際に行われるのを見れば、今でも記者交換協定は生きているとしか思えない。

こうして見るとこの日は、日本分断工作のためのイベントのようで、産経が報じるような和やかな集まりなどではなかったみたいだ。

どうせすでに「右翼メディア」のレッテルを貼られているのだから、産経にはもっと遠慮なく、中国の悪意を暴き出してほしい。

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■中国首相の反安倍発言は親中派へのシグナル

信濃毎日新聞が三月十七日に「日中関係　『70年談話』が鍵を握る」と題して掲げた社説は、日本の政界、メディアに蔓延する「日中関係改善」の誤った主張を代表しているので、先ずはそれを要約したい。

書き出しはこうだ。

―――安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話を念頭に、中国の李克強首相が歴史の直視を求めた。

―――中国の国会に当たる全国人民代表大会の閉幕後、李首相は会見で「一国の指導者は、先人の成果を引き継ぐと同時に歴史の責任も負わなければならない」と語った。

―――１９９５年の村山談話は過去の侵略と植民地支配を認め、アジアの人々に心からのおわびを表明した。安倍首相が表現を変える可能性を示唆したことに、くぎを刺したものとみられる。

李克強首相が安倍首相に村山談話を継承せよと求めたのは、日本の対中贖罪姿勢を基礎とした日中関係の再強化を狙ってのものであるのは疑いない。その意志の強さは「先人の歴史の責任も負わなければならない」との言葉からもうかがうことができる。

そしてこの発言は安倍首相に「くぎを刺した」だけでない。日中間の緊張の高まりに耐えきれないでいる日本国内の親中勢力に対して発した、「安倍を牽制、包囲せよ」との、中国への呼応を求めるいつもながらのシグナルでもあったはずだ。


李克強首相の対日強硬発言は、「安倍を包囲せよ」との親中勢力に向けたシグナルでもあった

日本の分断は尖閣問題より歴史問題においての方がはるかに容易である。

■習近平主席より安倍首相を批判するのはなぜか

信濃毎日は、まさにその親中勢力の一つのようだ。実際に社説は李首相のシグナルに呼応するかのように、次の如く論じるからだ。

―――中国は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付け、歴史をめぐって日本に攻勢を掛けてくる構えだ。日本側が過剰反応すれば、緊張状態はさらに長引くだろう。

―――日中双方の政治指導者は国民の対立感情をあおるのでなく、一つ一つの対話の場を大切にし、関係改善を進めてもらいたい。

ここまでは一見して「日中双方の政治指導者」に関係改善を求めているようだが、全般的には以下のように、特に「日本の指導者」に呼び掛ける内容である（親中勢力常套の手口だ）。

―――李首相は「今年は中日関係にとって試練でもあり、チャンスでもある」と、関係改善のシグナルも送った。経済の減速を背景に、硬軟織り交ぜた対日外交を展開するとみられる。

―――安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と言いながら中国に強い態度を示すことで支持基盤を固めてきた。軍事大国化する中国に負けまいと、自衛隊の活動拡大などに力を入れている。

―――日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる。安倍首相が発信する戦後７０年談話は、その行方に大きな影響を与える。「過去」をめぐる表現の変更は、戦後の枠組みを変えると受け取られ、中国や韓国のみならず、米国などの反発も招くことになる。

―――不毛な対立を長引かせないためにも、首相は国際社会から理解される内容にするべきだ。

以上を一言で言えば、「安倍首相は中国の要求に従え」とのアピールである。そもそも中国が「村山談話を継承せよ」と求めるのは、日本を国際社会で孤立へと追い遣る「抗日勝利７０年」キャンペーンで「日本に攻勢」を掛けるのに必要だからなのだが、それでも社説は、それに応じろと訴えているではないか。

■日本の参考になるのが学生運動後の台湾

社説は「日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」とまで強調する。だが「日中関係改善」の誤った主張とは、こういうことなのだ。このような事大主義、敗北主義は、中国の対日「攻勢」をさらに増長させることになるからである。

それでは中国の「攻勢」を恐れず、それを突っ撥ねれば、逆に関係改善に繋がるだろうかか。それを考える上で参考になるのが、昨年「ひまわり学生運動」が起こった台湾だ。


発生から一年を迎えた「ひまわり学生運動」。これが台湾社会にもたらしたものとは

これの発生から一年を迎えた十八日、毎日新聞は「中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動」だったと振り返るとともに、「馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している」と解説する。

「中台交流の停滞」がもたらされ、台中関係がどのような状況になっているかが問題だが、そのあたりの情勢を更に詳しく語るのが、台湾紙自由時報の十九日の論説だ。タイトルは「ひまわりは馬英九と習近平の中国の夢を打ち砕いた」。

―――もし、ひまわり学生運動がなければ、両岸の不正常な政治、経済関係は絶対に更に歪められ、バランスを失ったはずである。運動は政治的には馬英九総統と習近平主席の「中国の夢」を打ち砕き、経済的には両岸の「経済統合」の裏にある利益壟断や嘘を衝き破った。

―――もし運動がなければ、協定は発効し、さらに経済融合が進み、利益集団による壟断は継続され、若い世代は「失われた世代」になり、中国は随時、経済利益を盾に政治的強要を行えるようになり、台湾は自主権以上のものを失った。

―――もし運動がなければ馬英九・習近平会談が実現し、「中国の夢」の構築へと向かい、台湾は中国の「偉大なる復興」に協力し、台湾は主権以上のものを失った。

中国は「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢」を求め、日本に対しては属国化、衛星国化を企てる一方、台湾に対しては併呑による属領化だが、馬英九政権は「関係改善」の美名の下、中国の台中政治統合に先立つ経済統合の政策に呼応し、サービス貿易協定の発効を急いだところ、その阻止に見事成功したのがこの運動だった訳だ。

■中国との緊張に耐えて新たな関係の構築を

論説はこう締めくくられている。

―――運動後、中国は工作の重点対象を「台湾青年」に移し、青年層に創業、就職の機会を提供し、相変わらず台湾を買収しようとするが、政治的なレッドラインを敷いた威嚇口調に変わりはなく、台湾青年層との距離は離れて行くばかりだ。

こうした台湾の現況を見れば明らかなように、理不尽な「中国の攻勢」に耐え抜くことも重要なようだ。それで困るのが中国だからである。

論説が書くように、馬英九政権はまさに「関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」との主張の下、自国の主権をも脅かす中国との「関係改善」を徒に急いだため、その事大主義や敗北主義が国内で反感、危機感を呼び、そしてその結果学生運動が巻き起こり、多くの国民もそれに刺激されて覚醒したのである。こうした状況を見た中国は、対台湾戦略の見直しを迫られた。そして支持率＝影響力の急落で傀儡としての価値を失った馬英九政権を見限り、敵であるはずの青年層への利益誘導、籠絡に出始めた訳だが、この策略は早くも壁に突き当たり、「攻勢」を掛けかねているところなのである。


覚醒した台湾の若者たちに中国の利益誘導謀略は通じない

このようにして台湾の主権は大きく守られるに至った訳だ。日本もかくあるべきではないのか。

日本でも安倍政権が、そして世論が、歴史問題、あるいは尖閣問題において断固国家主権を守り抜くという決意を示し、さらにはその勢いを以って国内の事大主義、敗北主義勢力の影響力を奪って行けば、中国も恫喝、分断という対日戦略を修正せざるを得なくなるだろう。

「軟らかい土を深く掘る」のが中国の戦略の基本である。事大主義が中国を増長させるというのは、そういうことなのだ。安倍談話は日本が「硬い土」であることを中国に示すものであるのが好ましい。

そしてそのようにして初めて、従来よりも対等な日中関係が確立へと向かうはずである。そしてその確立こそ、真の意味での「日中関係改善」というものだ。
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【台湾チャンネル】第73回、注目の国民党、民進党の支持率比較／各国を巡る台湾青年の世界観[桜H27/3/19]
https://youtu.be/scnPM2QVnWA

日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
今回は、①台湾の天下分け目の決戦であり、東アジア情勢にも大きな影響を及ぼす来年初­の総統選挙と立法委員選挙。野党民進党が与党国民党から政権を奪取するかに注目が集ま­る中、著名な政治評論家である高大成氏にインタビュー。②台湾の若手写真家Terry­（鐘一健）さんをお招きし、東日本大震災の被災地をはじめ、各国を歩いて得た体験、世­界観をうかがう。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第73集、日本人也關心的國民兩黨支持率之比較・環遊世界之台灣青年­Terry的經驗分享

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
本集報導: ①影響台灣未及東亞未來情勢而日本人也關心的2016總統與立委選舉。請教名醫高大成­的預測與看法。②邀請台灣青年Terry(鍾一健)分享他周遊列國的經驗，及到東北災­區以照片來蒐集微笑的感人故事，在看過世界之後對國家的想法。
主播：永山英樹・謝惠芝

■外交部報道官「地図を見ていない」

中国政府が尖閣諸島をまだ日本領土と認めていた一九六九年に発行し、同諸島を日本語名の「尖閣群島」とし、島名も同じく「魚釣島」「北小島」と表記した地図を、我が外務省が三月十六日にウェブサイトに掲載。「中国が最初に発見し、釣魚島と命名し、利用した」として「釣魚島は中国固有の領土」と断じる今日の主張（宣伝）を覆された格好の中国外交部の反応や如何に。


外務省HPが公表した1969年の中国政府発行の地図。日本名「尖閣群島」とあるのは、当時日本領土と認めていた証拠だ

十七日の同部の定例記者会見で「日本の外務省が公表した中国発行の地図には“尖閣群島”と表記されている。中国はこれに対して何か論評はあるか」と聞かれた洪磊副報道局長は、次のように応じた。

―――私はあなたの言うところの地図を見ていない。しかし私はあなたに教えよう。釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有領土であり、これは否定できない事実であって、充分な歴史、法律的な根拠を備えている。

「地図について語りたくない」と言うのが本音だろう。「地図を見ていない」というのはあり得ない。なぜならすでに六日の段階で、同部報道官（氏名不詳）はこの地図に関して香港紙文匯報の取材を受けている。

ちなみにその報道官も上と全く同じコメントで、「日本がバラバラの材料を持ち出し、この事実を否定しようと企図しても意味がない」と付け加え、強がって見せた。

■「ハッタリ」が中国宣伝戦の「凄さ」であり「脆さ」

洪磊氏もこの日、それと同様の強がりを見せた。語気を強めてこう話している。

―――この歴史的事実は、断じて一部の者たちが徒に一、二枚の地図を持ち出すことでひっくり返される物ではない。もしあなたが求めるなら、私は明確に釣魚島は中国に帰属する地図を百枚、いや千枚でも探し出すことができる。

要するに、一九六九年以前にも、尖閣を中国領土と記載する古今東西の地図は山ほどあると言っている訳だが、中国が「中国固有の領土」である証拠として持ち出している古今東西の地図は百枚もないだろう。しかも実際にはそのほとんどが尖閣を中国領土としていない。

それでありながらも、「千枚」を見せることができると豪語してしまうところに、あの国の宣伝戦の凄まじさを見る思いだ。


17日の記者会見で見られたのは、中国の虚構宣伝の「凄さ」と「脆さ」だ

しかしそれとともに、脆さをも見て取ることができる。「千枚を見せて」と要求されたらどうするのか。

■翌日の記者会見で中国外交部が反撃開始

脆さと言えば、この時洪磊氏が、一九六九年の地図がなぜ「尖閣群島」を表記したかという一番重要な点に触れられないでいるのもそれだ。

「地図は見ていない」として逃げるだけで、自ら中国に不利だということを告白したに等しい。

しかしそれではまずいと思ったのか。洪磊氏は翌十八日の記者会見で、再びこの地図について論じた。反撃の開始である。

「昨日あなたは釣魚島の地図に対して初歩的な反応を見せたが、今日は何か補足があるか」と質問されると（質問させると？）、先ずはこう前置きした。

――― 一九六九年のその地図が語るのは二つの問題だ。一つ目は釣魚島が中国の一部であると証明している。具体的に言えば、台湾の一部であると。二つ目は日本が台湾を侵略、占領し、釣魚島を盗み取ったという歴史的事実を反映している。

そしてその上で、このように論じたのである。

―――この地図は「中華人民共和国分省（省別）地図」の中の「福建省・台湾省」の部分。福建省と台湾省の管轄地域を完全に示すため、特に福建省北部、台湾省南部、そして釣魚島及びその付属島嶼という三地域を地図の枠内からはみ出す形で表示した。これは釣魚島が中国の一部であると十分有力に証明するものだ。

たしかに地図は尖閣諸島の位置をすべて示すべく、地図の枠からはみ出させて表示している。


確かに尖閣諸島は枠からはみ出している

■「尖閣群島」との表記は「殖民統治」の名残だとか

―――中国は釣魚島を最も早く発見し、長期にわたって有効に管轄していた。早くも明、清代の多くの中国地図には明確に釣魚島が表示されている。甲午戦争（日清戦争）以前の西洋の地図にも釣魚島の名称が見え、そして明確に中国に帰属していると表示している。

中国はこのように様々な事実捏造、印象操作を繰り返すが、ここで言う「西洋の地図」を含め、明、清時代における「有効に管轄」（実効支配）を事実と示す証拠はいまだに見つかっていない。

―――甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその付属島嶼を長期間殖民統治した。地図上の釣魚島の地名の変化もそれと関係する。第二次世界大戦の終結後の国際法文書に照らせば、釣魚島は中国に返還された。日本の殖民過程が地図に反映されても、釣魚島が中国に帰属するとの事実をいささかも変えることはできない。

「国際法文書」（カイロ宣言など）云々もでっち上げだ。尖閣が「台湾の付属島嶼」だった証拠と言える物もいまだにない。

しかしそれはともかく、ここで注目すべきはなぜ一九六九年の地図に「尖閣群島」の名が記されたかだ。

洪磊氏は日本の尖閣に対する「殖民統治」の名残だ、と説明した。

■中国領土とする意思が芽生えていたか

ところで話は戻るが、地図の枠からはみ出させても尖閣諸島全域を表記したのはなぜか。わざわざそうしたのは、やはり同諸島を中国領土と位置付けていたからなのだろうか。

その可能性は排除できない。これはあくまで私の想像だが、一九六九年の段階で中国政府には、自国領と位置付けたいとの意思が芽生えていたかも知れない。

それというのも、その年五月、日本、台湾（国府）、韓国の専門家を中心とした国連アジア極東経済委員会が海洋調査の結果として、東支那海での石油埋蔵の可能性が指摘され、それを受け国府と中国は、一九七一年から正式に尖閣諸島の領有権を主張し始めた訳だが、実際に国府は調査結果発表の前からすでに領有権主張の準備に着手しており、一九六九年七月には「我が大陸棚の資源の探査と開発における主権行使声明」を発している（大陸棚には尖閣を含むとした）。

このように尖閣を中国領土と主張する国府の動きを見た中国は、喜んでそれに呼応しようとしたはずだ。

そしてその結果、尖閣をとりあえず中国領として組み込んだのが、この地図ではなかったか。繰り返すが、これはあくまで推測である。

はっきりしているのは中が一九七一年まで、日本（琉球政府）の「尖閣群島」支配に対し、何の異議も唱えていないことである。

■さらに暴くべき中国の宣伝の虚構

そして地図が「尖閣群島」の名を用いるのも、当時はまだそこを日本領土と見ていた証以外の何物でもないと思う。「尖閣」の名を用いた中国政府の地図、刊行物は他にもあるのだ。

日本の「殖民統治」時代の名称を戦後も誤用し続けたと言うが、そのような釈明は通用しないと思う。そのような初歩的ミスを延々と繰り返すだろうかということだ。


日本への反撃に出た18日の会見だが…

しかし通用しない釈明でも、口数を以って通用させてしまおうというのが、あの国の宣伝戦の侮り難いところなのだ。今回の洪磊氏の「口数」を見よ。尖閣問題に関する知識のない人間（あるいは国家）は、簡単に騙されてしまう。

そこで我が政府は今後も様々な証拠を提示しながら、「尖閣諸島が日本に帰属するとの事実は変わらない」と強調しなければならない。

それから中国側が提示する古今東西の地図が、実は尖閣の中国帰属を証明していないことも含む宣伝の虚構を国際社会の前で暴いていかなくてはならない。

こうしたことが我が国の遂行すべき宣伝戦の在り方である。

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産経新聞は三月十五日、「清国、尖閣諸島を領土と認識せず／『日清戦争で強奪』の中国主張を覆す公文書確認」と題する記事を配信。タイトルの通り、尖閣の真実を明らかにする内容だ。


産経の報道。貴重な内容だが、ニュースサイトから削除された

「中国の主張」を覆すとの話なら、「台湾の主張」も覆すことになるのだろう。両国の主張は、尖閣は清国時代の台湾の付属島嶼だったという点で一致しているからだが、今回興味深かったのはこの記事を、台湾最大手紙自由時報が十六日、尖閣問題などを巡る日中対立を伝える記事の中で、無批判に引用していることだ。

そこで先ずは産経の記事を見てみたい。産経のニュースサイトではなぜかすでに削除されたので、以下に全文を掲げよう。

産経新聞（2015.3.15 16:57）より
■清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認

―――日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井 望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）


福建省福州海防官が上海の日本総領事館に送った公文書。３人が尖閣諸島を目指して
出航したという明治政府の説明を問題視せずに引用している（以上、産経のキャプション）

―――公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。

―――日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。

―――公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

―――３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

―――同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官（長官級）宛てに送った。

―――その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。

―――公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

―――翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。

―――現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

―――今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

―――尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。

―――石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

―――尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。

産経の記事は以上だ。それでは自由時報はそれをどう引用したかだが、次のとおりである。


台湾紙自由時報に引用された石井氏らの指摘。台湾、中国政府の主張を覆す内容だ

―――釣魚台（※尖閣）の歴史を研究する長崎純心大の石井望准教授は、最新の史料に基づき、「一八九三年、清国政府と日本との間で交わされた九通の外交書簡において、釣魚台列嶼はとくに中国領土と認定されておらず、一八九四年からの甲午戦争（※日清戦争）に乗じて日本が釣魚台を強奪したとの中国側の断言は覆された」と指摘する。

―――筑波大名誉教授の尾崎重義氏は「もし当時清朝廷が釣魚台列嶼を台湾の一部と認識していたなら、日本に抗議していたはずだ。しかしこれらの書簡を見ると、如何なる抗議の言葉も見られない。当時日中両国はともに、釣魚台は無人島（※「清国外の無人島」の誤訳）という認識だったのだろう。それは事実に符合するはずだ」と指摘した。

戦後尖閣について台湾では、蒋介石の国民党政権が「中国台湾の一部」と主張し始め（それに中共が呼応した）、台湾を中国領土と見ない人々もその宣伝に惑わされ、「中国ではなく台湾の一部」と誤解する中、こうした事実がマスメディアを通じてはっきり伝えられた意義は大きい。

「台湾を中国領土と見ない人々」（中華民族主義に染まらず、台湾を主権国家と考える人々）には、是非尖閣の真実への理解を深めて行ってもらいたい。おかしな誤解で中国に利用され、日本との関係を損なわないようにすることが、日台両国の安全強化に繋がって行くからだ。


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■毎日新聞ですら批判する中国「歴史カード」　　

中国で三月十五日に閉幕した全人代について、読売新聞は社説でこう書いた。

―――習近平政権の独善的な強権体質が、より鮮明になったと言えよう。

―――習政権は全人代で、国際社会の様々な懸念を意に介さない態度を取り続けた。国防費の大幅増は、その象徴だろう。香港行政長官の選挙制度に関しても、住民の民主化要求をほとんど無視した。

―――法の支配、民主化、言論の自由といった普遍的な価値に、積極的に共感を示す指導者が現政権に見当たらないのは、残念である。

―――この傾向は、「力による統治」を進める習国家主席個人への権力集中が、共産党、国家、軍で強まったことと無縁ではあるまい。

そして李克強首相が十五日、全人代の閉会後の記者会見で見せた発言にも触れている。

―――日中関係について、「国家指導者は、先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負うべきだ」と強調した。「日本の指導者が歴史を直視すれば、関係改善の契機になる」とも述べた。

こうした発言も日本に対する「強権体質」の表れということだろう。

歴史問題では中国に側に立つことの多い毎日新聞ですら社説で、「中国は抗日戦争勝利７０年を軸に外交を展開する方針だが、過度に歴史問題を利用するなら、改善に動き始めた日中関係にプラスにはならない」と批判的だ。

■安倍談話の牽制が対日強硬発言の目的

李克強氏の発言をもう少し詳しく見てみよう。


記者会見に臨む李克強首相

「今年は戦後七十周年。総理の歴史観をうかがいたい」との朝日新聞記者の質問に対し、次のように答えた訳だ。

―――今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利七十周年。中国だけでなく、世界の多くの国がさまざまな記念活動を行なうが、その目的はこの悲惨な歴史の悲劇を銘記することであり、歴史を繰り返させず、第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序及び国際法を守り、人類の持久的平和を守ることだ。

―――目下、中日関係には確かに困難な状況だが、その根っ子はやはりあの戦争と歴史に対する認識、終始正確な認識を保持できるか否かにある。正確な歴史観を堅持するというのは、歴史を鏡に未来に向かうということだ。

――― 一国の指導者は、先人が創り出した成果を継承するだけでなく、先人の罪行がもたらした歴史的責任を負わなければならない。当時、日本軍国主義は強引にあの侵略戦争を中国人民にもたらし、我々に巨大な災難を与え、最終的に日本の民衆も被害者になった。

―――今年のような重要な時期において中日関係は試され、またチャンスも与えられる。もし日本の指導者が歴史を直視し、その姿勢を一貫させれば、中日関係の改善と発展には新たな契機が与えられ、自然と中日の経済貿易関係の発展にも良好な状況が作り出されることになる。

日本でこの発言は「今夏に戦後７０年の談話を発表する安倍晋三首相の歴史認識をけん制するとともに、過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話の踏襲を求める立場を鮮明にした形」（毎日）などと分析されている。

■第一列島線を狙う戦略と李克強のメッセージ

もっとも、こうした対日強硬発言は日本の多くのマスコミや政治家によって受け入れられるわけである。つねづね安倍首相の「歴史観をけん制」し、戦後七十年の首相談話に村山談話の「踏襲を求め」、日中関係の改善を訴える国内勢力のことである。

そうした勢力が存在するからこそ、李克強氏はこのようなメッセージを発し、呼応を求めた訳なのだが、これがいかに危うい状況であるかを説明する前に、一つ書かねばならないことがある。

実は李克強氏はこの会見で、台湾にもメッセージを送っているのだ。台湾のメディアから「両岸の経済協力促進のための方策」を聞かれ、以下のように話している。

―――両岸は一家であり、骨肉の同胞だ。「一つの中国」の原則と台湾独立への反対を堅持し、両岸関係の平和的発展を維持すれば、経済協力に基礎が築かれ、空間が拡大する。

このように、「台湾側が『一つの中国』の原則と台湾独立への反対を堅持することが、台湾と中国との間に平和をもたらす」というのが中国の主張であり、台湾へのメッセージなのだが、これがどれほど恐るべきメッセージであるかがわかるだろうか。

要するに「台湾側が中国は台湾の一部分であると認め、台湾が独立国家であるとの現実を否定しなければ、中国は台湾に対する武力行使も辞さない」と恫喝しているのである。

習政権の「国防費の大幅増」なども、その第一の目的は他ならぬ、台湾への恫喝である。あるいは台湾への武力攻撃と、その際における日米同盟の台湾救援を阻止することにある。

海洋進出で「中華民族の偉大なる復興」を遂げるため、第一列島線を勢力下に置かなければならない同政権にとり、その列島線の要衝である台湾は何としてでも併呑しなければならないわけだ。

■習政権の焦りと日本と台湾へのアメとムチ

そしてそれとともに習政権は、同じく第一列島線を構成する日本をも属国化しようと狙っているわけだが、そうした観点に立てば李克強氏の対日メッセージの意味も鮮明になる。

日本に「あの戦争、歴史に対する認識、終始正確な認識を保持」することが日中関係改善の条件だと言い放った訳だが、これを言い換えるなら「日本が精神的に中国に屈服」するのが関係改善の前提だということになろう。

だから「日中関係の改善」というより「中日主従関係の構築」と言うべきか。「一国の指導者は、先人の罪行がもたらした歴史的責任を負わなければならない」とメッセージは、まさにそれを求めるものである。

それであるのになぜ、国内では安倍首相に謝罪と反省を要求する勢力がはびこり、国民を惑わし続けるのかということだ。

産経新聞は李克強発言を次のように分析する。

―――日中関係に触れた李氏の会見発言は、中国側の戦争被害と同時に、「最終的には日本の民衆も被害者だ」と述べたほか、関係改善が両国の経済貿易の発展に「良い条件」となるとするなど、日本の一般国民や経済界に向け、関係改善に前向きな姿勢も示した。

―――硬軟織り交ぜた中国要人の対日発言は、策定作業が進む日本の戦後７０年談話に向けたメッセージであり、習近平政権のある種の“焦り”がそこに垣間見える。

「関係改善に前向きな姿勢も示した」との見方もできるのだろう。しかし習政権が何に対して「焦り」を見せているのかも考えるべきだ。謝罪や反省を拒否しかねない安倍政権の姿勢を受け、日本属国化戦略を遂行できないことに焦っている訳だ。

そして習政権の焦りはまだある。平和統一（協議による台湾併呑）戦略もまた大きく狂わされているからだ。昨年台湾では台中間のサービス貿易協定の調印に反対する「ひまわり学生運動」が起こり、それ以降特に若い世代を中心に、反中感情が高まっている。そしてそのため、来年初めの総統選挙では、「一つの中国」を容認しない民進党が政権を奪還する公算も大である。

だから李克強氏は会見では、日本だけでなく台湾の「一般国民や経済界」に対しても「関係改善に前向きな姿勢」を示しているのだ。

―――精神安定剤的な情報をお伝えしよう。大陸は引き続き台湾企業の合法的な権益を守り、合理的な優遇措置を継続する。我々は若い世代を含む台湾のビジネスマンが大陸で操業するのを歓迎するとともに、両岸交流を推進し、両岸民衆の心理的距離を縮めたいと願っている。

利益誘導と恫喝。つまりアメとムチを手にする習政権の目標はあくまでも、第一列島線を手中にし、東支那海、南支那海、そして西太平洋を中国の内海にすること。

アメを持ちだしたからと言って徒に「関係改善に前向き」などと報じると、日本国民は中国の真意が見えにくくなるのではないか。

日本の国を守るため、このような中国との関係の「改善」は拒否すべきだ。

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台湾チャンネルの関連報道

【台湾チャンネル】第72回、来日五首長が台湾食品を大ＰＲ・呂秀蓮元副総統に聞く日台安保[桜H27/3/12]
※24分03秒後より日台を狙う中国軍事費問題

一月八日に投票が行われたスリランカ大統領選では、台湾から招いた監視要員十数人がビザの発給を拒否された。選挙の不正監視団体は「『一つの中国』政策があるからだろう」と、中国の影響を指摘している（毎日新聞、一月八日）。

ニューヨークでは三月九日から「北京宣言」採択二十周年を記念する非政府組織（NGO）の「国連婦人の地位委員会」が開催中だが、台湾から招いた民進党婦人部の林静儀主任が入場のためパスポートを提示したところ、警備員から「台湾のパスポートでは入れない。それが決まりだ」として追い返された。


林静儀氏

こうした事件を受け、台湾自由選挙観察協会の陳建甫理事長は次のように指摘する。

「今や台湾は国連、ＡＰＥＣ、政府間においてだけでなく、ＮＧＯや競技会でも圧力を受けている。主催者は台湾に対し、後方に立つように要求するとともに、『ＰＲＣ』（中華人民共和国）、あるいは『チャイニーズタイペイ』『台澎金馬』の名称を使わせている。こうした名称の押しつけや姑息なやり方こそ、台湾の青年層が中国の一番嫌いなところだ」（自由時報、三月十四日）

台湾人は戦後、独裁時代は国民党の中国人の横暴ぶりを見て、そして民主化後の今日は中共の横暴を見て「反中」感情を高めている訳だ。そして「反中」の高まりに伴い深まるのが「親日」感情である。それはなぜかと言えば、台湾を挟む日中両国の内、どちらが文化的に近いかと比べれば日本の方だからだ。同じ近代文化を持つ日本への親しみ、信頼感を抱くのである。

ところが日本では、そうした台湾人の親しみ、信頼を裏切る現象が見られる。

「チャイニーズタイペイ」の名で競技会に出場する台湾代表を、新聞は「台湾」と書くが（字数制限のためか）、テレビ中継はわざわざ「チャイニーズタイペイ」などという長たらしい名称を、聞き苦しいまでに連呼する。その不自然な様に、中国への過剰な配慮を感じざるを得ない。

テレビニュースや学校教科書、市販の地図や書籍、雑誌などが掲げる中国地図にはたいてい台湾が含まれている。当事者に「なぜ」と聞くと、みな答えに窮する。さすがに「中国への配慮」とは言えないからだ。

台湾が「反中親日」なら、日本は「媚中侮台」といったところだ。こんな醜悪な日本の姿を台湾人には見せたくない！

二〇一六年に「一つの中国」を認めない民進党が政権を取る公算が大だが、陳建甫氏は次のようにも述べている。

「（民進党政権発足後は）台湾名義でＮＧＯに参加し、または国際機関で監視要員などを務めようとする時、中国との関係は悪化するだろう」（同）

要するに中国は「一つの中国」の原則を、各国政府や国際機関、そしてＮＧＯに対し、今まで以上に押し付けて民進党政権に圧力をかけるだろうということだ。

日本の政府、民間など、真っ先に中国の圧力に屈しそうだが、それで良い訳がない。

「一つの中国」なる虚構にとらわれることなく、台湾を台湾として遇せるかどうかは、実は昔から日本の良識、勇気を計るバロメーターになっている。

このことを忘れず、台湾の信頼に十分応えることのできる立派な日本にしなければならない。



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参加を！３・１５朝日新聞打倒！埼玉ぶらり各駅めぐり

「朝日新聞を読むな！買うな！」と書かれたTシャツ、ジャンパーなどを着用し（またはチラシを手にし）、朝日新聞購読者第四位の埼玉県内の電車に乗り込み、車内、駅構内でアピール活動を行います。奮ってご参加下さい。Tシャツ、ジャンパーは現地でも販売します。


日時　平成27年3月15日（日）　12時30分～17時00分（予定）

集合　12時30分　

（Ａ地点）JR 赤羽駅 東口広場（北改札を出て右）
（Ｂ地点）ＪＲ渋谷駅　ハチ公広場前

プログラム

13時00分　各駅電車めぐり出発 前半
　　　　　　　（埼京線JR赤羽駅からJR大宮駅間）

14時00分ごろ　大宮駅の外でアピール活動（散策、朝日打倒チラシ配りなど）

15時00分　各駅電車めぐり出発 後半
　　　　　　　（京浜東北線JR大宮駅からＪＲ赤羽駅間）

17時00分　懇親会（JR赤羽駅付近）
※開始時刻は予定ですので、前後する可能性があります

乗車料金　各自負担　※ 懇親会費は別途

持参物　出来るだけ「朝日新聞読まない、買わないＴシャツ（もしくはジャンバー）」をご持参ください。
　　　　　　お持ちでない方はチラシを持っていただきます。Ｔシャツ（1500円）、ジャンバー(2500円）は当日販売致します。
主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

お問合せ　MAIL [email protected]
　　　　　　　TEL 070-6484-2624 （永山英樹）

今夏発表される戦後七十年の首相談話（安倍談話）が村山談話の「謝罪と反省」精神を継承するのか。それが注目されるのは、中国や韓国など日本の弱体化を望む反日国家がそれを要求しているからだ。国内で継承を求める政治勢力が、そうした反日国家と歩調を合わせる売国的な人々で占められるのもそのためである。

その象徴のようなものに最近訪中した「村山首相談話を継承し発展させる会」というグループがある。もちろん現地では注目され、現地メディアがその行程を盛んに報道していた。


出発前の記者会見　

同会の浅井基文副団長はＣＲＩ日本語番組の取材に対し、こう語っている。

「村山元首相の談話を重視する中国の姿勢を実感し、談話に込められている歴史認識が日本国民全体の認識となるよう努力する必要がある」

「今回の訪中前、村山談話への中国の基本的な立場は理解していたが、中国がこれほど、談話に真剣に向かい合っていることを、交流を通して改めて認識した」

「村山談話を改竄したり、作り直したりすることを引き止めることは、日本にとって、当面の大きな政治課題だが、同時に、日本の政治をどう発展させていくかという国民的課題がある」

つまり「村山談話に利用価値を見出す中国の対日姿勢と歩調を合わせ、中国が喜ぶ歴史認識を広め、そして中国が許容できる方向に日本の政治を持って行きたい」との抱負を語った訳だ。

ちなみにこの浅井なる人物は元外務省の課長だが、人としての良心、良識に欠けている。たとえば尖閣問題では、中国の捏造宣伝を鵜呑みにし、日本の領有権を公然と否定し、多くの国民を惑わしているのだから異常だし、有害だ。

ちなみにこの会は、中国国営の中国新聞社の解説によれば「二〇一三年十一月に発足。多くの学者、大学教授、記者、市民が、安倍内閣がアジアの平和的発展を脅かす政治的言動を見て自発的に結成した」ものだそうだ。しかし最も「アジアの平和的発展を脅かす」国は中国のはず。それとは連携するのだから、迷惑なイカサマ集団としか言いようがない。

浅井は北京での記者会見で、こんな話もしている。

「私は中国には一貫して楽観的な態度をとってきた。今日中国の社会経済は巨大な成就を遂げているのも、自分の見方の正確さを証明している。日本のメディアは中国のマイナス問題ばかりに注目するが、もっと全面的で客観的な中国報道を行うべきだ」（人民日報電子版）

日本のメディアによる中国脅威論の拡散を警戒する中国政府がつねづね訴えるのが、まさにこの「全面的、客観的な中国報道」。このように浅井という男は、どこまでも中国の宣伝に忠実だ。中国の脅威隠蔽に加担する連中に「アジアの平和的発展」を語る資格があるだろうか。

そしてこんな勢力によって捧持される村山談話とは、いったい何なのか。そう考えることはとても重要だ。

一行は盧溝橋や南京大虐殺記念館をも訪れている。同会理事長の藤田高景（元社民党職員らしい）は「過去の過ちをしっかり見つめて、日本に再び侵略をさせない決意を抱いて見学を決意した」（ＣＲＩ日本語番組）と語っているが、盧溝橋事件は日本の侵略事件ではなく、中国が日本を戦争に巻き込むために仕組んだ謀略。南京大虐殺についても、少なくとも記念館の展示内容が歴史捏造に基づいているのは明らか。それなのにそうしたところへノコノコ出かけ、「過去の過ちをしっかり見つめる」とはどういうことなのか。

　
南京大虐殺記念館を参観。一行にとり大切なのは中国の宣伝に従い、加担することであり、虐殺が史実か否かは問題ではないに違いない

そもそも史実よりも中国など反日国家の宣伝を優先し、それらの国々を満足させるというのが村山談話の精神というものだ。だからこのグループなどはまさに村山談話精神の権化と言ったところ。そのような意味では、もっと国内でも注目されていい。

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日時　平成27年3月15日（日）　12時30分～17時00分（予定）

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（Ａ地点）JR 赤羽駅 東口広場（北改札を出て右）
（Ｂ地点）ＪＲ渋谷駅　ハチ公広場前

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13時00分　各駅電車めぐり出発 前半
　　　　　　　（埼京線JR赤羽駅からJR大宮駅間）

14時00分ごろ　大宮駅の外でアピール活動（散策、朝日打倒チラシ配りなど）

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17時00分　懇親会（JR赤羽駅付近）
※開始時刻は予定ですので、前後する可能性があります

乗車料金　各自負担　※ 懇親会費は別途

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尖閣諸島を中国の固有の領土と宣伝し、その併呑を目指す中国だが、この国の政府が初めて公式に領有権を主張したのは一九七一年十二月のことだ。

台湾の国府が一九七〇年九月から「中国の領有権」を主張し始めたのを受け、そうせざるを得なかったのだろう。一九七二年に周恩来首相は田中角栄首相に「（尖閣諸島は）石油が出るから問題となった。石油が出なければ米国も台湾も問題にしない」と語っている。

したがってそれ以前において中国政府は、同諸島を日本領土と看做していた訳だ。そのためたとえば中国国家測量局が一九六九年に作成した地図も、尖閣諸島を沖縄県の「尖閣群島」と表記している。


1969年に中国国家測量総局が発行した地図。沖縄県の「尖閣群島」として記されている

さて中国の主張を根底から崩すことになるこの地図だが、自民党はそのコピーを外務省に手渡し、外務省はこれをＨＰに掲載する予定だということが、三月五日に報じられた。

さぞや中国は狼狽したことだろう。さっそくこれに対処ずべく、中共機関紙人民日報海外版は八日、「日本は釣魚島地図戦では勝てない」と題した論説を掲載した。

筆者は日本専門家として中国では最も有名な劉江永氏。「専門家」とは言っても、実際には日本情報捏造の専門家で、尖閣問題でも数々の捏造、歪曲宣伝を繰り広げる御用学者だ。

もちろんここでも同様である。書き出しで「筆者は古今内外百以上の地図を見て来たが、釣魚島列島が中国に帰属することは間違いない。個別的に地図を持ち出しても、この事実は変えられない」と豪語するのはいいが、中国帰属の証拠として指摘するのが江戸時代の林子平の「琉球三省並三十六島図」（一七八五年）と山田聯の「地球輿地全図」（一八一〇年）。いずれも尖閣を清国と同じ色で表示したものだが、これらが単に誤解によるものであることはすでに実証されている。なぜなら尖閣に清国の支配が及んでいなかったことは、当時の同国の文献からも明らかだからである。

それからもう一つ、「一八九四年まで英国海軍が何度も訂正を重ねてきた中国海針路志」も証拠として挙げている。「中国海針路志」とは「The China sea directory」のこと。それには尖閣を「台湾東北諸島」と記されているというが、事実はどうか。

劉江永氏の“天敵”と言えば石井望・長崎純心大学準教授だ。それこそ「古今内外」の文献をもとに中国の主張のウソを検証し続ける石井氏に対し、中国が送り込む“刺客”が劉江永氏なのだが、論戦を挑むたびに返り討ちにあってきた。

その石井氏によれば、「中国海針路志」もまた何の証拠にもなっていないらしい。

たとえばその一八九四年版で台湾の付属島嶼は「台湾の北沿岸」というように、「沿岸」と表記されるが、尖閣については「台湾の東北側諸島」として区別されている。一八七三年版に至っては、尖閣は「宮古島グループ」の一部とされている。

要するに尖閣が中国に帰属していなかったことを物語るだけの史料なのだ。これについては石井氏が近々詳細な解説を公表するはずだが、このように劉江永氏がトリックに頼らざるを得ないのは、中国こそが「地図戦で勝てない」ことを知っているからに他ならない。

もう一人、反日宣伝で有名なのに、中国軍鷹派のスポークスマン的存在である羅援少将がいる。

劉江永氏の上記論文の掲載を受け、メディアから「中日地図戦における重要性は何か」と聞かれた羅援氏が何と答えたを以下に見てみよう。

「釣魚島の争点は日本が第二次大戦後の国際秩序を受け入れるかどうか。釣魚島が日本に帰属するとの論理の起点は中国の参加を排除したサンフランシスコ平和条約。この不法な条約で琉球群島は米国の信託統治下に置かれたが、釣魚島はその統治下に置かれなかった」

何を話しているのか不鮮明だが、要するに「米国の信託統治下に誤って尖閣が組み込まれ、米国は沖縄返還の際に尖閣も日本に渡した」と言いたかったのだろう。

そして「琉球群島は、歴史上は中国の藩国。日本の明治政府は、中国と相談なしに琉球王国を琉球藩、沖縄県にした。カイロ宣言で日本の領土は本州、北海道、九州、四国に限定された。そこに琉球列島は含まれないし、釣魚島についても言うに及ばない」のだとか。沖縄に尖閣は含まれないとしながら、沖縄は日本に属さないという話に論点を置いている。

要するに論点をずらし、話をごまかしている。

以上のように、中国を代表する反日宣伝のイデオローグたちに共通するのは、一九六九年の中国国家測量局がなぜ尖閣諸島を日本領土として記載したかを語ろうとしないことだ。

その理由は簡単である。「当時まで中国政府は尖閣を中国固有の領土とは考えていなかった」との事実を認める訳にはいかないからだ。

真実を世界に示し、中国側をここまで狼狽させるのがこの地図なのだ。外務省には勇気を以って、一日も早くそれをＨＰで公表してほしい。

【過去の関連記事】
「尖閣」表記の中国製地図を外務省ＨＰはいつ公表するー待たれる中国への反撃　15/03/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2523.html
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「中華民族の偉大なる復興」なる国家目標を見れば明らかなように、アジアでの覇権確立を目指す中国にとり、外交コントロールが効かない日本の安倍晋三首相は厄介な存在だ。

そこで安倍牽制の道具として操縦するのが鳩山由紀夫元首相であり、そして村山富市元首相である。二人は安倍首相の就任直後から中国を訪問するとともに、歴史問題、尖閣問題等で反安倍言論を展開し、日中関係の改善を訴えている。

もちろん中国側もこの二人を持ち上げるのに余念がない。たとえば香港の親中メディア大公報（二〇一三年一月二十八日）は、村山氏をこう紹介した。


中国で讃えられる村山富市氏。あの国の対日戦略には
利用価値があるということだ

―――国内メディアの統計によれば、「中国人民の老朋友（古くからの友人）」と讃えられる人物の中で、村山富市は著名な一人だ。歴史を直視する態度と誠意は中国人民の尊敬を勝ち得ている。一九九五年には右翼勢力の巨大な圧力を受けながら村山談話を発表し、日本政府を代表して中国などアジア諸国への侵略、植民統治の歴史を認め、深い反省と心からの謝罪の意を表明した。村山はそのため日本政界では「良識ある政治家」との尊称を受けている。

中国から「良識ある」と讃えられるのは、それほど「中国に従属している」ということだ。よく指摘されるように「死んでも罪を認めない」のが中国の民族性であり、中国に対する謝罪と反省の表明は、あの国には屈服宣言と映るのだから当然だ。

そして今、その村山氏が、再び動きを活発化させているところである。

安倍首相が今夏発表する戦後七十年談話が、村山談話を継承しないのではないかと中国が警戒する中、その意を受けた走狗のように村山氏は、内外のメディアを通じ、安倍牽制の発言を盛んに繰り返しているのだ。

たとえば朝日新聞は三月十一日、次の如く報じる。

―――村山富市元首相は１１日、戦後７０年談話について、「（戦後５０年に村山談話を出して他国との関係が）安定している中に波紋を投げかけて、『また昔の日本に戻るのか』と誤解されている。日本は孤立するのではないか」と述べ、懸念を示した。

―――村山氏は「安倍談話には世界が注目している」と指摘したうえで、「安倍（晋三）首相は（村山談話に盛り込まれた）『侵略』やおわびの言葉について、若干の疑義を持っているんじゃないか」との見方を示した。

村山氏は中国国営新華社の取材に対しても、エンジン全開だ。

「村山談話は日本が国際社会に対して行った鄭重な約束。その精神を否定すれば日本は国際社会で孤立する」「歴史事実を承認して謝罪、反省し、平和と民主主義と国際協力に力を致すことは日本の戦後七十年間における発展の基礎であり、絶対に否定は許されない」などといった発言が、三日に配信されている。

ところで気になるのは、この新華社の配信記事が、「安倍談話」を「世界反ファシズム戦争勝利及び日本無条件降伏七十周年」における談話と説明していることだ。

これを見れば中国側が、今年実施する「世界反ファシズム戦争勝利七十周年」の記念プロパガンダで、安倍談話を利用したがっているのがわかるはずである。

もしその談話が謝罪、反省という「村山談話の精神」を継承すれば、あの国のプロパガンダに花を添えることとなるだろう。そしてますます「中華民族の偉大なる復興」に向けた動きに弾みをつけることだろう。

台湾の親中メディア中国時報も四日、次のような論説を見せた。

―――大陸（中国）が抗戦七十周年記念活動を大々的に実施し、広く戦勝国のリーダーを参加させようとしているが、こうした動きは明らかに安倍の首相談話に大きな圧力を加えている。こうした反ファシズムの国際的空気の下で、安倍が村山談話の内容を継承するかに、各界の注目が集まっている。

日本の孤立と弱体化を目論む中国のプロパガンダには、「村山談話の精神」こそに利用価値がある訳だ。

それではその「精神」を継承しない場合、日本は孤立するだろうか。たしかに日中関係の悪化を懸念する米国は継承を望んでいるとされる。しかしもし談話が中国の圧力、コントロールを跳ね返す形になれば、日中韓三国関係の中では孤立するとしても、アジアの多くの国々は、そこに中国の覇権拡大に屈しない日本の姿を見い出し、大いに安堵するのではないだろうか。

内外のメディアの「支援」に支えられる村山氏の妄言の影響力には侮れないものがあるが、大切なのは国民が、その発言が中国覇権主義に利するものであると明確に認識することだ。

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（Ａ地点）JR 赤羽駅 東口広場（北改札を出て右）
（Ｂ地点）ＪＲ渋谷駅　ハチ公広場前

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尖閣諸島に対する中国の領有権をでっち上げ宣伝する中国国家海洋局海洋信息中心のＨＰ「釣魚島―中国固有の領土」は三月四日、英語版と日本語版も開設。「日本人が釣魚島をいわゆる『発見』する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた」などと書いている。


尖閣に関し捏造宣伝を行う中国政府のＨＰ。最近、英語、日本語のページも開設された　

もちろん中国が「管轄」していたという証拠はないし、日本政府が「発見」などを領有権の根拠としたこともないわけだが、こういった嘘を国際社会に拡散しようとする訳だからタチが悪い。

このようにますます強化される宣伝戦に対し、自民党も黙ってはいない。共同通信は五日、こう報じる。

―――自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。

―――地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

―――自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。

中国政府が初めて公式に尖閣の領有権を主張したのは一九七一年十二月。それ以前にあの国は、中共・政府の刊行物でも尖閣を「尖閣」と呼び、日本領土と認めていた訳だが、この地図のコピーはそれを証明するものなのである。


この地図はかつて中国政府が尖閣を日本領土と認めていた証拠となる

こうした場合、虚構をばらまく宣伝戦よりも、事実に基づいた宣伝戦の方が勝るものである。共同の記事は中国語にも訳されて配信され、香港メディアなどが引用しているが、これが公表されたらあの国の人々は何を思うだろう。

六日には中国外交部が「釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的、法的根拠は充分にある。日本がバラバラの材料を持ち出し、この事実を否定しようと企図しても意味がない」とコメントしたが、「意味がない」かどうかは中国国民を含む世界の人々が決めること。今後の展開が楽しみだが、ところで外務省のＨＰは、いつこれを公表するのだろう。

私はそれを聞くべく九日に同省の中国課（中国モンゴル課）に電話を掛けたのだが、どうも公表の時期は未定らしい。と言うより、公表するか否かも決まっていないようだった。

「関係省庁とも協議しなければならない」などとも聞かされたが、外務省ＨＰにすでにある、尖閣諸島の領有権に関するページに載せるだけの話ではないのか。いったいどこの省庁と相談するというのだろう。

もしやそれは「関係省庁」とは中国の省庁か。「中国外交部の顔色をうかがわなければならない」とでも言っているのか。

案外、それは当っているかも知れない。

中国との間で波風が経つのを極度に嫌う外務省には、中国の要求通りに尖閣問題の「棚上げ」を訴える声が小さくないと聞く。しかも外務省の言う「棚上げ」とは、双方が尖閣の現状を認めるという意味ではなく、中国が現状破壊に向けた行動に出ても、日本側はそれにじっと耐え、何の手も下さないといった類であろうことは、従来の尖閣を巡る日中関係の流れを見れば充分想像できる。

したがって中国がＨＰを使った宣伝戦に打って出ても、それに対抗したくないというのが外務省の本音ではないだろうか。

「中国の顔色をうかがう」とはこういうことなのだ。そして私がそう想像するのには、更に理由がある。

今から十年ほど前になろうか。外務省ＨＰが載せる中国情報のページある中国地図に台湾が含まれていた。東アジアの白地図の上で中国領土が色付けされているのだが、その色が台湾にまで及んでいたのだ。言うまでもなく中国への配慮である。そこで私は中国課に何度も訂正を求めたのだが、断じてそれに応じない。ところが七年前、やはり台湾を中国領と表示す学研の地球儀が産経の報道で大きな問題になったのを受け、ついに訂正に応じた。ところが台湾から色が抜かれた訳だが中国からも色を取ってしまったのだ。これであるなら台湾を中国から分離したことにもならず、中国に顔向けができると考えたのだろう。

　　
外務省ＨＰに乗る各国の地図。中国にだけ色付けされていないのは中国への配慮

ここまで中国を恐れるのが外務省ＨＰなのだ。だから今回、自民党からせっかく尖閣の地図のコピーをもらっても、迷惑だというのが同省の本音なのかも知れない。

念のためだ。外務省は果たして地図を掲載するのかを監視しよう。あるいは早急なる掲載を要求しよう。ダダをこねている可能性もあるので。

外務省　電話０３―３５８０―３３１１（代表）

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参加を！３・１５朝日新聞打倒！埼玉ぶらり各駅めぐり

「朝日新聞を読むな！買うな！」と書かれたTシャツ、ジャンパーなどを着用し（またはチラシを手にし）、朝日新聞購読者第四位の埼玉県内の電車に乗り込み、車内、駅構内でアピール活動を行います。奮ってご参加下さい。Tシャツ、ジャンパーは現地でも販売します。


日時　平成27年3月15日（日）　12時30分～17時00分（予定）

集合　12時30分　

（Ａ地点）JR 赤羽駅 東口広場（北改札を出て右）
（Ｂ地点）ＪＲ渋谷駅　ハチ公広場前

プログラム

13時00分　各駅電車めぐり出発 前半
　　　　　　　（埼京線JR赤羽駅からJR大宮駅間）

14時00分ごろ　大宮駅の外でアピール活動（散策、朝日打倒チラシ配りなど）

15時00分　各駅電車めぐり出発 後半
　　　　　　　（京浜東北線JR大宮駅からＪＲ赤羽駅間）

17時00分　懇親会（JR赤羽駅付近）
※開始時刻は予定ですので、前後する可能性があります

乗車料金　各自負担　※ 懇親会費は別途

持参物　出来るだけ「朝日新聞読まない、買わないＴシャツ（もしくはジャンバー）」をご持参ください。
　　　　　　お持ちでない方はチラシを持っていただきます。Ｔシャツ（1500円）、ジャンバー(2500円）は当日販売致します。
主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

お問合せ　MAIL [email protected]
　　　　　　　TEL 070-6484-2624 （永山英樹）

台湾の国民党や中共にとって、今年は記念すべき「抗日勝利七十周年」。中国では各国の首脳も招いて軍事パレードを行うなど、大々的な記念イベントが開催される予定だが、国民党の国共内戦後の亡命先である台湾ではどうか。

国共両党共通の「栄光」である「抗日勝利」をキーワードに、「中国統一」の前段階である国共合作を強化し、互いに中華民族主義を高揚させたい中共としては、その動向には目が離せないはずだが、蒋介石時代の洗脳政策時代ならともかく、民主化後の台湾では中華民族主義はすでに過去のもの。国民感情も大方は「親日反中」で「抗日勝利」には無関心だ。

だがそれでも国民党政権は記念イベントを行うらしい。


「抗日勝利70周年」記念イベントの実施を発表した国民党政権。その拠って立つところは、台湾とは元来無関係である
中華民族主義

共同通信は、台湾の行政院（内閣）が三月九日、「『抗日戦争勝利７０年』を記念する行事を７～１０月に実施すると発表した」と報じる。

それによれば、

―――中国が共産党の功績をたたえる各種行事を予定する中「抗日戦を主導したのは中華民国（台湾）や国民党だ」との立場から、独自の活動を行う。

―――日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」が起きた７月７日から、日本の統治終了を祝う「光復節」の１０月２５日まで、総統主宰の記念大会やシンポジウムなどを実施し、戦力誇示のイベントも開く。いずれも中国と連携しない。

―――国民党の元軍人が中国での抗日記念行事に招かれていることについて、高官は９日の記者会見で「参加してもよいが（功績について中国側に）ミスリードされないでほしい」と述べた。

反中世論への配慮もあり、“中国のペースに巻き込まれたくない”という警戒感がある一方で、“中共に抗日の戦功を奪われたくない”との焦燥感にも駆られているということか。

また「抗日」を記念しないではいられない「国民党の元軍人」（台湾へ逃げてきた中国人）への配慮もあろう。

そしてそもそも国民党自体が、「抗日勝利」を同党の栄光の歴史と強調し、台湾支配の正当性を強調してきたし、今もそうしたいと考えている。

だからこそ、この一連のイベントは「抗戦勝利及び台湾光復七十周年記念活動」と総称する。「台湾光復」とは台湾が日本から中国（中華民国）へ復帰したことを指す。「抗戦勝利」がもたらしたもう一つの中華民族の栄光との位置付けである。

これについては学者の間からは批判の声が上がっている。

中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員はこう語る。

「活動の標題を『戦後』ではなく『光復』とするのは、明らかに台湾を主体としない中国史観の強調だ。それとともに国民党の昔日の栄光を懐かしみ、蒋介石の『大陸光復、同胞解救』の時代を再現するもの」

「実際には第二次大戦中、台湾は日本の統治下。敗戦国とすべきか戦勝国とすべきか。台湾には気まずさがあり、それに何の罪もない」

他方、政治大学台湾史研究所の薛化元所長は、「活動は歴史事実の基礎と中華民国は台湾にあるとの現実を踏まえて行うべき。更にこれを機に台湾の主権の帰属に関わる資料も一般公開すべきだ」とし、日本の敗戦に乗じて台湾を占領した「光復」の不法性を明らかにするよう訴えた。

眼中に台湾がなく、台湾人の感情を踏みにじる中華民族主義。これに台湾人が冷淡、且つ批判的な理由はこのような所にある。

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【過去の関連記事】
台湾が「抗日勝利70年」に冷淡な理由　15/03/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2517.html

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産経新聞が二月に連載した「歴史戦第９部／南京攻略戦／兵士たちの証言」。元日本兵などの証言に基づき、「南京大虐殺」なるものが、いかに非現実的な虚構宣伝であるかを暴いてみせたが、中国側はこれにどう反応したか。


産経が連載した「歴史戦第９部／南京攻略戦／兵士たちの証言」。これに対する中国の反応は

中国国営新華社は三月三日、「南京大虐殺の否定で暴露された日本右翼の“歴史聖戦”の企図」と題する論説を配信。同中国新聞社や中共機関紙人民日報（電子版）なども競ってこれを掲載。中国の「歴史戦」に警鐘を鳴らす産経に対し、「歴史聖戦」を行っていると批判し、激しい反論を試みるも、とても反論とは言えない内容だ。


新華社の論説は人民日報も配信した。産経への反論だが、これが反論と言えるか

以下にその内容を見てみよう。

―――国際社会が反ファシズム戦争勝利七十周年の記念活動を準備する中、日本国内の右翼勢力は嘘と騙しで“歴史聖戦”を発動し、七十年前に野蛮にも他国を侵略し、無数の生命を奪った“大東亜戦争”の歴史を覆そうと企図している。

―――日本国内で安倍首相の御用メディアと称される産経新聞は昨年七月から「歴史戦」なる連載を行い、堂々と南京大虐殺、慰安婦などの第二次大戦化における日本軍のこの上なき犯罪を否定した。

論説はこう前置きした上で、次のような「反論」を展開するのである。

―――南京大虐殺の事実と犠牲者数は極東軍事裁判（※東京裁判）と中国の法廷で、とうに定まっている。

―――一九四六年一月、極東軍事裁判では南京大虐殺に関し、日本軍は南京占領後六週間にもわたり、平民、捕虜を二十万人以上虐殺したと認定された

―――同年二月、中国の南京軍事法廷では、日本軍の六週間にわたる大虐殺により、銃殺、生き埋めに処された中国軍民は三十万人以上に達したと実証された。

そもそも産経の記事の何に対しての「反論」かと言えば、主に次の辺りだろう。

―――中国が主張する南京事件の犠牲者「３０万人」説の起源は、戦後、南京で開かれた国民政府国防部審判戦犯軍事法廷（南京軍事法廷）と東京裁判にさかのぼる。

―――いずれの裁判にも中国側が作成した「敵人罪行調査報告」（以下、報告）が提出された。

―――報告は南京軍事法廷に先立つ１９４５年１１月から４６年２月にかけて、南京地方法院検察処が、住民の目撃証言や遺体を埋葬した慈善団体などの記録をまとめたもので、この中に被害者数を「３４万人」と主張するくだりがある。

―――だが、同じ報告の別の箇所には「集団虐殺二十余万人」、「確定被殺者既に３０万に達し、なおいまだ確証を得ざる者合計２０万人を下らざる」の記載があるなど、異なる数字が混在する。

―――ほかにも被害者数について「２７万９５８６人」という数が登場するが、その内訳として列挙された目撃証言や埋葬遺体数を足しても２７万人には達しないなど不透明な部分が少なくない。（報告の内容は、洞富雄編『日中戦争南京大残虐事件資料集第１巻』＝青木書店）

―――２つの団体が埋葬したとする遺体数も、信憑（しんぴょう）性への疑問や重複の可能性が研究者から指摘されている。

―――それでも南京軍事法廷はこの報告の内容を受け入れ、４７年３月、南京攻略時の第６師団長（中将）、谷寿夫（ひさお）に対する判決で「集団殺害１９万人以上、個別殺害１５万人以上、被害総数３０万人以上」と認定した。

―――東京裁判では、弁護団から報告が掲げる死者数に疑義が呈されたが、「大虐殺」自体はあったと認定し、犠牲者２０万人以上とした。ところが大将、松井石根に対する個別判決では「１０万人以上」とした。

―――中国の「３０万人」主張は、南京軍事法廷の判決をよりどころにしているとみられる。

―――「３０万人」が学術的根拠を欠くことは、日本の研究者だけでなく、中国の研究者にも認識されている。平成１９年１月、東京財団が開いた講演で、南京事件を研究する中国人学者が「政治的な問題に影響されたものだ」と指摘したこともある。

以上のような産経の克明な分析に対し、国営新華社ともあろうものが、わずかに「南京大虐殺の事実と犠牲者数は極東軍事裁判と中国の法廷でとうに定まっている」としか言い返せないでいる訳である。その「定まった」ところの「犠牲者数」に疑問が呈せられているというのに。

「反論とは言えない」というのは、このことなのだ。

その他、論説による反論としては更に、「大量の人証、物証、歴史資料（文字、録音）があり、大虐殺が事実であるとはっきり証明されている」というのもある。産経記事には多くの元兵士たちの「虐殺を見聞きしていない」といった証言が紹介されているが、たったこれだけではお話にならないのである。

それでは、それはなぜなのか。中国側はかねてから、虐殺に関して否定し、あるいは疑義を呈する日本側の言論には、こうした程度の「反論」に留めているが、その理由は何なのか。

それは言うまでもない。虚構を虚構と知っているため、言い返せないのである。あの国の虚構宣伝は、相手が虚構を受け入れることを前提に行われるものであり、その受け入れが拒否されれば、直ちにその効力は失われることになるのだ。

しかし論説は上述の「反論」とは言えない反論を展開した後、更に宣伝を続ける。国際社会に向け、次のような反日提携のアピールに大きくスペースを割くのである。

―――日本の右翼は第二次大戦後の国際秩序は戦勝国が敗戦国に掛けた“枷と鎖”であり、“東京裁判は勝者の敗者に対する復讐”と看做している。歴史を否定し侵略を美化し、国際正義と人類の良知に挑戦している。

―――日本の右翼勢力は事実を曲げ、白黒を顚倒させ、筆を以って銃となし、世論を操作し、人類の反ファシズムの勝利の成果、戦後国際秩序、千万単位の虐殺犠牲者に対し、“歴史聖戦”を掲げるが、正義はそれを受け入れず、必ず失敗に終わるだろう。

日本の政府もその他のメディアも、産経のように真実を世界に伝え続け、中国の謀略宣伝を無効たらしめる努力が必要だ。

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■中国軍拡の標的は台湾―習近平の「講話」が示す侵略の意志

中国政府が三月五日に明らかにした今年の「国防費」の予算案が約十七兆円にも及んだと大きく報じられているが、これを「国防費」と呼んでいいかどうかが問題だ。

同政府の予算案報告によれば国防予算は、「国家の主権、安全、領土保全を維持する」との目的で編成されたというが、いったいどの国が中国を攻撃しようとしているというのか。

その前日の四日、習近平主席は「重要講話」を行い、次のように述べている。

―――台独の分裂勢力及びその活動は、国家の主権と領土保全に損害を与え、両岸民衆、社会の対立を煽り、両岸同胞の精神的紐帯を切断しようと企図しているが、これは両岸関係の平和的発展に対する最大の障害であり、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であるため、断固反対しなければならない。

―――両岸同胞は台独勢力に対し、高度の警戒を維持しなければならない。


3月4日、「台湾独立勢力こそ最大の脅威」と指摘した習近平主席

以上を見れば明らかなように中国政府は、中国統一に応じようとしない台湾国内の勢力こそが中国の主権と領土保全を脅かしていると位置付けている。

つまり、日本のメディアはなぜかあまり触れないが（いつもながら台湾問題には触れたくないか）、あの国の軍備拡張は統一促進のための台湾恫喝、あるいは台湾攻撃及び米軍（日米同盟）の来援の阻止を主要目的にしているということだ。

東支那海、南支那海、そして第二列島線に至る西太平洋の制海権を獲得するため、台湾だけは何としても制したい中国。そうした軍事戦略が持たれるのは当然のことである。

■台湾・国民党政権は「奴隷の平和」に甘んじるか

この日、習近平は次のようにも語った。

――大陸は九二年コンセンサスの堅持を台湾の当局や各政党との交流の基礎、条件として来た。その核心は大陸と台湾は共に「一つの中国」に属するということだ。もし両岸の共同の政治的基礎は破壊され、相互信頼が回復されなければ、両岸関係は再び不安定になるだろう。

「九二年コンセンサス」とは、九二年の台中協議で達成した合意で、その内容は「双方は『一つの中国』を堅持する。その意味はそれぞれが解釈する」とされる。要するに「一つの中国」の「中国」に関し、台湾側は中華民国である解釈し、中国側は中華人民共和国であると解釈することで合意したというわけだ。

以上は国民党の主張であるが、中華民国の存在を認めない中国は当初、この合意の存在を否定していた。そもそもこうした合意は「一つの中国」の建前を守りたい国民党の作り話なのだから、当然のことである。

ところが中国は〇五年に国共合作を本格化させて以降、「『一つの中国』を堅持する」とする合意はあったとの立場に切り替え、その堅持を台中交流（国共交流）の前提条件して来た。

このようにあくまでも中華民国を認めない中国だが、しかし国民党政権はそのような相手との関係改善を推し進めているのである。馬英九総統が中国の軍拡をよそに「台湾海峡は従来なく平和な状況」と繰り返すのを見ても、その「関係改善」なるもの実態がわかるだろう。同政権は事実上、「奴隷の平和」に甘んじようとしている。

台湾人のためなどに、中国人同士で血を流したくないのだろう。

■取込みターゲットを国民党から台湾民衆へ

そして中国はその傀儡政権を操縦し、統一工作を加速させてきたわけだが、しかし台湾国民は国民党政権の傀儡ぶりに危機感を募らせ、その結果、昨年十一月に行われた台湾統一地方選挙で同党は大敗を喫し、来年の総統選挙で民進党が政権を獲得する公算が強まった。

民進党は「九二年コンセンサス」の存在を認めていない。そこで習近平はそれの堅持を「台湾の当局や各政党との交流の基礎、条件として来た」と強調したのだ。言わば民進党やその支持層への恫喝である。

中国では一月三十一日、対台湾工作会議が開催され、「九二年コンセンサスと反台独の堅持を共通の政治基礎とする」ことが新たに打ち出されている。

なおそこでは、国民党・馬英九政権に代わり「三中一青」、つまり台湾の中小企業、中流・労働者階級、中南部住民（民進党支持者が多い）、そして青年層を交流対象（取り込みターゲット）と定められた。

そしてその上で、中共の政権獲得から百年目に当たる二〇四九年に「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げるとの戦略に即した対台湾工作を計画する方針が強調された。言うまでもなく台湾併呑は、「中華民族の偉大なる復興」という国家目標の重要な一環であり、「復興」達成の前提条件とも位置付けられている。

■台湾が抵抗してもしなくても中国の軍拡は止まらない

果たして台湾の「三中一青」は国民党と同様、中国の利益誘導で「奴隷の平和」を受け入れることになるのだろうか。あるいは民進党はどうか。そうした可能性が低いことからこそ、習近平は今回のような恫喝に出た訳である。

しかし焦躁するのは習近平だけではない。かつての民進党政権時代のように「両岸関係が再び不安定になる」ことを恐れる米国、そして日本も同様だ。中国の軍備拡張とともに、台湾人が対中関係を拗らせることをも警戒している。たとえば産経新聞は台湾統一地方選挙の直後、社説でこう訴え、台湾を（民進党を）牽制している。

「両岸関係の安定は、微妙なバランスの上に成り立つ。台湾が中国に寄りすぎれば中国の統一攻勢に引き込まれ、独立に傾けば緊張が高まることにつながる。（中略）台湾の繁栄と地域の安定には経済、安全保障の両面で均衡が不可欠だ。日米を含む国際社会の現実的な利益もまさにそこにある」と。

しかし「緊張」を高めるなとは言うものの、そのためには習近平の言う如く、台湾側が「九二年コンセンサス」（一つの中国の原則）を受け入れるしかないのである。まさか産経は台湾に「中国の統一攻勢」を受容せよと言っているのか。

台湾側が「奴隷の平和」を拒否してもしなくても、中国の「国防費」の成長は止まらない。日本を含むアジアの海域が中国の勢力下に転落し、「中華民族の偉大なる復興」の夢が実現するまでは。
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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾チャンネル】第67回、被災地のメッセージ届けた台湾一周自転車「出愛旅」／ＮＨＫが「台湾入り中国地図」報道[桜H27/2/6]

http://youtu.be/wiuzSDHyI-k


今回の話題は、（１）中国への配慮で“台湾入りの中国地図”を映したため、大きな誤報を犯してしまったNHKのニュース番組問題。（２）さっぽろ雪まつりでの台湾政府の出展について。（３）東日本大震災の被災地からの台湾への支援感謝のメッセージを携え、自転車で台湾一周の旅を敢行した叶佐枝子さんにインタビュー。現地で知った台湾人の温かい心など、感動的なエピソードをうかがいます。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第67集、感恩環台自行車之旅的佐枝子阿嬤對台湾朋友表達謝意

本集報導：（１）NHK為了配合中國的主張，又在節目中犯下將台灣和中國地圖以同一顔色表示的錯誤。（２）北海道札幌雪祭的台灣建築物冰雕。（３）電話採訪：帶著災區的感謝留言，到台灣進行「支援東北的環台自行車之旅」活動的叶佐枝子阿嬤，請分享在台灣的感想及感動，也對台湾朋友的温暖回應表達謝意。主播：永山英樹・謝惠芝


【台湾チャンネル】第68回、ＮＨＫが「ＫＡＮＯ」を報道／倒された高砂義勇隊の忠魂碑[桜H27/2/12]

http://youtu.be/zOT_08kcwp8


今回は（1）台北で起こった旅客機墜落事故について。（２）台湾映画「KANO」の日本公開に?合わせ、東京ドームの野球殿堂博物館で特別展示「嘉義農林と映画『KANO』」。好評につき会期も延長。（３）「KANO」を取材のためNHKのニュースキャスターが台湾訪問。日本の公共放送としてのNHKへの信頼感から、そのことが現地では大きく報じられた。しかし一方のNHKは台湾が寄せる信頼を裏切るかのように…。（４）台湾の山中で倒されている戦時中の高砂義勇隊の忠魂碑について。国民党独裁時代の反日政策で破壊されたものだが、修復を求める声が歴史研究家から。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第68集、野球殿堂博物館「KANO」展／高砂義勇隊的鎭魂紀念碑

本集報導：（１）向復航空難事件致哀。（２）東京巨蛋的野球殿堂博物館内展示電影「KANO」的相關史料與照片。因觀衆的要求而延長展期。（３）台灣人信?的NHK專訪魏德聖談「KANO」，受到台灣媒體的歡迎，然而NHK卻往往做出背叛台灣的報導。（４）在國民黨獨裁時代遭受破壞的高砂義勇隊鎮魂碑被發現廢棄於花蓮山中，文史工作者對其進行修復工作。主播：永山英樹・謝惠芝


【台湾チャンネル】第69回、「世界らん展」で華やかな日台交流／八田與一が教科書登場[桜H27/2/19]

http://youtu.be/XFTNfm0SiX0


今回は（１）東京ドームで開催中の「世界らん展」で存在感を見せるのが有数の蘭産出国である台湾だ。高円宮妃殿下の御臨席を仰いだ初日の華やかな模様をＶＴＲで。（２）日本の「統?治」を「植民地統治」と書き換えるのはなぜか？議論が続く台湾の歴史教科書問題を追う。（３）日本時代に嘉南大圳を完成させた土木技師八田與一が、来年度から日本の大学で使用される英語教科書で紹介される。執筆した台湾人学者の狙いなどについてお伝えします。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第69集、台灣學者將八田與一事蹟納入日本教科書的意義／世界蘭展帶動的台日交流 [櫻2015/2/19]

本集報導: （１）蘭花生産大國台灣毎年在世界蘭展中都占重要的地位, 畫面介紹在東京巨蛋挙行的開幕典禮, 全勤的日本皇室高円宮妃久子殿下首度由承子公主陪伴列席, 駐日代表沈斯淳及蘭協理事長等人之專訪。（２）追蹤討論台灣歴史教科書遭受改竄史實及灌輸仇日思想的問題。（３）日治時代建造嘉南大圳的八田與一事蹟, 將登上明年在日本各大學使用的英文教科書中; 參與教科書編製的台灣學者用意何在? 主播：永山英樹・謝惠芝
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■親中派には朗報―鈴木首相の発言記録

朝日新聞は一月一日、次のように報じた。

―――沖縄県の尖閣諸島の領有権をめぐり、１９８２年に鈴木善幸首相（当時）が、来日したサッチャー英首相（同）との首脳会談で、中国との間で問題を実質的に棚上げしている、という趣旨の説明をしていたことがわかった。両首脳のやりとりを記録した文書を、英公文書館が１２月３０日付で機密解除した。

―――文書によると、鈴木氏は尖閣問題について、「（中国の鄧小平氏と会談した際に、日中）両国政府は大きな共通利益に基づいて協力し、細部の違いは脇に置くべきだとの結論に容易に達した」と説明。「具体的に問題化することなしに現状維持で合意し、問題は実質的に棚上げされた」と語ったという。

従来日本政府は「棚上げの合意はなかった」と主張するのに対し、中国政府は、「あった」と反論している。昨年十一月の安倍晋三首相と習近平主席との日中首脳会談前には、日本側が「あった」と認めることを会談実現の前提条件とまでしていたほどだ。

日本国内でも対中関係の改善を望む政界、メディアなどの親中勢力が、同様の要求を政府に突き付け続けてきたわけだが、中国政府やこうした勢力にとって、この報道は一つの朗報となっている。

共同通信（十二月三十一日）も「鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する『暗黙の了解』の存在を裏付けている」（日本政府は暗黙の了解も否定している）と指摘。「尖閣をめぐる日中の軍事衝突の懸念が拭えぬ中、新たな暗黙の了解に基づく事実上の『再棚上げ』が危機回避の唯一の道と説く専門家は多い。両国指導者は『次世代の知恵』の発揮を迫られている。」などと、嬉々として（？）報じた。


鈴木善幸・鄧小平会談で尖閣問題の「棚上げ」は合意されたのか

■それでも外務省は「棚上げ」合意を否定

朝日の取材に対し中国外交部報道官弁公室は十二月三十一日、次のようにコメントしている。

「報道に注意している。釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題での中国の立場は明確だ。中日の国交正常化と平和友好条約締結に際し、両国の先代の指導者たちは大局に目を向け、この問題を適切に処理することについて、重要な了解と共通認識に達した」

一方同日、日本の外務省幹部はこう述べた。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、中国側と『棚上げ』で合意したことなどない。そもそも、棚上げすべき領土問題は存在しない」

果たして棚上げ合意はあったのか、なかったのか。

■証拠として注目される鄧小平の会見録音

中国外交部が強調したように「中日の国交正常化と平和友好条約締結に際し、両国の先代の指導者たちは重要な了解と共通認識に達した」というのが中国政府の主張である。

一九七二年の田中角栄首相と周恩来首相との日中国交正常化に向けた会談と、一九七八年の鈴木善幸衆議院議員（後の首相）と鄧小平副首相との日中平和友好条約の締結に向けた会談で、それが達成されたというのだ。

そして今回の英国の機密文書は、後者の事実を裏付けるものとされたわけである。

そしてその後さらに、その証拠立てとして注目されたのが、二月十日に日本記者クラブが公表した鄧小平氏の記者会見の録音だ。

会見は同クラブが日中平和友好条約締結直後の一九七八年十月二十五日に開催したもの。日本の記者から「尖閣諸島の問題についてどうお考えになるか」と質問された際の鄧小平氏の発言もまた、合意がなされた証拠としてかねてから引用されてきている。

そこでその発言部分を、同クラブ公表の会見録から転載しよう。

■安倍首相に勝ち誇って見せる中国だが


都内で記者会見を行った鄧小平。その発言も「棚上げ合意」の証拠とされるが

―――中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。

―――中国人の知恵からして、こういう方法しか考え出せません。というのは、その問題に触れますと、それははっきり言えなくなってしまいます。そこで、確かに一部のものはこういう問題を借りて、中日両国の関係に水を差したがっております。ですから、両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。

―――こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。１０年棚上げにしてもかまいません。 我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう。

たしかにこのように鄧小平氏は、日中双方が尖閣問題に「触れないということで一致した」と話している。

この録音の公開を受け、中共機関紙人民日報（電子版）は三月一日、次のように論評した。

―――中日双方は果たして主権棚上げで合意しているのか。安倍政権は否定するが、中国政府はそれには根拠があると言う。

―――鄧小平は会見で、一九七二年の国交正常化の際に主権棚上げの原則を確定したと日本社会に明確に述べている。そしてその六年後の一九七八年、彼自身が日中平和友好条約の調印に際し、当時の大平正芳首相（※鈴木善幸首相の誤り）との間で再度棚上げの原則で合意したのだ。

―――鄧小平の談話の録音は今も残っている。安倍首相はこれを聞き、動揺しないでいられるだろうか。

このように、日本側に勝ち誇って見せる中国だが、実際にこの国は、故意にある事実を隠蔽している。

■中国のウソー周恩来、鄧小平発言の真の意味とは

つまり、「棚上げの原則」の合意があったと主張するが、本当に日中外交関係を律する「原則」なるものが出来上がったのかということだ。

ここで今一度、鄧小平氏の次の部分の発言を検証しよう。

「中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました」

これを読めばわかるはずだ。日中双方が合意したのはわずかに、「国交正常化」の実現や「平和友好条約」の締結に際しては尖閣問題に触れない、ということなのである。

実際に前者の場合、両国間でのやり取りは次の通り。これ以上のものはなかったのである（中国側の記録でもこれ以上はない）。

田中首相―――「尖閣列島をどう思うか」

周首相―――「今回は話したくない。今この話をするのはよくない。石油が出るから問題となった。石油が出なければ米国も台湾も問題にしない」

このように中国側は「今回は話したくない」と言って話を打ち切ったのだ。この問題で国交正常化を妨げたくないとの考えからである。


田中角栄と会見した周恩来は「尖閣の話はしたくない」と言っ
ただけだった

■鈴木発言は日本政府の立場に抵触していない

後者にしても、それとまったく同じである。事実、鄧小平氏自身も「（国交正常化の時と）やはり同じく、この問題に触れないということで一致しました」と語っているではないか。

このように、棚上げが日中間における「原則」になったわけではなかったのだ。

したがって鈴木氏が鄧小平氏と会見した際、「具体的に問題化することなしに現状維持で合意し、問題は実質的に棚上げされた」というのも、あくまで日中平和友好条約の締結交渉の上での「合意」に過ぎない。そう見るのが妥当ではないのか。

少なくとも鈴木氏の発言は、「中国側と『棚上げ』で合意したことなどない。そもそも、棚上げすべき領土問題は存在しない」とする政府の立場に抵触していない。

鈴木氏の所謂「棚上げ」とは、日本の尖閣領有という「現状」を「問題化しない」という意味に過ぎず、中国側が言う「主権争議の棚上げ」（日本の「領土問題は存在しない」との主張の取り下げ）とは明らかに違うのだ。

朝日に対して外務省幹部が「中国側と『棚上げ』で合意したことなどない」と言うのは、事実なのである。

■鄧小平発言の謀略を見抜けない日本のメディア

実はその鈴木氏と鄧小平氏の会談の際、鄧小平氏は尖閣問題の「棚上げ」とともに、尖閣海域の「共同開発」も提案していた。

実はこの「争議棚上げ、共同開発」こそ、領土奪取を狙う中国の謀略戦略である。あの国の外交部によればその謀略プロセスは、「領有権争議で徹底解決ができない場合、まずは主権帰属問題を語らず、争議を棚上げにする」「争議のある領土で共同開発を行う」「共同開発の目的は、協力を通じた相互理解の増進にあり、主権問題の最終的解決のための状況を作り出す」というものだ。

鄧小平氏が記者会見で、「十年棚上げにしてもかまわない。我々の世代は知恵が足りない。次の世代はお互いに良い方法を見つけることができる」と述べたのは、実はこうした「共同開発」に、日本側を引きこむためのアピールだったのだ。

日本政府が中国の「棚上げ」要求に抵抗し続ける気持ちもよく分かろう。

それであるに関わらず、上記の通り共同は、こうした鄧小平発言を引用し、「両国指導者は『次世代の知恵』の発揮を迫られている」などとして、日本の「指導者」（安倍首相）に「争議棚上げ」を訴えたのだから、日本は実に危うい状況だ。

中国及び日本国内の親中勢力の巧妙な宣伝に騙されるなと訴えたい。

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中国外交部は三月二日、「中国人民の抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利七十年の今年、軍事パレードを実施し、習近平主席など指導者と外国指導者が出席する」と発表したが、他方台湾では翌三日、国防部が「検討を重ねた結果、今年は軍事パレードを行わない」ことを明らかに。


台湾の国防部報道官。「抗日戦争勝利70周年」パレードの実施はないと

国防部は国民党議員らから勝利七十周年記念パレードの実施の提案が出たのを受け、検討に入っていた。朝日新聞によれば「第２次大戦終戦時に中国を統治していたのは国民党政権で、同政権はのちに共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた。このため、台湾の一部には日本に勝ったのは国民党との思いが残って」いるという。

国防部もそれを念頭に、「中共がいかなる活動を行っても、国軍（中華民国軍）が抗日戦争に勝利したという事実は変わらない」とも強調した。一方産経新聞は事前に「国防部や野党・民主進歩党の間では慎重論も根強く、実現の見通しは定かでない」との見方を示していた。

こうした中国の愛国主義とは対照的な台湾側の姿勢に関し、中国メディアが興味深い分析を行っている。中共機関紙人民日報系の環球時報（電子版）が二月九日に配信の「台湾は抗戦に冷淡―多くが日本殖民を称賛し、中国アイデンティティがない」と題する論説がそれだ。

「島内は抗戦勝利七十周年には低トーン。記念活動を予定しているのは軍だけで、他の部門、機構は熱心ではなく、社会的な関心も言うに及ばない」と書いている。

もっともそれによれば、台湾も以前は違っていたらしい。たとえば、

―――教科書で抗戦勝利を「歴史的大事、国家の栄誉」と教え、小学生は記録映画「中国の怒吼」を見せられていた。当時は蒋介石、経国政権時代で、民衆一人一人も民族の光栄に酔っていた。

―――一九五〇年代から国民党は日本が台湾に残した痕跡を消し去るため、教育や大衆宣伝を通じて抗戦の記念していた。

―――抗戦勝利五十周年の時にも蒋緯国が三千万元を出し、テレビ局に記念番組を製作させ、また類似の番組も多く放映された。

ところが今では「そのような番組は見られない」というわけだ。それではなぜ、抗戦に「冷淡」になったのか。論説は次のように書いている。

―――李登輝、陳水扁政権時代に構築された台湾史は大陸とは別の国の歴史で、こうした物が教科書に記載された。国民党は外来政権と位置付けられ、大陸での抗戦の功労は認められなかった。

―――抗戦勝利六十周年の時、陳水扁は「抗戦勝利」を「終戦」と呼んだ。日本人の用語と同じである

―――中国社会科学院台湾研究所の王建民研究員は「台湾島内で抗戦記念が重視されなくなりつつあるが、意外ではない。この二十数年間の政治生態に重大な変化が生じたため（※民主化、台湾化を指す）、人々は中華民族としての感情が弱くなり、歴史の記憶や意識、観念は曖昧になるばかり」と述べる。

―――王建民は「台湾の台独化、脱中国化教育のため、多くの人が正確な歴史価値観を失った。中華民族の統一抗戦の概念がないばかりか、逆に日本の殖民統治を称賛している。こうした転覆性の変化は非常に残念」と話している。

―――「旺報」の黄清龍社長は「日本殖民五十年の歴史は、一部の台湾人にある種の情感をもたらした。多くの人は台湾と日本に共通の価値観があると見ている。台湾経済の発展も日本との関係は密接。そのため台湾で高らかに抗日を記念すれば、あまりに唐突と受け取られる。人々は生活の質に関心があるのであり、歴史の重しなどは負いたくない」と話す。

王建民は中国人で黄清龍は台湾人だが、両者の分析を比較すると面白い。台湾社会の現状を黄が客観的に説明するのに対し、王は中国独特の民族主義的、政治的な解釈を加えている。

以上のように台湾が、中国にとっては「非常に残念」な状況にある中、注目されるのが中国の軍事パレードに国民党から出席があるか否かだ。

香港紙文匯報（電子版）は三日、「昨年来、大陸の関連部門は台湾側への招待の作業を開始している。国民党の朱立倫主席がそれに応じるかに各界は注目している」と報じた上で、次の王建民のコメントを紹介している。

「両岸（※台湾と中国）が共に参与することは双方にとり、信頼、協力の強化、そして共通の歴史観を強化する重要なチャンスとなろう」

中国はかねてから、台湾統一の前提となる国共合作の強化を呼び掛けるに際し、「抗日戦争の勝利」を双方が共有する歴史的栄光として強調している。今日に続く国共の関係改善が本格化した二〇〇五年は抗戦勝利六十周年にあたったが、当時は胡錦濤が、中共として初めて抗戦で正面の戦場で戦ったのは国民党軍だと認め、注目された。

したがって台湾の将来のため、朱立倫は抗日パレードには出席しないことだ。台湾の有権者も多くは、それには反対するはずである。

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■産経が報じた二・二八虐殺事件の追悼式

産経新聞は二月二十八日、「台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否」と題する記事を配信した（紙面掲載は三月一日）。

次のような内容だ。

―――中国国民党政権が台湾住民を弾圧した１９４７年の「２・２８事件」から６８年の２８日、台北市内で追悼式典が開かれ、遺族代表として初参加した台北市の柯文哲市長が、国民党の馬英九総統との握手を拒否する場面があった。

―――柯市長は祖父が事件の犠牲者で、式典には父母も参加。あいさつでは涙を流し、「（事件は）今日まで社会の分裂をもたらし、柯家３代や多くの被害者家族の苦しみを生んだ」と何度も言葉を詰まらせた。

―――馬総統は「事件の教訓は忘れない。台北市には中央と協力して社会の和解を進めてほしい」と訴え、柯市長のあいさつの後と式典後の２度、握手を求めたがいずれも拒まれた。

馬英九氏はこれまでも懸命に「和解」を求め続けてきたが、それではなぜ柯文哲氏は握手を拒否したのか。本人は後に「手が汗をかいていたから」と説明したが。



■二・二八事件―なぜ台湾人は中国人に反抗したか

まず二・二八事件とは何かだが、記事はこう説明する。

―――事件は４７年２月２８日から台湾全島で起きた国民党統治への抗議行動。行政院（内閣に相当）は９２年、武力弾圧などによる犠牲者を１万８千～２万８千人とする推計を公表した。

もう少し詳しく解説しよう。

当時なぜ抗議が起こったかと言えば終戦後、一年以上に及んだ「国民党統治」が戦争勝者の略奪支配だったからだ。日本統治下の合理的な法治社会は不条理な人治社会へと一変し、前近代的な思想、習俗を持つ中国人が近代文化を持つ台湾人を抑圧したため、起こるべくして起こった全島的な反乱だった。

台湾人の指導者層はただちに事態の収拾に掛り、台湾人の自治を要求。国民党はそれに受け入れるふりをして蒋介石に精鋭部隊の急派を要請。かくして中国軍が上陸し、無差別虐殺、清郷（シラミ潰しの住民検挙）を行った。人々は虫けらのように扱われ、何人が犠牲になったかも記録されなかった。「１万８千～２万８千人」という数値はあくまで事件前後十年の人口統計から割り出された。





事件は国民党によってタブーとされ、同党の残虐さを目の当たりにした住民は、民主化時代が到来するまで、それを口にすることもできなった。

■社会の分裂に言及した台北市長の涙のスピーチ

「祖父は師範学校卒業後、小学校の教師となった。事件当時は清郷を受け、知識人と言うことで逮捕され、暴行を受け、出獄後三年間は寝たきりとなり、そして亡くなった」

式典で遺族代表として挨拶に立った柯文哲氏は、嗚咽しながらこう語った。


遺族代表として嗚咽しながらスピーチする柯文哲・台北市長

彼の祖父は事件当時、反抗には加わらず、逆に所謂「外省人」（中国系）を匿ったのだが、その者が裏切って密告したため、捕えられたのだ。

「一九四七年という悲しみの時代に、多くの台湾人は家族や友人を失い、台湾社会に恐怖心が長期間植え付けられた」と、事件後の社会状況を振り返り、「人と人との間に冷たい壁が作られ、今も社会は分裂している」とも述べている。

今も続く台湾人と外省人との、主に政治面における心理的な対立を指摘したのだろう。

「私の台北市長選への出馬に父は当初猛反対した。『私は二・二八事件で父親を亡くした。だから息子まで奪われたくない』と。この言葉を聞き、私はこうした台湾の状況を次の代に残したくないと考え、立候補を決意した」

「真相が明らかにされれば許すことができる。許すことができれば和解が生まれる。和解されれば平和が訪れる。歴史の悲劇を再来させないこと。これが我々の代の責任だ」

■中国人との「和解」を受け入れらない遺族の思い

涙のスピーチを終えた柯文哲氏に、馬英九氏（外省人）がいたわりの握手を求めた。しかし柯文哲氏はそれを拒否した。


馬英九総統の差し出す手を握らなかった柯文哲市長

その後、馬英九氏が登壇。

「事件当時の衝突はすでに歴史となった。中華民国政府はみなさんとの努力の末、真の意味での民主政府となった。しかし私達は永遠に事件の教訓を忘れてはならない。歴史を繰り返してはならない」

こう述べた上で柯文哲氏に、「台北市は中央政府とともに社会の和解を進めてほしい」と訴えたのだ。

そしてその後、再び握手を求めたが、柯文哲氏はそれも拒否した。

「衝突はすでに歴史となった」と強調する馬英九氏の姿勢を、受け入れなかったのではないか。「和解」にはまず事件の「真相」究明からだと考えているのだから。

国民党政権はまだ、事件の真相に関する多くの資料を公開していない。事件の元凶とされる蒋介石の動きを示すものを含めてだ。

■社会分裂の原因は台湾人より外省人勢力

昨年のこの日、世新大学の王暁波教授（外省人）が事件の犠牲者数に触れ、「小さなケース」だと述べて波紋を呼んだ。この人物は馬英九政権による歴史教科書の「中国化」（大中国史観の導入）政策を受け、学習指導要領修正を指揮した人物である。

こうした事件への反省なき歴史観は外省人にしばしば見られ、そのような意識、認識の差異も「社会の分裂」の原因となしている。しかし国民党を中心とした外省人の政治勢力には、事件の「真相」究明にこだわる台湾人勢力こそが「分裂」の原因であり、「和解」を妨げていると強調する傾向がある。

報道によれば柯文哲氏の握手拒否に対し、国民党内部からは「馬英九氏は敢えて『外省人に生まれた罪』を背負っている。失礼だ」との声があるというが、それもそうした台湾人批判なのだろう。

しかしそのような状況だからこそ、馬英九氏がいかに事件に反省の意を表明しても、多くの台湾人は、その真意を疑っている。

■台湾の未来のために握手を拒否した

柯文哲氏は挨拶の中で、次のようにも語っている。

「祖父は皇民であれ国民であれ、それは自分が決めたものではなく、一人の真面目で分をわきまえた台湾人に過ぎなかった」と。

これは台北市長選挙中、ライバルの国民党候補陣営から、日本時代に教員だった祖父は「皇民」であり、柯文哲氏を「皇民の孫」と罵られたことへの回答と言えるだろう。

言うまでもなく「皇民」とは、日本時代の日本国民のことを指す。そしてその呼称には、外省人の台湾人への最大限の侮蔑、憎悪が込められている。国民党は台湾支配当初から、台湾人を日本の奴隷教育を受けて漢民族文化を忘れた者どもと看做し、侮蔑、憎悪してきた。

それには中国伝統の愚民統治しか知らない同党の、近代的な文化に染まる台湾人に対する恐怖感もあった。だからこそ同党は二・二八事件後、その原因として「共産党の煽動」とともに、「日本の奴隷化教育の影響」を挙げ、台湾人鎮圧を正当化していた。

しかし「日本教育の影響」という見方は決して誤りではない。実際に台湾人は「皇民化」（近代国民化）していたからこそ、中国人の不合理な支配に憤り、その不正を糾そうと立ち上がったのだ。もっともその「影響」のために、法治の観念から行政長官の自治実現の約束を信用し、野蛮な軍隊に蹂躙されたわけでもある。

中国人の台湾人に対する侮蔑、憎悪が改められない限り、台湾に「和解」も「平和」ももたらされない。そしてそれが改められない限り、国民党による中国への「売台」の可能性も払拭されない。

式典では「政府に公平正義があって社会に和解がもたらされ、国家の将来が保証される」とも訴えた柯文哲氏。彼には国家の未来のためにも、馬英九氏との握手を断ったのだ。
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外務省は一月十九日、中国人へのビザ発給要件を緩和。「日中両国の相互理解の増進、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する」ための措置だそうだ。そのためもあり二月の中国の春節（旧正月）期間中は、推定で四十五万人もの中国人観光客が日本を訪れた。昨年の同時期の約二倍だ。日本での所謂「爆買い」なども含め、マスコミは競ってそれを取り上げた。

ＮＨＫのニュースがこの話題に触れた際、キャスターがわざわざ笑顔を作ったのも印象に残る。もともとＮＨＫも「日中両国の相互理解の増進」のための報道に熱心だ。


旧正月期間中、日本にも中国人観光客が大勢訪れたが



たしかに、中国人客に接することは中国理解に大きく資する。

台湾紙自由時報が二月二十七日に掲載した社説「中国からますます遠ざかる」はこう書く。

―――大量の中国人客を受け入れるシンガポールや香港では中国離れ現象が進む。

―――シンガポールでは「華人」との呼称を用い、「中国人」とは区別して来たが、多くの人々が自らをシンガポール人と名乗るようになっている。

―――昨年の香港大学の調べでは、「香港人」アイデンティティが高まり、「中国人」アイデンティティは最低値を記録。特に若い世代にこの傾向は顕著。

もちろん台湾でもそれは同じだ。

―――（二〇〇八年からの）馬英九政権の開放政策により、すでに累計で一千万人近くの中国人客が訪れているが、直接それと接触した台湾人は快く思っていない。

―――「政治大学の先頃の調査では、「自分は台湾人」と考えるものは六〇・六％で過去最高」だという（※「台湾人でもあり中国人」は三二・五％、「中国人」は三・五％でそれぞれ過去最低）。

もちろんこうした現象の背景には中国政府の覇権主義への警戒感がある。しかし人々は中国人客との接触を通じ、あの民族性を目の当たりにすることで、その覇権主義の実態を理解しているわけである。

それでは中国人客のいったい何が不快なのかと言えば、言うまでもなくそのマナーの悪さだ。社説は中国政府自身が定義する彼らの「非文明行為」を次のように紹介する。

「列の割り込み、所構わないゴミの投げ捨て、痰の吐き捨て、文物の破壊、落書き、プールでの小便、旅客機の救命胴衣の持ち帰り」

ところが、「それでありながらも馬英九政権はまもなく、さらに中国人の個人旅行を開放しようとしている」のだそうだ。この社説は、実はその一点に関して警鐘を鳴らすものなのである。

なぜ馬英九政権は開放を急ぐのか。それはもちろん中国との相互理解、経済振興のためだ。そして我が外務省もまた、それと同じ目的で中国客の受け入れ拡大を図っている。

しかしここで忘れてはならないのは、日本や台湾がそのような方向に向かうのは、それぞれの国に影響力を強めたい中国覇権主義の戦略に適ってしまうということなのだ。

そうした中国の謀略は、シンガポール、香港、台湾の人々も肌で感じ取っているはずである。日本人にしてもすでに多くがそれを警戒しているのだが、日本が台湾と異なるのは、マスメディアが警鐘を打ち鳴らさないこと。無防備すぎはしないか。

そうした中、産経新聞が三月二日に配信した「野口裕之の軍事情勢―中国人の来日目的が観光から『敢行』に変わる日」は、中国の謀略の恐ろしさを詳述している。

たとえばこう書く。

―――中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。

―――ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。

―――２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。（中略）法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。

―――日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。

ぜひ一読を。

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