台湾は日本の生命線！

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台湾の高校用の新しい歴史教科書はかつての中華民族主義のイデオロギーをますます捨て去り、史実を重視する姿勢であるため、中共の公定史観と対立することになる。中共機関紙、人民日報は十一月二十四日、「台湾の学界と教育界は新しい歴史教科書を批判する」と題する論説を掲げ、文攻（宣伝攻撃）に乗り出したが、特に怒りを露わにするのだが教科書が台湾地位未定論に言及したことだ。つまり日本に放棄された台湾の法的地位は未確定であり、中国領土にはなっていないとの事実を明らかにされ、慌てたのだ。しかし人民日報の論説を検証すればするほど、逆に「一つの中国」原則なるものが虚構であるのが明確になるのだ。

■日本は台湾を放棄したという記述は正確

人民日報は次のように書いている。

―――龍騰文化出版の高一用の歴史教科書の百一ページには、「台湾地位未定論」との小見出しがある。そこには「サンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権放棄を声明したが、主権をどこの国、またはどこの政権へ移譲するとは声明しなかった」と書かれている。

―――その教科書だけではない。南一書局発行の教科書にも、台湾の中国への復帰に関する重要な法的根拠であるカイロ宣言とポツダム布告に関し、何と「この二つの宣言は、ただの声明や布告でしかなく、正式な条約としての効果はないとも考えられ…」と書いているのだ。

要するに人民日報は、日本が領有していた台湾の第二次世界大戦後の帰属先に関する史実について、この二つの教科書は間違った記述をしていると批判しているのである。

サンフランシスコ平和条約に日本の首席全権として署名した吉田茂によると、「台湾という地域は、サンフランシスコ平和条約において日本政府が領土権を放棄しただけで、その正式の帰属はまだ決まっていないとするのが、旧連合国一般の見解である」（吉田茂『』大磯随想・世界と日本）が、人民日報はこの厳然たる事実を否定し、「カイロ宣言とポツダム布告」を法的根拠として、台湾は中国の領土の一部だと主張しているのだ。


サンフランシスコへ終わ条約で日本は台湾を放棄。しかし台湾の新たな帰属先は決められなかった。つま
り中華民国や中華人民共和国の領土にはならなかったのだ

そしてこれはまた、中国が世界中に押し付けてやまない「一つの中国」原則の論理でもある。

■結局台湾は中国に返還されなかった

「カイロ宣言とポツダム布告」は「ただの声明や布告でしかなく、正式な条約としての効果はないとする南一書局版の教科書の記述こそが正しい。「宣言」の呼称には条約の響きがあるが、しかし「カイロ宣言」は単なるプレスリリースであり、ポツダム布告（日本では「ポツダム宣言」とされる）もただの布告。いずれも条約ではないのである。

ところが人民日報はこうも書く。

―――台湾の歴史学者である王立本はこう反論する。「カイロ宣言は明確に（日本は）台湾、澎湖、東北（※満洲）を中国へ返還すると規定している。そしてそれはポツダム宣言において確認され、日本は降伏文書でポツダム宣言を順守するとした。こうした流れは明確だ」。

この王立本という人物は中国の大学で教鞭をとる第二次世界大戦史の専門家らしいが、「学者」とは言っても、単なる中共の御用学者らしく、言っているのは中共の「一つの中国」宣伝にしか過ぎない。

彼が言うのは、カイロ宣言が日本による台湾の中国（中華民国）への返還を規定し、ポツダム布告は日本にその順守を求め、そして日本は降伏文書でポツダム布告の順守を成約したという「流れ」だ。

その「流れ」自体は事実である。降伏文書は休戦協定であるから、日本がこれにより、台湾返還という法的な義務を負ったのも事実だ。しかし誤っているのは、この休戦協定によって「台湾の中国への復帰」が行われたということだ。

国際法を理解していればわかるはず。戦争の結果に伴う領土の変更は、休戦協定ではなく平和条約に基づいて行われるのが国際法上の原則なのだ。

確かに休戦協定締結後、台湾に進駐した中華民国軍が勝手に領有を宣言し、また国共内戦で敗れた中華民国政府が台湾へ亡命し、そして新たに誕生した中華人民共和国が台湾の領有を主張始めるという騒ぎはあったが、しかし台湾は法的にはまだ日本領土であり続けた。

そしてその後締結されたサンフランシスコ平和条約によって日本は、まさに龍騰文化出版の教科書にあるように、「台湾の主権放棄を声明したが、主権をどこの国、またはどこの政権へ移譲するとは声明しなかった」わけである。


日本は連合国に対する降伏文書の署名を通じ、台湾を中国へ割譲することを約束させられたが、しかし
その約束を果たす前に台湾の放棄させられたため、中国への台湾割譲は永遠に不可能になったのだ

■やはり「一つの中国」原則は間違いだ

かくして台湾は「地位未定」の状況に置かれたのだ。たしかに中華民国亡命政権の支配下に置かれたが、それで中華民国領となったわけでもなく、もちろん中華人民共和国の領土になったわけでもない。

―――彼（王立本）は、特に一九七二年、大陸（※中国）政府と日本は国交樹立に際しての声明で、再度台湾と澎湖の主権の帰属先を明確にした。はっきりと明文化されているのだ。所謂台湾の地位未定論など、台湾独立派が歴史を都合いいように切り貼りした産物に過ぎない。

一九七二年の日中共同声明の話をしているようだ。しかしこの王立本のコメントを読むと、まるで日本も「台湾と澎湖の主権の帰属先」は中国であると承認したかに聞こえるが、日本はそのようなことはしていない。「台湾は中国の一部」と主張する中国の「立場」を理解し尊重するとは声明したが、しかしどんな中国に要求されても、ついに中国の一部だとは認めなかったのである。

一九六四年、池田勇人首相は国会外務委員会・予算委員会でこう述べた。

「（台湾を）日本は放棄しただけでございます、連合国に対しまして。したがって、これを客観的に、連合国が確定しておりませんから、未確定と言い得ましょう。日本は放棄しただけ、これが法律上の日本の立場でございます」

「台湾地位未定」という日本政府の考えは、今日も変わっていない（対中関係を慮り、「地位未定」とは言わなくなっているが）。「旧連合国一般」も同じだろう。

だから「台湾の地位未定論など、台湾独立派が歴史を都合いいように切り貼りした産物に過ぎない」という人民日報の指摘は間違っている。そして「一つの中国」原則なるものもだ。


人民日報の論説が先ず攻撃の矛先を向けたのが、台湾の教科書が「一つ
の中国」原則を根底から覆す台湾地位未定論に関し記述したことだ。しかし論説の
内容を検証すると、かえって「一つの中国」の誤りが明らかになる

■馬英九前総統のでたらめ言論

―――台湾地区の前指導者、馬英九も記者会見動画で新しい歴史教科書の誤りを批判し、台湾地位未定論は間違いだらけで、「教科書までがこれを掲げるとはめちゃくちゃだ」と直接非難した。

「台湾地区の前指導者」とは中国特有の表現で、つまり「台湾の前総統」の意味。

私もそのビデオを見たが、実に馬鹿馬鹿しい内容。馬英九は「私は国際法を学んだ者です」と前置きし、「台湾地位未定論は中華民国の台湾統治の基礎を否定するものだ」と強調した後、何と人民日報と同じ主張を展開しているではないか。


「私は国際法を学んだ」と前置きし、台湾地位未定論を批判する馬英九前総統。しかしその語るところ
は基本的には人民日報と同じ内容。法理捏造に基づいており、良心が感じられない

更には台湾地位未定論を否定するため、日華平和条約の内容をもさまざま捏造しているに驚いた。ただこれについては本題から逸れるので、後日また別稿にて。

とにかく馬英九は元総統であり国際法学者だが、しかし中華民族主義者であるため中共と同じ穴の狢。とにかくウソまみれだ。

台湾の歴史教科書問題が書いた史実が中華民族主義の虚構宣伝と対立すれば、当然史実を捏造したがる国内の中共や国内の中華民族主義者や中共から攻撃されることになる。それは日本の歴史教科書が国内の左翼勢力と中共から攻撃されたのと、全く同じ構図ではないだろうか。

（おわり）

台湾の歴史教科書に怒る人民日報（上）　19/11/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3394.html
「日本統治時代」評価が許せぬ中華民族主義―台湾の歴史教科書に怒る人民日報（中）　19/11/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3395.html

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台湾の高校では新しい台湾史の教科書の使用が開始されたが、台湾史を中国史の一環と位置付けない内容に、国内の中華民族主義勢力及び中共が激しい怒りの声をぶつけている。中共機関誌人民日報も十一月二十四日、「台湾の学界と教育界は新しい歴史教科書を批判する」なる論説を掲げ、台湾本土教育を重視する民進党政権を攻撃した。



■歴史教育の「脱中国化」は「脱イデオロギー化」

論説はこう書く。

―――台湾の学界と教育界の強烈な不満を引き起こしている。彼らは社会に対し、共に脱中国化の歴史教科書の反対し、台湾の生徒をこれ以上毒させないようにしようと訴えた。

―――民進党当局が二〇一八年以来に強行改定している学習指導要領により、「中国史」の科目が「東亜史」の枠組みの中へ入り、内容が大幅に圧縮された。この脱中国化の操作は、台湾世論から攻撃を受け続けている。

―――新学習指導要領に基づき、高校の歴史教科書の第一冊目は『中国史』から分離した『台湾史』だ。記者が確認したところ、教科書は複数の出版社から発行されているが、どれも大同小異で、脱中国化の色彩が至る所に散見される。　

「脱中国化」とは「脱政治イデオロギー化」であり「脱洗脳」であり、「台湾本土化」である。それのいったいどこに「毒」があるというのか。

要するに、高校の歴史の課程で、かつては「本国史」と呼ばれていた「中国史」が、今回「東亜史」の一環に据えられたこと、つまり中国の外国扱いに、中共は危機感を募らせているのだ。

■中国人意識の再扶植を求める中共



なぜなら台湾の生徒から中国人意識が払拭されれば、あるいは台湾人意識の波及の中で中国意識の再扶植が妨げられれば、「中国統一」はますます困難になると考えているからだ。

そこで中共は批判に躍起となるのである。しかし一方的な他国への干渉、海を越えた思想統制と受け取られるわけにもいかない。そこでこれは中共御用メディアの常套手段だが、相手国内の批判の声を紹介するという形をとるのである。台湾の「学界と教育界」や「世論」が批判の声を上げているなどとして。

実際に台湾で批判の声を上げているのは、ごく少数の中華民族主義勢力に過ぎない。ただこれらは、声が大きい。ヒステリックな言論を展開し、それを一部の親中国メディアが報道するから、それなりの圧力を形成できる。

しかもこのように中共メディアの後方支援もあるわけだから、さぞや大張り切りなのだろう。

しかし、この論説が紹介する「学界と教育界」や「世論」の批判というのは以下の如く、実に幼稚でお粗末だ。

■幼稚でお粗末な中華民族主義勢力

―――「教科書に嘘はあるか否かだけでなく、どんな内容を書いているのかにも気になっている」と語るのは中国国民党の立法委員だった蔡正元氏。最近「脱中国化歴史教科書反対記者会見」に参加した際、「南一発行の教科書は、『台湾文化志』を書いた日本人伊能嘉矩を「台湾史の父」と呼ぶが、なぜそれより先に発刊された『台湾通史』の著者、連横はそう呼ばないにか。また二百年に及んだ台湾の清朝時代については数頁しか書いていないが、日本殖民統治五十年については全頁の半分を割いている。こんなことがあっていいのか」と語っていた。

元立法委員とは元国会議員だが、それにしてもやはり、レベルが低い言論だ。

伊能嘉矩も連横も日本統治時代に活躍した人物だが、前者は日本の人類学者であり民俗学者。近代的な台湾史研究の先駆者あり、その著書『台湾文化志』の評価は日本だけでなく台湾でも非常に高い。


優れた功績があるゆえに「台湾史の父」と称えられた伊能嘉矩。中華民族主義者は何
が気に食わないのか

一方後者は前時代的な漢学者。著書『台湾通史』は誤記や捏造が散見され、漢学を信奉したい中華民族主義者以外からは、あまり評価されていない。

蔡正元氏もまたその中華民族主義者の一人につき、漢人よりも日本人を高く評価する教科書が許せないというだけの話で、取るに足らない。

しかし当の中華民族主義者からすれば、これは深刻な問題なのだ。なぜなら彼らが求めるのは、反日感情に扶植による中華民族主義の効用だからなのだ。

■日本時代を詳述するのが許せない

―――新しい歴史教科書が学校で使用され始めると、それと似た疑問の声がどんどん出ている。例えば、「清末の沈保禎、劉銘伝などの先賢による台湾への貢献には触れず、逆に日本の台湾での殖民統治による『功労』は特筆大書。しかも台湾の民衆への残酷な搾取や殺害、または民衆の奮起抵抗についてはちゃんと書いていない。なぜなのか」、「多元文化などと言われるが、なぜ台湾社会の主流である中華伝統の文化、風俗にはあまり触れないのか」、「なぜ人口の三%しかいない原住民について、台湾史の一五%をも咲いて記述するのか」等々だ。

清統治時代より日本統治時代が詳述されるのは、今日の近代的社会の基盤が築かれた後者の時代の学習が重要視されているというだけの話である。

確かに歴史上、「清末の沈保禎、劉銘伝などの先賢」による近代改革も見られたが、しかし規模や効果などにおいては、日本人による近代化建設には遠く及ばない。ただそれだけのことなのだが、しかし中華民族主義教育を夢見る勢力には、日本人の功績に触れられるだけで我慢がならないのである。

■中華民族主義発揚のため反日が必要

日本の統治の残酷さや抗日運動があまり強調されていないとの批判も、中華民族主義者ならではものだ。

かつての国民党独裁政権の中国人化教育や、現在の中共の愛国主義教育も、日本への憎しみを掻き立てる形で子供たちを民族主義に染めてきたが、今の高校生には二度とそのような偏狭な教育に触れさせたくないというのが、これら教科書の執筆者の共通の願いではないだろうか。

もともと台湾で発行の台湾史教科書の多くは、日本統治時代を客観的に評価しているということで知られている。そのため国内の中華民族主義者や中共からは「台湾独立教科書」と罵られると同時に、「親日（媚日）教科書」「殖民地美化」などと非難されるのであるが、実際には偏狭、幼稚な民族主義的プロパガンダから脱し、自由に史実を追及した内容なのである。

（つづく）

台湾の歴史教科書に怒る人民日報（上）　19/11/28
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■日本のだけでなく台湾の歴史教科書もまた

台湾の高校では今年九月の新学期から、新しい学習指導要領に依る歴史教科書の使用が開始されたが、その教科書に対し批判を展開するのがお隣の中国。

中国が日本の歴史教科書を非難してきたのは周知だが、実は台湾のそれに対しても、早くから批判の矛先を向けてきた。

中共が日本に求めるのは、日本人をして中国に贖罪意識を抱かしめる歴史教育。日本を中国に従順な属国たらしめようとの戦略だが、台湾に求めるのは中華民族主義の歴史教育である。それをやらせて一刻も早く台湾を中国の属領にしてしまいたい、との思いで苛立っている。



■歴史教育の正常化に反対する国内勢力

台湾では戦後の国民党独裁時代、中国人化政策（殖民地支配下の同化政策）による中華民族主義的な歴史教育が施された。そして驚く莫れ、本国史として教えるのは中国史のみで、肝心の台湾史は抹殺されていた。なぜなら台湾史などを教えれば、台湾人意識が芽生えてしまい、同化の妨げとなるからだ。

しかし民主化後、そうした馬鹿げた教育も次第に改善されてきた。台湾史の教科書が、一九九七年には中学校に、二〇〇六年からは高校にそれぞれ導入された。だがその都度、国内の中華民族主義勢力は、「脱中国化だ」「台湾独立の教科書だ」などと大騒ぎだ。

そして今回の新しい学習指導要領も、槍玉に挙がっている。新たに東亜史の課程が設けられ、中国史はその一部として教えられることになったのだからだ。彼らが本国、祖国と崇める中国の歴史が外国史扱いにされるのだから怒って当然だが、一般国民は、彼らを相手にしていない。洗脳教育の復活を求めるこうした勢力に、反撥する教員、生徒も少なくない。

■独立の動きとして批判に乗り出した中共

しかしその一方で、この勢力の動きに常に呼応し、火力支援を行ってきたのが中共なのだ。

これまで李登輝総統の「二国論」（台湾と中国は国と国との関係）や、陳水扁総統の「一辺一国」（台湾と中国は別々の国）の主張は台湾独立の主張だとし、文攻武嚇（宣伝攻撃と武力威嚇）で対処してきた中共である。中国史の枠外で台湾史を教えるなど、恐るべき「文化台独」と映り、反対せずにはいられな。

だから今回も、蔡英文政権の「文化台独」の陰謀だとして黙っていない。十一月二十四日には中共機関誌の人民日報が、「台湾の学界と教育界は新しい歴史教科書を批判する」と題する論説を掲げ、他の複数の中共御用メディアもそれを転載、拡散している。



（つづく）

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【おことわり】

本稿では「豪州メディアによると、『王立強』という名は偽名である。この元スパイのインタビュー記事を掲載する際に作られたものだというのだ。身の安全を守るため、本名を隠すのは当然のことだろう。やはり判決書はでっち上げではないか。」とありましたが削除します。「豪州メディア」が用いた名は「Wang Liqiang」（その後、漢語メディアが「王立強」と音訳）ですが、その後「豪州メディア」は、その名を「偽名」としたことはなく、本名であると説明しています。また文中に出てくるジョスク研究員によると、「王立強」の漢語名も本名だということです。

■スパイの元締めとされる人物が拘束

台湾などでスパイ活動に従事し、現在豪州で亡命を申請中の中国の元スパイこと、王立強氏。

中国人民解放軍総参謀部傘下とされる香港の中国系企業「中国創新投資公司」で働き、その経営者で香港でのスパイ組織の元締めである向心夫妻の指揮下で台湾の選挙に介入し、対中宥和路線の国民党に民進党から政権を奪取させるべく、サイバー攻撃や国民党候補や同党寄りのマスコミへの資金提供などの工作に従事したという。



そうした王立強氏の証言が十一月二十三日、豪州メディアにより報じられ、台湾は騒然とした。

これを受け台湾の法務部調査局が調査に乗り出すと、その向心夫妻が台湾国内に滞在していることが判明した。そこで二十四日、桃園国際空港から出国しようとする二人に出頭を願う。そして翌二十五日、二人は台北地方検察署へ送致され、国家安全法違反の容疑で取り調べを受けた。今も出国禁止の措置が取られている。


検察に送致されるスパイの元締めと目される夫婦

ただ「中国創新投資公司」はすでに、王立強氏を雇用したことはないとの声明を出している。それでは王氏の証言は真実ではないというのか。

■元スパイの証言は信じられるか

豪戦略政策研究所のアレックス・ジョスク研究員はこう語る。

「王氏の十二頁にわたる中国語の自白と支援要請の文章を読み驚いた。そしてそれと同時に疑いも抱いた。軍や政府の背景を持たない二十六歳の男が、どうして解放軍の香港における情報ネットワークの核心部に接近できたのかと」

その「中国軍事情報ネットワークの核心」というのが向心氏だそうだ。だからジョスク氏は、王氏証言の向心氏に関する部分は「信用できる」とする。ジョスク氏によれば向心氏は「香港が中国へ復帰する前、中国国防科学技術工業委員会（COSTIND）から香港へ派遣された人物」だという。

また「向心氏の妻も情報研究所に勤務していたことがある。彼女もまた王立強にスパイだと名指しされている」とも。王氏は彼女を台湾選挙への介入工作を直接指揮していたと証言している。

■元スパイを詐欺犯扱いする中国だが

しかし中国政府は、もちろん王氏がスパイであるとは認めない。実際にはどうであれ、それを認めることはあり得ない。上海市公安局は二十三日、王氏は単なる逃走犯人だと声明した。

それによると「王立強は一昨年十月、福建省光沢県人民法院において詐欺罪で懲役一年三月、執行猶予一年六月の判決を受けた。今年二月、自動車輸入の投資話を人に持ち掛け、四百六十万元を騙し取った」という。

これを受け、対台湾工作を管轄する行政院台湾事務弁公室の報道官は、「このような時にこうした（偽の）ニュース作り出す者こそ、台湾選挙に干渉し、影響を及ぼそうとするものだ」と述べ、また外交部報道官も、「全く信用できない人間の証言をもとに、嬉々として所謂中国脅威論を大げさに広めた」など強調。今回の一件は豪州側による反中国の陰謀だとして片を付けたい様子だ。


中国外交部は元スパイを犯罪者扱い。それを庇護する豪州を非難するが…

台湾でも国民党の呉敦義主席が、この説明に飛びつき、王氏は「偽スパイだ」と強調した。

しかし中国側の主張の信憑性は、当初から大きく揺らいでいるのである。

■中国に否定されるほど信用され

王氏が中国で有罪判決を受けたというなら、その判決文が最高人民法院の運営するサイト「裁判文書網」に載るはずである。そこであるネットユーザーが閲覧したところ、それが載っていなかった。つまり、それだけで、判決などでっち上げだったことが想像できる。

だが中国当局は、その重大な不備に気付いたのか、ほどなくして判決書をアップした。だがそこには何と「王立強」に名が載っているではないか。

また中国当局の説明では、二〇一六年の大部分の期間において、王氏は保釈中につき行動範囲が制限されていたが、ジョスク氏によれば、王氏の旅券にはその年に王氏が出国した記録が見え、「当局の説明には矛盾がある」という。

ジョスク氏は、「中国政府が主張すればするほど、『王氏は真実を語っているからこそ、北京は彼を黙らせようとするのだ』と想像することになる。王氏の話が真実か否かは、豪州政府の調査で明らかになるだろう」と語る。


当初、中国国内の判決を公表するサイトに問題の判決文はなかった。

【過去の関連記事】

中国の元スパイが明かす台湾選挙介入工作ー浮上する中共の国民党支援疑惑　19/11/25
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■豪州に亡命を求める元スパイの証言

豪州の複数のマスメディアは十一月二十三日、中国の元スパイの男性が十月、豪州政府に亡命を求め、香港の民主化運動や台湾の選挙を操作する浸透工作や情報工作活動についての資料を渡したと報じた。


豪州で中国の元スパイの証言が報じられた

男性の証言も多々伝えられた。マスメディアによる一斉報道につき、フェイクニュースだなどと簡単には片付けられないようだ。

米国や豪州に拠点を置く漢語メディアの「看中国」も同日、男性とのインタビュー記事を掲載している。

それによると、男性の名は王立強氏。「二〇一八年、豪州に住む妻子と会いに訪豪し、数ヵ月居住するうちに民主主義と自由の大切さを知り、中共による世界の民主、平和への破壊行為を更に恥ずかしく思うようになった。そこで新たな任務を放棄し、中共と決別することを決めた」と、亡命を求める動機を語っている。

■良心に目覚めて中共と決別

それでは彼はこれまで、いかなる活動を行ってきたのか。この記事を参考に辿ってみたい。

先ず放棄をした「新たな任務」とは何か。それについて王氏はこう語る。

「二〇一九年五月二十八日、台湾へ行き現地の民主主義と人権への破壊を行うよう命じられた。中共による二〇二〇年の総統選挙の操縦を手伝い、台湾から主権を奪い、中華民国から中共の統治へ切り替えさせる準備を行えと」

王氏は「（中共の統治下に入れば）台湾は永遠に民主主義を失うことになり、内心ではそのようなことはしたくなかった」という。

そして「任務を拒否すれば自分が危なくなる。それが中共との決別という賭けに出た本当の理由だ」と。

■香港では民主派の監視活動

王氏は美術大学を卒業後、諜報員として訓練を受け、総参謀部の傘下にある香港の軍事関連企業へ派遣された。企業の名は中国創新と中国趨勢。これらが「中共の最高情報機関の拠点であり指揮所」であり、総裁の向心氏（偽名）とその夫人は、高階級の特務だという。

彼らが香港、そして台湾での有力な情報収集チーム、執行チームを操縦しているそうだ。香港の親中的なマスメディアの経営者（実は工作員）を指揮し、巨大な情報組織を運営し、中共のプロパガンダを拡散するとともに、各国の情報収集を行っている。また香港住民一人一人の言動を監視するとともに、民主運動家への攻撃を行う中で、王氏は活動に従事することとなった。

中共に批判的な書籍を販売する書店の店主が拉致、拘束された二〇一五年の銅鑼湾書店事件でも、向心氏と実行者との間で連絡員を務めている。

■台湾統一地方選挙を操縦

中共にとり香港における重要な工作は、民主化運動を消滅させ、統治への反抗の芽を摘むことだが、台湾に対する重要工作は国民党に政権を取らせ、「統一」への道筋を付けることだろう。そこで台湾への浸透、選挙操縦の工作が進められているのはよく知られるが、それを直接指揮するのが向心夫人なのだそうだ。

そしてその下で王氏は、昨年十一月二十四日に実施され、国民党が民進党に大勝した統一地方選挙への介入工作に手を染める。

当時に関する王氏の証言を以下に見よう。

―――二〇一八年の統一地方選挙への操作には直接関与した。我々は三地（台湾、そして中国の本土と香港）で二十万のアカウントを作成して民進党を攻撃し、たくさんのフェイスブックページを作ってネットブリングを行った。

当時、民進党の信頼を傷つけかねないフェイクニュースの拡散が問題になり、中共が広く関与していたことはすでに判明しているが、王氏らの犯行だったということか。

■中共から韓国瑜氏に資金提供か

―――我々は陸海空三軍による選挙への全面攻撃を行った。「空軍」とは台湾のインターネット会社とメディアへの資金提供。メディアだけでも十五億人民元を渡した。「陸軍」とは金銭で中国や香港の学生、観光団などを組織し、台湾の学校や寺廟に統一戦線工作（取り込み工作）を仕掛け、中共寄りの候補者を応援させた。

―――「海軍」とは候補者への直接の寄付だ。最も典型的だったのが、多くの所謂「海外からの寄付」という形で、香港から二千万人民元を（高雄市長選の）韓国瑜候補に献じたことだ。


総統選挙に出馬する国民党の韓国瑜氏にも中共は資金提供してるのか

―――我々の台湾の統一地方選挙の操作は大変な成功を収めた。その結果、国民党は大勝したのだ。国民党になぜあれほどの金があったのか。我々の統一戦線工作にもたらされた大勝であるはずだ。

こうした中国による統一地方選挙への介入については、当時から民進党が警鐘を鳴らしていた。中国政府は介入を否定していたが、王氏による具体的証言は、その事実を裏付けるようだ。

■選挙前に台湾世論の攪乱を狙う

来年一月十一日にはいよいよ総統選挙が行われる。中共の選挙介入工作もいよいよ大詰めだ。

―――二〇二〇年の総統選挙を前に、中共は蔡英文の再選阻止のためならいかなる代価も惜しまない。少なくとも台湾世論を攪乱したいはずである。もちろんそう簡単にはいかないが、向心夫人らはすでに大々的な準備を進めている。私は香港情勢を見て、本当に自分の手で台湾を香港のようにしたくなくなった。それで任務を放棄した。

それでは蔡英文再選の妨害のため、いったいいかなる「準備」が進んでいるというのか。

―――我々は台北101にあるレストランなどに選挙対策専用の情報拠点を設置した。台湾には五十以上ものインターネット会社などを置き、各メディア領域への浸透には非常に成功している。多くの人々は金を受け取り、我々と協力を約束し、三十人もが直接連絡できる。

―――例えば××時報のトップや××大学の学長、××文化センターのトップ、そして多くの政治家やマフィアのボスたちなどだ。彼らには毎年一人当たり、人民元で二百万から五百万を渡している。これらの人々は活動が、我々のスパイ活動や浸透工作には大きな助けになっていた。

―――台湾人の民意を変えるため、我々は各メディアに大金を渡してきた。例えば中天テレビ、中国テレビ、東森テレビ、TVBSなどにだ。我々の代りにこれらに宣伝をやらせた。また台湾のメディア同士の対立も煽ることも、我々の政治目標だった。

こうした証言を聞かなくても、台湾のテレビ局が中国の支配下に陥っていることは、周知の事実だ。常に親中国ムードを煽り、民進党を批判し、国民党の選挙宣伝を買って出ており、台湾人の多くは、この王氏のメディア買収の証言に、おそらくあまり驚かない。

■総統選前に浮上した疑惑

そして、総統選挙に影響を及ぼしかねない大きな疑惑が浮上することになった。

韓国瑜・高雄市長が二千万人民元を実際に中共から受領していたかどうかだ。

この韓国瑜氏こそが国民党の総統候補。もしそれが事実なら総統選に向けても資金援助を受けている可能性が出てくる。

二十三日、この問題でメディアに囲まれた韓国瑜氏は叫んだ。「もし中共の金を一元でも貰ったなら、高雄市長を辞める。総統選挙から退く」と。

そして、「もし中共が総統選挙に介入しているなら、二〇一六年にはなぜ（国民党の）朱立倫は三百万票以上の差で蔡英文に敗れたのか」「二〇一八年の統一地方選挙で国家安全局長と調査局長は外国勢力が選挙に介入したと話したが、なぜ捕まえられないのか。でっち上げではないのか」と反論。

「王という中国人は台湾へきて証拠を示せ」と怒りを隠さない。

■待たれる更に詳細な証言

それにしても韓国瑜氏の言論は、そのハチャメチャさが有名だが、いったいどこまで信用できるのだろう。この時、こんなことをメディア記者の前で言い放ったのだ。

「与党は民進党、総統は蔡英文。執政者は監督されるべきだが、台湾の九割のメディアは民進党を監督していない」と。

何をバカなことを言っているのだろう。実際には上記のように、台湾メディアの多くは国民党（そして中共）と歩調を合わせ、民進党には冷淡、もしくは攻撃的。蔡英文政権には大変いじわるな「監督」を行っているではないか。

もしかすれば韓国瑜氏は、メディアの「大金」受領疑惑を否定したつもりかもしれない。なぜなら国民党とメディアの多くはグルだからである。

最後に韓国瑜氏は記者らの前でこう強調した。「もう一度言う。もし私が一台湾元でも、中共から一台湾元でも貰ったなら、総統選挙から退く」と。最初と違い、今度は「台湾元」と二度も強調した。


記者に囲まれ、身の潔白を主張する韓国瑜氏。「一台湾元も受け取っていない」と
強調するが、他の通貨ではもらっていないか

ハチャメチャだ。そこで台湾では今、「人民元なら貰ってもいいのか」との議論が起こっている。

おそらく今後、王氏からは更に詳細な証言が聞かれるものとみられる。台湾併合を目指す中共と、それに呼応する国民党の実態は更に明らかにされるのか。


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■総統選挙と同様に重要な立法委員選挙

台湾では来年一月十一日、総統選とともに立法委員（国会議員）選挙も実施される。例えば総統選でA党の候補者が当選しても、Ｂ党が立法院で議席の過半数を占めれば、Ａ党政権は法案も通しにくくなる。したがって立法委員選もまた総統選と同じく、台湾の命運を左右するという意味で非常に重要だ。

立法院の定数百十三議席の内、現在民進党は六十八議席で過半数を占める。これに時代力量などを加えたグリーン陣営（台湾本土派）の議席は七十四に達している。一方国民党は三十五議席に留まる。これに親民党を加えたブルー陣営（親中国派）全体でもわずか三十九議席。そこで注目されてきたのが、昨年の統一地方選での大勝で勢いに乗る国民党が、立法委員選でも過半数を確保できるかどうか。



聯合報の九月の調査では、すでにグリーン支持、あるいはブルー支持と決めている有権者は44%で、そのうちの59%が国民党支持で29%が民進党支持。30ポイントもの開きみられた。ところが十一月中旬での調査では異変が起こる。

立法委員選挙は小選挙区比例代表並立制だが、比例選挙で国民党に投票するとの回答は29%。民進党に投票するとの回答も29%。つまり比例に限れば開きが消えたのだ。

それは、この調査の直前に明らかになった国民党の比例名簿によるところ大だろう。

多くの国民党支持者にも評判が合悪い。そこに名を連ねるのは呉敦義主席の縁故者やその家族など。ベテラン議員は含まれず、平均年齢も六十五歳という高さだ。


呉敦義主席が作成したとされる国民党の比例名簿。国家の裏切り者と言える人物の名が多々見られ…

また、台湾本土派から見たその名簿は、実に驚愕すべき人選である。なぜならそこには、親中派というより売台派と呼ぶ方が相応しい、中国の走狗のような人々が上位に排されていたからだ。

■中国統一の賛同者が並ぶ比例名簿

例えば、邱毅という元立法委員の名が見えた。

習近平主席の一国二制度による統一の呼びかけに賛同を表明する、完全なる向こうの代弁者だ。最近では中国の国慶節における軍事パレードでの盛大さや、号令をかける習近平主席の姿に感激し、「台湾で引き続き祖国統一のために奮闘したい」との宣誓すらしている。

これほど危険人物が名簿順位第八位に置かれたのだから、すぐに大騒ぎになった。そこで邱毅は立候補を辞退。数日後に急進的統一派政党の新党に鞍替えし（新党にも籍を置いている）、その比例名簿の第一位に。

そして問題人物としては更に葉毓蘭氏がいる。これも新党に所属の中央警察大学の元教授で、最近は中国の宣伝に歩調を合わせ、香港の民主化デモの参加者を「暴徒」と呼び、批判にさらされたばかり。ところがこれほど評判の悪い女性が、何と名簿の第一位に持ってこられたのだ（最終的には第二位に）。

第四位の呉斯懷氏も、相当の売台派である。陸軍の退役中将でありながら、何と中国の人民大会堂で行われた式典に参列し、起立して中国国歌の吹奏と習近平主席の講話を聴いたことで知られる。この一件が大問題となり、退役将官による中国の政治活動への参加が法律で禁止されると、「統一支持が犯罪なのか」と反論するありさまだった。

それから、名簿から抜けた邱毅氏の代わりに補填されたのが、張顕耀氏だ。馬英九政権時代、対中政策を管轄する大陸委員会で副主任委員を務めていたが、突然辞任。当時法務部調査局から「おそらく中共のスパイ」と言われていた。それだけに最終的には、党の中央委員会により名簿から排除された。


比例名簿に名を連ねた中国の走狗の如き人々に毛沢東語録を持たせた民進党作製の風刺画。
邱毅の代わりに張顕耀では何も変わらない、と笑う内容

その他、第一位の曽銘宗氏は現在、党の立法院議員団の代表者だ。中国の浸透工作を阻止するための外国代理人登記法案（中共代理人法案）に関し、「国民党は徹底的に反対する」と叫んだ人物。

第十四位の謝龍介氏は台南市議会議員だが、これなどは正しく中国の「代理人」。十月に中国軍機が台湾海峡中間線を越え、緊張が高まった際、何と「米国の戦艦も、あそこは公海だと主張して自由航行をしている。中共の戦艦や航空機は自由に航行してはいけないのか」などと中国の軍事恫喝を擁護した。

そして、自らを第十四位に据えた呉敦義氏自身もまた、完全なる統一支持者だ。二月には「将来国民党が政権をとれば、両岸和平協定を締結する権力を持つことになる」とし、中国が平和統一の前提とする平和協定の締結に意欲を示している。

そして、今回の比例名簿の作成である。なぜ呉敦義氏は、このような名簿をあえて作成したのか。

■まるで中国が作成させた比例名簿




当初、マスメディアは、中国の習近平主席、あるいは国務院台湾事務弁公室の指示だなどと騒いだ。たしかに多くの人は、そのように直感するだろう。言うまでもなく中国は、台湾の立法院がブルーに、あるいはレッドに染まるのを心の底から望んでいる。

しかし異論もある。例えば「中国が、これほど不評の人々を名簿に載せるよう指示するだろうか。おそらく呉敦義氏が中国に対し、自分が統一派にいかに寛大であるかを見せようとしたようだ」との専門家の分析も見られる。

あるいは、「呉敦義氏は中国でビジネスに携わる子息への優遇を中国に求めようとした」とか、「子息が不正を働いた証拠を中国に握られているため」といった指摘も報じられている。

いずれにせよこうした名簿が、最終的には国民党の中央委員会において可決されたのだから、同党の中国への従属の度合いがいかに深いかは明らかだ。

もちろん、この売台的な比例名簿により同党の総統選や小選挙区選への悪影響は必至だ。そこで国民党の副総統候補、張善政氏などは二十日、次のような呼びかけまで行う事態に。

「多くの人が国民党の比例名簿に失望している。しかし総統選挙では私たちに投票を。選挙区では国民党の候補者に投票を。ただし比例代表ではご随意に」

つまり、最終的にはブルー陣営が過半数を占めればいいとし、比例代表では親民党や民衆党に投票しても構わないというわけだ。

■アジア太平洋の安全を脅かす国民党

もっとも、どんなにこの売台的な比例名簿に迷惑顔を見せても、それでは国民党の総統候補や小選挙区での候補は売台ではないのかと言えば、そんなことはないだろう。あの名簿に反映されているのは、国民党全体の体質に他ならないのである。

翌二十一日、聯合報が報じた最新の世論調査結果によると、国民党の比例名簿に「満足」は9・8%、「不満」は49・1%。ブルー陣営支持者や韓国瑜氏支持者も、それぞれ四割以上が「不満」と答えている。「比例代表ではどの政党に」との問いには、民進党が27・0%、国民党22.7%、民衆党7・4%、時代力量3・6%、親民党2・6%。

民進党がやや国民党をリードするが、しかし民進と国民、あるいはグリーンとブルーはなお伯仲している。

民進党主席の卓栄泰氏は国民党の比例名簿に関し、呉敦義氏に宛てて次のようなメッセージを発した。

「選挙で私たちは競争相手だが、国家安全に関する立場は同じであるはず。国防機密を確保し、国家安全を維持し、民主体制を確保し、基本的人権を守り、政党の魂を確保し、政党の価値を維持することは、私たちにとり最重要の職責ではないのか」

こうした言葉からも、国民党がいかに台湾の国家安全を脅かす存在であるかがわかる。そして台湾の安全を脅かすということは、日本を含むアジア太平洋地域全体をも脅かすということでもあるから、日本人としてもこの二つの選挙の情勢ら目を離せない。

（おわり）

いよいよ決戦！台湾選挙（上）―中国への抵抗姿勢で首位を走る #蔡英文 総統
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3389.html
いよいよ決戦！台湾選挙（中）―中国も介入！統一狙い国民党を後押し
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3390.html

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来年一月十一日に実施の総統選挙と立法委員選挙。総統選挙は民進党の蔡英文、国民党の韓国瑜、親民党の宋楚瑜氏による三つ巴の構図であるが、蔡氏と韓氏とによる「保台」と「親中」（売台）の対決の様相を呈し、目下支持率では蔡氏がトップを走る。

■国民党が台湾の民主を守るだろうか

香港で六月に始まった反政府デモには、蔡英文政権をはじめ、台湾でも多くの人々が関心を寄せ、声援を送っているが、その背景には「今日の香港は明日の台湾」との切実な危機感もあるだろうが、それと対照的だったのが親中派勢力の冷淡さだ。テレビカメラの前で香港情勢への見方を聞かれるや、「知らない。わからない」ととぼけて見せた韓国瑜氏の言動は、その象徴的事例となった。中国への配慮でデモを批判でもすれば、有権者から非難されるためにお茶を濁したのだが、それだけで十分、有権者の不信感や怒りを買った。


台湾は香港の自由を愛する人々ともにある、とコメントした蔡英文氏


香港情勢に聞かれ、「知らない」と答え、不信感を広げた韓国瑜氏

だから最近は、香港情勢に関心を抱くポーズも見せている。例えば先ごろ、香港の「二つの普通選挙」を主張した。つまり香港の行政長官選挙と立法会選挙の二つは普通選挙で、と訴えたのだが、しかしその一方で、やはり中国政府への配慮を欠かすことができないらしく、「香港独立反対」とも付け加えている。

しかもこの時、こうも言い放った。「香港人の流血を用いて台湾総統選挙で票集めするのは、香港人を尊重していないことになる」と。要するに、「香港人の民主追及を支持するのが台湾コンセンサスだ」などと、現地情勢に強い関心を示し続け、多くの有権者の賛同を得ている蔡英文氏を牽制したのである。

このように、香港の民主化支持を明確に打ち出せないのが、すでに中国政府の影響下にある国民党の実態なのだ。もしこの同党が政権を奪取すれば、台湾の民主主義も守られなくなるとの懸念が広がり、支持率で蔡英文氏の先行を許しているといった状況だ。

■国民党なら「一国二制度」へ向かう恐れが

韓国瑜氏は六月、自らの対中国路線として、次の三点をフェイスブックで挙げていた。

（一）九二年コンセンサスを支持する。
（二）台湾独立に反対する。
（三）一国二制度を受け入れない。



「一国二制度」を受け入れないというは、本当か。それぞれについて解説しよう。

（一）「九二年コンセンサスを支持する」は、台中間の「一つの中国」原則での合意を堅持するという意味で、これは国共両党の合言葉でもある。実際にはそのような合意は存在しないのだが、しかし国共両党はこの合意の堅持が台中関係を維持するための基礎だとしている（現在の民進党政権はこの合意を否定するため、中国はこれとの対話を拒否する訳だ）。

つまり韓国瑜氏もまた、「一つの中国（台湾は中国の一部）」と主張しているのである。たしかに国民党は、中国は台湾側が「一つの中国」の「中国」を中華民国と解釈することに合意していると、国内向けには強調するが、しかし中華民国体制の存在を認めない中国は、そのようなことは言っていない。そして国民党もまた、それに抗議もしていないばかりか、中国の前では「中華民国」の国名すら口にしない。

つまり「中国は世界にただ一つ。中国とは中華人民共和国であり、台湾はその不可分の領土の一部」という中国側の「一つの中国」の定義を、国民党は事実上受け入れてしまっているのである。むろん韓国瑜も例外ではない。

（二）「台湾独立に反対」もまた、国共両党の合言葉だ。「台湾独立」を文字通りで言えば、「中華民国体制の転覆と台湾国の建国」となるが、中国が定義する「台湾独立」とはそれだけではない。

例えば、現在の民進党政権のように、例え中華民国体制を維持しようと、自らを主権国家だとし、中国統一を拒否すること自体が、つまり台湾の独立の状態を強調すること自体が、中国からの分離独立を求める「台湾独立」の企てであると、中国は位置付けるのである。

したがって中国が唱える「台湾独立に反対」とは、「中国統一に賛成」と同義。しかし国民党も韓国瑜も、そうした宣伝に反論も抗議もせず、中国とともに、台湾の独立した状況に「反対」を唱え続けているのである。

（三）「一国二制度」は受け入れられない、というこの一点だけは中国と真っ向から対立する。

しかし「受け入れられない」というのは、中国統一に反対する圧倒的多数の有権者に向けたもので、中国に対する主張ではない。上で見たように、国民党も韓国瑜氏も、すでに中国の中華民国否定の考えに基づく統一の主張に抵抗できずにいる。国民党は対中関係の改善による経済の浮揚を訴えているが、その改善の前提としているのが、こうした中国の統一攻勢に対する無抵抗姿勢なのである。結局、対中関係を深化させて行けな、その着く先は「一国二制度」の受け入れしかないのだろう。

以上のように韓国瑜氏が自ら掲げる対中路線とは売台路線以外の何物でもない。これほどの露骨な売国的な政党、政治家が実際に存在するだろうか、と日本人なら疑いたくなるが、しかしこれが台湾の現況なのだ。

国民党の中国系の人々（あるいは中国人化した台湾人）には、民進党という台湾人政権の支配下で故国である中国と対立して血を流すより、故国に併呑され、その支配を受け入れた方がまだましだ、との心理が広く持たれているのである。ここ二十数年来の国民党による所謂「聯共制台」（共産党と提携して台湾人を制圧する）は、正にそうした思いに基づく売国政策だ。

ちなみに親民党から出馬する宋楚瑜氏もまた中国系で、やはり「九二年コンセンサス支持」と「台湾独立反対」を明言している。それでは「一国二制度」についてはいかなる見解か。五月に習近平氏と会見した際、「一国二制度について話し合わなければならない」などと台中協議の必要性を語ったと、中国メディアは報じている。本人はそれを否定するが、実際の発言はどうあれ、台湾が中国とは別個の存在であるとの現状を否定する以上、売国度で言えば韓国瑜氏に勝るとも劣らない。

■中国にとっても落とせない一戦

「聯共制台」をわかりやすく言えば、K氏(国民党)が対立するM氏(民進党)を牽制するため、親戚である暴力団員のC(中国)に力を借りてM氏やその仲間を威嚇するようなものだK氏は暴力団の力を借りている以上、その言いなりになり、見返りを渡さなければならない。

かくして国民党の中国への従属が行われるのである。同党は国内では中華民国への愛国心を煽ることに余念がないが、しかし中華民国の存在を否定する中国に対してはどうか。

例えば中国の要人と会見する際、国民党は中華民国の国名は口にせず、国旗は覆い隠し、「中華民国総統」を「台湾のリーダー」と呼び変えるほどの従属ぶりだ。

こうした売国勢力に政権を取らせたは、やがて台湾は中国に呑み込まれ。「第二の香港」になると警鐘を鳴らすのが民進党だ。「抗中保台」を叫び、統一を望まない国民党支持者をも取り込もうと、今回の選挙戦では中華民国旗を前面に出し、支持を呼び掛けている。

かつては中華民国体制からの脱却を訴えた民進党だが、現在、本当に中華民国体制の護持を訴えるのは国民党ではなく民進党ではないだろうか。

台湾独立の理念は今やどこに。台湾本土派の若い世代の多くは、戒厳令時代以降の民主化時代に生まれ育ち、中華民国体制に抑圧された経験がないため、この体制にはそれほど違和感もないようだ。そしてこうした層が、蔡英文氏の現状維持路線＝中華民国路線を最も力強く支えているかに見える。

蔡英文政権のこうした路線は今始まったものではなく、やがてはこれまで民進党を支持してきた台湾独立派の失望を買い、味方を減らすだけかも知れない。昨年の統一地方選挙で民進党が大敗を喫した原因の一つにも、こうしたどっちつかずの蔡英文路線があったと思われる。

選挙戦では国民党カラーであるブルーのジャンパーを着用し始めた蔡英文陣営。副総統候補の頼清徳氏が、ブルージャンパーの下に民進党カラーであるグリーンにネクタイを締めるのは、中華民国路線を突っ走る蔡英文氏へのささやかな抵抗か。何とも痛々しい姿であると、おそらく多くの台湾独立派は感じているはずだ。



いかに「抗中保台」を唱えても、中華民国（チャイナ共和国）の名をいたずらに強調することは、台湾自らが国内外に「一つの中国」を強調するのに等しく、そしてそれが中国に台湾統一の口実、機会を与え続けることになろう。

いずれにせよ、蔡英文氏の「抗中保台」路線の勝敗は、アジア太平洋地域の安全保障に大きく関わる。したがって国民党に影響力を行使し続ける中国政府にとっても、決して落とせぬ一戦。蔡英文氏が「抗中」を叫ぶように、中国もまたこの選挙の「当事者」といえるだろう。国民党を後押しする中国はすでに「選挙に毎日介入している」(蔡英文氏)状況だ。そして介入には目に見えるのと見えないのとがあるが、先ごろの中国海軍の国産空母の台湾海峡通過という威嚇などは、目に見える介入だ。目に見えないものとしては中国に進出する台湾企業、ビジネスマンの操縦、フェイクニュースの発信等々、様々な工作が警戒されている。

したがって地政学的に台湾とは死活的に繋がる日本にとっても、台湾の総統選挙、そして立法委員選挙はもはや単なる外国の選挙とは言えないはずだ。台湾の選挙を、まるで中国の内政問題であるかのように報道するマスコミも、そのあたりをしっかりと伝えていただきたい。

(つづく)

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■総統選挙は三つ巴の構図

台湾では来年一月十一日、総統選挙と立法委員（国会議員）選挙に行われるが、総統選は再選を目指す民進党の蔡英文総統と、政権奪取を狙う国民党の韓国瑜・高雄市長、そして親民党の宋楚瑜主席の三つ巴の構図。それぞれが十一月十九日までに立候補を届け出た。

台湾紙聯合報が十八日に発表した支持率によると、蔡英文氏が45％、韓國瑜氏が29％、宋楚瑜氏が8％。首位を走る蔡英文氏だが、その追い風になっているのが、中国への警戒感の高まりだ。



中国の習近平主席は今年初めの演説で、「一国二制度」による中国統一を台湾に呼びかけ、大きな反撥を引き起こした。また香港での反民主的な流れ（「一国二制度」の形骸化）が、「今日の香港は明日の台湾」との懸念を広げている。そうした状況が、中国に宥和的、従属的な韓國瑜氏や宋楚瑜氏ではなく、台湾本土派として従属拒否の姿勢を明確にする蔡英文氏の支持率を押し上げているのだ。

立候補の届出を終えた蔡英文氏は、こう強調している。

「香港情勢が悪化する中、今回の選挙には二つの意義がある。一つ目は中華民国台湾が、主権独立国家であり、自分たちで総統を選べることを示すことができる。そして多元的な自由国家であり、政党の自由競争が許されることを示すことができる」と。

つまり台湾は香港とは異なり、今後も異なり続ける、と強調したのだ。これは台湾本土派だけでなく、圧倒的多数の台湾人に共通する思いでもあろう。台湾が中国の併呑の脅威にさらされる中、この選挙が国家の命運をかけたものだとの認識も広がっているのではないだろうか。

■注意を要する日本の台湾選挙報道

蔡英文氏の上のコメントを見てみよう。台湾を「中華民国台灣」と呼称している。

これを見ても、わかるだろう。日本のマスコミ報道はたいてい、蔡英文氏や民進党に言及する際、枕詞のように「独立志向の」と付け加えるが、あれは誤報だ。

台湾独立というのは、中華民国体制からの台湾の独立、建国であるが、蔡英文氏は中華民国体制の護持者で、台湾独立を「志向」していない。民進党も同様だ。たしかに二十年前までは台湾共和国の樹立を目標とし、今も台湾建国を夢見る党員は多数いるが、党としてはすでに中華民国体制を容認している。

従って民進党はとうに台湾独立派ではなく中華民国派に変貌している。しかも今回の選挙においては同党は従来ないほど国旗を持ち出すなど中華民国へ愛を前面に出している。



ところがおかしなことに中国は、台湾を主権国家と位置付ける民進党や蔡英文氏を台湾独立の分子、勢力と位置づける。なぜか。それは中国には独自の台湾独立に関する定義があるからだ。要するに中華人民共和国から独立、分裂を企てる勢力だというのである。

しかし統治もしていない台湾が、どうして分離独立などできるというのか。つまり中国は「台湾は中国の一部だ」とする「一つの中国」宣伝の一環として、こうした誤情報を内外に散布しているのである。あたかも民進党が中国及び周辺地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーであるかのように。もちろんその狙いは、中国統一の正当化だ。

そして正にこの虚構宣伝に、日本のマスコミ各社は付き従い、蔡英文氏を「独立志向」だと説明するのである。しかも何度も何度も一斉にだ。これは異常ではないだろうか。中国からそう報じるよう指導を受けているとしか思えない。

こうして日本国内に流布される「一つの中国」宣伝とは実に恐ろしいもので、「台湾問題は中国の内政問題であり、北京政府に抵抗する民進党は中国国内の分離独立主義勢力であって、中国にはこれに圧力をかける権利があるはず」だとか、「民進党も緊張を高めることなく、中国に歩み寄りをみせたらいい」などと考える日本人が実際に少なくないのは、正しく主にマスコミを媒介して定着する宣伝の影響だろう。

現在盛んに用いられる「独立志向」という蔡英文氏の形容も、「台湾本土派が中国を刺激し、いたずらに地域の緊張を高めるトラブルメーカーだ」とのイメージをもたらすのではないだろうか。少なくとも中国はそれを期待しているはずだ。

これでは日本人の台湾選挙に関わる情勢への正確な理解を妨げかねない。蔡英文陣営が掲げる選挙スローガンに「抗中保台」（中国の侵略脅威に抵抗し台湾を守る）があるが、これもまたいらぬトラブルをもたらす主張だとして眉をひそめられるのだろうか。

マスコミは蔡英文氏を中国からの「分離独立」を企てているといった印象を広げるのはやめるべきである。しかし残念ながら、「一つの中国」をいまだ明確に否定できないでいるのが、中国迎合を止めることのできない日本のマスコミの現状なのだ。

■香港で「売台」と批判された韓国瑜氏

一方の韓国瑜氏は、昨年十一月の統一地方選挙で高雄市長に当選した人物だ。

当時蔡英文・民進党政権が人気低迷に喘ぐ中、大衆迎合主義の手法で所謂「韓流」ブームなるものを巻き起こし、国民党を大勝へと導いた立役者である。

この時の国民党の大勝利を受け、次期総統選挙での政権奪還に期待を寄せたのは同党だけではない。国共合作で民進党政権を打倒し、平和統一への道筋を付けたい中国政府もまた、これに勢い付いた。「国民党の勝利は、その親中路線の勝利だ」と思い込んだのだろう。前述の習近平氏による「一国二制度」呼びかけの演説は、そうした甘い判断に基づき行われたと見られている。

ところが、中華民族主義を台湾の有権者に訴えた習近平氏だが、大きな誤算があった。台湾人が求めているのは民主主義であって、中華民族主義などではない。かくて台湾国内では多くが反撥。蔡英文氏も強い抵抗の意思を示した。そしてそれにより低迷を続けてきた同氏の支持率は起死回生して行く。

そしてそれとは逆に、親中姿勢が仇となっているのが韓国瑜氏である。

韓国瑜氏は高雄市長に就任するや、国民党きっての人気者である故、次は早くも総統選での有力候補として注目された。そして三月には、中国との関係改善による経済浮揚政策をアピールするため、香港や深圳などを訪問した。そして行く先々で台湾の一地方首長に対するものとしては異例の厚遇を受けている。それは中国から見れば彼は、中国統一に向け是非とも提携したい総統候補の一人だったからだ。

例えば香港では林鄭月娥行政長官、中央政府駐香港連絡弁公室の王志民主任・、深圳では台湾工作を主管する国務院台湾事務弁公室の劉結一主任など、錚々たる要人が韓国瑜との会見に臨んでいる。ただ韓国瑜氏は、これら中国の要人との会見を事前に発表していなかったため、「秘密会談」などと批判された。

王志民氏との会見なども大きなイメージダウンに繋がった。なぜならこの人物こそ香港の「一国二制度」を現地で運営する最大権力者だからだ。

駐香港連絡弁公室は、韓国瑜氏が王志民とともに「香港の祖国復帰後の大成就」について語り合ったなどと公表したものだから、これに反撥する現地メディアなど、「韓国瑜は台湾を売った」との見出しを一面トップで掲げる事態に。



この「売台」という表現こそ、台湾併呑を国家目標として掲げる中国政府への国民党の迎合姿勢を明確に言い表しているだろう。少なくとも台湾の多くの有権者は、そう感じた。

（つづく）

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「対日世論調査」で明らかになったように、実に七割もの人が日本に親しみを感じている台湾。53％もの人が日本を最も好きな国と答えるのだから、よく言われるように台湾は、やはり本当の親日国だと言える。以前はよく台湾の親日を喜ばない左翼などが、実際には親日なのかどうかを巡る議論を展開してもいたが、今後日本人が議論すべきは、この親日台湾の友情に日本はきちんと応えているか否かについてだろう。そしてそこで当然問題とされなくてはならないのが、台湾との交流を避けたがる日本政府の冷淡、非礼な姿勢である。もっとも今回の調査によると台湾の人々は、そうした「媚中侮台」をあまり意に介していないようだ。要するにすでに日本には政治的な交流など期待されていないからではないだろうか。

■政治・安保面での日本への期待は低い

実際に、「日台関係発展のため，どの分野に積極的に取り組むべきと考えますか（複数回答可）」との設問に対し、「政治・国の安全保障分野」との回答は50％。

「経済・貿易分野」との回答が最多の78%で、それに「文化・学術分野」（74%）、「防災協力」（70%）、「環境・エネルギー分野」（67%）、「少子高齢化対策」（58%）と続き、その後でようやくと「政治・国の安全保障分野」が来る。

台湾の国防は日米同盟の支持が不可欠であるに関わらず、日台の防衛交流がほとんど目には見えないという状況の中、50％とは低すぎはしないか。

どうも台湾では、こうした状況に危機感も持たれていないようである。そもそも台湾人は、米国が台湾の国防を支えていることは知っているが、米国とともに日本も日米同盟の一員として、それに協力する存在であるとの認識はあまり持たれていない。だから前回書いたように、日本の平和安保法制の整備も、日本が台湾をも戦争に巻き込みかねない「戦争法」だなどと警戒されたのである（日本が戦争をするとすれば、台湾有事で日米同盟が発動されることによる可能性が高いというのに）。

台湾の外交空間の拡大を願う人々は、もちろん日本との政治・安保面での関係発展も願っている。したがって日本が今後、台湾のそうした願望に応え得る国だと認められるようになれば、もう少しパーセンテージは向上するかもしれない。

■日台関係の強化は日本の決意次第

日本もまた米国とともに台湾の国防に協力している、との認識が台湾であまり持たれていないことは、次の設問に対する回答状況からも頷ける。

「台湾に最も影響を与えている国（地域）はどこですか」

これへの回答には、主に三カ国の名が挙がっている。「中国」（45%）、「アメリカ」（33%）、そして日本（15%）の順だ。

「最も好きな国は」との問いには、「日本」（59%）がトップで、二位、三位の「中国」（8%）、と「アメリカ」（4%）を大きく引き離したが、台湾への影響力の問題となると、政治的な関係が非常に希薄な日本など、米中に遠く及ばないのは当然だ。



ただ「日本」とする回答は二十代で20％、三十代で22％。四十代、五十代、60代以上がそれぞれ18％、7％、12％であるのに比べるとやや高めだ。それから二〇一五年の調査時よりも増加している。これは何を意味するものかはわからないが、しかし今後、台湾にとっての日本の存在は、日本人次第で大きくも小さくもなると思う。

つまり台湾にとって存在感のある国、つまり頼りがいのある友邦となるには、過度に中国に配慮することのない日本人の勇気次第なのである。

日本自身にとっても、そうした勇気を持つことは必要だ。

中国の脅威の前で日本と台湾は生命共同体である。中国の前でその一つが屈服すれば、もう一つもダメになるという関係に日台はあるのだ。だから互いに連携を深め、団結を強めなければならない。そしてそういった状況において、今回の調査で判明したような台湾人の日本への友情の大きさは、日本にとっては何ともありがたいことなのだ。

そしてもう一つ明らかにされたのに台湾にとっての日本の政治上、安保上の存在感の小ささだが、これは日本が改善するべきだろう。中国が逆にそういった面で台湾に大きな影響力を及ぼしている以上、それは急務である。

したがって日本政府は「侮台」をやめるべきだ。台湾の友情をしっかり受け止め、それに感謝し、日台生命共同体の強化さえ決意すれば、そういった下劣な姿勢は自ずと改まっていくことだろう。

（おわり）


感動！こんなに日本に友情を抱く国―台湾「対日世論調査」の結果に思う （１）　19/11/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3385.html
戦後派台湾人も「日本人の精神」に関心―台湾「対日世論調査」の結果に思う （２）　19/11/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3386.html
台湾人は日本政府の冷淡さになぜ怒らない―台湾対日世論調査の結果に思う（３）　19/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3387.html
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公益財団法人日本台湾交流協会がこのほど発表した「２０１８年度 対日世論調査」により、一般の台湾人の多くが日本に対し好感を抱いていることがわかった。しかしそこで気になるのは、それほど親日的な台湾人が、日台関係の深化に猛反発する中国への配慮で台湾に冷淡、あるいは非礼な態度を見せる日本政府をどう見ているかだ。果たしてそういった「媚中侮台」は台湾人の日本への友情にどのような負の影響を及ぼしているのだろうか。

■わずかながらも日本を嫌う回答も

今回の調査における「日本に対してどのようなイメージを持っていますか（複数回答可）」との質問に対し、以下の結果が見られたことは前回書いたとおりだ。

「きまりを守る国」74%
「自然の美しい国」72%
「豊かな伝統と文化を持つ国」69%
「経済力・技術力の高い国」68%
「平和な国」51%
「民主的な国」50%
「クール・おしゃれな国」27％

どれもがプラスのイメージだが、実はその他にも、低い比率ながら次のような回答も並んでいたのだ。

「影響力を失いつつある国」23％
「傲慢な国」17％
「好戦的な国」16％
「警戒を要する国」15％
「理解し難い国」13％
「閉鎖的な国」13％
「国際貢献に消極的な国」12％
「その他」1％

「その他」を除けば、どれも芳しからざるイメージだ。これらは日本政府の「媚中侮台」が災いしたものか。「侮台」行為があれば「傲慢な国」と言われてもやむを得まい。



あくまで私の想像だが、このように「傲慢」「好戦的」「閉鎖的」などと嫌悪感を示したのは、台湾の人口の約一割前後を占める中国系の中華民族主義者が中心ではないか。たまに日本でも報道されるので記憶ある人も多いだろうが、尖閣諸島問題や慰安婦問題等々で抗議デモを行う反日勢力のことだ。一般の台湾人とは感覚が懸け離れた回答なので、そう感じるのである。

もしあの勢力なら、日本が「媚中侮台」であろうがなかろうが、つねにこんな反日的な回答だろう。日本の「媚中」を見ても、それを批判するというより、逆に満足するのかもしれない。

■日本に信頼を寄せる理由とは

次に「日本は信頼できる国と考えますか」との質問への回答も見てみたい。

「非常に信頼できる」10％、「信頼できる」40％と、合計で50％が日本に信頼を寄せている。

「どちらとも言えない」は40％だ。

「信頼できない」7％、「非常に信頼できない」2％で、9％が日本を信頼していない。約一割だから、これも多くは例の中国系の反日層だろう。



「なぜ日本は（非常に）信頼できる国であると考えますか（複数回答可）」の設問には、「自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった共通の価値観」が68%で最高。それに「慎重な国民性」（58%）、「文化面での共通性」（54%）、「長い交流の歴史」（53％）、「地理的近さ」（52％）と続いている。

それに対して「なぜ信頼できない国であると考えますか（複数回答可）」との問いには、「過去の歴史的経緯」が最多の86%。それに次ぐ「経済面・技術面での競争関係」の34%を大きく引き離した。

中国系がこだわる「過去の歴史的経緯」とは、日本の台湾統治と言う以上に、中国と日本との戦争の「経緯」のことだろう。

回答の選択肢に「侮台」はないので何とも言えない。「実際に裏切られたことがある」との回答は28％。この「裏切り」には「侮台」姿勢は含まれるのだろうか。たとえそうだとしても、この数値は全体から見ればごく少数。「侮台」は「信頼できない」の理由にはさほどなっていないようだ。

しかしもし日本政府が「媚中侮台」の姿勢を改めるなら、「どちらとも言えない」の数値は下がり、「信頼できる」のそれが上がることは間違いないと思う。

■日中友好より日中対立を心配する台湾人

「日台間で最も心配している案件は以下のどれですか」の問いに対し、「日本と中国との関係」との回答が33％で最多だ。

そしてその回答者の32％が「日中関係の過度な対立による台湾への不利な影響」を「最も心配」している。それに対して「過度に緊密な日中関係による台湾への不利な影響」を「最も心配」するのが24％。

その24％には「日中の過度に緊密した外交関係による日台関係の発展及び台湾の国際的地位への影響」を「最も心配」する14％が含まれる。日本政府の「媚中侮台」を「最も心配」する層がこれであろう。

つまり日中対立を懸念する人の方が、日中の緊密化を懸念する人より多く、日本の「媚中侮台」を深刻にとらえる人は、この程度であるということだ。

台湾人は日本の冷淡な態度に、あまり痛痒を感じないのか。それは台湾人が国際情勢に鈍感ということだろうか。それとも日本政府の態度がどうあれ、台湾への影響は小さいと認識され、人々からは歯牙にも掛けられていないということか。

■関心も持たれない日本の「政治」

「現在の日台関係をどう思いますか」との質問では、

「大変良い」11％で「良い」42％は。従って53％が良好と考えている。

「どちらともいえない」43％

「悪い」が3％で「大変悪い」が1％。合計でわずか4％が悪いとしている。

以上を見ても、台湾人の多くは、やはり日本政府の「媚中侮台」をあまり気にしていないように思える。

ここで振り返りたいのは、前々回に見たように、「日本のどの分野に関心がありますか（複数回答可）」との問いに対しする反応だ。半数以上の人が「観光」「食文化」「日本人の精神・哲学」「自然風土」「現代文化・ポップカルチャー」を挙げているが、これに対して「政治」に関心があるとの回答はわずか6%だった。

つまり、台湾人は日本の政治にはあまり興味がないし、期待もしていないということなのだろう。

台湾政策と言うものを持たない日本政府に、中国ばかりに目が向いていた日本の政治家に期待などしないのは当然のことだ。

台湾人は日本の政治にはあまり詳しくないから、中国に歩調を合わせる台湾国内の反日メディアによる反日報道に簡単に惑わされるケースもよく見られる。

たとえば平和安全法制の整備は日米同盟を強化するものであり、台湾の安全保障には大いに役立つものだが、多くの台湾人は、日本は「戦争法」を制定したとの反日報道（宣伝）を鵜呑みにし、それによって引き起こされる日中戦争に台湾も巻き込まれるかもしれないと警戒していた。

「日本は信頼できるか」と聞かれれば「はい」と答える台湾人は、「日本政府は信頼できるか」と聞かれたら、何と答えるのか。

（つづく）

感動！こんなに日本に友情を抱く国―台湾「対日世論調査」の結果に思う （１）　19/11/15
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戦後派台湾人も「日本人の精神」に関心―台湾「対日世論調査」の結果に思う （２）　19/11/17
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二十年以上前、日本の親台派の間では「もし将来台湾で日本語を話す世代がいなくなれば、戦後生まれは日本語を話せず、日本への関心も薄いため、台湾は親日国ではなく普通の外国となってしまう」と懸念する声がよく聞かれたが、しかしすでに戦後生まれが人口の九割を占める今日、それは杞憂だったように思われる。公益財団法人日本台湾交流協会がこのほど発表した台湾での「２０１８年度 対日世論調査」の結果によると、「日本に親しみを感じる人は全体の七割に達し、また59%もが「最も好きな国」として「日本」を挙げているからだ（過去最高。また20代、30代はそれぞれ66%、70%との高数値）。

■日本への観光で日本好きに

なぜ戦後生まれがそこまで日本に親しみを持つのだろう。その理由を考えるに、以下の調査結果が参考になりそうだ。

「日本のどの分野に関心がありますか（複数回答可）」との問いに、次のような結果が出ているのだ。

「観光」80%
「食文化」68%
「日本人の精神・哲学」56%
「自然風土」55%
「現代文化・ポップカルチャー」50%
「伝統文化」49%
「科学技術」46%
「国民の日常生活」42%
「教育」36%
「国の安全保障」31%
「経済」30%
「スポーツ」18%
「政治」6%
「その他」1%
「前述選択肢になし/関心なし」1%

このように、「観光」に関心ある人が八割にも達している。日本を「最も好きな国」とする回答が過去最高となったことについて日経新聞は、「観光などで訪日する台湾人が急増していることが背景にあるようだ」と分析するが、きっとその通りなのだろう。

■民主化で日本文化への関心が高まる



日本を訪問する台湾人は二〇〇九年には百十一万人だったが、二〇一八年には四百八十二万人に達している。このように大勢の台湾の人々は日本観光に関心を持ち、そして実際に次々と日本を訪れ、リピーターになって日本のあちこちを旅する人も増えるばかりの状況だ。そしてそのようにして人々は日本で「食文化」「自然風土」「現代文化・ポップカルチャー」「伝統文化」などに理解を深め、そして楽しんでいるのだろう。

もちろん先ずそうしたものに関心を持ち、それで観光へ向かうというケースも一般的だろう。日本の親台派が日台交流の未来を案じていた二十年以上前は、訪日客はまだ百万人にも達していなかったが、しかし実際には当時すでに民主化が始まっており、戒厳令時代とは打って変わって日本に関する情報が大量に台湾へ流入しつつあったため、日本の文化等々に関心、好感を抱く戦後派が急増しつつあったのだ。

ところで私がここで着眼したいのは、「日本人の精神・哲学」に関心があるとの回答が56%、にも及んでいることだ。つまり約半数もの人が、日本人の精神性を理解し、それに良い印象を持っているということになる。

■中国人より日本人に近いはず

それについて私はこう考える。

台湾の日本語世代は日本教育を受けた元日本人だから、その多くはこうした「精神・哲学」を理解していたし、自分自も身に着ける人々も大勢いた。しかし戦後台湾を支配した国民党は人々の中国人化教育を進め、そうした日本な思想的影響の払拭に躍起となった。かくして戦前派と戦後派との間に思想的な断絶も生じたのだが、しかし戦前派の日本的な「精神」は全く戦後派に継承されなかったかと言えば、そうではあるまい。確かに多くの戦後派は継承しているとの自覚はないようだ（私は多くの台湾人と対話して、そう感じている）。しかし戦前の精神、価値観と言ったものは、いつまでも家庭や社会で生き続けるものである。

実際に戦後派の台湾人の精神や価値観は、多くの面で中国人より日本人に近いではないか。

だから「日本人の精神・哲学」は、戦後派の台湾人にも理解しやすいし、親しみやすいのではないか。そういったものに触れ、父親や祖父など上の世代の精神、思想を思い出し、親近感を持つに至る人も大勢いると思う。

そしてそういった「日本の人の精神」をよく理解できるからこそ、あるいは親近感を抱けるからこそ、日本の「自然風土」や「現代文化・ポップカルチャー」や「伝統文化」といったものにも一層関心が行くのだろう。

■戦後派台湾人も日本を信頼するか

「最も好きな国」として「日本」を挙げたのが59%であるのに対し、「中国」は8%。清統治時代から中国の伝統文化の影響を受け、また戦後も国民党から中国の伝統的な精神を教え込まれてきた台湾人だが、やはり近代的社会を生きる者としては「日本人の精神」の方に魅力を覚えるのだろうか。


また米国を「最も好きな国」とする回答は4%。台湾の戦後派は米国の近代的な文化の影響を大きく受けてきたが、もし「米国人の精神」より「日本人の精神」に関心が高いというのなら、それは台湾人にはやはり後者が、なじみある、あるいは身の丈に合っているからだということになるだろうか。

以上は、長年の私の観察を踏まえた分析だが、それがどこまで正確かは別としても、とにかく日本的な「文化」「風土」に親しみ、「日本人の精神・哲学」に関心を寄せる台湾人は、戦前生まれであれ戦後生まれであれ、基本的には日本をよく理解し、日本を信頼してくれる人々だと考えていいかも知れない。

■日本人の精神性を評価する人々

ちなみに、「日本に対してどのようなイメージを持っていますか」（複数回答可）との問いには、次のような結果が。

「きまりを守る国」74%
「自然の美しい国」72%
「豊かな伝統と文化を持つ国」69%
「経済力・技術力の高い国」68%
「平和な国」51%
「民主的な国」50%
「クール・おしゃれな国」27％

このように多くの人がプラスの「イメージ」を持っているのがわかるのだが、その中で「きまりを守る国」というイメージが最も多く持たれたということは、は、台湾人が「きまりを守る」という「日本人の精神・哲学」に共鳴したり、憧れたりするしている証だと思う。私自身も、そうした日本人の特性を評価する台湾人の声を何度も聞いている。

だから二十数年前の親台派の懸念は杞憂に終わるだろうと思うのだ。

むしろ我々が懸念するべきは他にある。それは前回書いたような、日本政府の姿勢に象徴されるところの日本人の「媚中侮台」的な振る舞いである。幸いなことに日本でも、「台湾に親しみを感じる」「台湾が最も好き」と言う人は、特に東日本大震災で台湾から多大な支援を受けた以降、増加の一途を辿ってはいるようだ。しかし政府の台湾に対する姿勢は改善されているだろうか。

（つづく）

感動！こんなに日本に友情を抱く国―台湾「対日世論調査」の結果に思う （１）
19/11/15
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■七割もが「日本に親しみあり」と

日本の対台湾交流窓口である公益財団法人日本台湾交流協会は十一月十三日、「２０１８年度 対日世論調査」の結果を発表した。これは一般の台湾人が日本にどのような印象を抱いているかを明らかにするものだが、これを見て思うのは、台湾こそが日本とは心の通う真の友邦たり得るということだ。

中国の顔色を窺い、日台関係の強化を躊躇う政府の従来の姿勢など、これ以上の失礼はないと思えるほど、台湾の人々は日本に友情を抱いてくれているようである。

例えば、「日本に親しみを感じますか」との設問に対する回答状況は以下のようなものだ。

「非常に親しみを感じる」19%
「どちらかといえば親しみを感じる」51%
「親しみを感じるとも感じないとも言えない」22%
「どちらかといえば親しみを感じない」6%
「非常に親しみを感じない」2%



つまり「親しみを感じる」は70%にも達しているのである。それに対し「親しみを感じない」はわずか8%。台湾が「親日国」と言うのは本当の様だ。

■「最も日本が好き」は過半数の59%

それだけでない。「台湾を除き、あなたの最も好きな国はどこですか」との問いには、「日本」との回答が59%と最多。二位の「中国」（8%）や三位の米国（4%）を大きく引き離している。

実はこれまでの調査でも「日本」は連続第一位。2009年は52%、2011年は41%、2012年は43%、2015年は56%と、高数値で推移しており、今回は59%と、記録を更新した訳だ。




これは日本人には驚き喜ぶような話だ。感動的だからこそ、スコミ各社も次のような見出しで記事を配信していた。

“台湾世論「日本好き」過去最高の５９％ 交流協会調査”（産経新聞）

“最も好きな国、「日本」断トツ　台湾で民間調査”（日本経済新聞）

“「日本が最も好き」過去最高 台湾人の対日世論調査で５９％”（時事通信）

ちなみに「日本が最も好き」との回答を年齢層別に見ると、20代が66%で、30代は70%にも及んでいる。40代にしても55%、 50代は54%、60%以上は48%と、やはり高数値と言える。

それにしても、こうした若い世代の日本に対する感情の良さに、私は隔世の感を覚える。

と言うのは二十年以上前、台湾と交流を進めていた親台派の人々の間では、次のような嘆きの声がしょっちゅう聞かれたからだ。

「台湾は非常に親日的な国だが、それは日本語を話す世代が健在だからで、やがてその世代がいなくなれば、戦後生まれは日本語を話せないし、日本への関心は薄く理解も浅いため、台湾は普通の外国となってしまうだろう」

私自身もそう信じていた。なぜなら本当に台湾の戦後派は、米国に関心はあっても、日本にはさほど興味がないように見えたからである。日本語を学ぶ者も今ほどはいなかった。

ところが今や、戦後生まれがここまで日本に親しみを抱いてくれているのである。

それはなぜなのか。（つづく）

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■中国は台湾の「本土」ではない

多くの日本人は「中国と台湾」とは言わず、「本土（中国本土）と台湾」だとか、「大陸（中国大陸）と台湾」などと表現する。

それは「一つの中国」宣伝、つまり中国の台湾侵略、併呑を正当化するための「台湾は中国の一部だ」との虚構宣伝に惑わされている証なのだが、いったいどれ程の人がそれを自覚しているのか。

国際法的に見て台湾は中国の領土ではない。


「一つの中国」ではなく「一つの中国、一つの台湾」。中国は台湾の「本土」ではない

領土ではないからこそ、日本政府や各国の政府も、中国の強い要求圧力をも跳ね除け、台湾を中国領土とは承認していない。たしかにここ二十数年の間に、中国の経済援助欲しさで同国と国交を結んだ国々はみな、「台湾は中国の一部と承認する」と表明させられているが、しかし中国やそうした国々が何を主張しようと、それで台湾の法的地位が変更されることはない。

従って台湾は中国の属領でも離島でもないので、中国を台湾の「本土」と呼ぶのは間違っている。香港やマカオにとって中国は「本土」でも、台湾の「本土」ではないのである。

■日本の台湾報道はすでに中国の指導下に

「中国大陸」と呼ぶのも同じだ。これは「一つの中国」宣伝が生んだ呼称と言える。

「中国と台湾」などと呼ぶのは「一つの中国、一つの台湾」という現実を認めることになり、国共両党にとっては不都合だ。そこで「中国大陸と中国台湾」との位置づけから、台湾に対して中国を「中国大陸」と呼ぶのである。そしてこの呼称もまた、日本で定着してしまった。

この呼称が「台湾は中国の一部」との印象、認識をもたらし、日本から中国の台湾侵略の野望を阻止する力を奪っていくはずだ。少なくとも中国の宣伝工作は、間違いなくそれを狙うものである。

「本土」にせよ「大陸」にせよ、こうした誤った呼称を日本に定着させた大きな一つは、中国の宣伝工作と言うより、国内のマスコミの報道だろう。テレビや新聞がこれらを多用してきたため、そうしたものが刷り込まれてしまった。

ではなぜマスコミはそのようなことをするかと言えば、言うまでもなく中国への配慮。それ以外にない。中国の宣伝工作への加担と言ってもいい。

先ごろ、来日した中国の王岐山副主席が安倍晋三首相に「歴史や台湾などの問題を確実に処理してほしい」と求めたが、それはあの国が、歴史問題と並んで台湾問題においても、日本の政府及び国民が中国の言う通りにさせようと狙っている証左である。日本のマスコミなど早くから、歴史問題だけでなく台湾問題に関しても、あの国の指導下に置かれている訳なのだ。

■中国の言論統制を受ける日経新聞の事例

一部の国々が中国の圧力で台湾を中国領土と承認したように、中国からの強い要求、指導により、日本のマスコミも「一つの中国」宣伝に従ってしまっている。実は近年、だいぶ減少してきてはいるが、それでもまだ、そういった呼称を用いる報道は散見される。

例えば最近では日本経済新聞が十月二十七日に配信した「台湾、中国客6割減」と題する記事がそれだ。

その記事は冒頭で「中国大陸から台湾を訪れる観光客が激減している」などと書いている。



これは「中国では大陸から台湾島への観光客が激減している」とも書き換えられよう。台湾の帰属先を間違って伝える明らかな誤報である。しかし中国から見れば、同国の報道管制に従う模範的な記事となるはずだ。

中国では「新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞」という国内メディアへの指導書があるが、そこには次のような用語指導が見られる。

―――「台湾」と「祖国大陸」（あるいは「大陸」は対応する概念である。



つまり「中国と台湾」と言いたいときは「大陸と台湾」と呼ばなくてはならないと。はっきり規定されているのだ。このように、「一つの中国」なるプロパガンダを守るため、馬鹿馬鹿しくも厳格な言論統制が行われている訳だが、日経は日本のメディアでありながら、その統制下に入ってしまっている。

■中国に忠誠を示すマスコミを覚醒させたい

ただ、この日経の記事を読んで興味深かったのは、中国を「中国大陸」と呼ぶのは最初の一行だけで、そのあとは全て「中国」としていることだ。

例えば「中国は8月に台湾への個人旅行の停止を打ち出した…」や、「台湾の統一を目指す中国は…」等々、遠慮なく「中国」と呼んでいるではないか。

「なんだ、やればできるではないか」と思いつつも、「ではなぜ一箇所だけ『中国大陸』と書いたのか」と疑問に思った。

考えられるのは二つだ。

一つは「一箇所だけ『中国大陸』としておけば、たぶん中国は批判しないだろう」と判断したから。もう一つは「中国から、一箇所だけでも『中国大陸』とすればそれで充分」と言われているから。

果たしてどっちだろうか。いずれにせよ、日経は「中国大陸」と言う呼称を一度だけ用いたことで、「日経は『一つの中国』原則を守っています」との意思表示（忠誠心の表明）を、中国に対して行った訳だ。これが民主主義国家日本のマスコミのやることか。

彼らは国民の多くが「一つの中国」に洗脳されているのをいいことに、安心して中国のために誤報を流し続けるのである。

そこで提案だ。中国のために行う誤った台湾報道を見かけたら、「誤りだ」と抗議しよう。「大陸」「本土」と書いていたら、「誤報だ」と指摘すればいいのだ。

近年、こうした誤報が昔よりだいぶ減った一因として、我々親台派がささやかながらも地道に抗議を続けてきたというのもあると思う。実際に抗議を受け、はじめて目を覚ましたマスコミの人間は結構いた。


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【台湾CH Vol.303】安倍首相の台湾への友情を否定！政府の中国迎合とその波紋[桜R1/11/7]

https://youtu.be/2UVbfvU-mKY　


台湾チャンネル第303回は、①日本時代の台湾がモチーフ！イラストライター呉旭曜（KCN）の個展が間もなく都内で。②台湾の出先機関が福岡で開催の式典で安倍首相と麻生副総理からの祝電を披露。だが政府は中国の怒りを恐れ、祝電を送った事実を否定。そのため出先機関は台湾国内で虚言を吐いたと批判され…。政府の愚行が引き起こした騒動の一部始終を。／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第303集，恥！日本政府隱瞞「安倍對台賀電」的事實

本節目使用日台的語言。本集報導： ①KCN的畫展「絆」將在東京ACT畫廊舉行。②日本政府怕得罪中國，否定安倍首相發給台灣駐福岡辦事處國慶酒會的賀電文。福岡辦事處因此遭受國民黨砲轟。因日本的媚中行為而引發的事由與過程。／主持人：永山英樹・謝惠芝

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■中華民国旗は「台湾の旗」でなく「中国の旗」

先頃、台湾の台中で行われた野球国際試合「プレミア12」の日台戦をテレビ中継で見た。スタンドは青、赤のシャツで埋められていたが、あれが台湾の「国旗カラー」だ。


スタンドを埋める青と赤の色は台湾の「国旗カラー」だが・・・

それがそうだと知らなかった日本人は多かったと思う。何しろ日本ではマスコミが、台湾の「国」の旗には努めて触れようとしない。台湾は「国」ではなく中国領土だ、と叫ぶ中国に恐れをなしているためだ。しかしマスコミがどんなに無視しようと、台湾にも国旗とされるものはあるのである。

赤地の左上に青地が置かれ、そこに白い太陽が描かれる「青天白日満天紅旗」がそれである。

先日、毎日新聞が台湾関連の記事で、「台湾の旗『青天白日満地紅旗』を振って…」と書いていた。「台湾の国旗」とは書けないから「台湾の旗」と書いている訳だが、実際にはあれは元々「中国の旗」だ。

なぜなら中華民国の国旗だからである。中華民国とは中華人民共和国の前の中国政権。国共内戦で敗れた中華民国政府は台湾に亡命後した。そして国民党が国であり、国が国民党であるとする党国体制の下、この旗を住民に押し付け、中国人化という洗脳教育を進めた。

この旗の白日は国民党の党章である。かくしてこの旗の下で台湾人は、一党独裁化における洗脳教育や白色テロの脅迫を受け、国民党の忠良なる国民（奴隷）に仕立て上げられて行ったのである。

■「静かなる革命」後に残された「国民党の旗」



左が中華民国旗で右が国民党旗。つまり中華民国旗は実質的には国民党の旗でもある

一九九〇年代の民主化は流血なき「静かなる革命」と呼ばれたが、革命とは言っても中華民国体制が打倒されたわけではなかった。「中国からの外来政権」から、「台湾人が選挙で総統を選ぶ台湾本土政権」へと脱皮は果たしたものの、この体制は維持されたのだ。そして人々を抑圧してきた党国体制の象徴、中華民国旗（国民党旗）もまた残された。

二〇〇〇年に民進党による台湾初の政権交代が行われた。同党は元々台湾共和国の樹立を目指す台湾独立勢力だったが、すでに中華民国の本土化を受け、一九九九年に独立の目標を凍結し、台湾本土化した中華民国体制を承認していた。

台湾独立（中華民国体制からの脱却）の主張は、国民党支持の有権者が許さないばかりか、中国人民解放軍も許さない。従って中国が緊張を高めるのを嫌う米国も許さない。かくして民進党は、この国民党の党章付きの旗を尊重せざるを得なかった。

■選挙で中華民国旗を持ち出し始めた民進党

そこには国民党と言う政敵や、中国と言う敵性国家との揉め事を嫌う台湾人の平和愛好の性格も働いていたかに見えた。ただこの平和愛好の性格は、中国人（中華民国）の殖民統治を受けてきた台湾人の、中国人とは揉めたくないという事なかれ主義の表れと言えなくもない。

二〇〇八年、国民党政権が復辟。社会の至るところに国旗が飾られた。中華民国旗を認めない中国の要人が来台すれば、彼らの逆鱗に触れないよう国旗を見えないところへ隠す国民党だが、しかし台湾人を中国人化する道具として国旗を利用する手法だけは、相変わらずである。また国旗には比較的に冷淡だった「売国」的な民進党政権との違いを明確にするという意図もあった。

この時期日本では、東日本大地震が発生し、台湾から多大な支援があり、それを機に親台感情が広がった。そしてそれに伴い、中華民国旗が広く認知され始めた。日本の親台派は、かつては多くが台湾独立派だったため、その旗はよく毛嫌いされていたものだが、今は状況が違うのではないか。ネット上、この旗を用いて台湾への友情を示す人は結構いるようだ。

二〇一六年、民進党が再び政権に復帰。そして来年一月には再び総統選挙と立法院選挙が行われる。民進党が政権を維持するか、国民党がそれを奪取するか。すでに選挙戦は熱を帯びる中、国民党陣営は相変わらず中華民国旗を前面に出している。


総統選に国民党から出馬予定の韓國瑜・高雄市市長。国民党が国旗を殊更強調するのは
、国旗に冷淡な民進党の「売国」姿勢との違いを見せるためでもある

他方民進党側は、国民党の親中路線に対抗して抗中路線を打ち出している。そして中国に反発する国民党支持者を取り込むべく、何と国旗をも多用し始めた。後援会の結成式などで国旗の小旗を配ったり、選挙に向けた看板で国旗を描いたり。「国旗は特定の政党（国民党）だけのものではない」（蔡英文選挙本部スポークスマン）などと言って・・・。

これは今までの民進党の選挙活動ではほとんど見られなかったことだ。そのようなことをして、進んで国旗を掲げるなど、従来の民進党支持者は怒らないのか。


「国旗は国民党だけのものではない」として、民進党が選挙戦で中華民国旗を使いだした

台湾独立派の人々は、基本的には国民党ではなく民進党を支持するはずだ。ただし台湾独立を志向するからと言って、それぞれ程度には差がみられる。みながみな中華民国体制の打倒を急いでいるわけではない。

■自由な暮らしを知らない奴隷と言えば過言か

例えば若い世代は、「天然独」（生まれた時から独立支持の意）世代などと呼ばれているが、その実、多くは中華民国の独立状態に満足している。

なぜなら民主化時代に生まれ育ったこの世代は、中華民国の恐怖政治を経験していない。そして学校教育で教えられるまま「中国の旗」である中華民国旗を「台湾の旗」だとして受け入れてしまっている（そして現在民進党は、特にこの世代によって熱烈に支持されている）。

これは異常なことだ。我々日本人なら、外国の旗を自国旗と崇めることはない。自由と民主主義が謳歌される台湾だが、人々はいまだに被植民者の精神状態にあるのではないか。

「中華民国旗は台湾の旗ではないから使うな」と批判されても、「中華民国旗がないと、他に上げる旗がないから寂しい。だから使うのだ」と答える野球ファンは多いらしい。「天然独」は、だいたいこんな感覚だろうか。しかし旗がないなら作ればいいのだ。これでは、解放されたのに自由の世界で暮らす方法を知らない奴隷のようだ、と言えば言いすぎか。

中華民国を英語で言うと「リパブリック・オブ・チャイナ（チャイナ共和国）」。「中国の国名」を名乗り、「中国の旗」を掲げ続ければ、世界はいつまでも台湾を中国の一部と思い続けることになる。だからこそ中国人民解放軍は、台湾が「中華民国」を止めるのを許さない。中華民国体制は中共の「中国統一」の口実にもなっているのだ。

この血に飢える中共＝人民解放軍が存在する限り、「台湾国」の独立建国はすぐには不可能だが、しかしだからと言って民進党は、将来における台湾人国家樹立の理念を放棄してしまっていいのか。せめて現行国旗の可否についてだけでも議論を起こしてもよさそうなものだが、どうも流れは逆だ。反国民党の政治家も国民も、今や多くがそのような危ない方向に向かって行くようにも見え、気がかりだ。長年の洗脳の毒が、今になって回ってきてしまっている。

そしてそこにはまた、「反台独」を標榜する中共の力も浸透していない訳がない。中共にとり今の台湾の状況は、独立派を含む反中派勢力を分断するチャンスである。

中華民国体制である以上、完全には拒否はできなくても、しかし台湾人であるのなら、未来の子供たちのためにも「中国の旗」は使用しない姿勢を示していくべきだ。いつまでも殖民地体制の残骸にすがり続ける精神状態の人々に、まともな主権国家など作れないと思う。

むろん民進党の政治家を含む多くの良識ある台湾人にも、そんなこと位はわかっているはずであり、今後のさらなる奮起に期待したい。

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このほど台湾の独立派政党「一辺一国行動党」の幹部である詹祥威氏が来日。「多くの台湾人が祀られている靖国神社へ行きたい」とのことなので、我々台湾研究フォーラムのメンバーが案内した。境内で詹氏は絵馬を奉納した。そこには「台湾建国」「台日友好」「台湾中国一辺一国（台中は別々の国）」との願い事が書かれていた。


どの願いも台湾人にとっては当然のものでありながら、中共の阻害により完全にはかなえられずにいる

台湾人と中国人の区別がつかない人には驚きかも知れないが、靖国神社に対し抵抗感を抱く中国人は多いとしても、台湾人は多くない。なぜかと言えば教育で反日ナショナリズムを扶植されていないからだ。

台湾でも反日教育は今もあるはずだし、かつては強烈に行われたものだが、台湾人が中国人（あるいは韓国人）と違うのは、性格的に憎悪に満ちた排外主義というものに、性格的にあまり馴染まないというところだろう。

そして詹氏のように台湾の歴史をよく理解している人は、台湾人がかつて日本軍の一員として戦ったことを知っているし、靖国神社に台湾人英霊が祀られているとなれば、慰霊したいと思う信心深さ、先人を思う優しい心持ちが台湾人にはよく見られる。

だからそのような台湾人が靖国神社を参拝したいと言うのなら、我々は喜んでお供する訳である。


詹祥威氏（右２）

さて、その絵馬の奉納場所へ行くと、何とそこには香港人が奉納した夥しい数の絵馬が掛けられているではないか。どれもが香港の民主化を祈るものばかりで、「光復香港」（香港を取り戻す）といった民主化運動の標語が書かれている。



香港人が奉納した絵馬。その数や夥しいものがあった

こうした絵馬が、明治神宮でたくさん奉納されているという話は、先日このブログで書いた。明治神宮にはいつも香港人を含む世界各国からの観光客が参拝しているから、別に不思議ではないが、靖国神社にもこれほど多くの香港人が訪れているとは。

そこで香港人の歴史観に興味を持った。香港でも中共の反日教育が施行されているはずだが、その影響はどのようなものなのだろうか。

実は台湾では、歴史問題を巡り、中共が政治的な歴史観を振りかざしてヒステリックに日本を非難すればするほど、台湾人は逆に日本を擁護し、そのように擁護することで中国人と自分たちの違いを強調しようとする傾向がある。香港人もまた、中共への反撥で、そして香港人は中国人とは異なることを強調したいがために、中共が非難してやまない靖国神社へ赴いたのではないか。

私がそう想像するのには理由がある。数年前にアパホテルが南京事件を否定する本を客室に置いているとして中国人の怒りを買ったとき、台湾ではそれに対抗するように、「アパホテルに泊まろう」との呼びかけがなされ、その結果実際に台湾人宿泊客が増えたわけだが、確かそれと同時に香港人の客までも増したと記憶するからだ。

「反中」感情が「親日」感情を育むというのは台湾で早くから見られた現象だが、今や香港でもそれが見られるということだと思うがどうだろう。

中国の軍事的脅威に直面し続けている台湾人だけでなく、今や中共の暗黒支配下に転落しかねない状況にある香港人までもが、これほど日本に信頼を寄せつつあるのは事実である。靖国神社の神々に捧げられたこれら絵馬こそ、その証だろう。

政府は対中関係の改善を急ぐが、こうした人々の、アジアの民主大国日本への期待を裏切ることがあってはならないと思う。台湾人や香港人にとってだけでなく、日本人にとっても中共は、紛うことなき脅威なのだから。

【過去の関連記事】
明治神宮の神域を汚す中国人の不逞　19/11/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3375.html

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■なぜ都内で中共の奴隷を演じるのか

我々「頑張れ日本！全国行動委員会」などは現在、都内街頭で香港民主化運動を応援する集会を続けているが、毎回大勢の通りすがりの中国人が睨つけてくる。そればかりか罵声を張り上げ、集会を妨害しようとする者も何人かいる。毎回必ずだ。比較的に若いのが多いようだ。男もいるし女もいる。みな日本語を使うので、多くは日本在住の者たちと思われる。


香港民主化に声援を送る日本人の街頭活動を見て怒り狂う中国人。実はその怒りは、中共の
愛国主義教育にもたらされた民族的な「劣等感」によるものと考えられる

香港人の自由と民主のために声を上げる外国人をなぜ憎むのか。香港人は彼らにとり「同胞」ではないのか。香港人の苦境に同情すらしないこれら中国人には、血も涙もないのか。

彼らの言い分は主に、「香港は中国の領土だ」というものである。別に我々は香港が中国領土であることを否定はしていないのだが、叫ぶ者の多くはそのようなことを叫んでいる。

香港の民主化運動は香港の「分離主義者」が引き起こすもので、その背後には「外国勢力の介入」があるというのが中共の宣伝だ。この人々もそういった認識で、我々を香港の「分離独立」を手伝う悪の「外国人」だと思い、敵意を向けてくるのだろう。

日本の民主社会で生活し、普遍的価値を理解し、しかも香港に関する真実の情報にも触れているはずなのに、なぜ香港民主化に支援を送る日本人に出くわすと、たちまち中共の宣伝に従属する奴隷に逆戻りしてしまうのだろう。

ここでは、それについて考えたい。

■怒れる中国人は心に闇を抱えている

我々に対して怒声を上げる者の中には、計画的に妨害しに来た者もいるかも知れない。つまりこうした「反中国」集会を「阻止」したという実績を作り、中国大使館に優遇されようと狙ったり、ネット上で「民族英雄」になろうと目論んだりする類の可能性は大いにある。

あるいは、たまたま通りかかっただけかも知れない。そんな感じの者も少なくない。

しかしいずれにせよ、その「怒り方」が尋常ではない。とてもヒステリックなのだ。

ある時私は、大きな喚き声で執拗に集会を妨害する男女に対し、「中共の奴隷め」と一喝したことがある。するとその二人は益々怒り狂った。もしかしたら彼ら心には何かしらの傷にがあり、それに触れてしまったようにも思えた。

実は私は以前から何度も、そうした中国人の異常ともいえる反応を見てきている。それは台湾正名署名活動の現場においてである。

都内の街頭で「台湾は中国の領土ではない」と訴えていると、やはり多くの在日中国人や中国人観光客が怒りを露わし、中には罵ってくるのもいるので、こちらもそういう時には「中国はいつから中国領土になったのか」などと議論を試みるのだが、ほとんどの場合は無駄だ。向こうは興奮して怒るだけで、議論どころではないのだ。

やはり、心に何か闇を抱えているように見えてならない。

■自信がないから攻撃的になる中国人心理

心理学的に言うと、人間がここまで攻撃的になるのは、何かしら心に傷を負っているためである可能性が大きい。何らかの生い立ちにより、劣等感が強く自信がないため、他者からの攻撃を過剰に恐れ、そうなってしまうということが考えられる。

もし攻撃的な中国人がそうした「心の闇」（劣等感）を抱いているとすれば、それは多かれ少なかれ中共に無理やり抱かされた「闇」ではないだろうか。

要するに愛国主義教育によってもたらされた劣等感であるということだ。

中共の愛国主義教育とは、中国の歴史や文化の優越性を教え、民族の誇りを持たせる同時に、十九世紀以降に西洋列強や日本の帝国主義に痛められ続けてきたとの民族的劣等感を植え付けるものでもあるのだ。

そうして扶植された民族の劣等感や憎悪心、復仇心が、中共の政権の維持や拡張政策に利用されるというのがあの国の仕組みであるが、その教育でことさら強調される一つが、「領土は完全でなければならない」という観念である。

歴代中華帝国の中で最大の版図を誇ったのが清だが、十九世紀中葉以降、中国人の腐敗が原因で、その版図が帝国主義に分断されたため、それを取り戻すのが現代中国の使命であると強調されているのである。

■「外国人が中国を分裂させている」との認識

そして、その使命がいまだ成し遂げられずにいるのは、外国（米国などの民主主義国家）が妨害しているからだというのが、中共の宣伝である。

たしかに今日、台湾は米国の軍事力によって守られている。またウイグル人やチベット人の人権擁護が、世界から求められている訳だが、そうした状況を中共は、外国からの攻撃だと受け止めるのだ。

そもそも東トルキスタンやチベットは元々中共の領土ではなかったし、台湾にしても領土ではない。だからこれら諸地域の領有を正当化するための「一つの中国」宣伝など、実際には虚構なのである。そのことを一番よくわかっているのが中共自身である。だから領土の問題となるとは、実は中共は自信がない。それだけに外国が領土問題に関わってくると、それが自分への攻撃と映ってしまうのだ。そしてそれが怖いからこそ、台湾問題、ウイグル問題、チベット問題、南支那海問題、更には尖閣問題までをも、「中国の核心的利益」に関わるなどと位置づけ、それらを守るためには武力行使も辞さぬとばかりに凄むのだ。

そして更には、中国人民をも動員して、「領土は完全でなければならない」と叫ぶのである。かくして愛国主義に染まった中国人から見れば、中共に抵抗するウイグル人、チベット人、南モンゴル人、台湾人、そして香港人は、断じて許してはならない中華民族の裏切り者であり、そしてその抵抗の背後には、かつての帝国主義の如く、中国の国土を分割しようと野心を抱く憎くむべき外国勢力が存在していると思い込んでしまう訳である。

だからこそ都内で台湾や香港に声援を送る我々日本人を見かけるや、多くの中国人は攻撃的になるのだと思う。おそらく攻撃を仕掛ける本人も、なぜ自分がここまで興奮するのかわからないのではないか。それとも、自らの行為が「自信なき民族の情念」の為せる業であることを、ちゃんと自覚しているのだろうか。

■中国人を怖がってはならない理由

「かつて帝国主義にいじめられた」との記憶（中共に扶植された記憶）が、心の傷になっている中国人。

「いじめられた」ことへの復讐として外国人を攻撃したいのだろうが、攻撃された外国人は、それを怖がってはならない。なぜなら心理学に基づけば、中国人は怖がっている外国人の姿に「かつての弱かった中国人」の姿を投射して侮り、更に攻撃を強めたがる可能性があるからである。

日本政府が歴史問題で反省と謝罪を繰り返したり、台湾問題で反論を控えたりすると、中共は却って居丈高になり、要求を強めるのもまた同じことだ。日本が譲歩すればするほど、向こうはより日本の屈従を求めてきたではないか。日本は友好を求めているだけなのに、そうした善意を理解できるほどの心のゆとりもないのだ。

逆に日本人が「南京事件はフィクションだ」と指摘したり、「台湾は帰属先が未定だ（＝中国領土ではない）」との真実を口にすると、中共側は反論できないためにヒステリックに騒ぎ立て、自信のなさを自ら露呈するということも何度かあった。

したがって歴史問題であれ台湾問題であれ、またその他の問題にしてもそうなのだが、日本の政府や国民は、中国人からの攻撃がいかにヒステリックであろうと、それが不当なものである限り、毅然として対処した方がいい。いや、そうするしかないだろう。

それにしても台湾人も香港人も、あるいはチベット人、ウイグル人、南モンゴル人も、このような歪んだ情念を抱く中共、及びそれに洗脳された中国人に、これからも憎まれ続けなければならないのか。一体これらの人々が何をしたと言うのだろう。

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関連動画

【妨害行為編】10•18 香港・血の弾圧抗議！妨害行為が目立って増えている！

制作＝まほろばジャパン02 mahorobajapan

https://youtu.be/6d-vbzeSwHQ


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各地で甚大な被害をもたらした台風十九号。十月十四日に予定されていた自衛隊観艦式も、それの影響により中止となった。それに参加するため日本を訪れていた中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」は東京の晴海埠頭に入港。ここで日本人を感動させたのは「台風被災心より御見舞い早期復旧心より御祈念」との横断幕を掲げていたことだ。

すでにマスコミ報道で話題になった。中国駐日大使館がツイッターでその写真を投稿すると、たくさんの日本人が感謝の返信を寄せている。



中国人民解放軍と言えば、今や日本を含むアジアにとり一大脅威である。いかなる国も中国を攻撃しようとしていないのに、一方的に軍備を拡張し、不法に勢力圏を拡張しつつあるのが解放軍だ。しかしそれだからこそなおさら、今回日本の被災地に示してくれた心の温かさに、多くが胸を打たれたのではないだろうか。

ただ、その横断幕の写真をよく見ると、その友情の横断幕の上には多連装ロケット砲が置かれている。つまり横断幕とともに、その砲口もまた日本人に向けられているのである。

たまたまだろうか。とにかく微笑外交というか、笑裏蔵刀（笑顔で武器を隠す）の策略というか、友好的姿勢で悪意を隠し、相手国を油断させ、籠絡するという中国覇権主義特有の外交謀略をそのまま象徴している風景と言えよう。

こことは別の兵器の見えない所に掛けられなかったのだろうか。単に細かいことにこだわらない無頓着な民族性故かもしれないが、もしかしたらわざとこの場所を選んだかも知れない。

例えば友好の横断幕に反対する艦内の強硬派への配慮によるとか。友好の一方で恫喝も忘れないのは、いかにも解放軍式と言えそうだが。

もっとも、このように一々相手の好意、友情を疑うのは日本人の美徳に反することである。私自身もこの横断幕には素直に喜ぶべきかとも思うし、実際に感謝の気持ちはある。

しかし少なくとも、四十七年前の日中国交樹立以来この方、中国が日本を笑顔で騙し、軍備で脅し続けてきたのを見れば、残念ながらあの国の友情をそのまま信じるなど、逆に国を危うくするだけで愚かだとも考えている。

つまり、相手を信じることを美徳としがちな日本国民に対し、「中国は疑え」と言いたいのだ。「横断幕に惑わされるな。同じ場所にある砲口をも見よ」と訴えたいのである。

ちなみにこの解放軍のロケット砲は、自衛艦が備えるような自衛のための兵器ではなく、台湾海峡であるとか、東支那海であるとか、南支那海であるとか、西太平洋であるとか、アジア太平洋地域において他国を恫喝し、他国を攻撃するための侵略兵器であることも強調したい。

日本に敵意を抱く覇権主義国家を信じるのは愚かだ。現在進んでいる日中関係改善の動きにも、警戒心を持ち続けなければならない。繰り返すが今回の横断幕の写真は、中国の対日外交謀略の象徴そのものである。以前「片手にピストル、心に花束」という歌詞の歌が流行ったが、こちらの場合は「片手に花束、心にピストル」と言ったところだ。

そういった認識で見てもらい写真である。



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※　本稿は8月2日、「やまと新聞」で掲載された拙稿に若干加筆したものである。

■「トップガン」続編で主人公のジャケットに異変


この問題は台湾でも大きく報道された。写真はテレビニュース画面

産経新聞は7月26日、“トム・クルーズのジャケットから日台の旗消える　「トップガン」続編　中国に配慮か”　との見出しで、次のように報じた。

―――１９８６年に公開され大ヒットした米戦争映画「トップガン」の続編（２０２０年夏公開予定）の予告編で、主演のトム・クルーズ氏が着ているフライトジャケットのワッペンから、前作にはあった日本の国旗と台湾の旗が消えていることが分かり、ファンの間で波紋を呼んでいる。

―――この作品は米パラマウント・ピクチャーズ製作の「トップガン・マーベリック」。今月１８日に発表された予告編では、クルーズ氏のジャケットにあしらわれた旗のワッペンが、似たような色合いながら、別のものに貼り替えられていた。

前作が上映された当時、日本ではそのフライトジャケットが大流行したほどだから、トム・クルーズが着ていたジャケットを今も記憶する人は多いだろう。あの背中には米国旗、国連旗と共に、日本国旗、台湾国旗（中華民国旗）のワッペンが張られていた。ところが続編では日台の国旗が、見たこともないようなデザインに変わっているのである（「似たような色合い」だからよく見ないとわからないが）。

■パラマウントも中国の圧力に屈している

記事によれば、何でも「続編には中国のネット関連企業、テンセント・ピクチャーズが資金を提供し、宣伝活動にも関与している」ため、「中国側に配慮したとの見方が出ている」のだとか。 そして「中国政府は世界各国の企業や航空会社などに対し、台湾を『中国の一部』として表記するよう圧力をかけており、過去に米航空大手のユナイテッドやホテル・チェーン大手のマリオットなどが要求に応じた経緯がある」ため、「ネット上では、パラマウントも中国の圧力に屈したとの批判が広がっている」のそうだ。

私も間違いなく「中国の圧力」に屈した結果だと思う。

「相手（中国）の嫌がることを敢えてする必要はない」 と言い放ち、自らの媚中を正当化したのは福田康夫元首相だが、米国の映画業界も今や福田氏と同様の媚中心理状態に陥っている感じだ。何しろ急成長中の中国の映画市場は、間もなく北米のそれを追い抜くとされており、「中国の嫌がる」内容で作品が公開されなくなっては大変なのだ。軟土深掘（軟らかい土を深く掘る）を民族性とする中国は、そうした企業の心理を突かないわけが絶対にない。

きっとその資金提供の中国企業あたりが、「台湾の旗を映せば中国では上映できなくなるぞ」などと囁いて、パラマウントを慌てさせたのではないか。

■中国が台湾の中華民国旗を恐れる理由とは

そもそも中華民国旗に対して中国が抱くものは、嫌悪感というよりむしろ恐怖心と呼ぶべきかもしれない。何しろあの旗の存在は、台湾を「中国の一部」と強調し、台湾侵略の合法化を図らんとする中国の、「一つの中国」宣伝の虚構を暴くだけの威力があるからである。

だから「中国の圧力」がなかったはずはないと思うのだ。

それではなぜ日本の国旗まで消されたのか。それは日本も中国に嫌われているからという理由ではないだろう（日本国旗はダメだが米国旗なら良いというのもおかしいではないか）。

パラマウント側が「台湾国旗だけを消せば台湾国民に嫌われるので、日本国旗もなくし、単なるデザイン変更だと見せかけよう」と考えた、というのが私の推理だ。日本でも中国に媚びて反台湾行為に出る者は、よくこうした小細工を弄したがるもので。

それにしても、台湾の国防の後ろ盾は米国だが、その米国の企業がこのように、「一つの中国」宣伝の圧力に屈して行くというのは何とも危うい話である。中国は明らかに、こうした圧力掛けで米国内の分断を狙っているからだ。

■産経はなぜ台湾国旗を「台湾の旗」と書くのか

ちなみに、台湾の国防の後ろ盾は米軍であると同時に、日米同盟であるともいうこともできる。そしてその日本国内も、やはり危ういことに、すっかり「一つの中国」宣伝に染まってしまっている

前掲の産経の記事もまたその事例である。今一度それを読んでみよう。

「前作にはあった日本の国旗と台湾の旗が消えていることが分かり…」とあるが、なぜ日本の国旗は「国旗」と呼びながら、台湾の国旗は「旗」なのか。

■パラマウントだけでなく産経自身も中国に「配慮」


産経が台湾の国旗を国旗と呼べないのは中国への「配慮」だろう

要するに中華民国という国の存在を恐れる中国への配慮で、「国旗」から「国」の字を取っているのである。

実はこれは今回始まったことではなく、以前から見られる台湾差別の表記だ。産経は以前私に「日本は台湾を国と認めていないからだ」と説明していたが、しかし同じく日本が国と認めていない北朝鮮の旗については、「国旗」と表記しているのである。

例えば９月28日の「北朝鮮が領海主張　無法行為に厳正対処せよ」と題する社説では、「付近には、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートのほか、北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行していた」というように、ちゃんと「国旗」と呼んでいる。


北朝鮮の国旗は「国旗」と書いている

それは言うまでもなく、北朝鮮を国扱いしても、中国は何も言わないからである。日本から見れば北朝鮮も台湾も、ともに「地域」という扱いだが、実際には台湾は「中国の地域」扱いということだ。

つまり “「トップガン」続編　中国に配慮か”と報じた産経自身もまた、「中国に配慮」してしまっている、ということになる。

■産経だけでなく朝日も台湾を差別していた

今回「中国に配慮」したのは産経だけではない。朝日新聞も24日の夕刊で、“「トップガン続編 日台旗消えた 製作会社に中国企業 影響？”と題する記事で、やはりこう書いていた。

「日本国旗と台湾の旗が別のものに入れ替わっていた。……米国旗と国連旗は前作と同じ位置に貼られている」

このように「日本国旗」「米国旗」と書きながら、台湾国旗だけは「台湾の旗」だから、朝日自身も中国の「影響」を受けている訳だ。


産経だけでなく朝日もまた「国」の字を排除

ちなみに朝日もまた、北朝鮮国旗については「北朝鮮国旗」と表記している。例えば10月18日配信の記事“水産庁、北朝鮮漁船との事故映像公開　衝突時の状況映す”を見れば、それは確認できる。


朝日も北朝鮮の旗は「国旗」だと

■中国の圧力に慣れてしまった日本メディアの憂うべき実態

このように見ると産経も朝日も、自分たち自身が中国に「配慮」し、中国の「影響」を受けていることに気付かないでいるようだ。

長期間にわたって「配慮」しているうちに、そうすることに慣れてしまったというのなら恐ろしいことである。完全に中国の言論統制下に陥ってしまっているという意味でだ。

産経の言うとおり、最近中国が「世界各国の企業や航空会社などに対し、台湾を『中国の一部』として表記するよう圧力をかけて」いることが問題視されているが、「圧力」をかけられていることすら忘れている日本のマスメディアの実態も問題視されるべきではないだろうか。

マスメディアを信頼する国民までもが、中国の思想統制下に引きずり込まれることとなるので。

【追記】



産経が7月25日に配信した“米映画「トップガン」続編の予告編で日本、台湾の旗消える　出資の中国企業に配慮か”という記事では、「前作にはあった日本の国旗と台湾が称する『中華民国』の旗が消えていることが分かり、ファンの間で波紋を呼んでいる」とある。この「台湾が称する『中華民国』の旗」というのは、ずいぶん長たらしい証言だ。「台湾が称する」というのは「台湾を国と見ていない我々産経はそのようには称していないが、台湾がそう称している」という断り書きだ。中華民国の四文字を括弧でくくるのは、「いわゆる中華民国」という意味で、「中華民国」との国名を用いることが厳禁されている中国のメディアが、どうしてもそれを用いらなければならない時に許される手法である。このように、中国への配慮でいろいろと表現で苦労する日本のメディアには悲哀すら感じる。

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オランダ下院は十月八日、台湾の国際機関への参与を支持することを政府に求める動議を、百三十二対十八の賛成多数で可決した。


「台湾支持」を表明したオランダ下院

台湾外交部は動議の背景について「下院では党派を問わず中国の軍備拡張、台湾を含む周辺国への脅威を懸念し、政府は台湾やその他のアジア太平洋地域の国との協力を進めるべきだと考えて」おり、また「国内でも中国のシャープパワーが各地の自由、民主、人権を迫害していることに懸念が強まっている」と説明した。

オランダ下院に感謝の意を表した台湾外交部。中国の圧力で台湾を承認する国の減少が続く中で上がった友情の声に、大いに励まされていることだろう。


遠い欧州のオランダでも中国の軍事的脅威の懸念が高まっている。日本の
国会もオランダ議会の良識と勇気に学ぶべきだ

オランダ在住の台湾人も今年インターネットで請願署名を集めて下院に提出。下院外交委員長らとも会っていたという。

日本では、台湾が国連など国際機関に加盟できないのは、台湾が「中国の領土だから」、「国家ではないから」などと考えるのが一般的だが、それは誤解だ。

たしかに一九七一年の国連総会におけるアルバニア決議で、台湾の中華民国は「中国代表」の座を中華人民共和国に奪われたが、しかしそれは台湾が中華人民共和国の領土と認定されたというのは誤解だ。中華人民共和国が「一つの中国」宣伝においてそう強調してはいるが、それが事実捏造であることは、決議文を読めば明らかである。

また台湾は国であるか否かだが、ほとんどの国は「一つの中国」の考えを押し付ける中国の圧力で台湾を国と認めずにいる。しかしどうみても台湾は、住民、領土、政府という国家成立要件を満たした一つの国家である。


台湾は中国の領土ではなく、国連に加盟する資格がある。台湾問題は中国内政
問題ではなく国際問題であるとの認識を広げなければならない

現在の台湾は、「我こそが中国正統政権」だとの虚構を掲げていた蒋介石時代とは異なっている。したがってかつてのような「中国代表」としてではなく、中国とは全く無関係な「二千四百万の台湾人民の代表」として国連に新規加盟することは、アルバニア決議にも反するわけでもなく、十分に可能であるはずだ。

しかしそれでありながらなぜ加盟できないのか。それは中国が全力を挙げてそれに反対するからに他ならない。

かつて陳水扁政権が加盟申請を試みた際、中国は何が何でもこれを阻止せんとして緊張を高めた。そのため現在の蔡英文政権は、再び緊張が高まるのを恐れ、申請すらできなくなっている。

それではなぜ、中国はそこまで妨害に躍起となるのか。それは台湾がもし国連に加盟すれば、いや、ただ加盟を申請するだけで、世界中が台湾は主権国家であるとの認識を強め、それにより中国の「一つの中国」宣伝が虚構であることが暴露され、中国による台湾併呑は「他国が干渉してはならない中国内政問題」ではなく、「世界が干渉するべき中国の不法な侵略問題」であることが明確になってしまうからなのである。

「中国が国連常任安保理事国である限り、台湾の国連加盟は不可能だ」とする冷ややかな意見はよく聞かれるが、しかし台湾が加盟申請を行うだけで、あるいは今回のオランダ下院のように、世界で台湾の国際機関への加盟、参加への支持が表明されるだけで、台湾問題の「国際問題化」に繋がり、台湾の安全はますます確保されて行くことになるのである。

ところで今回の議決で反対票を投じたのが十八人だが、きっと中国と利害関係を持つ少数の議員たちなのだろう。日本の国会であればこれとは逆で、中国を恐れず台湾のために声を上げることがでない議員が圧倒的多数ではないか。

台湾と同時に中国の脅威を受ける日本こそ、台湾問題の国際問題化を進めなければならないはずだが。

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【台湾CH Vol.302】即位礼で日本政府が台湾侮辱！これでいいのか日台関係 / 安倍首相に中国副主席が「台湾問題」での従属を要求[桜R1/10/31]

https://youtu.be/P_CiWUZXvOA


台湾チャンネル第302回は、①中国の王岐山副主席が安倍首相に「台湾問題」での従属を要求。その恐るべき狙いとは。②天皇陛下の御即位を日本人とともに祝う台湾の人々。しかし即位礼正殿の儀で政府は中国に配慮し、台湾代表を日陰者扱い。求められる日台関係の抜本的改善。／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第302集，日本政府在「即位大典」媚中侮台 / 王岐山要求安倍首相“穩妥處理”台湾問題

本節目使用日台的語言。本集報導： ①中國王岐山副主席要求安倍首相“穩妥處理”台灣問題，。其用意為何？②日本政府在天皇即位儀式中所展露的媚中侮台行為。日本需要覚醒而根源改善台日關係／主持人：永山英樹・謝惠芝

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十一月三日は明治節。この日を迎え明治神宮にお参りをした。

そして拝礼を済ませ、絵馬の奉納場所に立ち寄った。

なぜかというと、数か月前に台湾のメディアが、台湾人の奉納する絵馬に中国人が落書きすることが多いと報じていたからだ。

例えばよく台湾人は中国の圧迫に嫌気を指し、「台湾は中国ではない」といった思いを書き込むと、それを見た中国人により「台湾は中国だ」と書き換えられるといった感じらしい。これは断じて許されない罰当たりな行為である。

私がそこへ行くと、真っ先に目に飛び込んできたのが「台湾独立」の四文字だった。やはりこういった祈願をする台湾人はいるわけだ。中国のような覇権主義国家に脅かされことなく台湾人が台湾人の国を持つことは天経地義。明治神宮の神がご嘉納あそばされないはずがない、と日本人ならそう思うはずだが、不届きな中国人には間違いなく破壊の対象となる絵馬だ。幸いその時はまだ何もされていなかったが、今も無事かどうかはわからない。


台湾人が奉納した絵馬。もし中国人観光客に見られれば…

ただ今回驚いたのは、「光復香港」（香港を取り戻す）など、香港の民主化運動における様々なスローガンが書かれた香港人奉納の絵馬がたくさん掛けられていたことだ。彼らの切実な思い、祈りを目の当たりにし、思わず胸が打たれたのだが、よく見るとそれの幾つかに、中国人は落書きをしているではないか。


香港の民主化運動のスローガンなどが書かれた香港人奉納の絵馬は少なくないが、これに中国人は怒りを抑えられない

「邪悪」や「政治」（政治目的だ）と書き込んでいた。これは心理学でいう投影というものだろうか。つまり、自分の欠点、悪い面を相手のそれと思いたがるあれだ。それからもともと「Fight for Hong Kong」と書かれていたが、その「Hong Kong」の部分を黒く塗りつぶし、「暴乱」と書き換えていた。中共の宣伝で香港人の抵抗を暴乱と教え込まれているのだろうが、しかしなぜ香港人が必死に抵抗するのかすら、中共の奴隷たちは考えることができない。


香港人奉納の絵馬に中国人による落書きが

その他、わざわざ初穂料を収めて香港人を罵る絵馬を奉納した中国人もいた。そこで書かれていた中国語を日本語に訳すと「香港は永遠に中国に属する。香港を乱す奴は香港から出て行け、中国領土から出て行け!!!」となる。


香港人を罵る中国人奉納の絵馬。明治神宮の神域を汚すに等しい振る舞いとはいえないか

このような汚い心からの願いは、神様には届かないばかりか逆に天罰が下ると恐れ畏むのが日本人の感覚だろう。しかし中国人は、こうしたした願いも、金さえ納めれば届くと思っている可能性がある。それともただだ、こうした香港人への怒りのあまり、それに対抗しようと絵馬を“買った”のだろうか。いずれにせよ慎みというものを全く知らない、あまりにも野卑な人々であり、こうした振る舞いは神域を汚すに等しい。

このような中国人、そしてこのような中国人を育てた中共に、いつの日か天罰が下ると思うのもまた日本人の感覚であろう。どこにいてもここまで中国に憎悪され、脅かされる台湾人や香港人を、日本人は応援しなければならないのだと、ますます痛感した次第である。

【追記】明治神宮に聞いたところ、絵馬の内容の一つ一つは職員によって確認されているそうだが、書かれているのが中国語になると、どうしても限界があるらしい。「何か気付いたことがあれば警備の人に伝えてほしい」とのことなので、ここはみなで心掛けたいところだ。中国語以外に英語で書く例もあるようなので。

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本稿は6月27日、「やまと新聞」で掲載された拙稿（原題は「民主主義を知る台湾と香港は中共の攻撃を受ける宿命」）に若干加筆したものである。

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■香港で失敗の「一国二制度」を国民党は受け入れたいか

中国の香港への一国二制度の保証などまやかしだ、と世界に思い知らせたのが、香港政府が進めた「逃亡犯条例」改正問題に端を発した目下の香港情勢である。香港政府に対する香港人の激しい反対運動には世界から支持の声が上がり、中でも台湾では多くの人々が、我が事のように運動の推移が見守っている。当然だろう。この一国二制度とは元来、「統一」（併呑）後の台湾に適用すべく構想され、先ずはそのモデルケース作りのため、香港に適用されたようなものだからだ。
　
かくして「一国二制度などに断じて騙されてはならない」との思いを台湾の人々が新たにした最中の６月中旬、中国福建省のアモイでは、同国政府が主催する毎年恒例の台中交流イベント、海峡フォーラムが開催された。台湾からは国民党の曽永賢副主席や複数の地方自治体首長らが参加。主催者である汪洋・全国政協主席（中共党序列第４位）から、「一国二制度こそ台湾にとり最良の制度だ」などと教え諭す講話を、曽副主席らは黙って拝聴したものと思われる。

なぜなら中共と国民党はすでに主従関係にあると言って過言ではないからだ。こういった国共交流の場で国民党は、中共には楯突かないのが通例である。少なくとも報道によれば、曽副主席が「共に台独に反対しよう」と応じたのは確かだ。


拍手を交わす汪洋・全国政協主席（右）と曽永賢国民党副主席。国民党はすでに中共に従属し
ていると言える
　
実は「台独に反対する」は国共間の合言葉でもあるが、ちなみにこの台独（台湾独立）とは何か。それは台湾が中華民国体制を止めて台湾国を建国することだが、中国から見れば、そう言ったことも含め、「統一」を拒絶すること自体が「台独」だ。台湾は中国領土でないのだから、中国からの独立ということはあり得ないのだが、中国政府は「中国内戦の継続と外部勢力の干渉により、海峡両岸は長期にわたる政治対立という特殊状態」（1月2日の習近平主席の対台湾談話）に陥ってはいるが、中国の主権は台湾に及んでいるなどと、あまりにも身勝手な「一つの中国」宣伝で世界を騙している。そして国民党はその宣伝に付き従てしまっているという状況だ。

■中国人が憎悪する「台独」と「港独」
　
そしてこれら中国人にとり、この「台独」の二文字には「漢奸」（外国と通じる漢民族内部の裏切り者）と同等の意味も込められており、このレッテルを張られた台湾人は、中国人から「千古の罪人」と罵られ、死んでも憎悪されることを覚悟しなければならない。
　
要するに、中国人に根深い中華思想（華夷思想）に基づけば、優秀なる漢民族が世界の中心を占め、その周辺に文化的に劣る諸民族が存在するとなる訳だが、漢民族でありながら漢民族であるのを忘れ、卑しい異民族と結託し、中華に弓引く「漢奸」（例えば金と講和した秦檜や日本と和平を結んだ汪精衛）や、「台独」（米国の庇護の下で中国に対抗）は、断じて許すことのできない存在となるのである。

習近平主席が中国の武力について「ごく少数の台独分子とその活動に向けたもので、断じて台湾同胞に向けるものではない」（1月2日の対台湾談話）と強調したのにも、そうした民族主義的な憎悪の反映に他ならない。


習近平主席の対台湾談話は、「統一」を拒否する台湾人への憎悪に満ちたものだった

そして現在、香港政府に抵抗する香港人もまた、中国人から見れば民主主義という外国の反中国思想にかぶれ、中国支配を嫌って激しく抵抗する「港独」（香港独立）分子であり、いつの日か必ず弾圧、粛清するべき民族の裏切り者ということになる。


民主主義を求める香港の人々は、中共から見れば断固粛清すべき民族の裏切り者だ

■中国人が中国を嫌うのは外国の陰謀か
　
そしてそうした中国人の台湾人、あるいは香港人に対する激しくも歪んだ憎悪は、この海峡フォーラム席上においても遺憾なく披露されている。それは全国政協の香港地区代表を務める凌友詩という人物による講演においてだ。この女性は香港での反中闘争への批判を展開し、次のように語っている。
　
「香港は１５５年の殖民地統治を受けたため、多くの人は殖民地意識を植え付けられている。つまり中国を敵視し、差別する白人の意識をだ。これは台湾で見られる日本皇民意識による中国への敵視、差別と同じだ。現在の港独、台独はこうした意識なのだ。一般の善良で無知な人々とは異なる」
　
中国人が中国政府を嫌うのは、中国政府の問題ではなく外国の陰謀ためであるとするのが中華民族主義特有の主張だが、まさにここではそれが反映されている。
　
さて、ここでいう「日本皇民」とは何かだが、最初に台湾人を「皇民」と呼んだのは国民党だ。
　
終戦直後に台湾を占領した同党は、日本統治下の皇民化運動（台湾人の近代国民化運動）で近代文明を身に付け、前近代的な中国人支配者を批判する台湾の民衆の姿に驚愕した。なぜなら中国にとり庶民とは、権力者には従順な愚民であるのが当然だ。台湾は日本統治を受ける以前は清国の支配を受けていたため、台湾人もまた中国愚民であるはずだと思い込んでいたのだろうが、豈図らんや人々は文字を読み、先進的な知識を持ち、遵法の精神まで身に付けているではないか。
　
かくて国民党は、台湾では中国伝統の人治主義は通用しないと悟った。無論彼らは、台湾人の文明的先進性に脅威を感じた。そこで台湾人が「中国を敵視し、差別する」のは、日本の「奴隷化教育」の悪影響だと見做し、台湾人を見下し、そして迫害、殺戮も行った。

■普遍的価値に基づく香港、台湾支援を

こうした残忍な中国の政治文化に触れるたびに台湾人は、当時から今日に至るまで、無論中国人から離れようとするわけだが、中国人を世界で最も優れた民族との信念を捨てることのできない国民党は、あるいは中共は、それを奴隷根性＝皇民思想に染まった台湾人による中国への反逆と受け止め、断じて自らの暴虐を反省することはない。「死不認罪」（死んでも非を認めない）の民族だから、当然そのようになる。
　
香港人もまた同じことだ。英国統治下で民主主義を知り、もはや中共の愚民たり得ない彼らは、その弾圧の対象となる以外にないのである。
　
台湾人や香港人は「殖民地」支配を通じて中国愚民の域を脱し、民主、自由、法の支配、そして人権といった普遍的価値の尊さを知るに至った。そしてそれ故にこそ、そうした先進性に脅威を抱く中共が、力尽くで香港を、そして台湾を抑え込もうとしているのである。かくして将来において懸念されるのが、香港人の浄化であり、台湾侵略だ。
　
世界はこれをどう見るべきか。人類の普遍的価値というものは、人類全体が守っていかなければならないものである。そういった観点から香港問題、台湾問題を考えなくてはならない。
　
さて、すでに中共に従属している国民党だが、同党は来年の台湾総統選挙で政権奪還を成し遂げかねない勢いだ。そもそも同党が中共と提携を深めた動機は２０００年以降、台湾人の政治勢力である民進党が政権を獲得したことにあった。つまり国共両党とも反「台独」で一致したわけである。
　
もしその国民党が政権を奪えば、不倶戴天の「台独」の息の根を止めんと、台湾の島を中共に献上しようとするのではないか。少なくとも中共は、何よりそうした「平和統一」に期待をかけ、国民党支援に乗り出している。


総統選挙で国民党から出馬予定の韓国瑜高雄市長。もし国民党が政権を奪取すれば、台湾は更に中国の影響下へと転落しかねない
　
こうしたことに対する危機感もまた、世界は共有すべきだと考えている。

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【台湾CH Vol.301】台湾支持の言論は中国を抑止する！ / 「台湾独立」の理念とは何か？青少年世代の意識分析[桜R1/10/24]

https://youtu.be/qVTfjBMQEMI
　

台湾チャンネル第301回は、①米国に台湾承認を求めるホワイトハウス宛の署名は瞬く間に10万筆。中国の反応は？②中国の圧力を受けるほど台湾支持に向かう米議会。③台湾有事の米軍介入への米国民の支持率向上。④台湾のインターポール参加に各国声援。⑤「天然独」（生まれながらの台湾独立支持）とされる青少年世代。その実態は？／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第301集，支持台灣的各國言論抑制中國！

本節目使用日台的語言。本集報導： ①給美國白宮的「美國承認台灣為國家」請願連署，短短不到1週即獲得10萬人連署，對此中國的反應？②中國對美國會施壓，只會讓國會更加支持台灣。③美國民對美軍介入台海戰爭的支持率。③各國聲援台灣參加國際刑警組織大會。④天然獨世代了解台獨理念的人有多少？／主持人：永山英樹・謝惠芝