台湾は日本の生命線！

二ヶ月前から始めたこのブログだが、最近これを読んだある人が、「台湾が日本の生命線と言う理由で台湾を守れと訴えても、日本の国益だけを求めているような感じだ。台湾人はどう思うだろう」と心配してくれた。そう言えば「生命線防衛」を強調することは、戦前と同様、日本のエゴを感じさせると言う意見も、かつて耳にしたことがあった。

たしかに台湾では日頃から、統一派の在台中国人勢力が「日本軍国主義は再び強国となるために（中国に挑戦するために）、台湾を利用しようとしている」と盛んに宣伝している。だから我々のこうした訴えは、台湾人から誤解されやすいのではないかと、その人は言うわけだ。

そこで私はこの問題で、台湾人の友人たちに意見を求めたところ、みな「いや、大丈夫。台湾を応援してくれる気持ちはわかる」と言ってくれた。相手を気遣うあまり、心配症になりやすい日本人と比べ、このように台湾人は大らかなのだが、じつは私も日本人であるから、やはりそれをつねに気にしている。

だがそれでも私は、国益優先の「姿勢」で台湾問題に取り組まなければならないと考えている。もちろん私にも台湾への愛着はある。台湾はいい国だから、こうした問題に取り組めば取り組むほど、それへの友情は深まり、いつの間にか台湾人になったような気持ちで発言していることも多い。むしろそうした思いこそが、このような活動の原動力の一つにもなっていると言うこともできる。そうした話は私だけのことではない。

ではなぜそのような思いはなるべく前面に出さないようにしているかと言うと、こういう経緯があるからだ。

これまで台湾正名、台湾防衛を訴える運動をささやかながらも展開してきたなかで、大勢の日本人の仲間と巡りあった。その多くは「親日国への愛情」「小国への同情」に駆られる一方で、「台湾を守ることは日本を守ることだ」との認識を持っている。ただこうした認識は近年になってようやく広がりを見せ始めているとは言え、まだまだ普遍的であるとも言えない。そのため我々の運動は、外部からはたんなる「台湾好きの台湾応援運動」としか見られないことが多いのだ。「台湾のことより、日本のことの方が大事だよ」と、運動への参加を拒否されたこともある。

また先年、尖閣問題で台湾が日本を非難したとき、「台湾は親日だから応援してきた。反日をやるなら応援はやめる。日本に嫌われて困るのは台湾だ」と言った意見が識者の間ですら聞かれた。私の経験から言うと、こう言う感覚の人は保守派の間でとても多いようだ。しかしそれは間違っている。台湾が反日になって「困る」のは日本の方と考えるべきだ。だから尖閣問題で中国と歩調を合わせて騒ぐ在台中国人勢力を「何とかしろ」と、台湾人に訴えなくてはならないのだが…。

このようなことが多々あったので余計なことはあまり言わず、もっぱら「台湾問題は日本自身の問題である」「台湾が好きか嫌いかなど関係ない。生命線を守れ」などと強調する運動を開始したわけである。「生命線」と言う言葉が今日語られなくなった原因は、戦後日本人の平和ボケと、「戦前を想起させる」との理由での言葉狩りがあったためである。それならますますこの言葉を用いて、日本人を眠りから醒ませたい。政府やマスコミは、中国への恐れや利害関係があるからあまり言わないが、この国は日本を勢力下に置こうと、本気で軍拡を進めているのだから、何としてでもこのような警鐘を打ち鳴らしたい。

ただ、日本人が自国のことばかりを考え、パートナーであるべき台湾のことを二の次にするのも、やはり賢明なことではないだろう。しかしこの点について私はとても楽観的だ。台湾問題に関心を持てば、日本人ならきっと台湾人の善良さが好きになる。彼らの日本への友情にも感激するようになる。日台両民族はもともと、仲良くなれる間柄なのだ。それこそがじつは、日本にとっても台湾にとっても、中国覇権主義に対抗するための大きな武器になるのだ。

日本には台湾と言う理解し合える友がいる。中国の脅威に対し、みんなで国防に立ち上がろう！

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■「なぜ米国が」を考えるべき

米下院の外交委員会が、日本の慰安婦問題についての非難決議案を可決した。これを受け日本の多くのマスコミはいっせいに、「強制連行」（狭義の強制性）を否定するなどした安倍首相を非難した。いわく「首相は深刻さを認識せよ」（朝日）、「安倍外交にも問題がある」（毎日）、「首相は胸に手を当てて」（北海道）等々。いったい、どこの国のマスコミだ。

朝日はこう述べる。「首相は日米同盟の土台として『共通の価値観』を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか」と。まさにその通りだ。これは日米同盟の土台に関わる問題である。だからこそ首相は米国に対して、国内外の反撥も覚悟の上で歴史の真実を述べたのだ。よって悶着を起こしたのは安倍首相ではなく、米下院の側なのである。そもそも政府に謝罪を要求する朝日は「反日」と言う中国や韓国との「共通の価値観」を追求しているわけで、ここで口出しする資格などない。

ではなぜ下院でそのような事態になったのか。よく「なぜ今になって米国は慰安婦問題を持ち出すのか」との疑問が持たれるが、その「なぜ」を考えなくてはならない。

■問題は米国よりも中国だ

そこでまず注目すべきは、すでに産経が明らかにしているように、決議案を提出したマイク・ホンダ議員に在米の中国系反日団体の後押しがあることだ。報道によると、トム・ラントス外交委員会長にも反日団体から、「採択せよ」との強い圧力がかけられたらしい。つまり中国政府の傀儡組織による働きかけあってこその決議案の提出であり、採択だったわけだ。日本が「河野談話」を否定しないでいるうちに、史実を知らない米国議会を、中国がやりたい放題に操作したと言うことだ。

これで「なぜ米国で」「なぜ今頃になって」「なぜこれほど史実の歪曲を」「なぜここまでヒステリックに」と言った不自然さへの疑問はすべて解けることだろう。

反日団体の中心は、日本軍の「残虐性」の宣伝で活動するために結成された「世界抗日戦争史実維護連合会」である。米国社会に衝撃を与えたアイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』の宣伝工作に当たったのも、「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺を映画化」とのデマ情報を発信したのも、みなこの団体なのである。二〇〇五年には「日本は謝罪も賠償もしていない」として、国連常任理事国入り反対キャンペーンを大々的に展開してもいる。つまり米国を舞台に反日宣伝を行う中国政府の代理人的存在なのである。

■日米離間―中国建国以来の戦略

日本の悪宣伝を行い、米国人の反日感情を煽って日本を叩かせると言う中国の手口は、まさにこの国伝統の「夷を以って夷を制す」「遠交近攻」の策略だ。かつて日本はそれのために、第一次世界大戦後のワシントン会議から大東亜戦争に至るまで、中国問題で米国に敵視され、散々な目にあってきた。そして中国は今日、ふたたび日本の「残虐な過去」を米国に向けて宣伝しているのである。その狙いは何かといえば、やはり何と言っても日米間に楔を打ち込むことだろう。

この日米の離間こそ、中華人民共和国の建国以来の戦略目標なのだ。米国は日本に立脚して東アジアで覇を唱えている。日本も米国を背景に覇を唱えかねない。だからアジアの覇者となりたい中国としては、何としてでも日米の密接な関係を切り崩さなければならないのだ。

■まさに中国の思惑通り

もっとも下院では、対日より対中の非難決議の方が圧倒的に多いらしい。だから中国の「深刻さの度合いは日本の比ではない」（産経）のだそうだ。しかしだからと言って安堵などしていられない。中国にとっては米国に挑戦している以上、非難を受けるのは避けられないことは最初からわかっていることであり、それはそれとしてその一方で、日米離間工作を着々と進めているのである。そして今回は見事に米国議会を動かし、日本をここまで狼狽させるに至ったわけだ。

「従軍慰安婦問題についての首相の公式謝罪」「日本軍が女性を性的奴隷にしたり、人身売買に加担したことはないという主張の誤りを糾す」「現在および将来の世代に、この恐ろしい犯罪を伝える」等々を要求するこの決議案を、日本の政府や国民が易々と呑むことができるだろうか。しかしこれを日本側が拒むなら、米国民の日本の「価値観」への誤解は深まりかねない。もちろん日本国民の間でも今回の問題で、すでに米国への不信感、嫌悪感は高まりを見せている。これはまさに中国の思惑通りではないか。そこでこの国はこうした状況に乗じ、さらなる反日宣伝工作を継続して行くことだろう。それが本格化して行くのはこれからなのだ。

■ありとあらゆる戦略シナリオ

このように、日米離間は巧妙にして大掛かりなものである。狡猾な中国から見れば、米国人や日本人の心理は単純なもので、じつに操作しやすい。そしてそのことと両国に大量の中国シンパが存在することとは無関係ではない。今後も従来どおり、ときには米国人の側につき、ときには日本人を取り込んで、様々な手段で、様々な角度から、ありとあらゆる反日宣伝、反米煽情の策略を仕掛けようとすることだろう。

そしてその結果、将来において日米の信頼関係は大きく損なわれ、いざと言う重要な段階でそれが同盟関係に大きな悪影響を及ぼすことになるかも知れない。じつはそれこそが中国の狙いなのである。つねに長期的な視野に立って国家戦略を推し進めるこの国を侮ってはならないことは、先に記した戦前の歴史が教えるとおりである。

■「謀略の問題」に贖罪意識はいらない

よって今回、一部の良識的マスコミに見られた「事実を示し誤解を解こう」（産経）、「米議会の『誤解』の根元を絶て」（読売）と言う主張には全面的に賛成する。そもそも慰安婦問題は歴史認識の問題ではなく、外交謀略の問題なのだ。中国の謀略攻勢に対抗するには、米国に歴史の真実をしっかりと判らせ、その上で中国の宣伝工作の実態を徹底的に暴いて見せて行くしかない。

そのためにはまず「河野談話」の撤回からだ。「周辺諸国」との軋轢も辞さずの覚悟で臨まなければならない。国内へのきっぱりとした説明も必要だ。米国の反撥も予想されよう。そしてそこに中国が乗じることにもなろう。それでも日本は訴えなければならない。「『価値観』を共有する日本と、共有しない中国のどちらを信じるのか」と米国に迫らなくてはならない。これまで日本が沈黙してきたからこそ、ここまで中国に名誉と信頼を傷付けられて来たのだ。つまり政府は「歴史の贖罪意識」をかなぐり捨て、生まれ変わらなくてはならないと言うことだ。

■中国が目指す国家目標

なお今回の決議に関しては、台湾のマスコミも大きく報じている。なかには決議案に呼応して騒ぐ国内の元慰安婦たちに同情する論調も見られるが、台湾人には忘れてはならないことがある。それは中国が決議案の採択工作を通じて日米離間を図ろうとするのは、国家目標である「中国統一」を達成するためであると言うことだ。台湾を併合して太平洋に進出しなければならない中国にとり、そこを防衛する日米同盟の弱体化こそ、目下至上の戦略課題になっているのである。

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台湾の島と海域の安全を守っているのが台湾軍だ。もしそれが中国軍であるとしたら、日本の海上輸送路や沖縄と言う領土は、さらには国家の主権と独立はどうなるだろう。おそらく中国に屈服してその属国となるか、日中戦争で活路を求める以外に、そう道はないものと思うべきだろう。

だから我々は台湾軍には心から感謝しなければならないのだ。だがその一方で、同軍が昔日本軍と戦った蒋介石の国民党軍の末裔であることも知っておかなくてはならない。もちろん現在はかつてとは異なり、先進的で軍律正しい近代的軍隊となり、兵力の八五％も忠良にして精強なる台湾人で占められ、台湾人の将官も増えているが、それでも国民党の私軍としての体質は完全には抜け切れていないようにも見える。

国民党軍は台湾へ撤退してきた後、「反抗大陸」「中国統一」を目標に掲げるとともに、蒋介石独裁体制の支柱の役割を果たした。そのため軍隊の「精神戦力」として「五大信念」（主義、領袖、国家、責任、栄誉）が定められた。それは一九五三年、蒋介石が「革命時期には必ず主義があり、それではじめて領袖（指導者）があり、それではじめて国家がある」と指摘したことから生まれたものである。その後九〇年代に李登輝総統は、それまで一体だった国家と党を切り離すなか、一番肝心の軍隊の「国家化（国軍化）」も推し進めた。

その結果、二〇〇〇年の総統選挙投票日には、湯曜明参謀総長（台湾人）が「軍は憲法によって選出された総統への忠誠を誓う」との声明を出し、たとえ民進党候補が当選してもその指揮に服すことを誓約した。また民進党政権誕生で行政院長に就任した唐飛元参謀総長（中国人）は、「中華民国の国名が台湾に変更されても、軍は台湾を守る」と国会で答弁している。二〇〇四年の総統選挙後には、敗北した国民党などが抗議騒動を起こし、軍に呼応を求める声を聞かれたが、軍がそれに与すことはなかった。ただ当時ある新聞の社説が「それを国民は喜んだ」と強調したところを見ると、国軍化への疑念は完全には払拭されていないと言うことだろうか。

二〇〇五年は中国人にとり、抗日戦争勝利六十周年に当たった。台湾軍も戦争勃発記念日である七月七日を祝うことになった。そこで最高指揮官である陳水扁総統は将兵のために記念論文を発表したのだが、そこで語ったのは「日本の侵略」ではなく「中国の脅威」だった。そして「抗戦の精神を忘れずに団結せよ」と訴えるとともに、「何のために戦うのか」をはっきり知らなければならない」と強調した。

こうした背景には「抗戦勝利六十周年」「中華民族主義」をキーワードにし、国民党が中国と反台湾独立で結束を固めていたことがあった。つまりそうした動きに対日戦勝国意識や民族主義で束ねられてきた「かつての国民党軍」が惑わされることを懸念したのだ。

台湾軍は戦争の危険を冒してでも「祖国中国」を相手に台湾を防衛する気持ちはあるのかが、台湾人にとって依然として大きな関心事なのだ。退役幹部たちの中国への渡航は多く、法を犯して中国で再就職している者も少なくない。彼らに対する中国側の取り込み工作も盛んである。それはそうだろう、台湾でもっとも中華民族主義が強烈なのは、その世代の退役軍人だからだ。そこで台湾人は、「では現役幹部は大丈夫なのか」と心配になるのである。台湾人だけではない。米国もそうした動向には強い関心を寄せている。虎の子のイージス艦を台湾に売却したがらないのも、それの機密情報が中国に流れることを恐れているからだとの見方もある。

今年に入り、陳総統は軍隊から蒋介石の銅像を撤去した。そして七月一日には「五大信念」から「主義」と「領袖」を削除する予定だ。こうしたことが今頃になって行われるのも、すべては軍人の感情に配慮しなければならなかったからだ。

もし来年の総統選挙で、あるいはその先において国民党が政権を奪還したなら、軍隊はどのように扱われるのだろうか。有史以来、軍隊を権力者の私兵、権力維持の道具としか見ようとしない彼ら中国人権力者のＤＮＡは、政敵である台湾人、被支配層としての台湾人に対し、これを恫喝の具などに用いようとはしないだろうか。そして軍はそれに呼応しようとはしないだろうか。

あるいは戦争の危機に立ち至ったとき、軍は本当に台湾を守り抜こうとするだろうか。抗日戦争や国共内戦を見ただけでも、「中国軍人」の「裏切り御免」のケースは枚挙に暇がないのである。命を惜しみ、利に敏いと言うのが「中国人軍隊」の伝統的な特徴であると言っては台湾軍に失礼きわまりない。だが要は軍高層のアイデンティティは台湾にあるのか、それともいまだに中国にあるのかと言う問題なのだ。中国は一国二制度の下、台湾の軍隊をそのまま維持すると表明しているが、そのような甘言に中国人の軍高層は心を動かされないだろうか。なにしろ国民党でも軍隊でも世代交代が進むなか、国共内戦での恨み、つまり肝心の共産党への敵愾心は、もちろんかつてのように旺盛ではないのである。

では中国の脅威の前で台湾軍の動揺や変心を防ぐにはどうすればいいのか。やはりそのためには日米による軍事提携のアピールが必要となるだろう。そしてそのもっとも確実な方法としては、日台米軍事同盟の締結しかないだろう。まずは三国合同軍事演習を実施するだけでも、絶大な効果が期待できる。アジアにおける強大な脅威の前で最前線に立つ彼らに孤立感を与えてはならないと言うことだ。

すでに陳政権は日本側に、同盟締結の必要性を何度も何度もアピールしているが、そう言ってくれるうちが花なのであって、日本も即刻それの検討に入るべきである。日中関係に配慮してそれをタブー視することは愚かである。なぜなら台湾軍に投降されたら、日本は中国のために一たまりもなくなるからだ。

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「中華民国」こと台湾はこれまで、毎年にわたって国連への加盟申請を行っては門前払いを食らってきた。なぜならそれは「台湾が国家ではないから」だと言う。だが台湾は他のどこの国にも隷属することなく、政府、国民、国土を有し、少数とは言え他国との外交関係も持つ歴とした国家であることは否定できないだろう。しかしそれでも加盟が許されないのはなぜか。先日は米国も加盟に反対を表明したが、その理由は何か。

それは中国が「台湾は中国の一部であり、国家ではない」と強硬に主張しているからに他ならない。台湾併呑を内政問題であると宣伝し、国際社会からの非難と妨害を排してそれを達成することを国家目標にする中国にとり、台湾の国連加盟などは断じて許容できるものではないのである。そこで各国はこの国の怒りを恐れ、二千三百万人もの人口を擁する台湾の加盟を支持したがらないわけだ。

これについて日本国民はどう考えているのだろうか。毎年の国連総会での「門前払い」については、新聞各紙が数行の記事で報じることがあっても、このすぐ隣に位置する国への国際社会のこれほどまでの不条理さ、冷淡さ、あるいは中国のこれほどまでの横暴な振る舞いを問題にすることはあまりないようだ。

一方、国際社会で孤立する台湾ではもちろん、危機感が高まっている。そこで今年の国連総会での加盟申請では、「台湾」の名義で行うことになった。なぜならこれまで「中華民国」（チャイナ共和国）と名乗ってきたため、各国からは「台湾はチャイナの一部」と誤解されてきた。そこで「台湾」の名を打ち出して、中国とは異なる独自の存在を世界にアピールしようと言うわけだ。

日本国内では、たとえばマスメディアでは「中華民国」の国名使用はタブーになっている。なぜなら中華人民共和国が「二つの中国を認めるものだ」として問題視するからだ。そのため地域名としての「台湾」が用いられている。だが国際機関においては、その「台湾」もタブーなのである。なぜなら中国から「一つの中国・一つの台湾、台湾独立を認めるものだ」と騒ぐからである。だから台湾は、ＡＰＥＣやＩＯＣでは「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」と言う名前で参加している。この「中華」（チャイナ）は「中華人民共和国」を意味しないが、しかし存在を認められていない「中華民国」の略称でもない。あくまで台湾を含む「一つの中国（チャイナ）」の「チャイナ」である。しかし中国はそれが「中華人民共和国の台北」の響きを持つことから、それを認めている。また台湾はＷＴＯでは「台湾・澎湖・金門・馬祖関税独立領域」と言う名を用いなければならない。要するに日本が中国の圧力によって「日本」と名乗れず、「中華東京」「北海道・本州・四国・九州・沖縄関税独立領域」と呼ばれるようなものである。なぜなら台湾は日本と同様、中国の領土ではないからだ。

そうした状況のなかで台湾は今回、はっきりと「台湾」の名で国連の門を叩こうと言うのだが、そこでさっそく中国が怒るのを心配する米国が反対した。だがこれについて「国号の変更ではない」と陳水扁総統は強調する。「決して台湾独立を意味するものではないから中国は怒るな、米国も心配するな」と言うわけだ。同総統は「百九十二の国連加盟国中、加盟名義と正式国号が異なる国家は七十四で、加盟国全体の四割にあたる。だから台湾名義の申請は可能だ」とも言っている。

これに関しては台湾国民も支持を表明している。与党民進党の最近の調査では、その七一％が台湾名義での申請に賛成だ。事柄の重要性から見て、「たった七割か」と見る日本人もいるだろう。だがこの国では「中華民国」でなければならないと頑なに訴える国民党などの統一派勢力も存在し、自ずと限界もあるのである。だがこの調査では、そうした統一派政党支持者の五五％も、台湾名義に支持を表明しているのだ。そうした状況を見て取ってか、最近では国民党主席の馬英九まで、「台湾の尊厳に適った名義での申請を支持する」と言うようになった。

これは注目していいことだ。長年の中国人化洗脳教育の結果、自分が台湾人なのか中国人なのかがわからないでいると言われてきた台湾国民だが、たとえ守護神である米国が反対しようと、中国との緊張が高まろうとも、国際社会での苦境のなかで、活路を得ようと立ち上がろうとしているのである。九月には加盟実現を訴える百万人デモも実施される予定である。では隣国のこのような動きを日本国民はどう見るべきであろう。台湾国民が台湾の存在を守るために立ち上がることは、そこが中国に占領されては一番困る日本としては大歓迎するべきものではないのか。

今年九月の国連総会への加盟申請は間違いなく却下されることであろう。しかしそれでも台湾国民は、「台湾」の名で国際社会に打って出ようとしている。そのような台湾を日本国民は応援しなくていいのだろうか。日本の安全保障のためにも、そして中国に弾圧され続ける小国救援と言う道義の問題からも、台湾支持の世論を形成して行くべきではないだろうか。日本国民に国防意識が確固としてあるのなら、この道理は理解できることと思う。


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六月九日に成田空港で李登輝氏にペットボトルを投擲して逮捕された中国人の薛義が二十日、罰金二十万円を支払って釈放された。

逮捕後、「台独を主張する李登輝の来日に抗議したかった」と動機を語り、「台独の宣伝で講演をやり、兄の慰霊を名目にＡ級戦犯を祀る靖国神社に参拝するなど許せない」と述べた薛義だが、その考えはまさに中国政府と一致するものだった。

また彼の行動も、「台独分裂勢力が国家を分裂させるのに反対し、これを阻止する」として反国家分裂法を制定し、自らの台湾への武力行使に法的正当性を付与した中国政府にとてもよく通じるものがあった。

だから日本人にとってはどんなにショッキングな事件であっても、中国政府は薛義を悪人、犯罪者などと見做すことはないのである。駐日大使館は拘留中の薛義を見舞ったほか、日本政府に数回にわたり、この事件への関心を示すとともに、「妥当な措置」をとるよう「要求」しているのだ。これはこの国の外交部スポークスマンが記者会見で堂々と言ったことだ。

十八日の薛義の釈放を要求する反日活動家たちの北京の日本大使館前でのデモも、厳戒態勢のなかで三十分間にもわたって行われたことから（現地では報道陣エリアもきちんと設置されていた）、それが官製デモだったことは疑いない。デモ隊は日本大使館に「李登輝の靖国神社参拝に抗議し、日本に台独を支持するなと警告した」（中国での報道）そうだが、これは中国政府の代弁に等しい。

瀋陽市に居住していた薛義は来日前の二〇〇四年、止むに止まれぬ気持ちから、たった一人で「九・一八愛国宣伝活動」（「九・一八」とは満洲事変勃発記念日）を開始しているが、「そのような孤軍奮闘は今回の事件でも見られた」と、国営新華社系の週刊紙「国際先駆導報」は肯定的に伝えている。それによると、ネット上では「極大的熱情」で薛義を支持する書き込みが溢れ、「血気盛んな中国人」との薛義評が普遍的に見られるそうだ。

もっとも薛義を「英雄」「勇士」と讃える声がある一方で、「行き過ぎの民族主義だ」と言った批判的意見も多いようだ。だがこれに対して同紙は、馮錦華の次のコメントを引用して記事を締めくくる。

「李登輝のような民族のならず者は人民に唾棄されるだけだ。薛義の行為は中国の一般人人の素朴な考えを代表したもの。台独を非難することが最も重要なのだ」

馮錦華とは誰かと言うと、六年前に靖国神社の狛犬に「該死」（死ね）とペンキで落書きした中国人である。

薛義の犯行が中国政府の使嗾によるものかどうかは不明だが（本人は否定している）、少なくとも犯行後はそのコマとして利用されたことは確かであろう。

ところで以上のことから、中国の非難の矛先が、台湾独立主義と日本軍国主義に対して同時に向けられていることがわかるだろうか。

たとえば新華網は李登輝氏の靖国神社参拝をこう報じている。

「今回の靖国神社参拝は再び李登輝と言う台独分子の醜悪さを露呈させた」

「李登輝は二〇〇一年にも日本の首相の参拝を応援し、世論から『軍国主義思想化』した民族のろくでなしだと厳しく批判されている」

何事も「陰謀」と見做したがる中国人の間では「台湾人は軍国主義の殖民支配の影響で中国人であることを忘れ、台独に走る」「反中国の台湾人（台独主義）と日本人（軍国主義）は結合する」との日台の「陰謀」説が広く信じられている。これは日本人には意外かも知れない。だが陰謀であるかどうかは別にしても、状況の流れから見れば、決して事実に反した見方ではないのである。このあたりの洞察力は、日本人よりも中国人の方が長けているようだ。

「国際先駆導報」は「李登輝と言う八十四歳の老人は、日中間で最も敏感な靖国神社問題を通じ、中国を刺激して日中関係を破壊しようとしている」と報じたが、日本人はこうした「陰謀説」に耳を傾けるべきだろう。兄の慰霊で参拝した李登輝氏が、靖国問題で中国に気兼ねする日本の弱さを憂えていたことは、数々の発言からも明らかだ。中国の前で日本が弱ければ、台湾、日本、そしてアジア全体が危ないからである。

一方、このような李登輝氏に猛反撥したのが中国である。そしてその国の怒りを一身に背負う形で違法な行為に出たのが薛義だった。この不逞の輩の行動は、それほど象徴的なものだったのである。

薛義を通じて中国と言う国を理解するべきだ。


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台湾の国民党は六月二十三日、来年に行われる総統選挙で馬英九総統候補とペアを組む副総統候補に蕭万長元行政院長を内定したと発表した。

馬英九が香港生まれの統一派中国人であるため、台湾人の蕭万長とペアにして「台湾本土色」を添えると言う有権者対策だ。蕭万長は経済問題のエキスパート。国民党は「経済立て直し」を主軸に選挙戦に望む構えだ。同日に統一派日刊紙「中国時報」が行ったアンケート調査によると、これにより国民党候補の支持率は従来の二〇～三〇％台から四〇％に跳ね上がり、謝長廷民進党候補の約二〇％を大きく上回ったと言う。

ところで馬英九が「経済総設計師」と讃える蕭万長だが、じつはこの人物は徹底して「両岸共同市場」（中国、台湾、香港、マカオの大中華経済圏）を提唱する中国統一の「設計師」なのである。馬英九のアイデンティティが中国にあるなら、蕭万長のそれは「中国のなかの台湾」にあるわけだ。

蕭万長の共同市場構想とは、台中間で三通を実現して貿易関係を正常化し、多角的貿易協定を結んで関税同盟へと向かわせ、台中経済を一体化して行くと言うものであるが、これはきわめて非現実的な構想と言わざるを得ない。

それは技術的に困難だと言うだけの話ではない。現在中国が台湾のＡＳＥＡＮ＋３への参加すら反対しているのを見てもわかるように、台湾自らが「台湾は中国の一部」と認め、「中国統一」で合意しない限り、この国は共同市場の構築などに応じるわけがないからだ。

だが中国の著名な台湾問題の専門家（御用学者）である李家泉は、蕭構想を「支持する」と語る。なぜならそれは蕭万長が、「中華民国の主権争議に関わらないもの」と説明しているからだ。

中国は目下、台湾の政界、経済界を籠絡して台中経済交流を拡大し、台湾の中国市場への依存度を向上させて台湾政府を中国統一へと追い込むと言う「以商囲政」「以経促統」の戦略を推し進めている。よって蕭万長の共同市場構想は、そうした中国の統一工作に応じようとするものに他ならないのだ。

前回の総統選挙での敗北以来、「聯共」（共産党と提携して共通の敵、民進党政権に当たる）の姿勢を強化してきた国民党だが、いよいよその危険な路線で政権の奪取にかかろうと言うことである。台湾ではこうした国家主権放棄の動きを「聯共売台」と呼んでいる。

このような国民党に対して民進党は、「台湾正名」政策やかつての国民党による反民主独裁の検証などを通じ、有権者の台湾人意識に訴えて行く構えだ。そのため台湾派と中国派との対決の様相を従来になく呈する選挙となるだろう。

そして東アジアの要衝の島におけるこの選挙の結果は、日米ＶＳ中国の対峙構造に対し、これまで以上に大きな作用を及ぼすこととなるはずだ。


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■日本の属国化を狙う中国

中国政府が「日中関係の政治的基礎」として掲げ、日本の妥協を要求するものに「歴史問題」と「台湾問題」がある。なぜこのようなものを一方的に掲げるのかと言うと、それはこの国の対日戦略を考えればわかることだ。

それはすなわち日本を自国の勢力下に置くと言うものだ。「一つの山に二匹の虎は要らない」と言う中国伝統の覇権主義から見れば、アジアの一方の雄である日本だけは、何としてでも中国に楯突かない属国にしなければならない。そこで日本の弱体化のために行使されるのが、「歴史」と「台湾」における圧力である。

「歴史問題」での中国の攻勢を見てみよう。日本の過去の「侵略」の残虐さを強調することで、日本国民に贖罪意識を植え込んで中国に頭が上がらないようにすることに、この国は見事なまでに成功してきた。あるいは靖国神社や歴史教科書と言う日本の国民精神に深く関わる問題に介入し、国論をも分裂させることにも成功を収めてきた。または日本のマイナスイメージを世界にもたらし、アジア諸国への日本の影響力を殺ごうとしてきたし、米国には「南京虐殺」や「慰安婦」の問題で反日世論を醸成し、日本と米国との離間に躍起になっている。

■中国のミス―「歴史問題」での反中高揚

しかしこの「歴史問題」で中国は大きなミスを犯した。それは日本の反中ナショナリズムを高揚させたことだ。現在の反中世論の高まりは、十年前にはとても予想もつかなかったものだ。教科書問題では、扶桑社の教科書は中国に呼応する国内勢力の組織的妨害で、学校現場での採択状況は惨憺たるものではあっても、その市販版は中国が騒げば騒ぐほど売れに売れた。靖国神社問題でも、世論に後押しされる形で首相の参拝が復活した。さらに国民の間では「歴史再検証ブーム」が高まり、かつては日本国民にショックを与え、精神的に打ちのめしてきた「南京虐殺」の「証言」や「証拠写真」など、今では一般学生ですら、その捏造を見破ることができる。

かくして中国はかつてのように、「歴史カード」はそう易々とは切れなくなった。中国と利害関係を持つ政治家はまだ操作できても、そうした媚中派は国民から売国奴などと批判を浴びるようになっている。

■「台湾」は中国の対日軍事戦略カード

では一方の「台湾問題」ではどうか。中国がこの問題で日本の妥協を求めるのは、日本が日米安保条約に基づいた台湾有事への介入を阻止するためだ。だからことあるごとに「中国は一つ」であり、「台湾問題は中国の国内問題」だと宣伝し、日本政府にそれを承認させよとしているのである。あるいは「台湾独立の動きを阻止せよ」と訴えている。そしてそのようにして軍事的要衝である台湾を占領し、日本の周辺海域を完全に勢力下に置き、その喉下を絞めようと言う戦略なのだ。

だがこれも「歴史問題」におけるのと同様、完全なデッチ上げの主張である。なぜなら台湾は中国の領土ではないと言うのが国際法上の厳然たる事実だからだ。中国は日本が台湾を中国に返還したと言うことを台湾領有権の根拠としているが、日本は台湾を返還などしていないのだ。日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄しただけであり、よって台湾の主権は今日、台湾の住民に属していると言う他ないのである。台湾の帰属先に関しては、他のいかなる国も口を挟むことは許されないのだ。

■ギリギリの線まで追いつめられた日本

とこが政府は「歴史問題」と違い、この問題では中国に対してほとんど何も言わないのである。「台湾に返還などしていない」と言えば済むものを、それを敢えて口にせず、むしろ歴代首相は「台湾独立は支持しない」などと誓い、実質的に「台湾問題は中国の内政問題だ」と承認している有様なのだ。


つまり政府は自国の生存に関わるこの問題で、完全に中国に屈服しているのである。先日来日した温家宝首相は安倍首相に対し、台湾独立への反対表明を執拗に迫った。その狙いはすなわち、日本政府に「台湾は中国領土」と承認させ、「台湾有事には介入しない」と誓約させることにあったのだ。だが安倍首相はそれを拒否した。これまで妥協と譲歩を繰り返してきた政府が、ギリギリの線にまで中国に追いつめられ、最後の最後で国際法を遵守した言う格好だ。

中国の要求がここまで踏み込んできたのは、それほど日本が中国に唯々諾々としてきたと言う証左である。そしてさらに言えば中国が台湾併呑の戦略上、軍備拡張にともなって、いよいよ対日強硬姿勢に出る段階に入りつつあると言うことだ。実際に温家宝来日後は、中国と利害関係を持つ日本の政治家たちに対し、台湾独立阻止の要求を強化し始めている。

■「台湾問題」は日本の国家危機の問題

ところで政府がここまで弱腰である理由には、「歴史問題」と異なり、世論の非難が起こらないと言うこともあるのだ。国民の間ではなお「台湾は中国領土」「台湾問題は外国の問題」と言った認識が普遍的にある。だが実際には「台湾問題」は日本の国防問題であり国家危機の問題なのだ。あるいは中国の軍拡に関しても、いまだに「国威発揚のため」「米軍の軍事力には歯が立たない」と言った見方も多いが、これもとんでもないことだ。すでに中国は核ミサイルで恫喝するなどで、米国の台湾有事への介入を阻止し得るだけの実力を見につけ、しかもそれを急速に高めつつあるのだ。

これはかつて国際社会が予想もしていなかった急速な展開である。中国は着実に台湾併呑、日本属国化、そして東アジアおよび西太平洋での覇権確立に向けて驀進しているのだ。これが中国の海洋戦略の内実であり、「中華振興」（中華帝国再興、中華世界秩序建設）と言う民族主義的国家政策の現実に他ならない。

■中華ナショナリズムに対抗せよ

日中間における「歴史問題」は中国の対日外交戦術の問題に過ぎなかったと敢えて言う。それに比べて「台湾問題」は、それよりさらに重大な中国の東アジア戦略の問題なのだ。

こうした危機的状況のなかで、心ある国民は目覚めなくてはならないはずだ。そして台湾防衛を世論と政府に訴えて行くべきだろう。政府に「日本は台湾を中国に返還していない」と認めさせるだけでも、中国の台湾併呑戦略の正当性を奪うことができるのだ。

日本のナショナリズムが、中華ナショナリズムに対抗するのはいよいよこれからだ。

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「三光作戦」と言えば、日本軍の「殺光（殺し尽す）、焼光（焼き尽す）、搶光（奪い尽す）」と言う「中国侵略」における罪業の一つに数えられているが、日本語に「光」（何もなくなる）と言う用語がないことだけを見ても、これが中国人の作り話であることは明らかだ。どう見ても中国自身の伝統的な戦争様式を語っているに過ぎない。

さてその中国は現在、国際社会において「三光政策」なるものを推進している。それは「台湾の友好国を奪い尽くす、台湾を国際政治の場から抹殺する、台湾から中国との対等な対話のカードを奪い尽くす）と言うものだ。

中国はこれまで、台湾と国交を持つ国々に対し、巨額の援助を行い、または国連安保理常任理事国と言う立場を利用して、台湾と断交するよう圧力をかけてきた。

一九九〇年以来、台湾は十九ヶ国と断交を余儀なくされている。今年五月のＷＨＯ総会の段階で台湾との国交を持つ国はわずか二十五ヶ国だったが、そこで台湾の加盟に賛成したのは、そのうちのわずか十七ヶ国に過ぎず、中国の圧力の大きさを思わされた。そして六月には、そのうちコスタリカを中国に奪われた。

中国はまた、台湾と国交のない国々にも圧力をかけ、国際的な場で台湾を支持する発言や行動を控えさせてきた。各国が台湾の国連やＷＨＯなどへの加盟を認めないのも、台湾の総統や閣僚の入国を拒否するのも、すべては中国の反撥、報復を恐れているからに他ならない。前総統である李登輝氏への日本のビザ発給問題も、そのようにして発生したわけだ。この二年間だけでも、民間の国際組織を含む国際舞台への参与の妨害件数は六十～七十件に上っている。

つまり中国は軍事面だけでなく外交の面においても、台湾包囲を着実に進めているのだ。その狙いは言うまでもなく、台湾併呑である。

このように台湾の国際社会での孤立化が進むなか、いよいよ一九四四年以来の友好国コスタリカとの断交に至り、台湾国民は「これまでの蓄積から、中国に対し必然的に敵愾心を一斉に高めた」（童振源・大陸委員会副主任委員）状況になっているが、そうしたところへ今度は米国が台湾の国連加盟に反対を表明し、「中国」と混同されがちな「中華民国」ではなく、「台湾」の名で国連への加盟申請を行い、世界に自国の存在をアピールしようと盛り上がる台湾社会に水をさしたのだ。

「台湾」の名での国連加盟は、中国の「三光政策」に絶大なダメージを与えるものである。そのため、たとえ加盟申請であろうと、この国は絶対に黙ってはいられない。そこで米国は中国を刺激するなと台湾に要求するわけだが、米国は台湾を植民地程度にしか考えていないかに見える。つまりここでの米国のミスは、台湾国民の感情をほとんど考慮していないことだ。

米国の冷淡な態度が台湾国民にもたらすものは、失望である。中国の強大な脅威を前に、頼みの綱である米国が中国に気兼ねしているとあれば、彼らは国防に自身を失い、やがては中国との「平和共存」の道、すなわち平和統一の交渉のテーブルに着くかもしれないのだ。これはあり得ないことではない。事実、次の総統選挙で政権奪還を目指す国民党は、中国との「平和共存」を訴え、そして自信を失っている選挙民は藁をもすがる気持ちで、この中国の傀儡政党に生存の望みを託しつつあるのである。

もしそうなれば、米国の台湾防衛における積年の努力は水泡に帰することになるのである。それはもちろん日本にとっても絶対に無視できない状況である。台湾が中国に併呑されたなら、次に脅かされるのは日本の安全と独立だからだ。

だがじつは、今ある状況を打開できるのもまた、日本なのである。台湾を守っているのは米国だけではなく、日本もそうなのだ。日米安保条約に基づく日本の後方支援がなければ、米国は台湾防衛のため動けないからだ。そこでもしその日本が国際社会において台湾支持の姿勢を見せるなら、それだけでどれほど台湾国民を激励することになるだろう。

台湾では今回の李登輝氏訪日で、安倍政権が同氏の東京入り、講演、記者会見、そして靖国神社参拝を容認したことだけで、メディアが「日台関係の進展だ」と強調するほど、この国は両国関係の強化に、とても大きな期待を寄せているのである。

両国関係の強化にはさまざまな方策があることだろう。だがまず大事なことは、日本の政府、マスコミ、識者、そして一般国民が、もっと台湾の存在に注目し、その重要性を認識し、日台関係の強化を声高々に訴えることなのだ。そして国際社会に向けても、東アジアにおける中国の脅威を非難すればいい。

日本がそうした姿勢を示すなら、台湾を勇気付けるだけでなく、東アジア防衛に当たる米国をも大きく励ます。そして中国に対しても大きな抑止効果を生むことになるのだ。もちろん国際社会も、日本の動きを通じて問題の所在に関心を寄せることになるだろう。

台湾で中国への敵愾心が高まっていると言うなら結構なことだ。日本国民はそのような台湾国民を「戦友」とし、提携のアピールをどんどんするべきだ。中国覇権主義の動きに憤っているだけではまだ足りない。


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陳水扁総統は三月四日、「四つの『必要』」、つまり「台湾の独立、正名、新憲法、発展が必要だ」と訴えて中国を大いに刺激したが、そのうち台湾の「正名」（国名を中華民国（チャイナ）から台湾に改めること）の必要性についてはこう述べた。

「台湾は母の名だ。我々の最も美しく力のある名だ。そして国連など国際組織に加盟するには最も適切な名だ」

それはそうであろう。台湾人にとって「台湾」の名は、日本人にとっての「日本」と同じなのである。

これまで中国の妨害圧力に屈することなく、「中華民国」の名で国連加盟申請を続けてきた台湾だが、かくして陳総統は「台湾」名義での加盟申請に乗り出すこととなった。「過去の政府は我々が自己の名を『台湾』と呼ぶことさえ禁止してきた。そのため国内では国家アイデンティティーが分裂し、国際社会でも一歩も踏み出すことができなかった」と言う考えが陳総統にはある。「中華民国」の名では国民は自分が台湾人なのか中国人なのかがわからず、国際社会でも台湾は中国の一地方と誤解されてきたと言うわけだ。

五月二十九日には、米国のナショナル・プレスクラブと結んだ映像記者会見で、今年九月の国連総会で、台湾の正式加盟を申請する意向を示した。

そして六月十八日には、来年の総統選挙に際しては、台湾名義での国連加盟の賛否を問う住民投票を実施する考えも表明したのだが、ここで直ちに反対を表明したのが米国政府だ。国務省のマコーマック報道官は「台湾海峡の緊張を高める」として住民投票案の撤回を要求してきたのだ。

そして同報道官は、「加盟条件を国家に限らない国際機関への台湾の加盟なら支持する。しかし台湾の地位を一方的に変更しようとするいかなる提案にも米国は反対する」として、台湾の国連加盟に反対する米国の立場を表明した。

米国は中国を刺激することを恐れ、国連加盟を許さず、さらには国内の住民投票案にまで干渉してきたのだ。米国が台湾と言う国を国家承認するかどうかは米国の勝手である。しかし米国自身、台湾を中国の領土などと認めたことはないはずだ。なぜなら台湾は中国領土などではないからである。それなのになぜ、「台湾は中国領土」と主張する中国に配慮して、ここまで徹底して台湾の国連加盟を妨害しようと言うのか。

もちろん日本政府も米国政府と同じ立場である。日米両政府は、前回の総統選挙時に行われた住民投票に対しても反対要求の内政干渉を行った「前科」がある。

しかしこのようなことを、日米の国民、さらには世界の人々は許していいのだろうか。陳総統はかつてこう発言したことがある。

「国連は国際社会が戦争を防ぎ、平和を守るために設立した国際組織だ。だが台湾だけは長きにわたり、国連システムから除外され、二千三百万人の国民は独力で、日ごと高まる中国の軍事的脅威に直面しなければならなくなっている。武力侵略と併呑と言う暗影の下で時々刻々と生きているのだ。もし大国の覇権に屈服して小国の権利を犠牲にしてよいと言うなら、国連の設立当初の主旨を根本的に否定することになる」

二十一世紀の今日、なおも領土拡張を図ろうとする軍事大国が中国を恐れ、その併呑の脅威に曝される台湾の存在を無視していると言うのが国際社会の現実なのである。

たしかに米国は台湾を防衛してはいる。そしてその上で中国への刺激を避けようとしているわけだが、中国を刺激しようとしまいと、この国は着々と台湾への攻撃の準備を推し進めているのである。よってここで重要となるのが、国際社会に台湾を参与させ、こうした中国の動きをその監視下に置くことなのである。そのためにはまず、何としてでも台湾を国連に加盟させなくてはならないのが、最大の影響力を持つ米国がそれに反対するとなれば、「台湾は中国領土」との中国の宣伝に正当性を与えることになるのだ。

このようにして台湾が中国の一部であり、台湾問題が中国の国内問題だとの誤った認識を国際社会に定着させつづけるなら、いったいどのようにして台湾の国と国民、そして東アジアの安全を守り抜くことができるのだろうか。

米国にも日本にも、陳総統が言う「小国の権利」を守ろうと言う意思が欠如しているのである。それで今後、どのようにして人類の平和、民主、人権と言う普遍的価値を擁護して行けると言うのだろうか。

台湾では国連総会開会前の九月上旬、国際社会に向けて国連加盟を訴えるため、百万人規模のデモが行われる予定だ。

日本人は国際社会の非情、不条理な現実を目を向けるとともに、台湾国民の叫びに耳を傾けよう。そして台湾の国連加盟を支持する声を上げよう。米国と異なり日本の場合、中国の台湾併呑は自国の死活問題になのである。



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国際法に律せられるのが今日の国際秩序だが、西力東漸が本格化する以前のアジアでは、それとは異なった独自の秩序があった。それは中華と夷狄が冊封と朝貢を通じて平和と安定を保つと言うもの。つまり中国皇帝が周辺諸民族の国王を臣下に任命し（冊封）、国王は皇帝に貢物を捧げる（朝貢）と言う「建前」のシステムだった。

冊封を受けた国王のメリットと言えば、まずは中国から安全を保障されること、朝貢とその返礼としての回賜と言う名の対中貿易が可能になると言うこと。さらには中国を後ろ盾に、国内で威厳を保つことができると言うこと。だから周辺諸民族としては、中国の属国や朝貢国になるのも悪くはなかったと言うわけだ。

この国際秩序はしばしば崩壊しては再建された。こうした繰り返しこそが東亜史の中核だったと言ってもいい。だから十九世紀からの列強のアジア進出によって中国は国際法秩序に組み込まれ、旧来の秩序は崩壊したものの、それくらいで旧来の国際秩序観が消滅するわけではない。むしろ中国はそのような国際秩序観に基づいて、中華秩序の再興を目指していると言うのが目下の状況だ。

しかもそのような世界観は周辺諸民族にも根強くもたれている。「日中友好」の概念などはまさにそうしたアジア的世界観を反映したものだ。ここで言う「友好」とは何か。その定義は中華の側が決めることだ。つまり中国の利益になることが「友好」なのである。だから日中友好派は、つねに中国の利益を念頭に働いているわけだ。

中華に対する日本人の属国心理を見てみよう。

日中友好の媚中派はどこまでも卑屈になっているわけだが、じつは本人たちはほとんどそうは自覚はしていないようだ。なぜなら中国の覚えめでたいことは、国内社会ではステータスシンボルとして通用しているからだ。

だからたとえば政治家は訪中しては、中国のお偉方との記念撮影に余念がない。そんな写真を事務所に掲げている政治家はどれほどいるのだろう。こう言う感覚は庶民の間ですら広く持たれている。あるいは彼らが中国の存在に励まされるかたちで、「日中友好」「日中関係」をあたかも錦の御旗のごとく振りかざし、「歴史問題」で大騒ぎしてきたことも忘れてはならない。

もちろん経済界においても「朝貢貿易」も盛んだ。中国からの「回賜」を求めて資本と技術を差し出している内に、いつのまにか中国に籠絡され、あるいは恫喝され、すっかり臣属している企業家がどれだけいることか。経済界では「二十一世紀は中国の世紀。その属国でいいではないか」との声も聞かれることがあるが、それは中国市場に目が眩んだと言うより、すでに中国に骨抜きにされていると言った方がいいだろう。

そして安全保障上、「中国を怒らせてはならない」と言う議論もあまりにも多い。たとえば政治家、マスコミによる集団的自衛権行使の容認反対の議論がそれだ。その背景には平和が保てるなら、中国の属国になればいいと言う気楽さもあるかに見える。日米関係（米国の核の傘）など放棄して、中国中心の東アジア共同体でやって行った方が身のためだと言う意見などはそれであろう。

このように彼らは卑屈どころか、中国を後ろ盾にして自信満々なのである。「売国奴」と罵られても物怖じしない、事大主義者特有の心理形態と言っていいと思う。

こうした友好派の連中を観察していると、まずは中華への憧憬が強いようだ。「中国五千年の歴史はすばらしい」「中国には文化的恩恵がある」「中国人には大人の風格がある」「我々の島国根性では歯が立たない」などと言って感動に打ち震え、涙汲みながら語るような情念がじつに目立つ。またはそのような感動を強調し、自らの大国への恐怖心を糊塗する場面もよく見られる。

つまり多くの日本人は依然として、アジア的世界観に縛られていると言うことだ。たしかに日本は、朝貢国に成り下がった一時期はあっても、実際には中国の臣属したことはなかったのだが、その代わり他の民族よりも中国の古典籍を「真剣」に読んできた。そのため伝統的価値観の影響を強く受けてしまっているのだ。

日本人の媚中根性の淵源は、そうしたところにもあるのである。

ところで十九世紀、中華秩序を屠った張本人は誰かと言うと、それは夷狄の一つでありながら、突如として列強時代の歴史舞台に登場し、日清、日露戦争で覇者となった日本だった。強国へとのし上がった日本のインパクトが、中国に近代化を教え、国際法秩序への参入を促した事実はあまり指摘されていないが史実である。そして日本は満洲建国に代表されるように、近代化に失敗して混迷の淵に陥った中国で、東亜の新秩序を打ち立てようとしたものの、やがて終戦で中国から敗退した。その後、米ソ冷戦二局対決時代を経て、東亜世界では再び中国が擡頭し、中華振興の掛け声の下、かつての秩序建設に猪突猛進しているわけだ。台湾を併呑して南支那海、東支那海を制覇し、日本、韓国を勢力下に置き、西太平洋まで支配権を拡大すると言う目下の軍事的動きはそれである。

ところがその一方の、かつてのアジアのエース日本はと言うと、まさに上述の状況にあるのである。それでは日本にはもはや何ら打つ手はないのだろうか。ここで考えるべきは、中華秩序の建設は周辺諸民族の同意と呼応あって行われると言うことだ。なにしろ中華秩序は先に書いたように、「建前」のシステムだからだ。

よって日本国内媚中派の勢力を殺ぐことで、中国の覇権攻勢は大いに抑止することが可能となるのである。これを逆に言えば、国内の中国への呼応があるかぎり、日本の安全と独立は守ることは困難だ。

日本は中国を敵性の覇権国家と見定めて、それへの援助を止める。その宣伝工作、心理戦、内政干渉を跳ね返す。集団的自衛権を行使して、対中国国防体制を強化する。もちろん台湾とは軍事同盟を結び東アジア防衛体制を完全なものとする。核の抑止力を自ら持つことも検討しなければなるまい。

これらすべては日本の生存のために必要最小限のものばかりだが、どれもこれも媚中派の言論を封じるだけで、着手は可能となるのではないだろうか。戦前の日本人なら、こんなことは言わなくてもわかることである。

だが日本の伝統的精神的風土の上に立つ媚中派は、そう簡単には駆除できない。


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台湾は戦前まで日本の領土だったが、戦後は中国の領土になったと言われる。と言うことは、日本と中国との間で、必ず台湾割譲に関する国際条約が締結されているはずである。

中華民国であれ中華人民共和国であれ、中国政権はこれまで、「カイロ宣言」なる「条約」がそれだとしてきた。つまり同宣言によって日本は台湾を中国へ「返還」したと主張してきたのだ。近年では江沢民も温家宝も、「カイロ宣言によって台湾は中国に一部になった」と、国際社会に向けて堂々と強調してきた。

中国人がそのように言い続けるので、それが事実だと思う日本人も少なくない。いやむしろ、「一九四五年台湾返還説」は「常識」にすらなっている。そのように書く教科書もあるくらいだから、検定でそれを合格させる文科省も同じ認識なのだろう。

ところがこのほど、「カイロ宣言」の当事国である米国の国立公文書館には、この「条約」の原本が収蔵されていないことがわかった。これはＦＡＰＡ（台湾人公共事務協会）の依頼を受けた同館の調査で明らかになったもの。それはなぜか。同館によれば「カイロ宣言は条約でも行政協定でもなく、単なる声明に過ぎない」から。

「カイロ宣言」なる条約は存在しない。だからその原本が最初から存在していないことなど、早くからわかっていたが、米国政府が同宣言の法的効力を公に否定したのは今回が初めてだ。

それでは戦後、日本は何の条約に基づいて台湾を中国へ渡したのか、と言うのか日本人に自然ともたれる疑問であろう。

そういう問題は外務省の管轄だから、そこへ問い合わせればよい。きっと「日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄した。しかし台湾の新たな帰属先は決められなかった」との回答があるだろう。つまり「台湾は中国の一部」にはならなかったと言うことだ。

何しろ日本の外務省は台湾放棄の当事者だから、歴史の真実を一番知っているのである。

ところが一番真実を知っているのが外務省なら、一番それ隠そうとしているのも外務省なのだ。同省が「台湾は中国の一部」との中国の主張に沿って台湾問題を処理していることは有名だ。公文書で台湾の総統と書く場合、カギカッコをつけて「総統」と表示するのは中国以外には外務省だけだろう。「台湾は中華人民共和国の領土につき、台湾の総統など正式なものではない」と言っているのだ。

そう言えば文科省は、教科書検定で台湾を中国領土扱いするのも、その根拠は外務省作成の資料だと言っていた。

「カイロ宣言」のウソに関心が高まりつつあるなか、外務省はこれからも平然と中国のそのウソに付き合って行くのだろうか。やがてこうした外務省の媚中行為が「国家犯罪」と広く認識される日も遠くないだろう。何しろ中国の台湾併合のお手伝いをしてきたのだから。




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■日台両国民から見た靖国参拝

目に見える李氏の中国に対する勝利と言えば、やはりそれは六月七日に靖国神社参拝を成し遂げたことだろう。これは従来であるなら想像も及ばないことだった。何しろ李氏はこれまで中国に配慮する日本政府から、東京入りすら止められていたからだ。

李氏の東京入りが阻止されてきた理由の一つに、「靖国神社参拝の恐れ」と言うものがなかったはずがない。なぜならそれほど中国を刺激するものもないからだ。もし李氏が参拝したなら、中国の「靖国はアジア人民の感情を傷つける」と言った反日批判の説得力が減退するだけではない。中国が李登輝訪日で警戒してきたのは日本人の親台湾化と反中国化であるが、李氏の参拝は必ず台湾の「カブ」を上げるはずだからだ。

だが中国にはそもそも、日本の首相でもない李氏の参拝を非難する合理的な理由などないのである。だから今回の参拝では、せいぜい「そのような李氏の入国を許した日本政府」を非難するのがせいぜいだった。翌八日の日中首脳会談でも胡錦濤は、「台湾問題と歴史問題を適切に処理することが日中関係維持の政治的基礎」と言うにとどめ、李氏の参拝については何の言及もできなかった。「台湾問題と歴史問題」において、きわめて大きなダメージを受けながらもである。

そして中国が何も言えないでいるところへ、李氏はそれに追い討ちをかけるような形で、マスコミ各社の前でこう言ったのである。

「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と。

これをマスコミは「中韓両国を非難した」と報じたが、実際には中国批判であるとともに、非常に日本激励でもあったのだ。アジアの一国の前元首による今回の「親日」の発言、行動は、どれほど日本人に励ましたことだろうか。どれほど「国家」と「歴史」への自信を与えられたことだろうか。かくして中国にとってはさらに悩むべき事態となった。

李氏はもちろん政治的策略に基づいて参拝したわけではないだろう。ただ多くの日本人がそうであるように、戦没者遺族として、靖国神社への思いを述べたまでである。そして遺族としての真情の吐露であったからこそ、日本人の心を強く打つのだ。

参拝を通じた「李登輝効果」がどう出るかは、今後を見よう。必ず靖国問題での議論に対し大きな影響を及ぼすはずだ。

さて、靖国神社参拝の「効果」は、実は台湾にももたらされたのである。

今回の参拝を巡って台湾での反応は好意的だった。大方のマスコミ、国民の関心は「六十二年ぶりの亡兄の慰霊」「兄の慰霊における李登輝氏の涙」と言う「美談」に寄せられた。

そしてその上で、かつて台湾人が日本の戦争を戦った歴史にも光が当てられた。さらにはこれまで政治的話題としてしか語られなかった靖国神社の存在にもだ。

中国人的な発想から、歴史問題で仇日意識を煽ることを好む国民党も、李氏にやさしい世論を無視できないらしく、正面切っての「李登輝の媚日」批判に打って出ることはできなかった。ヒステリックな靖国批判で知られる高金素梅議員もまた、非難のトーンを下げざるを得なくなっている。

ちなみに高金素梅は新聞に投稿してこう言った。

「李登輝は涙ぐみながら、靖国神社で兄に参拝するのは個人のこと。政治も歴史も関係ないと言ったが、その一方で日本の武士のように力強く、靖国神社は国に殉じた戦士を祀ていると言いながら、神社に感謝をしに出かけた。このとき李登輝は、自分がふたたび軍国魂の防衛戦士になったとの幻想を抱いた」

こう言った低レベルの李登輝批判、日本批判がまかり通ってきたのがこれまでの台湾だったが、これからはますます台湾人から無視されることだろう。それを知ってか高金素梅は「李登輝は歴史のゴミとなって掃き出されることになる」と言って文章を結んでいる。それは「もはや影響力のない李登輝など相手にしない」と言っているようだが、実際には「もはや李登輝には手も足も出ない」との敗北宣言に等しい。

このように反対勢力が騒げないのも、李氏が本国での非難を恐れることなく、堂々と参拝を行って慰霊の真心を表明した結果である。台湾において歴史問題で仇日を煽って中国人意識の高揚を図ってきたのが国民党なら、「誠」を貫く姿勢でやさしく寛容な台湾人の心を引き出したのが李氏である。

東アジアの今後は、台湾が日本と提携するか、中国の側に付くかにかかわっていると言っても過言ではない。台湾において「親日」であるか「反日」であるかは、台湾人であるか中国人であるかの問題である。そうしたなか、李氏の靖国神社参拝によって、もしかしたら日本との精神的な絆を太からしめる下地は強化されたかもしれない。

「李登輝効果」をさらに大きなものとするには、その「誠」に感応する日本人の今後の奮起に関わっていると言うことを強調したい。

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■媚中派を狼狽させる「誠」の威力

「李登輝効果」と言うものがあると思う。

たとえば九〇年代の台湾の民主化の過程を見てみよう。中国人支配体制のなかにおいて台湾人の李登輝氏が孤軍奮闘し、人治、独裁と言う中国的政治価値観を払拭し、法治、民主の理念を導入することに成功した最大の理由は、台湾人の広汎な支持があったからだ。

たとえば台湾人の間での「李登輝情結」（李登輝コンプレックス）と言うものがよく指摘された。それはどういうものかと言うと、「同じ台湾人である李登輝総統のやることならすべて認める、支持すると言ったもの」と書く本もあった。要するにそれほど李氏は台湾人の期待の星だったのだ。たとえば李氏が支配者の言語である中国語ではなく、それまでタブーだった台湾語で演説をする。それだけで、それまで抑圧されてきた民衆の心は大きく揺さぶられたのだ。

これだけ見ても、李登輝氏の民主化政策が、単なる政治的手腕で進められたのではないことがわかるだろう。そこには明らかに「戦う李登輝」に覚醒され、奮起した民衆の力があったのだ。

こうした「李登輝効果」は日本人に対してもあった。

何年も前、台湾のある雑誌はこう指摘した。「日本人はなぜ李登輝を尊敬するのか。それは日本人が怖くてならない中国とたった一人で戦う李登輝に魅了されたり、日本人好みの李登輝の高邁さが、日本の政界ではすっかり見られなくなったからだ」と。そしてこう結論付けた。「李登輝と会って崇拝心を抱いた日本人は、帰国後は日本で李登輝の話を広め、かくして日本人の台湾理解が深まった」と。ちなみに同誌は、「それが李登輝の目的だ。彼が日本人との会見を好むのはそのためだ」と強調していた。

あたかも李氏を「日本人を操作する策略家」と言わんばかりの記事ではあったが、日本に対する「李登輝効果」をじつによく言い表したものだった。

もっとも李氏のスケールから見れば、「日本人利用の策略」と言った表現ではあまりに物足りない。そもそも一政治家の「策略」如きで、日本人がここまで啓発され、勇気付けられることはないだろう。

やはり日本人の心を動かしたものは、李氏の日本への愛情であり、激励であろう。つまり李氏の「誠」なのだ。国会議員から青少年に至るまで、多くの日本人はその「誠」に感動し、感奮し、さらにはそれを通じて「台湾」の重要性に理解を深めたのだ。

もっともそれは心ある日本人への「効果」の話であるが、「効果」はさらに、心なき日本人にも及んでいる。

つまり中国に媚びる連中にである。中国をものともせず、日台提携を訴える李氏の「誠」の前で、不道徳勢力である彼らはしばしば醜態をさらけ出してきた。たとえば平成十三年の李氏来日時、外務省は李氏へのビザ発給を阻止するため、「ビザの申請は受けていない」と大嘘をつき、あるいは李氏に申請の取り下げを迫った。河野洋平外相は「李氏にビザを発給するなら、外相を辞任する」とまで言って、森喜朗首相に発給中止を迫った。もはや彼らには恥も外聞もなければ世論の批判すら眼中になくなったわけだ。

今回の来日に当たり、中国が批判を抑制したのも、媚中派が沈黙を守ったのも、騒げば騒ぐほど日本の世論に反発されることを学んでいるからに他ならない。中国の沈黙について「李氏には影響力がなくなったから」と分析したメディアもあったが、そのようなものだろうか。中国にとっては依然として、日本に対する最大の「台独の広告塔」は李氏なのである。

要するに李氏はその対日戦略上において、あるいは日台の敵である中国への戦略の上において、一つの大きな勝利を収めたのである。



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六月九日、李登輝氏は十一日間の日本訪問を終えて帰国したが、これを受け毎日新聞と朝日新聞はそれぞれ、今回の訪日の意味合いを総括する記事を以下のように配信した。

毎日：李登輝氏／「私人」で日本観光／老練政治家の一面も（6月10日10時34分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000079-mai-int

ここでは「総統退任後初の首都・東京入りを果たした李氏は、靖国神社を参拝し、講演などで中国批判を展開。『私人』の立場を強調する一方、老練な政治家の一面ものぞかせた」とあるように、訪日には政治的な狙いがあった、とするものだ。

朝日：李登輝氏／派手な言動／陰る影響力／中国は抑制的対応（6月10日01時12分）
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html?ref=goo

こちらに至っては「過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ」と書かれており、さらに一歩進んで訪日に政治目的があったことを強調している。

こうなると、ことに朝日の記事に関しては、「どこまで中国に媚びて、李氏を非難する気か」と言った声も聞こえて来そうだが、実際ネット上ではすでにそうした批判の書き込みも多々見られると言う。

だが私はむしろ、これらの記事をじっくり、冷静に読み、李氏がいったいどのような「戦略」で今回の訪日に臨んだかを考えるべきだと訴えたい。李氏は単に物見遊山で日本へ来たわけではないからだ。

それでは李氏の訪日の戦略目標とは何だったのか。朝日は「これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ」と書いているが、これこそ的をついたものなのだ。事実前回、前々回の訪日では、中国政府を大いに刺激し、ヒステリックな罵詈雑言を引き出すことで、日本人の関心と同情を李登輝＝台湾の側へと引き付けた。訪米においても同様だ。中国が怒れば怒るほど、それに対抗する「ミスターデモクラシー」の名声を高め、国際社会での台湾の存在アピールに成功している。

では今回の李登輝戦略は成功したのだろうか。これについて朝日は上記のように、「日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった」と分析しているわけだが、一方毎日は「中国は抑制的な反応に終始したものの、『日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した』（賈慶林・共産党常務委員）との解釈を示している。Ａ級戦犯をまつる靖国神社を李氏が参拝したことで、中国は来春の総統選挙を前に台湾で独立機運が盛り上がることに警戒感を強めそうだ」と論じている。

つまり成功したと言うことだろう。「日中両政府を巻き込む騒ぎ」に至らなかったのは、中国政府が「抑制的な反応に終始」せざるを得なかったからだ。靖国神社参拝でさえ、中国は「反応しなかった」し、「８日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた」（朝日）のだから、相当の抑制だったと言えよう。

それは朝日が「中国の抑制的な対応は、訪日前に『いま中国は日本とけんかしたくない』と述べていた李氏の読み通りだったと言える」と指摘し、あるいは引用する「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」との外交筋のコメント通りである。

かくして李氏は「講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せ」ることができた。中国が最も警戒して言う所の「台湾独立の広告塔」（要するに、台湾と言う中国とは異なる存在をアピールすること）の役割を、従来になく果たすことができたのだ。

李氏が身を以って示した「靖国神社肯定」の行動によって、日本国民が反中親台へとどんどん傾いて行く様を、中国がどれほど歯軋りをしながら眺めていたかを想像して見よう。

ちなみに李氏の「派手な言動の狙い」とは何だったのか。毎日はこう書く。

「（外国特派員協会での記者会見で）中国当局を非難する発言もまじえた。日台以外にも東京駐在外国メディアを含む約３００人を前にした発言は世界に向けてメッセージを発する狙いがあったようだ」

「『私人』の肩書で活動範囲を広げていくことが李氏の『観光』の目的でもある。さらに総統選を控え、日本での歓待ぶりを示しながら、台湾に向けて存在感を誇示する狙いもあったようだ」

ちなみにここにある「総統選を控え、存在感を誇示」と言うのもまた、詰まるところは対中国戦略である。「日本での歓待ぶりを示す」と言うのにしても、日台関係強化と言う国防問題上でのアピールに他ならない。

これまで日本でやりたくてもやれなかったことを、今回李氏は思う存分にやってのけたのである。だから朝日が報じるように、李氏自身も今回の訪日を「大成功だった」と総括しているのだろう。

ところがその李氏に対して国民党の立法委員は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話したと言う（朝日）。だがその一方で台湾国内のメディアは李氏の訪日を、「連日好意的に報道した」（同）と言う状況も事実としてあるのだ。李氏の台湾国内における「存在感誇示」の戦略も、明らかに奏功しているのである。

では靖国神社を参拝し、あるいは講演や記者会見を通じ、「日本はアジアのリーダーたれ」「靖国参拝を非難する中国、コリアはおかしい」などと、台湾との「生命共同体」（李氏）である日本に激励のメッセージを発し続けた李氏の戦略はどこまで成功したのだろうか。日本国民の反応に関しては、マスコミはあまり報じていないのでわかりにくいが、李氏の随行者から聞くところによると、次のようなエピソードがあるらしい。

李氏は訪ねる先々で記者会見を行い、「日本激励」をしているのだが、会見が終わると、日本人記者よく拍手を送ったらしい。まるで講義終了後の学生のようにだ。また「靖国参拝ができてよかった」とささやいた朝日の記者もいたのだとか。

これだけを見ても想像に難くはないだろう。きっと多くの日本国民もまた李氏に拍手を送っていたはずである。

日本国民への「李登輝効果」は確かにあった。そしてそれは今後、対中国危機感、反中国ナショナリズムの高まりと相俟って、じわりじわりと拡大して行くことだろう。

中国覇権主義の前において、台湾は日本の生命線であり、日本も台湾の生命線だ。李氏の戦略は、すでに背水の陣にある「日台生命共同体」のための戦略であることを忘れてはならない。李氏は対中国最前線に立つ司令官さながらと言える。「司令官」だからこそ、ここまで世界の中国人の憎悪の対象となっているのだ。だがその影響力も、朝日が指摘するように「翳る」方向にあるのが現状だ。そこで必要となるのが日本国民の一刻も早い呼応なのである。

李氏に激励で覚醒した国民は、日台提携の強化と中国覇権主義への対抗に立ち上がるべきだろう。そしてもしそうなれば、それこそまさに李氏の訪日に反対し続けてきた中国政府の最も恐れる展開となるのだ。

本六月九日、李登輝氏が十一日間にわたる日本訪問を終えた。その間、岩手県平泉の中尊寺なる寺院が、脅迫を加える中国に阿り、李登輝氏への特別待遇の取り止めを受けると言う一幕はあったものの、それ以外においてはすべて順調に日程をこなすことができ、何よりであった。

滞在中、李登輝氏は絶えず日本国民を激励した。奥の細道を散策しては、日本の伝統文化の美を国民に伝えた。靖国神社の参拝を通じては靖国神社とは何であるかを国民に教えようとした。これらが事実であることは、李登輝氏の来日前、来日後の諸発言をつぶさに見ればわかることである。そして記者会見や講演では、絶えず日本の覚醒を訴えた。「日本は再びアジアのリーダーになれ」と。

つくづく「私」のない人だと思う。「私的旅行」だとは言っていたが、この人の念頭には「台湾」しかない。さらに言えば、かつて「残された時間で台湾のために働くとともに、日本を励ましたい」と述べたように、「台湾」以外にはその運命共同体である「日本」があるのだろう。そのことは、李登輝氏の今回の滞在中における以上の事どもを見るだけで明らかである。

このように言えば、「個人崇拝」だの、「神格化」だのと即断する者もいるかもしれないが、「私」を捨て「公」についた観点からこれを見れば、日本国民は李登輝氏と言う日本のかけがいなき友、恩人に感謝するとともに、その覚醒の訴えに呼応しなければならないと言うことに気付くはずだ。

我々も本日はそのような観点から、成田空港において帰国する李登輝氏を見送った。李登輝氏は「台湾万歳」を叫ぶ日本人に満面の笑顔で応え、一人ひとりに握手をして歩いた。だがそのときだ。一人の中国人の男が李登輝氏との至近距離まで走り、ペットボトルを二つ投げつけたのだ。それに対して李登輝氏は怒りの表情で睨みつけた。幸い男は警官に取り押さえられ、投擲物も李登輝氏に当たることはなかったが、夫人はＳＰに覆いかぶされた際、転倒して足を床に打った。

男は取り押さえにかかる警官隊に唾を吐きかけ、抗議する日本人に暴行を加えるなど、不敵の面構えを見せた。日本での逮捕などものともしない、余裕綽々の表情だった。それはそうだろう、これによって彼が本国で与えられるのは「民族英雄」の称号である。日本に媚びて靖国神社を参拝した分裂（台独）主義の民族裏切り者に制裁を加えたのだから、中国の政府、国民がこれを称賛しないわけがない。

つまり、この卑劣な男こそが「中国」なのだ。台湾独立には武力を以って対処するとの宣言を公然と繰り返してきた「中国」そのものなのだ。今回の事件を通じ、「中国」が日本人の前に顔を現したと言っていい。

中国とはここまで非情で無法の国である。それでもなお日本人は日中友好を求めるか。台湾統一の動きを黙認するか。

「李登輝」と比較して「中国」を見れば、自ずと日本の敵がどこであるかがわかるはずだ。上述の中尊寺などは、明らかに敵国に従う売国寺だ。何としてでも李登輝氏の講演を妨害しようとした外務省などは売国省だ。彼らは道義のドの字も知らない国賊である。こう言った連中の存在を、これからもなお許容するか。

李登輝氏は日本滞在五日目の六月四日、岩手県に入り、水沢市の後藤新平記念館を参観した。そして後藤新平生誕百五十年に当たるこの日、隣の公民館で開かれていた記念式典に登壇、市民らの前で挨拶を行った。私もその会場にいたが、この外国の元国家元首が口を開くや、突然の力強い日本語のスピーチに聴衆は度肝を抜かれた様子。李氏は「日本はアジアのリーダーになるべきだ」と激励した。また「日本人は中国を知らない。あの国に妥協してはだめなのだ」と発破もかけた。会場には大勢の小学生もおり、日本の未来を担う彼らの前で、李氏は日本の再起を強く訴えたのである。

それで聴衆は大感動した。十分ほど話をして会場を後にする李氏に対し、大拍手が起こって鳴り止まず、あちこちで「万歳」の声も上がった。

ところがここまで日本を心配し、応援してくれる李氏に対し、実はこの日、日本人に大きな非礼行為があったのだ。水沢入りの前に立ち寄った平泉の中尊寺の李氏への対応がそれである。

李氏来日当日の五月三十日、中国仏教協会の学誠副会長を団長とする訪日団（国家宗教局の葉小文局長ら政府関係者も含む）が、日中友好宗教者懇話会の招きで中尊寺を訪れた。懇話会は戦時中、日本で死んだ中国人俘虜の遺骨返還活動を前身とした超宗派団体で、その事務局長を務めるのが中尊寺の山田俊和貫首である。そしてこれは日本李登輝友の会岩手県支部から直接聞いたことだが、当初、李登輝氏を来賓として向かえる予定だった同寺は、この訪問団から「李登輝を特別扱いにすると、中尊寺との交流は停止する」と言われたため、李氏の来賓待遇は取り止めると通知してきたそうだ。

かくして「一般参拝者」に格下げされた李氏が中尊寺に到着すると、同寺は「法要がある」を理由に出迎えもせず、案内役も出さず、拝観料を徴収した。私は現地で見ていたが、李氏の乗る自動車は寺の裏の一般駐車場にしか行けなかった。そのため李氏は徒歩で急な階段を上るわけだが、李氏の体調ではそれができない。そこで遠回りして他の道を歩かざるを得なかった。もっともその途中、万歳三唱で迎えるおじいさんやおばあさんの観光客一人ひとりに笑顔で握手するなど、李氏の姿は堂々としていた。なぜ寺は出迎え一つできないのか。同行した台湾の記者に「李登輝氏が来ているのを知っているか」と聞かれた寺の職員は、「いやいや」と手を横に振って逃げた。

李氏が前々日に立ち寄った松島の瑞厳寺では貫首以下が案内に立ち、寺を挙げて懇切に持て成していた。前日の山寺の立石寺でも、山形県知事までが出迎えている。また一般民衆も、訪れる先々で立ち並び、李氏を大歓迎している。これらは日本人としての常識的な対応と言える。それと中尊寺を比較すれば、如何にこの寺が非常識であるかがわかるはずだ。日本人としても、宗教者としてもだ。

これまで李氏の日本での「政治的発言」を阻止してきたのが媚中派なら、あくまでも「政治的な動き」に出るのも媚中派である。たとえ宗教者であっても、信仰よりも政治を優先する中尊寺を見ると、これなどは完全に中国の宗教統制体制に組み込まれているとしか言いようがない。つまり政治への仏教徒の精神的な屈服である。

しかし考えてみよう。ここは中国ではなく、日本なのだ。

だいたい中国から圧力を受ける日本人は、日頃から中国に媚びている連中。圧力が効くと思われているから圧力をかけられる。仏教協会の訪日団は立石寺にも言っているが、そこでは圧力をかけなかったのだろうか。それとも圧力を跳ね返したのだろうか。

李氏の言うように日本がアジアの本当のリーダーになるには、まずはここまで中国の圧力に屈服する日本人の存在を許さないことだ。

李氏の来日で注目しなければならない重大な一つは、媚中派日本人の生態である。彼らは来日があるたびに、必ずと言っていいほどその醜い姿を世間に曝すから注視しよう。そして問題にしよう。

心ある日本人に勇気をもたらすと同時に、隠れた害虫を炙り出す。それが「李登輝効果」と言うものである。李氏の訪日を単なる親日家の観光旅行などと思っているだけではだめなのだ。

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本日都内で催された後藤新平賞の授賞式に出席した李登輝前総統は、「農業学者として台湾経済の発展に寄与できたことは最高の喜びであり、総統として一滴の血も流さずに『静かな革命』と呼ばれた台湾の民主化を行うことができた。新たな台湾政府を設立できたのは私の一生の誇りだ。後藤新平が進めた台湾開発の基礎の上に、民主化を促進した私とは無縁ではない」と、受賞の喜びを語った。

後藤新平総督府民政長官をはじめ、戦前に台湾の建設に尽くした多くの日本の先人にとり、これほど嬉しい言葉はないのではないかと思う。

さて式典後に開かれた記者会見で李氏は、「日本と台湾は生命共同体だ。台湾にいったん何かあればすぐ日本にも響く。台湾海峡問題も日本の大きな一つの問題だ」とした上で、「二国は外交関係がなく、単なる赤の他人みたいな形になっている。赤の他人ではいざというときに何もできない。こういう困難を抱えつつも（日本の）政治家は台湾と付き合っていくべきだ」と強調した（日台関係強化の問題に関する櫻井よしこ氏の質問を受け）。

「台湾は日本の生命線である」と初めて唱え、日本人の覚醒を促し続けてきたのが李氏である。そしてそのような李氏の日本への影響を恐れたのは中国政府だが、その中国政府に配慮して、李氏の日本での発言に規制を加えてきたのが日本政府だった。

つまり敵への警戒を懸命に呼びかけてくれる友に対し、敵を恐れてその口を封じると言うのが、これまで日本人がやってきたことなのである。

しかしもう過ぎたことである。李氏は今日、このような形で眠れる日本国民に対し、メッセージを発してくれたのだ。まずは何よりも感謝しよう。

しかし感謝するだけではだめである。李氏は今日こうも言った。「自分はすでに政治的な力はないが、それでも個人として二国関係の促進には努力している」と。

これを聞いて奮起しない者は日本人ではない。これからは、いよいよ日本が「努力」する番なのである。


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