台湾は日本の生命線！

尖閣問題を巡って日中関係が悪化し、中国では各地で反日暴動の狂気が見られたが、それでは一方の日本国内の状況はどうなのか、は中国人にとっては関心の的に違いない。

国際在線（中国国際放送のニュースサイト）は九月二十一日、「ざいにち中国人の生活安全状況は良好、中国人旅行業界には打撃」と題し、中共機関紙人民日報姉妹紙、環球時報の駐日特派員の現地レポートを配信している。

それによると、中国駐日大使館は、中国人の安全確保のため、緊急連絡先を公布するとともに、人身、財産が被害を受けた際は日本の警察と大使館に連絡するよう呼びかけたそうだ。

それでは実際に被害は出ているのか。記事は在日中国人の次のような声を紹介する。

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■早大留学生

生活は正常。なぜなら日本の庶民は平時と同様だからだ。おそらく国際政治への関心が薄いからだろう。ただメディアが集中的に報道するため、いつもテレビや新聞を見ていれば、緊張を感じることになるかもしれない。

■池袋の中華料理屋経営者

客の大部分は日本人だが、彼らとの関係に変化はない。常連は私の感情を考え、敏感な問題に触れない。ある親しい客は（尖閣問題に）触れてくるが、正しくこの問題に向き合い、怒ってなどいない。有る客は「右翼分子がこうした問題を起こしているが残念」だとし、中国人との交流を望んでいる。十九日から少し変化を感じた。たぶんメディアが前日の反日デモを繰り返し伝えているためだろう。今日も少し暇になるだろう。まだ報道が行われているから。

■中国人客専門の旅行会社経営者

数日前、客を連れて大阪へ行ったが、日本人は親切だった。一「出て行け」といった言葉はなく、「日中関係がよくなればいい」として歓迎してくれた。一部の中国人観光団からキャンセルされた。会社への影響は大きい。十月一日の国慶節前後の期間は予約でいっぱいだったが、突然すべて取り消された。多くの中国人ガイドも仕事がなく帰国した。いつ正常に戻るかかは分からない。三か月後だとか半年後と言う人もいる。


中秋節、国慶節と続く九月末から十月初めにかけての中国ゴールデンウィー
クでも日本観光の取り消しが相次ぐ

■留学生

最初は家族や友人から、「そちらの状況はどうか」「安全に注意を」などと心配されたが、あまり気にしていなかった。ただきのう、渋谷で日本の右翼が演説を行い、中国との関係が緊張しているのを感じ、少し怖くなった。外ではできるだけ大きな声で中国語を話さないよう注意したい。

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これらを読むと、一般の日本人の反中国感情は希薄で、中国には好意的であり、騒いでいるのは一部の「日本右翼」と、「日本メディアの反中報道」だという、中国政府のいつもながらの宣伝に従ったレポートのようにも受け取れる。

しかし、日本人が中国人に危害を加えるような状況にはないのは事実だろう。実際にはあの国への嫌悪感、警戒心は急速に高まっているところだが（中国人の店への客足が遠のいたと言うのは、そのためだ）、それでも中国人に対して、襲撃するような不法行為、嫌がらせを行うような非礼行為を是としないのが日本人の民族性なのである。

中国人の感情を慮って、「敏感問題」には触れないと言うのも、できるだけ人との「和」を大切にする、この民族の美徳と言えそうだ。

しかしこうした「美徳」と思われるものは、実は中国人との異なる文化、価値観との摩擦を恐れるだけの「事勿れ主義」に過ぎない場合が多いように思える。

また、中国への贖罪意識も働いているのかも知れない。「昔日本は中国を侵略したのだから、中国人の悪口を言ってはならない」という考えは、普遍的に見られるものだ。

もちろんそうした贖罪意識はもまた「事勿れ主義」と、愛国心の欠如が生む歪んだ道徳心ということができる。

かつて日本の華僑が日本社会のしきたりを守り、そこに融け込もうと努めたのは、それは日本人が愛国心、公共心に富み、一人ひとりが社会秩序を守るのに凜としたものがあったため、そうせざるを得なかったからとも言えよう。

しかし今の日本人は以前とは違う。そのために中国人は現在、独自の裏社会を形成するなどで、日本の法治社会、国家への脅威となりつつあるわけだ。

そこで注目したのは、「渋谷で日本の右翼が演説を行い、中国との関係が緊張しているのを感じ、少し怖くなった」という留学生の言葉だ。

これにはいろいろと考えさせられるものがある。

おそらくその人が渋谷で出くわしたのは、「中国の尖閣侵略阻止」を訴える「頑張れ日本！全国行動委員会」の街頭演説会のようである。日の丸を林立させて日本人の気概を見せつけるこの集団の気迫に、ただならないものを感じ取ったのだろう。

こうしたことが大事ではないのか。

何も全国各地で、こうした活動を行えと言うのではない。ただ日本人が日常において、常に愛国の勇気、気概を持ち、中国の傲慢なる対日姿勢に憤り、批判を行うのは「右翼」「メディア」だけではないと、中国人に教えるほどにならなければならないと訴えたいのである。

そうなれば何も暴力を行使せずとも、そうした気迫、緊張感が社会の不安定要素たる在日中国人に自制を促すこともできるし、中国に対し、「日本侮りがたし」との情報を発信させることもできよう。

もし本当に中国人をして、尖閣問題に関し「正しくこの問題に向き合っている」と喜ばしめる、愛国心も何もない事勿れ主義の日本人が大勢いるのであれば、それは日本の国内分断と弱体化を進めてきた中国の対日工作部門を喜ばせるだけではないだろうか。
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【頑張れ日本】9.22 中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動[桜H24/9/24]



SakuraSoTV さんが 2012/09/24 に公開

尖閣諸島の国有化に対抗し、中共が大規模に行った官製反日暴動。しかしその舞台裏が次々に暴露され、国際的な恥を晒しているが、我々日本人は、草の根の国民一人一人が、中­共の卑劣なプロパガンダに本物の怒りを抱いているのである。中国の「憤青」と呼ばれるような暴徒や、友好一辺倒の腰抜け民主党政府とは次元の違う、日本人の整然とした抗議­行動の模様をお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

「頑張れ！日本全国行動委員会」と「草莽全国地方議員の会」が九月二十二日に都内で実施した「中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動」。

この日は午後二時に港区の青山公園で集会を行い、三時にデモ隊が出発、六本木通りを通って三河台公園まで歩き、その後は人間の鎖のような一列縦隊で歩道を進み、中国大使館へ。そしてその正門前で抗議活動を行い、七時半ごろに解散した。

参加者はおよそ千五百人と見られる。沿道からはたくさんの拍手、声援を受け、多くの国民が、尖閣問題で危機感を抱き、中国の横暴に憤っていることがわかった。





またこの日、この行動に関心を寄せたのに海外メディアがある。

国内メディアは産経新聞を除いては、あいかわらず「日の丸を掲げるデモ」を黙殺したが、それに対して各国の記者、カメラが多数取材に訪れた。中国国民の反日暴動に対する日本国民の「反撃」に注目したのだろう。

そこでいくつかの報道を紹介したい。

まずは中国メディアの報道。もっとも中国とはいっても、本土メディアは案の定、黙殺した模様。

日本の「反中」を報じて国内の「反日」を激昂させ、それが「反政府」へと発展するのを恐れてのことだろう。

もちろん現場には本土の新華社、人民日報などの特派員らが来ていた（アベックを装い、群衆に紛れこんだり…）。その数やいつになく多く、盛んに参加者にマイクやカメラを向けていたが、それは報道のためというより、情報収集のためだろう。

しかし香港メディアは報道した。たとえば有力紙「明報」の記事は次のようなものだった。

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■日本右翼が今日千人規模の反中デモ（香港・明報）

先月、国会議員を組織して釣魚島に上陸した日本右翼組織は今日、東京で数千人規模の反中デモを行う。中国で反日の波が高まって以来の日本国内最大規模のデモとなる。
日本新聞ネットによれば、新興右翼組織「頑張れ日本！全国行動委員会」は今日午後二時、数千人の反中デモを組織し、中国大使館にも赴いて抗議文を読み上げる。同会の創設者は航空自衛隊の前司令官である田母神俊雄。彼は二〇〇八年、日本の侵略の歴史を否定する論文を発表し、政府から解任され、退職に追い込まれた人物。今年六十四歳の田母神は二〇一〇年二月に「頑張れ日本」を作り、先月中旬には百五十名の国会議員やその他の人々を釣魚島に上陸させ所謂「慰霊祭」を行おうとした。

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今回、海外での報道で期待されたのは、尖閣諸島が日本領土であるとアピールされること、そして中国覇権主義に対して屈服することなく、それに敢然と立ち向かおうとする日本人の決意が伝えられることだった。

そのようになれば、やはり中国の軍事的脅威に直面する国々、そしてすでに侵略されている諸民族と日本との連帯強化にも繋がることだろう。

だからこそ中国メディアはいつもながら、誹謗、矮小化の宣伝報道を行うことになる。すなわち世界が非難すべきファシストにして、日本国内でも孤立する「右翼」だと強調するわけだ。

この明報の報道にも、明らかにそうした意図が働いているようだ。事実「頑張れ日本」は「侵略を否定」して日本政府からも疎まれる悪質な「新興右翼組織」だと強調しているではないか。

次に台湾での報道を見て見よう。やはり尖閣諸島の領有権を主張するこの国の報じ方はどうか。

台湾国内だけでなく、世界中の中国人にも影響力を有する中央通訊社は、下のような記事を配信した。

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■釣島風波、日本人が中国に抗議（台湾・中央社）

日本政府が釣魚台を購入した後、中国では各種の反日活動が見られるが、日本の右派組織「頑張れ日本！全国行動委員会」も今日、東京で抗議デモを行い、釣魚台を防衛すると叫んだ。これは釣魚台国有化後、最大規模のデモ。参加者は主催者発表で約千四百人で、警察は約七百人と見ている。
「頑張れ日本」幹事長の水島総氏は、集まった群衆と共に青山公園で集会を開いた。そしてその後デモ隊は六本木の繁華街を歩き、さらに小さな公園で講演の集会を行った。
東京都狛江市の辻村ともこ市議はデモ参加者に対し、「テレビで中国人の上陸や日本企業への破壊行為を見た私の子供から、どうしてこうなるのかと聞かれた」と話した。そして「民主党政権は国家と国民を守る責任を十分に果たしていない。今日の活動が国民運動に発展し、民衆を感化し、毅然とした態度で中国に向かえるようになってほしい」と怒気を隠さず語った。また東京都港区議の男性は、「日本は法治国家。デモの民衆はどんなに怒りの声をあげても、秩序は守る」として、中国の反日野蛮行為を諷刺した。
デモ隊は「自衛隊の釣魚台進駐を支持」「日米による合同演習を釣魚台防衛を支持」といったプラカードを掲げていた。宣伝カーは群衆を率いながら、「釣魚台は日本領土」、「中国の侵略に反対する」と叫んだ他、さらには「中国の台湾侵略に反対」「中国のチベット迫害に反対」とも訴えた。
デモは非常に平和的で、沿道の民衆も拍手しながら「頑張れ」と声援を送っていた。
デモ隊は最後に中国駐日大使館前で抗議を行った。警察の誘導下で激しい叫び声を上げた後は警察に感謝の礼をしていた。

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ここでは「頑張れ日本」を「右派」と呼んでいる。これは所謂「右翼」との異なりを示したものである。それからこのデモが中国の暴動とは異なり、いかに理性的、平和的なものだったかを強調しているようにも見える。

「中国の台湾侵略に反対」「中国のチベット迫害に反対」との訴えも伝えるなど、アジア全体を襲う中国覇権主義そのものに対する行動だったことも、きちんと報じている。

台湾の最大手紙「自由時報」も、中国覇権主義からのアジアの防衛を訴えたデモだったと捉えている。

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■中国の覇権に反対し、千人以上が街へ繰り出す（台湾・自由時報）

〔駐日特派員張茂森、国際ニュースセンター／総合報道〕「頑張れ日本！全国行動委員会」等の日本の民間団体のメンバーなど約千八百人は二十二日午後、東京の繁華街である青山通りで「反中国覇権」「反中国侵略」「釣魚台防衛」を訴える大規模デモを行い、その後中国大使館へ赴き抗議書を届け、アジア各国に対する恫喝覇権行為を停止するよう要求した。
中国覇権主義に抗議するこの示威活動は「頑張れ日本」の水島総幹事長が主導し、「草莽全国地方議員の会」のほか、台湾研究フォーラム、南モンゴル自由連盟党やベトナムの代表者なども参加し、総勢で約千八百人。
水島総氏は演説の中で、「中国が行った反日暴動は日本を恫喝するためのもの。日本は永遠に屈しない。民間の力を結集し、アジアの自由主義国家と連帯して、中国覇権に対抗する」と述べた。
台湾研究フォーラムの永山英樹会長は、「日本は中国覇主義に勇敢に立ち向かい、台湾やその他のアジア各国を併呑しようとする中国の領土的野心に反対すべきだ」と訴えた。
中国の駐日大使は受取りを拒否しているため、デモ隊は抗議書を大使館のポストに投じた。そこには「日本人は中国の反日というの名の略奪を許さない。また東支那海、南支那海での覇道に反対し、更には台湾併呑にも反対する」とあった。また中国の覇権姿勢に対しては、「日本人は全アジアの自由民主国家、そして諸民族と連帯し、最後まで中国と戦う」と述べられていた。
活動中、右翼団体がこの活動と合流しようと企図したが、右翼組織は暴力組織的な傾向があるため、「頑張れ日本」に拒絶された。
しかし中国メディアの中新社は東京からの報道で、「このデモの参加者はわずか六、七百人にすぎず、暴力行為は見られなかった。しかし中国側は日本の外務省に対し、大使館の安全を確保するよう緊急交渉を求めていた」と伝えた。
さらに、「日本の田母神俊雄前航空幕僚長が率いる『頑張れ日本』は極右組織であり、今年六月には百人以上のメンバーで釣魚台海域での釣り大会を行い、二〇一〇年の中国人船長逮捕事件後は、何度も反中デモを行った」と報じた。

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こちらも「頑張れ日本」が「右翼」ではないと強調し、中国の宣伝を打ち破ろうとしている。

余談だが、「自由時報」が言及する「右翼団体」は、「頑張れ日本」の集会会場付近で騒音を鳴らし、デモ隊が進発するや、それと街宣車を並走させるなどし、中国大使館付近でもふたたびデモ隊と合流しようと試みたが、それが果たせないとあきらめて、デモ隊の横を黙って走り去って行った。

ある警察官によれば「後ろに中国がいるのは間違いない。金で雇われたのだろう」とのこと。つまり中国の要望に従い、「頑張れ日本」と同じ場所に出現し、この団体も右翼団体だとの印象を各国のメディアに与えようとしたのだろう。

もしかしたら国内の親中政治勢力の差し金かも知れないが。

いずれにせよ、それほど今回の行動は、中国には脅威と映ったのだ。

この行動で日本人が示した憂国の熱誠は、これほど中国を脅かした。そしてそれはまた、本来この覇権主義国家の前で盟邦たるべき台湾のメディアにも伝わったのである。

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中国共産党の63年にも及ぶ弾圧・虐殺に抗議する南モンゴルデモ行進

南モンゴルのために闘い、中国共産党政府によって投獄・拷問されたハダ氏、ホーチンフ女史を救え！ （9/29）

日時 平成24年9月29日（土）　　集合　14時00分　　出発　14時30分

集合場所 柏木公園 （JR「新宿」駅西口 徒歩7分）

主催 南モンゴルデモ行進実行委員会
代表者：オルホノド・ダイチン　TEL 090-6237-2104

共催 モンゴル自由連盟党

協賛団体
頑張れ日本！全国行動委員会、 南モンゴル人権保衛同盟、南モンゴル応援クリルダイ、台湾研究フォーラム、
日本ウイグル会議、チベット問題を考える会　＊順不同

後援団体
南モンゴル自由民主運動基金、モンゴル文化促進会

■『籌海図編』で中国の主張の虚構性を暴こう　

北京の国家図書館が九月十八日、尖閣諸島が明の時代にすでに中国領だったことを証明するとする数十点の古文献を公開したことは、本ブログの一つ前の記事で伝えたとおりだが、その中には『籌海図編』収載の「沿海山沙図」という海図も含まれる。

これについて現地メディアは「明朝の東南沿海に進駐した最高司令官である胡宗憲と地理学者である鄭若が編纂した『籌海図編』（一五六二年）は、釣魚島などの島を「沿海山沙図」に記載し、中国の海防地域の領土であるとしている。これは中国が釣魚島を有効に管轄していたことを示す最も古い記載の一つだ」と強調している。


「沿海山沙図」に釣魚島が記載されていると中国メディアは強調するが…

中国政府も、この海図の存在を重視している。先ごろも外交部はこの海図を根拠にし、中国は古来尖閣の主権を擁していると強調していた。

国際法上、領土主権を主張するには、それへの実行支配の事実が求められるが、その事実を物語るのがこれだと宣伝しているわけだ。

そこで今回は、その歴史捏造を暴き、中国政府の主張の虚構性を証明しようと思う。

■これは「支配が及んでいなかった証拠」だ　

「沿海山沙図」のうち問題となるのは、福建省の沿海の島々を描いた「福建七」と「福建八」の図だ。

前者には釣魚嶼が、後者には赤嶼、黄尾山がそれぞれ描かれているが、検証しなければならないは、これらが果たして海防地域を描いた海図であるかどうかだ。

これについてしばしば指摘されるのは、「沿海山沙図」には福建省の島々を描く「福建沿海総図」というものもあり、そこには尖閣諸島が記載されていない。

したがって「福建七」と「福建八」が示すのは、中国の支配が及ばない、倭寇（明の海防に脅威を与えていた海賊勢力）が跳梁跋扈した地域と断じる以外にないのである。

つまり中国側は今、中国の実行支配はなかったことを示す「証拠」を手に、「これが実効支配の証拠だ」と宣伝しているのだ。

■島々の位置すら把握していなかった中国人　

実際に「福建七」を見て見よう。

そこには海上に左から「化瓶山」「釣魚嶼」「彭化山」「雞籠山」と言う名の島々が横並びに描かれている。


「化瓶山」「釣魚嶼」「彭化山」「雞籠山」の名が見える。島々の位置が不正確な
のはなぜか

今日の名称で表せば、「釣魚嶼」は尖閣諸島の魚釣島だ。そして「化瓶山」は台湾北方の沖合の花瓶嶼、「彭化山」は同じく彭佳嶼、「雞籠山」は台湾本島最北端にある基隆付近となる。

編者たちは海防の専門家である。もし実際にこれらを領土として「有効に管轄」していたのなら、実際の位置に従い、「釣魚嶼」「彭化山」「化瓶山」「雞籠山」の順で描いたはずであるが、そうしていない。


これが今日の正確な島々の位置図だ。「鶏籠山」は台湾本島の最北（「台北市」の北）のあたりだ

またこれらの島々は、みなほぼ同じ大きさで描かれているが、それは台湾（雞籠山）の広大さを認識していなかった証だろう。

これを見れば明らかだ。当時の中国人は胡宗憲や鄭若ですら、これらの島々の位置や広さすら、はっきりと把握していなかったわけである。

■『明史』は台湾を「外国」と記していた　

また、もう一つはっきり断言できるのは、台湾（雞籠山）はそのころまだ、中国の支配を受けていなかったということだ。

そのころ台湾には、国という物も存在しなかった。これは「台湾は古来中国の不可分の領土」とする中国の政治宣伝に従う中国人学者は別としても、台湾史を学んだことのある者には常識中の常識である。

中国の正史である『明史』の「外国伝」（明周辺の諸民族に関する記録）の巻四にも、「鶏籠」は「琉球」、「呂宋」（ルソン）、「婆羅」（ボルネオ）などとともに、中国以外の地として記載されている。これは明が、「鶏籠山」をそのように認識していた何よりの証拠と言える。


『明史』の「外国伝」では、台湾は「外国」として記載されて
いる。尖閣は「明の時代から台湾附属島嶼で中国領土」と
いう主張は最初から破綻している

そこには「鶏籠山」についてこう記載されている。

雞籠山在彭湖嶼東北，故名北港，又名東番，去泉州甚邇。地多深山大澤，聚落星散，無君長…　（鶏籠山は澎湖島の東北に位置するため北港と呼ばれ、東番とも称す。土地は広大で山野は深く、湖沢は広い。集落が散らばり、君主がいない…）

嘉靖末，倭寇擾閩，大將戚繼光敗之，倭遁居於此…　（嘉靖年間末［一五六一年以降と思われる］に倭寇が福建を襲った時、大将の戚繼光がこれを破り、倭寇は逃れてこの地を拠点とした…）

当時、倭寇が明の支配（軍事力）の及ばない「鶏籠」を拠点の一つにしていたこともまた、歴史の常識なのである。

「雞籠山」を支配していなかったばかりか、その大地の実情すら把握していなかった明が、「化瓶山」「釣魚嶼」「彭化山」を「有効に管轄」していたとは思えないとも言える。


十四世紀後半から十六世紀後半にかけての倭寇の進攻図。「沿海山沙図」が
示した海域は、明の力の及ばない倭寇の勢力圏だったことがうかがえる

かくして『籌海図編』を根拠に、中国は尖閣を明の時代から実効支配していたとする中国政府の主張は、根底から崩れることになる。

■尖閣が台湾の付属島嶼だったわけがない　

もっともメディアによれば、国家図書館はそれ以外にも、さまざまな実効支配の事実を証明する文献を公開しているらしい。

明の鄭舜功の『日本一鑑』はその一つで、「そこには『釣魚嶼は小東の小嶼』と記載されている。小東とは台湾の別称。つまり当時中国は地理の角度から釣魚島を台湾の付属島嶼と認識していたことを物語っている」とのことだが、それが尖閣諸島の領有を証明するものにならないのは言うまでもない。

ちなみに『日本一鑑』とは一五五五年、倭寇対策のために書かれた日本研究書で、台湾（鶏籠）の存在をはっきりとそれと分かる形で言及した中国最初の文献である。

これを見てもわかるように、あの時代の中国人には、台湾や尖閣諸島の海域は、まだまだ未知のエリアだったのだ。

だからそれらに支配を及ぼしていたなど、これ以上のでっち上げはないのである。

■尖閣支配の証拠がないゆえの牽強付会　

その他、清の時代の文献も様々公開された。

たとえば清の初代巡台御史である黄叔璥の『台海使槎録』。

この書は一七二四年に任期を終えた後、台湾島内での見聞を記したものだが、そこには各港がどれほど哨船などの使用に耐えられるかが書かれており、「山後大洋，北有山名釣魚臺，可泊大船十餘」（台湾の東側の太洋には釣魚台と言う名の島があり、十隻以上の大船が停泊できる）ともある。

そこでメディアは「釣魚島は行政上、早くから台湾の管轄下にあったことを意味する」と解説するのだが、当時清はまだ「後山」（東台湾）にすら統治権を及ぼしていなかったのである。

もし実際に清が尖閣諸島を「管轄」していたとうのなら、その証左となる文献、史跡等は必ず他にあるはずだ。それらも示すべきだろう。

しかしそれが一切できないために中国は、尖閣諸島に言及する文献を見出しては、「これが証拠だ」などと牽強付会のでっち上げ宣伝に必死となるのだ。

■歴史捏造を暴いて中国人の面子をつぶす宣伝戦を　

しかし、以上のような大胆なでっち上げは、自ら墓穴を掘ることに繋がるものである。

そこで考えたいのは、こうした中国政府の歴史捏造による反日煽動の実態を中国国民に伝えればどうなるかだ。

もちろん中国国民は、反日感情を満足させるものであれば、捏造された歴史であれ何であれ、喜んで受け入れるに違いない。

しかしもし日本側が、中国政府を何らかの形で日中公開論争へと引きずり込み、コテンパンにやっつけてやれば、これで人々は面子を失い、一気に反日感情を反中共感情へと転じさせるかも知れない。

「虚構宣伝」には「真実の宣伝」を以って対抗せよと言うことだ。

中国外交部は九月十四日、尖閣諸島の周辺海域を「領海」とする新たな海図を国連に提出したことを発表したが、これも「沿海山沙図」に関する歴史捏造の焼き直しに過ぎない。


中国の国連大使は尖閣を中国領海と記した海図を国連事務総長に手交。その海図の虚構を暴くべき

そうしたことも日本は国際社会に向けて実証して行かなくてはならない。

こうした宣伝戦もまた、中国の悪質な主張への有効なる抑止力となるはずである。

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【過去の関連記事】
崩れる中国の主張／「尖閣発見」は琉球人ではー『使琉球録』を検証する
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1951.html
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■９・２２ 中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動

平成24年9月22日（土）

14時00分　デモ集合　都立「青山公園」南地区
（港区六本木七丁目・千代田線「乃木坂」駅５番出口）
15時00分　デモ出発　青山公園～三河台公園
（六本木４丁目２番２７号）
その後、中国大使館前で抗議行動

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

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中国共産党の63年にも及ぶ弾圧・虐殺に抗議する南モンゴルデモ行進

南モンゴルのために闘い、中国共産党政府によって投獄・拷問されたハダ氏、ホーチンフ女史を救え！ （9/29）

日時 平成24年9月29日（土）　　集合　14時00分　　出発　14時30分

集合場所 柏木公園 （JR「新宿」駅西口 徒歩7分）

主催 南モンゴルデモ行進実行委員会
代表者：オルホノド・ダイチン　TEL 090-6237-2104

共催 モンゴル自由連盟党

協賛団体
頑張れ日本！全国行動委員会、 南モンゴル人権保衛同盟、南モンゴル応援クリルダイ、台湾研究フォーラム、
日本ウイグル会議、チベット問題を考える会　＊順不同

後援団体
南モンゴル自由民主運動基金、モンゴル文化促進会

アジア最大の図書館とされる北京の国家図書館は反日記念日（満洲事変勃発記念日）九月十八日である、所蔵する尖閣諸島関連の古文書数十点を公開。

これを受けあの国のメディアは「これらの文献は釣魚島に対し、最初に発見し、命名し、利用し、そして長期間にわたって管轄してきた歴史事実を証明するものだ」などと宣伝している。

報道によれば、たとえば明の時代に福建福州から那覇へ向かった冊封使、陳侃の航海記録である『使琉球録』などはその一つだ。

これは「中国と琉球との境界線を示す、現存中最古の中国の公的文献」なのだという。

なぜならそこには、陳侃が乗る船が尖閣諸島を通過し、その後古米島（久米島）に差し掛かると、同乗していた琉球人たちが「琉球へ戻った」と喜んだとの記述がある。要するに当時は琉球人も、久米島より東は琉球領であり、それより西に位置する尖閣諸島は中国領と認識していたと言うわけだ。

そこで実際に同書の記述を見て見よう。確かに嘉靖十三年（一五三四）五月の条に、次のような記載がある。

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十日，南風甚迅，舟行如飛，然順流而下，亦不甚動。過平嘉山，過釣魚嶼，通黃毛嶼，過赤嶼，目不暇接，一晝夜兼三日之路。夷舟帆小，不能及，相失在後。十一日夕，見古米山，乃屬琉球者，夷人鼓舞于舟，喜達于家。

（日本語訳）
十日、南風がとても強く、船は飛ぶようにして進んだ。海流に従っていたが、あまり揺れることもなかった。平嘉山、釣魚嶼（魚釣島）、黄毛嶼（久場島）、赤嶼（大正島）を次々と通過した。一昼夜で三日の航路を進んだのである。琉球の船は小さく、付いてくることができず、見えなくなった。十一日夕方、古米島（久米島）が見えた。これは琉球に属すため、琉球人は太鼓を打ち、踊りながら自国に到達したことを喜んだ。


中国メディアが配信した『使琉球録』の写真。「琉球人が古米島付近で琉球への帰国を喜んだ」
との記述を強調しているが…

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このように書いてあるのだが、しかしだからと言って、この文献は「中国と琉球との境界線を示す」ものと言えるだろうか。どこにも「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼」は中国の版図だなどと記述されていないのである。


久米島から東は琉球領だから、その西は中国領だと決めつけるのはご都合主義の極み。巧妙な宣伝だ

しかし、そのようなことにお構いなしなのが中国だ。「琉球領でない以上、中国の領土だ」と強弁し、宣伝するのだから、中国人はみなそう信じてしまう。

そしてさらにこうした文献に、島の中国語名が記されていることから、尖閣諸島を「発見」し、「命名」を行ったのは中国人であり、それこそが中国の領有権の根拠だと強調するのだ。

だが、本当に中国人が「発見」し、「命名」したのだろうか。

中国側は言及を避けるが、『使琉球録』には、琉球人が陳侃の船に乗り込んだ経緯が書かれていて興味深い。

船が福州から出航する前の嘉靖十二年（一五三三）十一月に関する記述には、こうある。

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是月，琉球國進貢船至，予等聞之喜，閩人不諳海道，方切憂之，喜其來，得詢其詳。翼日，又報琉球國船至，乃世子遣長史蔡廷美來迓予等，則又喜其不必詢諸貢者而有為之前驅者矣。長史進見，道世子遣問外，又道世子亦慮閩人不善操舟，遣看針通事一員，率夷稍善駕舟者三十人代為之役，則又喜其不必籍諸前驅而有同舟共濟者矣。

（日本語訳）この月、琉球国の進貢船が到着し、我々はこれを聞いて喜んだ。福建人は航路を覚えておらず、それを憂慮していたのだが、その到来を喜び、航路の詳細を聞くことになった。翌日、再び琉球船がやって来た。世子（王子）が長史の蔡廷美を迎えに寄こしたのだ。これも嬉しかった。朝貢者に聞かずとも、案内をしてくれるからだ。長史は世子の挨拶を伝えるとともに、世子は福建人が船の操縦に不慣れなことを懸念し、通訳航海士一名に航海に慣れた者三十人を伴わせて派遣し、代わりに操縦させることにしたと言上した。

---

これを見ても明らかだろう。この当時、尖閣諸島周辺の航路を熟知していたのは琉球人であり、中国人ではなかったのだ。

実際に中国の冊封使の船福州から琉球へ渡った回数は、明時代十六回、清時代八回の計二十三回に過ぎないが、逆に琉球から福州へ向かった進貢船は明時代百七十三回で、清時代六十八回の計二百四十一回に及んでいる。また琉球船はこの海路を行き来して、南方諸国とも盛んに交易を行っていた。

それであるなら、尖閣諸島を「発見」したのは、中国人ではなく琉球人である公算が非常に大きくなる。「命名」にしても、琉球人によって行われ、それが中国人に伝えられた可能性もかなり高い。少なくとも中国人が「発見」したと断言するのは不可能だ。

かくして中国による「発見」「命名」を根拠とする主権の主張は通用しなくなる。

もっとも実際には、そのような主張は最初から根本的に破綻しているのである。もし中国が国際法に照らして領有権を主張したいのなら、日本が支配する以前に尖閣諸島を「実効支配」していた証拠を示す必要がある。「発見」「命名」などは、証拠とはなり得ないのだ。

久米島より西側が中国領土だったと強調するのなら、それらを領土に組み入れていたことを示す証拠を示さなければならないのであるが、それを中国はできずにいるのである。

外務省の「尖閣諸島の領有に関する基本的見解」には「従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」とあるが、この程度の見解表明では中国の宣伝には勝てないだろう。

もっと具体的に「中国は大胆な法理歪曲、歴史捏造に基づく宣伝を行い、その国内外を騙し続けているが、そうした虚構宣伝はいつまでも維持できるものではない」と中国、そして世界に発信した方がいい。

歴史捏造の一つひとつを、世界が見ている前で論破しながら。

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■９・２２ 中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動

平成24年9月22日（土）

14時00分　デモ集合　都立「青山公園」南地区
（港区六本木七丁目・千代田線「乃木坂」駅５番出口）
15時00分　デモ出発　青山公園～三河台公園
（六本木４丁目２番２７号）
その後、中国大使館前で抗議行動

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

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中国共産党の63年にも及ぶ弾圧・虐殺に抗議する南モンゴルデモ行進

南モンゴルのために闘い、中国共産党政府によって投獄・拷問されたハダ氏、ホーチンフ女史を救え！ （9/29）

日時 平成24年9月29日（土）　　集合　14時00分　　出発　14時30分

集合場所 柏木公園 （JR「新宿」駅西口 徒歩7分）

主催 南モンゴルデモ行進実行委員会
代表者：オルホノド・ダイチン　TEL 090-6237-2104

共催 モンゴル自由連盟党

協賛団体
頑張れ日本！全国行動委員会、 南モンゴル人権保衛同盟、南モンゴル応援クリルダイ、台湾研究フォーラム、
日本ウイグル会議、チベット問題を考える会　＊順不同

後援団体
南モンゴル自由民主運動基金、モンゴル文化促進会

侮日、反日の狂気に日本側が寛大（軟弱）な姿勢を見せれば、中国では政府も民間もますます増長することは、戦前の日中関係史で一目瞭然である。

当時の日本人はそれを嫌と言うほど知っていたからこそ、関東軍は一九三一年、柳条湖で事を起こして満洲事変を発動し、無法極まりない軍閥を打ちのめし、満洲における日本の合法的権益、日本人の生命財産を守ったわけだが、今の政府はどうか。

柳条湖事件の発生記念日である九月十八日、反日デモにはさらに「気合い」が込められた模様。


国恥記念日とされる18日、反日デモにはいっそう「気合い」が込められた

一方これに対して政府は対応を協議すべく、外務、経済産業、国土交通など関係八省庁の事務次官級会議を開き、被害を受けた日本企業への支援を決めたという。

しかし政府がやるべきことは、犯行に及んだ者たちの逮捕と企業への補償を中国政府に強く要求することではないのか。

もし中国政府が犯行を後押しし、あるいは自ら手を下したと言うなら、関係者の逮捕し、真相を明らかにすることも求めなければならない。そこまでやらなければ、あの国の官民は今後、何かにつけ反日デモで揺さぶりをかけてくることだろう。

またこの日は瀋陽の日本総領事館がデモの群衆から投石を受け、破損した窓ガラスは七十枚近くに達した。警察は投石を制止しなかったと言うから、一九〇〇年の北清事変での義和団と軍隊による排外の狂気を彷彿とさせる。

当時日本は北京の邦人や欧米諸国民を救出するため出兵したものだ。政府も今回ばかりは、何としてでも強硬な姿勢を見せ、相応の抗議、要求を行わなければならないのだが、それをどこまでできるかが心配だ。

そこでそうした中、これ以上中国に誤ったメッセージを送ってはならないと、民間で一つの行動に出ることとなった。

「頑張れ日本！全国行動委員会」が二十二日に都内で行う「中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動」がそれだ。

青山公園で中国に対する抗議集会を開催した後、デモ行進で中国大使館へと向う。

思えば「頑張れ日本」は一昨年十月にも、やはり尖閣問題を巡って同様の行動を行い、中国各地での反日デモを誘発したものだ。ちなみにそれらデモは、瞬く間に反中共の色彩を帯び出したため、当局に制止されるに至った。

そこで再び今回も、中国を同じような状況に追い込んでやればいいと思う。

もちろん中国メディアはこれを大きく取り上げたがらないことだろう。特派員が現地に来ても、それは単なる情報収集に終わると思われる。

しかし世界各国のメディアは必ず馳せ参じ、大々的に報道を行うはずだ。


「頑張れ日本」は18日にも、東京渋谷駅前で抗議街宣を実施。多くの海外メディアも取材に訪れ、日本の中国への「反応」への関心の高さを示した

中国に屈服しない日本人の姿に、中国人は怒り狂い、その他の国々、ことに中国の侵略の脅威に直面する台湾や東南アジア諸国、あるいはすでに侵略を受けているウイグル、チベット、そして南モンゴルの人々は快哉を叫ぶことだろう。

参加を。中国人には真似できぬ正々堂々たる行動を世界に見せるのだ。


一昨年の中国大使館の向けた整然、壮観なるデモは、中国の反日狂気との対比
の上で伝えられた。写真は台湾紙。

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■９・２２ 中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動

平成24年9月22日（土）

14時00分　デモ集合　都立「青山公園」南地区
（港区六本木七丁目・千代田線「乃木坂」駅５番出口）
15時00分　デモ出発　青山公園～三河台公園
（六本木４丁目２番２７号）
その後、中国大使館前で抗議行動

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
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中国共産党の63年にも及ぶ弾圧・虐殺に抗議する南モンゴルデモ行進

南モンゴルのために闘い、中国共産党政府によって投獄・拷問されたハダ氏、ホーチンフ女史を救え！ （9/29）

日時 平成24年9月29日（土）　　集合　14時00分　　出発　14時30分

集合場所 柏木公園 （JR「新宿」駅西口 徒歩7分）

主催 南モンゴルデモ行進実行委員会
代表者：オルホノド・ダイチン　TEL 090-6237-2104

共催 モンゴル自由連盟党

協賛団体
頑張れ日本！全国行動委員会、 南モンゴル人権保衛同盟、南モンゴル応援クリルダイ、台湾研究フォーラム、
日本ウイグル会議、チベット問題を考える会　＊順不同

後援団体
南モンゴル自由民主運動基金、モンゴル文化促進会

■台湾で広がる反日中国への警戒感　

「尖閣諸島は日本の領土でなく台湾の一部だ」と言う点で、中国と主張が一致する台湾だが、この問題を巡る中国の反日激化につれ、同国国内では逆に反中感情、中国への警戒心が高まりつつあるようだ。

九月十五日の最大手紙「自由時報」を読んでもそう感じた。

たとえばそこに掲載された論評（自由評論）を見て見よう。この日のタイトルは「固有領土に関する立場の悪さ」。書き出しはこうだ。

―――釣魚台列嶼の風雲が再起している。東亜の強権争いで、日本の海保巡視船と中国の海監船が昨日、釣魚台海域で対峙し、その勢いはエスカレートするばかり。衝突が突発する可能性もある。釣魚台の主権を主張する台湾は、「固有の領土」と訴えても立場が悪いが、これからどう動くかで東亜情勢に影響を及ぼすことになる。

それでは台湾はどう「立場が悪い」と言うのか。

■「台湾固有領土説」放棄の訴えか　

―――釣魚島はどの国に帰属するのか。日本も中国もたくさんの歴史的資料を提示することができるが、しかし相当の国家的実力を見せつけることができない限り、主権の主張は虚しいものとなる。クウェートはイラクの固有領土だと主張したフセインは最後どうなったかを考えよう。

―――目下、釣魚台は日本の手中にある。米国は日本を支持するとははっきりと言わないが、しかしクリントン国務長官は明確に「釣魚台は日米安保条約の範囲内」と表明した。

―――馬英九総統の保釣の主張はおおよそ歴史的経緯を主軸とするもので、台湾に有効的な日本を罵って楽しみ、日本の釣魚台強奪を非難しているが、常に台湾併呑を狙う中国が釣魚台の主権を主張し、その規定する領海に台湾まで組み込んでいることには、何の対抗もしていないなど、完全に中国に従属してしまっている。

―――釣魚台が台湾に対して持つ重要性は、政治家が強調するほど高くない。馬英九が親中仇日の態度を改めなければ、東亜の勢力バランスは台湾にとって不利なものに変わる恐れがある！

このように、「尖閣諸島は日本の領土だ」とまでは言っていないが、しかしその台湾にとっての重要性は「高くない」と強調し、米国も日本の主張を事実上支持していることを仄めかし、「我々の固有領土だ」として中国と主張を共にすることを戒めているのである。

■「台湾は日本領土」発言を大きく報道　

台湾団結連盟（政党。台連）の黄昆輝主席による「釣魚台の主権を語るに、歴史を持ち出すな」との発言を報じる記事もあった。


台湾団結連盟の黄昆輝主席。尖閣諸島は日本の領土と
主張してきた

それによると黄昆輝氏は次のように発言したそうだ。

―――馬英九総統は常に歴史的文献を引用し、釣魚台が台湾に属する証拠としているが、誤った歴史で主権を論じるな。もし歴史の論証で主権を語るなら、イタリアの領土は（ローマ帝国の領土を引き継ぐ形で）ヨーロッパ、アジア、アフリカに跨ることになる。

―――最も歴史の話を主権の根拠に持ち出すのが中国政府。そこには現代の国際法の観念などまったくない。遺憾なのは馬英九が中国の手法を真似ていること。

―――台湾を発見し、命名したのはポルトガル。総統府が明朝時代の文献『順風相送』（註：中国人が尖閣を発見、命名した証拠とされている）を引用するなら、台湾はポルトガルに帰属することになる。

―――現在の国際法に基づいて言うなら、下関条約によって清国が日本に割譲した台湾に釣魚台は含まれていない。なぜなら清国は釣魚台が台湾にも、清国にも帰属していると思っていなかったからだ。

―――国民政府が戦後、連合国を代表して台湾を接収した時も、そこに釣魚台は含まれていなかった。当時国民政府も、そのことに異議を唱えていなかったではないか。

―――一九六〇年代に国防研究院が出版した中華民国地図集では、釣魚台を沖縄のものとしていた。

黄昆輝氏の台連はもともと、尖閣諸島は日本の領土との見解を示してきたが、そうした主張も、台湾ではこのように大きく報じられていることに注目したい。

■台湾人の尖閣領有の主張は「不勉強」が原因　

この報道記事には、民進党の陳其邁立法委員（国会議員）の発言も紹介されている。

―――中国こそが台湾の主権の対する最大の脅威。馬英九は中国による釣魚台への領海基線の設定を黙許しながら、金門、馬祖（註：ともに台湾が統治する中国沿岸の島嶼）や太平島（註：台湾が統治するスプラトリー＝南沙諸島の島）には領海基線を設けようとはしない。これは完全に「恐中仇日」意識のなせる技だ。

先ごろ、李登輝元総統が尖閣は日本領土だとの見解を見せた際、「それは台連の主張。民進党とは異なる」としていた民進党だが、それでも尖閣諸島（日本）に対する中国の脅威増大と、それに物を言えないばかりか、逆に反日唱和を続ける馬英九政権への危機感を隠さない。

ちなみに、なぜ民進党は尖閣の領有権を主張し続けるのか。

それは、尖閣の真実を認めて有権者から売国奴と罵られるのを恐れているためだと見られているが、実際には「不勉強」のため、歴史や国際法に関する知識が欠如しているからでもあるようだ。

これまで四十年間にもわたり、国民党やメディアの洗脳宣伝を受け続けてきたのだから、それも当然のことではある。

■日本が尖閣の真相を伝えなくては　

このように台湾国内では尖閣問題に関し、一方では馬英九政権が媚中姿勢を際立たせる一方で、野党など反馬英九政権の勢力は対中警戒を高め、日台離間を案じているのである。

それであるなら日本は、中国の反日激化ばかりを懸念するだけでなく、台湾の理性ある勢力の存在に気付き、それとの提携を目指すべきだろう。

台湾人が「不勉強」と言うのであれば、歴史の真相を伝えればいい。そして日台共同で中国の脅威に対抗すべきことを訴えればいい。

迫り来る中国の軍事的脅威の前で、台湾を敵の走狗になり果てて行くのを黙って眺め続けるのか、それとも日本とのこれまでの絆を強化するのか。

これは今日本に突きつけられている二者択一の問題ではないだろうか。

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9.17（月祝）「守れ尖閣！山手線一周」ぶらぶら歩き

平成24年9月17日（月祝）　※雨天決行

集合時間　10時00分
集合場所　JR渋谷駅ハチ公前

条件 参加者は必ず尖閣Ｔシャツを着用すること（Ｔシャツの販売有）

主催 頑張れ日本！全国行動委員会

お問い合わせ TEL 03-5468-9222 MAIL [email protected]

日本政府が尖閣諸島の国有化を決定。中国の要求を受け入れ、国民の「上陸・調査・開発」を認めないなど問題の「棚上げ」を継続し、日中関係の改善を求めるためのと言えるが、それでも中国側の反発はすさまじい。


中国では日本政府の尖閣国有化で反日愛国主義が沸騰している

ことに軍部の考えを知れば、「棚上げ」なる譲歩などで、あの国の尖閣侵略の意志が変わることなどあり得ないことがわかるはずだ。

中共機関紙「人民日報」系の「環球時報」が九月十三日に配信した「日本収拾のため軍事の充足した準備を」と題する記事に十人の将官（いずれも軍のスポークスマン的存在）の尖閣問題に関するコメントが紹介されているので、それぞれの要点を取り上げて見よう。

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■羅援（中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長、少将）



釣魚島の争いは中国民族の情緒や中国の核心的戦略利益に関わるものだが、さらに重要なのは第二次大戦の勝利の果実にも関わるということだ。日本は自衛隊を自衛軍に昇格させようとし、すでに防衛庁を防衛省へと昇格させ、大戦後の規制に厳重な違反を行っている。社会面でも日本民族の右傾化は加速中だ。

現在は武力解決の時機は熟していないが、必要であれば釣魚島を軍事演習区、ミサイル試射区に指定したらいい。そして戦力が充足した段階で島を奪えばいい。

■彭光謙（中国政策科学研究科医國家安全政策委員会副秘書長、少将）



日本では、日本軍国主義の拡張戦争の惨敗に対する右翼の恥辱感、米国による長期的支配への抑圧感、経済の長期的停滞による焦燥感、中国の急速な台頭に対する失落感が極度に高まっており、それらのはけ口を求め、中国への挑発行為に出ている。そこで日本右翼勢力への反撃のカウントダウンが始まっているわけだが、中国は孤立していない。全世界のファシズム戦争に反対する正義の力と団結し、日本の国際正義に対する挑戦に痛撃を与えるべきだ。

■楊運忠（済南軍区教授、文職将軍）



日本では国力の長期的衰退が極度に極右勢力を助長し、政治と国民感情のねじれが帝国的狂躁、石原式狂熱をもたらし、戦後確立された平和発展路線から離れている。また米国も戦略的重点を東へと移し、日本を支えようとしている。こうした情勢が変わらない限り、釣魚島を巡る争いは止まないばかりか、ますます昂進、悪化する可能性がある。

■喬良（空軍指揮学院教授、少将）　



釣魚島問題の背後には中米の競争がある。米国は中国周辺でトラブルを作り出し、中国を振り回し、戦略的好機を喪失させようとしている。もし誘いに乗って全力で日本やフィリピンを相手にすれば、経済発展と民族の復興という大目標を失うことになる。中華民族千年の復興の大戦略、大問題の前では、釣魚島、黄岩島（※フィリピンからの奪取を狙うスカボロー礁）は戦術問題だ。そのために大戦略問題に影響を与えてはならない。

釣魚島は地方政府（※沖縄県の自治体を指すか）に帰属させ、その後名目的に中国の不動産業者に売らせ、我が主権を示せばいい。国際問題は冷静に解決すべきだ。冷静な強硬さこそ力だ。

■張召忠（国防大学教授、少将）　



南海（※南支那海）の三つの経験を鏡にすべき。一つは外交的斡旋。中国側の立場を明らかにすることだが、それはすでにそれを行っている。二つ目は国家としての法執行だが、東海（※東支那海）ではもっと強化すべきだ。三つ目は法律面だが、これまでは日本の主張する釣魚島周辺の領海も、中間線も敢えて突破しないできた。一九九二年の領海法によって臨検、拿捕、起訴もできるのに、それをやらずにきた。しかし今回我々は領海基線を設け、そこから十二カイリは領海としたのだから、上陸者は逮捕し、進入する艦船は撃沈していいのだ。法の尊厳を守らなければ笑われる。

■王海運（中国中露関係史研究会副会長、少将）



島を巡る問題を解決するだけでなく、東北亜の乱源を抜本的に取り除くべきだ。

来年はカイロ宣言調印（※宣言は発表されたが調印はなかった）から七十周年。これを機に日本の百有余年来の、ことに第二次大戦時の侵略の罪業を徹底清算することを提案する。これは平和的手段の中で、最もコストのかからない、最も紛糾を呼ばない選択であり、同義的な高みから操作できる。経済手段では痛み分けになり、軍事手段も困難であるばかりか、中国の全体的な平和環境を破壊してしまう。公正な歴史を回復して日本を圧制するのだ。歴史問題を持ち出し、かつての中米ソの日本懲罰のプログラムをあらためて推進しなければ、島の争議を根本的に解決できない。

■鄭明（元海軍装備技術部長、少将）　



我々の戦略的チャンスは安定を維持し、良好な国内外の環境を作り出すことにある。日本人は中国の脅威、中国海軍の脅威を誇大に宣伝しながら、実際には中国を見下しており、我々は攻撃に耐えられないと思っている。いかに我々の実力を示すかは現在、そして長期的に考えるべき問題だ。


■黄林異（元解放軍軍事法院副院長、少将）　

争議の棚上げが最良の解決方法だが、日本が国有化すれば、対立はさらに激しくなり、我々はさらに対抗措置を取らざるを得なくなる。もし外交協議でも解決できないなら、小規模な軍事対峙を行うこともあり得よう。中日摩擦を回避するには日本が譲歩するしかない。

■趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）　

国内の民衆がネットで愛国心を表明することは我々には励みだ。こうした愛国の情、民族主義の情緒は認めるべきであり、指導すべきだ。

私は海軍で五十年間仕事をしたが、海防の弱い時代は過ぎ去ったと深く感じる。しかし歴史の教訓を組み、絶対に日本人の好きにさせてはならない。

領海基線を設けたことは、釣魚島が争議の対象ではなくなったことを意味する。あそこは中国の領土なのだ。まずは漁船を派遣して漁を行わせ、海監船、海事船を進出させ、そして海軍を出動させるべきだ。

釣魚台問題で台湾と第三次国共合作を行うこともできる。国家が強大になり、堅強なる国防体制を後ろ盾にすることが、問題の最終的な解決の基礎である。

■徐光裕（中国軍備管理・軍縮協会理事、少将）




今回の事件は完全に日本の挑発が引き起こしたもの。中国は大局を見て事態を民間活動レベルで押さえていたが、日本政府の島購入により、領海基線を設定し、海監船の増派という第二段階に入った。そして事態は軍事的処理と言う第三段階に入る可能性がある。

もし軍事衝突が発生すれば、日本側は米国が助けてくれると考えているが、それは単なる願望ではないか。なぜなら米国はこの問題で立場を明確にしていない。それから仁尾本の島の占領を支援して中国と正面衝突するとの危険を冒すことはない。

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以上の将官たちのコメントを見れば、中国覇権主義は日本に譲歩は求めても、自らが譲歩する気はないことは一目瞭然。日本に対する棚上げ要求も、中国が尖閣諸島攻略の実力を蓄えるまでの時間稼ぎの謀略であり、それがいかに危険なものであることも、はっきりと伝わってくる。

軍事力を背景とした拡張政策で「民族復興」の夢を達成しようとするあの国の覇権主義にとって、日本はその行く手を東支那海において阻む小賢しい存在であり、過去の「中国侵略」の経緯からも、蹂躙してしかるべき国であるとする情念もうかがえる。

したがって日本は、中国による尖閣諸島、東支那海への侵出を抑止するため、同諸島の実行支配を強化するとともに、そこを防衛するための軍備面、法律面や、その他あらゆる領域における有効な措置を進めるとともに、国際社会に対しても覇権主義国家の暴走を共同で食い止めるよう訴えなくてはならない。

「棚上げ」で一時の安逸を貪っている場合ではないのである。

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山口県岩国市ー尖閣・沖縄を守れ　9.16集会

趣旨

◇3年前、民主党政権になってから、誤ったメッセージを国内外に送り続けてきました。
◇またアメリカとの友好関係も、鳩山首相の沖縄の普天間移設問題で大きく後退しました。
◇その後の菅首相も沖縄普天間移設問題で解決せず、野田首相にそのまま受け継がれています。
◇親中国派の民主党政権は韓国や中国に対して、土下座外交を続け、その足元を見られてます。
◇特に海軍力をつけた中国が「核心的利益」などと称し、尖閣諸島はもとより、沖縄までも中国のものだと言い出しました。

□このまま見逃したら、沖縄までも占領されます。
□尖閣・沖縄を護るためにも、今こそ立ち上がりましょう!!

◇日時／平成24年9月16日（日）13時～16時
◇集合場所／岩国市役所広場（山口県岩国市今津町１丁目14-51）

プログラム
●開会セレモニー　13時30分～14時
●街頭パレード　　14時～14時50分
　市役所⇒三笠橋⇒駅前⇒中央通⇒天理教⇒こぶし通⇒市役所
●閉会セレモニー　14時50分～16時

主催者／尖閣・沖縄を守れ9.16実行委員会
代表幹事　日本会議岩柳支部
連絡先／TEL　0827-23-7729

■台湾に反日提携を訴える中国　

日本政府が九月十日、尖閣諸島国有化を決定したことに関し、中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は十二日、台湾に対して次のように中国との共同「保釣」を訴えた。


台湾に共同反日を訴える国台弁の范麗青報道官　

「両岸（台湾と中国）の同胞は、ともに日本政府の騒ぎ憤慨し、断固反対し、絶対に受け入れることができない。両岸同胞は家族だ。『兄弟は喧嘩をしても、外からの侮りにはともに抵抗する』と言うではないか。釣魚島とその付属島嶼の主権を守り、中華民族全体の利益を守ることは、両岸同胞の拒否することのできない共同責任である」と。

我々はこうした発言を、いつもながらの台湾統一に向けたアピールなどとして、おろそかに受け取ってはならない。

尖閣諸島を含む東支那海の制海権を奪取して東アジアの覇権を握り、台湾を併呑し、日本を属国化しようと軍備拡張を急ぐ中国の前で台湾と日本は一蓮托生。中国に対抗するため盟邦とすべき存在であるが、中国はその台湾を東支那海（尖閣）問題におけるパートナーたれと呼びかけているのである。

もちろんその背景には、国民党政権がすでに中国と共同歩調をとりつつあるとの現実がある。事実として同政権は、国有化に「憤慨し、断固反対」の姿勢を見せているではないか。

■このままでは中国に従いかねない台湾　

十一日には楊進添外交部長（外相）が日本の樽井澄夫駐台代表（駐台大使に相当）を呼び出し、抗議を行った。十二日には台湾の沈斯淳駐日代表（駐日大使に相当）も、抗議のため帰国した。


帰国の途に就く沈斯淳駐日代表　

そして十三日、海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船二隻が「台湾の漁業権を守るため」として、尖閣諸島周辺海域に向けて出航した。

もっとも国民党政権は「聯共抗日」（中国と連携して日本に対抗する）は行わないとの声明を繰り返しており、「断固反対」姿勢も中国に比べればはるかに抑制的ではある。

しかしいかに抑制的ではあれ、少なくともこの問題において国民党政権が、「釣魚台は中国台湾に帰属する」との主張で一致しているのは事実（同政権の言う「中国」とは中華民国のことだが）。

しかも同政権はすでに中国の傀儡のような存在。「宗主国」からの共同保釣の要求を断固として拒否するなどでないのではないかとの懸念は、台湾国内でも広がっている。

そのため馬英九総統は八月、日台中による資源の共同開発などを謳う「東支那海平和イニシアチブ」を提案し、台湾独自の平和的解決の訴えを行った。そして七日も国有化に反対する一方で、「主権争議を棚上げした上で、台日、中日。台中という三組二辺の対話を行い、最終的には中日台の一組三辺の対話へ移行する」とする「三組二辺、一組三辺」の構想をアピールした。


実現不可能な「三組二辺、一組三辺」を主張する馬英九総統　

だがこれらは実現不可能と知った上でのものだろう。

そもそも「台湾は中国の一地方政府」とする中国は、台湾が日中と対等の立場で協議を行うなど許さない。台湾に許すとすれば、それは「両岸同胞による共同抗日」以外にないのである。

■日台記者の前で真実語る李登輝氏　

一方、野党の民進党は「台湾は釣魚台の主権を擁すると主張」「理性、平和的に争議を処理」「中共との協力は行わず」「漁民の権利を優先的に考慮」の四原則を掲げる。尖閣諸島は「中国台湾」ではなく「台湾」のものだと主張し、中国との連携への反対を前面に打ち出しているが、同諸島を日本領土と認めない点では国民党、中国と一致している。


日台の記者らの前で尖閣の真実を語る李登輝元総統　

そうしたなか、尖閣は「日本領土だ」と強調し続けるのが李登輝元総統だ。

十二日に行われた台湾の記者や日本の特派員との座談会で、開口一番に尖閣問題を取り上げている。

―――台湾と日本の間にあるのは主権問題ではなく漁業問題だけ。

―――釣魚台の話は本当にしたくないが、私が総統の時、日本と漁場問題で討論した。当時日本の農林省は我が方に便宜を図ってくれたが、その後内閣が代わり、考えも変わった。これまで日本とは漁業協定問題で十六回会議が行われたが、日本政府は頷かない。

―――政府はわかっていないようだが、庶民はよく知っている。庶民が関心があるのは漁業問題なのだ。実際に台湾と釣魚台との間にあるのは、日本時代以来漁業問題だけなのだ。

―――昨日の新聞によれば、総統府は台湾と日本との領土問題などと言っているが、それは一九七一年からのものだ。誰がそれを問題にしたのか。この問題を問題と呼ぶ必要はない。

―――釣魚台は我々のものと言うが、それならいつ日本と戦争をしてそれを奪ったのか。勝手なことを言っているだけだ。

―――（国有化は）他人の問題。日本の政府、庶民の問題だ。なぜそれに関心を持たなければならない。

―――（馬英九総統の三組二辺、一組三辺の主張は）どこも相手にしない。それぞれの考えがあるのだから。

■台湾取込み作戦で日本に勝機あり　

「漁業権問題さえ解決すれば問題はなくなる」はかつてこの問題の当事者だった李登輝氏がつねに強調するところだ。しかし蒋介石総統時代以来の台湾による馬鹿げた領有権のでっち上げ主張が、つねに日台漁業権交渉の障害であり続けてきた。

李登輝氏の発言に対して総統府は即日、反論のプレスリリースを発表。「釣魚体は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼だ」とした上で、尖閣諸島に関する記載のある明国時代の古文献を挙げ、「台湾が一六八四年に清国の版図に組み入れられる百三十八年も前から、台湾の付属島嶼だった」と強調したが、「一六八四年」以前の時代は、台湾ですら中国の領土ではなかったのである。

「馬鹿げた主張」とはこのようなものだ。在台中国人ならではの大胆な歴史捏造に支えられた主張と言えるわけだが、台湾人主導の民進党ですら、そうした歴史捏造の影響から脱却できずにいるらしい。

同党も低調ながらも「李登輝の主張は民進党の立場とは異なる」との見解を示した。

それでは李登輝氏の正論は、台湾国内でどれほど受け入れられているのか。インターネットを見る限り、繰り返される李登輝氏の発言や、反中感情、反国民党感情の影響もあり、尖閣は日本領土であるとの認識は着実に広まりつつある。

しかしそうした変化が、あの国の政策に影響を及ぼすまでにはまったく至っていないのが現状である。

そこで求められるのが日本の官民からの訴えではないだろうか。

いかに国内で売国奴と罵られようと、李登輝氏が台湾人に対し、真実を語り続けるのは、ひとえに台湾が中国側の策略ペースに乗り、日本との間に楔を打ち込まれ、挙句の果てに中国に呑み込まれてしまうことを防ぐため以外の何物でもない。

しかしそのようにすることは、何も李登輝氏一人の仕事ではない。日本こそが自国のため、進んでそれを行い、台湾と中国との「共同抗日」を食い止めなければならないはずだ。

真実よりも反日を優先する中国人とは違い、台湾人は真実の話に耳を傾ける理性がある。そしてそもそも反日ではなく、親日である。

中国が台湾との統一戦線工作（取込み工作）を急いでいる以上、日本もそれに着手べきだ。台湾人は一般的に反中親日により、日本に勝機はある。


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動画―日台記者団の前で尖閣の真実を語る李登輝元総統

使用言語は中国語・台湾語。
言葉はわからなくとも、日台のために一人で戦い続ける李登輝氏の姿を見てほしい。

李登輝：釣魚台要談的是漁權不是主權

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山口県岩国市ー尖閣・沖縄を守れ　9.16集会

趣旨

◇3年前、民主党政権になってから、誤ったメッセージを国内外に送り続けてきました。
◇またアメリカとの友好関係も、鳩山首相の沖縄の普天間移設問題で大きく後退しました。
◇その後の菅首相も沖縄普天間移設問題で解決せず、野田首相にそのまま受け継がれています。
◇親中国派の民主党政権は韓国や中国に対して、土下座外交を続け、その足元を見られてます。
◇特に海軍力をつけた中国が「核心的利益」などと称し、尖閣諸島はもとより、沖縄までも中国のものだと言い出しました。

□このまま見逃したら、沖縄までも占領されます。
□尖閣・沖縄を護るためにも、今こそ立ち上がりましょう!!

◇日時／平成24年9月16日（日）13時～16時
◇集合場所／岩国市役所広場（山口県岩国市今津町１丁目14-51）

プログラム
●開会セレモニー　13時30分～14時
●街頭パレード　　14時～14時50分
　市役所⇒三笠橋⇒駅前⇒中央通⇒天理教⇒こぶし通⇒市役所
●閉会セレモニー　14時50分～16時

主催者／尖閣・沖縄を守れ9.16実行委員会
代表幹事　日本会議岩柳支部
連絡先／TEL　0827-23-7729

政府は九月十日、尖閣諸島の国有化を決定。たかだか賃貸から国有に切り替えるだけだけだと言うのに、「第二次大戦終結後、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦」（解放軍報）と、中国側の反撥は強烈だ。

あの国の国防部も「中国の軍隊は断固たる反対と強烈なる抗議を表明し、事態の推移を注視しながら、相応の措置をとる権利を保留する」などと穏やかではない。

そして中国政府は十日、対抗措置として領海を決定する領海基線を尖閣諸島に設けた。


中国は尖閣諸島周辺に領海を決定する領海基線を設けた　

これにより中国は「領海法の規定により、中国の許可なく釣魚島海域に進入した外国の軍艦、公船は領海侵犯と看做すことになる。海監船、漁政船、軍艦は同海域を巡航し、国家主権を守る責任と義務を負う」（中新網）ことになるという。

元海監東海総隊副隊長で海洋発展研究センターの鬱志栄研究員は、「領海基線は中国による釣魚島管轄に法的根拠を与えるもの。我が国の海洋権益管理に有利だ」と胸を張る。

翌十一日には二隻の海監船が尖閣諸島周辺海域に出現した。「胡錦濤としては珍しい厳重な警告」（新唐人テレビ）だ。

またこの日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの天気予報は尖閣諸島の予報も開始（ＮＨＫは放送センター内に置かれるＣＣＴＶ日本支局を追放すべきだろう）。


ＣＣＴＶの天気予報で尖閣が。そこには台湾の高雄やベトナムに帰属すべきパラ
セル（西沙）諸島も。このようなＴＶ局とＮＨＫは提携していいのか

ところで、今回の領海基線の設定に、もしかしたら日本の政治会場に反撥するのが台湾の野党、民進党だ。

中国外交部が十一日に発表した国有化への非難声明に「釣魚島は中国台湾に帰属する」とあったのも相俟って、「領海基線が引かれ、台湾も中国の領海内に組み込まれた」と騒ぎ、「馬英九総統は抗議しろ。かつて（尖閣諸島を巡り、日本との）一戦も惜しまずと言ったことを忘れたのか」と、中国には物言えぬ国民党政権を批判している。


台湾のテレビニュース画面。尖閣諸島は「中国台湾」に帰属するとの中国外交
部の声明に今更騒いでどうする

民進党は尖閣諸島を「中国の台湾」ではなく「台湾」に帰属するとの立場だが、かつて受けた国民党の中国人化教育の影響で、領土問題では理性を失ってしまうのだろうか。

そもそも尖閣の領有権を主張すること自体、中国人（国民党と中共）の歴史捏造への加担。国際社会から見れば、「中国の台湾」を認めているとしか見えず、地政学上一蓮托生であるはずの日本からは不信感を抱かれ、中国を喜ばすだけである。

だからこそだろう。李登輝元総統は十二日、日台との座談会席上、「（尖閣国有化は）他人の問題、日本の政府と庶民の問題だ。なぜそれに関わろうとするのか」「台湾の経済はおもわしくない。国内問題も解決せず、釣魚台問題で騒いでいるが、庶民は関心などない」と強調した。


尖閣は日本領土だとの認識を示し、日台離間に懸念を表明した李登輝元総統　

台湾人に求められるのは、尖閣諸島が中国に攻略されれば、次に危ないのは台湾だと言うことを強く認識し、馬鹿げた領有権の主張を放棄し、日台提携で東支那海に伸張する中国の軍事的脅威に立ち向かうことを考えるべきである。
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尖閣諸島奪取を訴える台湾や中国の民間運動を「保釣」（釣魚台[島]を保衛する）と呼ぶが、八月に香港の活動家らの尖閣上陸事件を受け、中国各地で「保釣反日デモ」が盛り上がった際、中国、台湾で「反保釣勢力の声も見られた」と批判するのが、台湾社会学研究会の元会長である曽健民氏だ。

台湾近現代史研究で知られる人物で、思想的には親中・反日・反米。日本の反日左翼勢力とも交流があるようだ。


反日反米で知られる台湾の学者、曽健民氏（左２）　

同氏が最近書いたコラムには次のようにある。

―――大陸（※中国のこと)では反保釣の声も小さくない。もっとも大部分は知識人たちによる婉曲、間接的なものだが、堂々と主張するのに茅于軾がいる。大陸の唯市場経済学者の中で最も有名で、最も影響力のあるこの人物は、常に「釣魚島は無人島で、ＧＤＰはなく、税収もない。そのようなものがなくても庶民に一切影響はない」と鼓吹している。


著名な経済学者である茅于軾氏。その「理性」が憎まれる

―――この手の「唯ＧＤＰ主義」の考え方は改革開放以来の経済至上観念の産物で、大陸では少なくなくない。たとえば（香港の活動家が）上陸に成功した翌々日、国務院の貿易部門はあわてて「日本には対中貿易を発展させ続けてほしい」と表明した。

中国の知識人の中には反日愛国主義の狂気に染まらない実務的考えの人々が広く存在しているということだ。しかし曽健民氏は親中（親共産主義か）という歪んだ情念のためか、それが気に入らないらしい。

ついで台湾における反保釣についても、こう書く。

―――台湾における最も古く、最も代表的な反保釣の人物は李登輝だ。これまで釣魚台は日本のものだと頑なに主張して来た。さらには日本の立場に立ち、嘘で人を惑わす中華帝国には絶対に譲歩するなと日本人に訴えている。

―――台湾の反保釣の主張には枚挙にいとまがないが、どれもが「漢賊並び立たず」（※中共との共存拒否）の考えや、日米安保軍事同盟による台湾防衛への願いからのものだ。

―――馬英九政府が「統戦陰謀論」（※香港活動家が台湾国旗を掲げたのは、中共による台湾取込み工作の陰謀とする見方）を示したり、米国、日本に対して盛んに「両岸による保釣提携はない」と表明するのは、日米安保軍事同盟の怒りを買うことを恐れていることを示している。

―――釣魚台風雲の本質は、領土主権、資源争奪の問題だけにかぎらない。根本の問題は、冷戦からポスト冷戦に至る六十年来の日米安保軍事同盟による中国抑制の闘争にある。台湾では蒋介石、蒋経国、から李登輝、陳水扁、馬英九に至るまで、すべてが日米大構造への扈従姿勢を捨てていない。

尖閣問題の「本質」は、島の主権やその周辺海域の資源の争奪にとどまらず、米国と日本の中国に対する軍事的対立の姿勢にもあるとする考えは、中国や、台湾の在台中国人を中心とした反日勢力に見られるものであるが、私はこの見方に賛成する。

そもそも中国の狙いは尖閣諸島奪取だけではなく、東支那海、西太平洋の制海権確保、そして台湾併呑にある。つまりアジア太平洋地域における覇権確立こそが戦略目標であり、尖閣諸島の攻略など、その橋頭保作りの一環に過ぎないのである。

もちろん、中国の立場に立つ曽健民氏は、こうした中国の拡張政策を「侵略」とは看做さず、「平和的発展」と呼ぶことことだろう。そしてそのように地域の「平和」を求める中国に対抗する日米同盟こそが「侵略」勢力だと宣伝したいはずだ。そうした情念が、この一文には滲み出ている。

そして文章は次のように結ばれる。

―――このように見れば、保釣が「中国人は両岸が抗日で提携しているとの印象を作り出し、台日を離間させ、日米同盟の台湾防衛網を腐食している」といったおかしな主張が聞かれるのも不思議ではない。

これは中国人や中国シンパによく見られる倒錯表現だ。

多くの台湾の人々は、中国が尖閣問題で台湾を日米陣営から自分の側へと引き込み、自らの影響下において、最終的には併呑しようとしていることを見抜き、懸念している。曽健民氏は、それが不快でならないかに見える。

日米の側にとどまって中国と対峙し続けるか、それとも中国に屈従して戦いから逃れるかで揺れ動くのが馬英九政権だ。同政権の尖閣問題を巡るどっちつかずの対応をつぶさに観察すれば、それは一目瞭然である。

したがって日本もまた、台湾取込みの工作を進めるべきだ。

あの国にはいつでも反保釣に転じる土壌があるのだから、友邦として台湾の防衛問題に強い関心を示しながら、尖閣諸島が日本の領土であることを訴え続ければいい。


台湾の一般国民は中国人の保釣の狂気に眉をひそめ、それに染まることはない

むしろそのようにして日台の信頼関係、協力関係を強化しなければ、尖閣諸島もアジア太平洋地域全体も、中国の膨張から守り切れないかもしれない。
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■駐日大使の文章は親日的に見えるが　

今年五月に着任した台湾の沈斯淳駐日代表（大使に相当）。日本語は独学程度で話せないため、この人物の起用について台湾国内では、「馬英九総統が対日関係を重視していない表れだ」との非難の声が巻き起こったのに対し、馬英九氏自身は「外務次官の要職を務めた沈斯淳氏を任命したことは、政府が台日関係を重視することを示している」などと強調していた。

しかしそれはともかく、九月九日付の産経新聞に掲載された同氏の寄稿「台日関係の未来に向けて」は「やはり台湾は親日国家だ」と思わせるに十分な内容だった。


産経（９月９日）が掲載した沈斯淳駐日代表の寄稿　

―――台湾と日本は同じアジアの隣人であり、民主主義、自由、人権などの価値観を共有し、歴史的にも縁が深い。１９７２年以来、双方は政府レベルの国交がないにもかかわらず、経済、貿易、文化、観光などの分野で極めて良好な関係を築いている。

―――台日関係は、どこよりも「特別なパートナー関係」にあり、（中略）多方面にわたる交流を地道に積み上げていくことが、今後の相互信頼の確立、ならびに安定的で、親しい関係の構築につながるものと確信している。

これらだけを読めば、実にもっともなことと感じられる。

ただ、ここでは、この文章の半分近くを占める尖閣問題への言及（国民党政権の主張）を問題にしたい。

■「中国と連携しない」は日本人への殺し文句　

―――馬英九総統は、この問題で中国大陸と連携せず、台日関係の悪化を望まないことを明確に表明し、また、一方の当事者だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることが重要だと強調している。

―――馬総統は今年８月５日、釣魚台列島を含む東シナ海地域の持続的平和と安定、経済の発展と繁栄、海洋生態系の永続的な保護、関係国の共存共栄を促進させるため、「東シナ海平和イニシアチブ」を提起した。

―――その具体的な内容は、①対立行動をエスカレートしないよう自制する②争議を棚上げにし、対話を絶やさない③国際法を順守し、平和的手段で争議を処理する④コンセンサスを求め、「東シナ海行動基準」を定める⑤東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築する―の５点からなる。

―――同地域の安定を維持するために日本もわれわれとともに行動するよう呼びかけたい。

沈斯淳氏は国民党政権の考えを、このように紹介しているわけだが、「この問題で中国大陸と連携せず、台日関係の悪化を望まない」など、中国の反日にうんざりしている読者には、殺し文句となったのではないか。


尖閣問題で対立する日中の間に入り、平和的解決を訴える馬英九総統の狙いとは　

「釣魚島及びその付属島嶼は古来中国の固有領土である。日本側がいかなる措置を採ろうとも、不法にして無効であり、中国に帰属するとの事実を変えることはできない」との高圧的な発言を繰り返し、あるいは尖閣海域への武装船派遣、数々の報復措置、官製反日デモで恫喝を加えてくる中国に比べれば、「やはり台湾は理性的、親日的だ」との印象をついつい抱き、感謝、感動すらしてしまうような人の良さは、日本人には普通にみられるものだ。

「領土問題で不毛な争いを続けるより、馬英九総統の争議棚上げの提案に耳を傾ければ、やがては中国も含む共存共栄の道が見出せるのではいか」などと思う者も少なくなかったと思われる。。

■「親日」だからこそ危険な「ペテン師」　

しかしここで冷静に考えるべきは、「対立行動をエスカレートしないよう自制」「争議を棚上げにし、対話を絶やさない」「平和的手段で処理する」など訴えても、そもそも「対立」「争議」の種を一方的に播いたのは国民党自身だと言うことだ。

領土争いと言うものは往々にして、その背景には複雑な歴史経緯があるものだが、尖閣諸島を巡っては、一切そのようなものはない。ただたんに国民党が海底資源ほしさに、歴史を捏造して領有権をでっち上げ、その結果、中国の領土欲まで掻き立て、今日の緊張状態を作り出したのである。

このような国民党の薄汚れた野心は、日本人一般が親しみを抱く台湾人の日本への友情とはまったく異なるもので、逆に日台間の信頼関係を大きく損ないかねない。

さらに問題は、こうした国民党政権のアピールの裏に、何としてでも日本に問題の棚上げを行わせたい中国の使嗾はないかということだ。

言うまでもなく国民党政権は、すでに中国の影響下に陥っているからである。

いかに馬英九氏が「この問題で中国大陸と連携せず」と強調しても、実際に中国は尖閣問題での台湾との連携を、統一戦線工作の一環として求めている。だからこそそうした発言は、台湾国内では「信用できない」とされ、大きな問題となっているいるところだ。


ＮＨＫのインタビューでも中国との提携の可能性を否定していた馬英九氏。
しかし多くの台湾国民は、それを信用できずにいる

国民党政権の宣伝文章を日本のマスコミに掲載し、日本国民を取り込むと言うのが、前任者（馮寄台前駐日代表）以来の手口であるが、このように考えれば、そうしたものを無批判に掲載してしまうことがいかに有害なことであるかがわかるだろう。

中国が「反日ペテン師」なら、国民党政権は「親日ペテン師」。日本人を丸め込むのが容易だという点から言えば、後者の方がタチが悪いと言えるかも知れない。


かつて尖閣問題を巡り「日本との一戦も惜しまない」と豪語していた馬英九氏。
もともと保釣運動出身の札付きの反日家（在日中国人）だ

■日本のマスコミは「ペテン師」に手を貸すな　

ところで、沈氏の次の言い回しに注目したい。

―――台湾は釣魚台列島が台湾漁民の伝統的漁場であり、台湾・宜蘭県に属すると主張しているが…

実に穏やかな表現ではある。

「台湾・宜蘭県に属する」とだけ主張すればいいものを、その前に「台湾漁民の伝統的漁場であり」などと付け加えたのは、領有権の主張をソフトなものにしようとの気配りなのだろう。

日本人への刺激をできるだけ避けたいとの配慮と思われるが、しかしそれだけではないのではないか。

日本人との領有権を巡る論争をできるだけ避けたいとの切実な思いも、そこには反映されていると思われる。

中国も国民党政権も、史実に関して論争すれば、日本の主張に太刀打ちできないことを知っている。

だからこそ中国は、「古来中国の固有領土である」とばかり叫び続け、日本に対して有無を言わせない構えなのだ。

しかしそれは独裁国家だからできることであり、中国国民も反日感情から、それを受け入れることができる。

しかし民主国家にして理性的な国民を抱える台湾としては、そこまでの開き直りは難しいだろう。

何しろ今日はネット時代。日本側の主張の正しさが、どんどん台湾国内へ伝わりつつあるところだ。おそらく国民党政権は現在、自らの主張の虚構性がいつ自国民に知られてしまうかと、戦々恐々としているはずだ。

確かに先日、馬英九氏はこの問題について、国際司法裁判所の判断に仰ぐことを提案し、自らの主張に自信を示したが、しかしそれは国連未加盟の台湾に提訴する資格がないことを知った上での、ペテン師的なハッタリに過ぎなかった。

そんなペテン師政権の自己正当化の主張を、日本のマスコミはこれからも掲載し続けるのか。


沈斯淳駐日代表。今後も日本のマスコミへの投書を通じた宣伝工作を進めることだろう

日本人に対するペテンに手を貸すよりも、台湾人をいかにペテンから解放するかを考えた方がいい。

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小さい文字

■中国の「傀儡」の「平和的解決」アピール　

尖閣諸島を巡る問題で日中両国の対立が高まる中、その問題に対する介入姿勢を強めるのが台湾の馬英九総統だ。

八月五日には「東支那海平和イニシアチブ」を発表して争議の棚上げや日台中による共同開発を訴えたが、同海域での争議の「イニシアチブ」は、中国は握ることはできても、事実上その「傀儡」の状態に陥っている馬英九政権が握れるなどとはとても思えない。

たとえば、日本との対話ルートですら、中国の「許可」なくしては構築できないだろう。

要するに日中対立ばかりがクローズアップされ、自らの存在が埋没されるのを恐れてのパフォーマンスとするのが大方の見方だ。

二十日にはＮＨＫの取材を受け、日本の国際司法裁判所への付託の意向を仄めかしたが、これにしても、国連に加盟できずにいる台湾には提訴を行う権利は原則的に認められていない。仮にそれが認められたとしても、台湾が日本に勝てないことなど、この人物が一番よく知っているはずである。


ＮＨＫのインタビューを受ける馬英九総統。対日宣伝工作の一環だ

何しろ馬英九は、台湾における尖閣問題研究の「権威」（つまり歴史捏造宣伝の大家）だからだ。

要するに実現不可能と踏んだ上でのハッタリだろう。中国人（馬英九は在台中国人）ならではの、見事な「宣伝」と言える。

このパフォーマンスは日本政府の竹島問題での提訴の動きを意識したものだったが、これに次いで馬英九は、今度は韓国の李明博大統領による竹島上陸を模倣とも見える挙に出た。

九月七日に台湾最北端の離島、彭佳嶼に上陸したのがそれだ。



■兵力動員の平和アピールは嘲笑の的　

台湾本島北端の基隆と尖閣諸島の魚釣島との間に浮かぶのが彭佳嶼だ（彭佳嶼は基隆から北東五十六キロ、魚釣島は同じく東北百八十六キロ）。魚釣島までは約百四十キロの地点である。

つまり尖閣諸島に最も近い台湾の国土であるわけだが、そこに立った馬英九は、日本政府の国有化の動きを認めないとアピールした。


尖閣諸島の代わりに彭佳嶼に立つ馬英九

そして、それに併せて例の如く、日中に対して平和的解決を訴え、共同開発を主張するとのパフォーマンスに出たわけだ。

今回はそこで、「日台、日中、台中がそれぞれ二国間協議を行った後、最後に日台中対話へと発展させる」という構想を打ち出した。

平和的な解決をアピールしながらも、自衛隊が攻めてくるわけでもあるまいに、この日は警備のためとして自身が搭乗する軍のヘリコプターにミラージュ戦闘機二機を伴わせたほか、陸海空三軍及び沿岸警備隊（海巡署）の兵力を動員するなど（海巡署艦船七隻、軍艦六隻、ヘリ十三機など）、大々的な軍事デモンストレーションを展開している。

　
千人以上の兵力を動員したデモンストレーションとなった　

だから、こうした軍を動員した安全地帯でのパフォーマンスに対し、台湾国内では「弱腰」といった失笑や、「国内の経済政策を優先すべき」との批判が充満している。現地紙の世論調査によれば、「上陸に意味なし」が半数を占めた。

■背後に中国か―日本人の情に訴える宣伝戦の疑い　

「釣魚島に上陸すべきだ」との国内からの不満の声（多くは皮肉）に対し、「上陸しないことで東海（東支那海）情勢の緊張を緩和させたい」と説明する馬英九。

こんな滑稽な「強がり」も、「宣伝」としては有効かも知れない。特に日本に対する「宣伝」「印象操作」としてはだ。

今回の上陸ショーは、台湾国内では嘲笑の的とはなったが、日本のメディア各社によって大きく取り上げることには成功している。

たとえばＮＨＫは「台湾域内の強硬論に配慮し、『弱腰』との批判をかわすパフォーマンスの意味合いが強い」と伝える一方で、「同時に尖閣諸島上陸などの過激な行動を抑制し、日台関係の悪化を避ける狙いとみられる」と分析していた。

「対日関係の悪化回避」との目的があるのは事実だろう。馬英九の本心はともあれ、少なくとも台湾の有権者はそれを望んでいる。

ただここで留意すべきは、中国とは異なるこうした台湾側の「平和的解決」のアピールが、実は中国としても歓迎するものであるということだ。

中国が日本に求めるのは、この問題の棚上げと日本国民の領土主権を巡って高まるナショナリズムの鎮静化である。親日とされる台湾からのアピールにより、日本国内で棚上論が高まれば、あの国にとってはしめたものということになる。

したがって、そうしたところにも馬英九の「狙い」があることも大いに考えられる。なぜならこの人物は中国の意向に従って動く「傀儡」のようなものだからだ。

「中華民国は日本にとって最大の友好国。それであるのになぜ日本は台湾の漁民を困らせるのか。その点をよく考えてほしい」とも訴えた馬英九。

そうした日本人の情に対する訴えの裏には、馬英九政権と中国政府の宣伝謀略があるものと疑ってかかるべきだろう。

■法理無視―見事な印象操作の宣伝　

彭佳嶼で演説した馬英九は、「彭佳嶼も釣魚台も台湾の付属島嶼だ。なぜなら台湾と地質的に繋がっている」と主張した。

国際法上、「地質」は領有権の根拠にはならず、馬英九も以前行った講演でそれを認めている。しかしそれを認めながらも、「それでも地質的根拠は重要だ」と言い放っていた。

これもまた見事な「印象操作」だ。これを聞くだけで台湾国民の多くは、尖閣諸島は台湾の領土だと信じてしまうことだろう。


地質上の根拠を上げ領有權の主張の正当性を説明。このような嘘で台湾国民
を騙しつづける　

尖閣海域が台湾漁民の「百年来の漁場」だとも強調していたが、これもまた国際法上の根拠になはならない。

このような法理歪曲の印象操作宣伝こそが危険なのである。なぜなら台湾国民に誤った「確信」を与えてしまうからだ。

日本政府は、そうした点をはっきりと、反論と言う形で台湾側に伝え、そうした宣伝を打ち破り、あの国の人々に日本側の主張の正しさを理解させ、無用な日台対立を避けるべきだ。

なぜなら中国の東支那海への勢力伸長に対処するためには、日台の提携が不可欠だからである。

■今こそ日本政府は台湾人に真実を　

馬英九をはじめとする台湾政府の主張は中国のそれと同様、尖閣諸島は中国（清国）が一八八五年、日本へ一度割譲した「台湾の付属島嶼」（清国台湾省の島）の一部だと言うものだが、しかしその当時、「附属島嶼」の範囲は確定されていなかった。なぜなら清国自身、それを確定していなかったからだ。

当時は彭佳嶼ですら、附属島嶼か否かが判明せず、日本は独自調査を進め、無主の地であることを確認した後、はじめて台湾総督府の管轄地域に組み入れているのである。

尖閣諸島にしても、そこが附属島嶼の一部であったとの証拠はどこにも存在しない。そして逆に、同諸島がそれに含まれていなかったことだけは明らかである。

なぜなら割譲当時、日本はすでにそれを自国領土に編入していたからだ。

私はこの事実を台湾国民に伝えようと、台湾国内で尖閣問題に焦点が当てられていた一昨年秋、その最大手紙である自由時報に投稿を行った。

そしてその結果、同紙は私の文章を掲載した。これは日本側の主張にも冷静に耳を傾けることのできる台湾のメディアだからできたことであり、中国メディアなら絶対にあり得ないことだ。

そのような台湾の人々に対し、なぜ日本政府は歴史の真実を伝え、馬英九政権の問題介入による事態の複雑化を回避しようと努めないのか。

「台湾には国際司法裁判所への提訴は無理なので、公開討論などで決着をつけたい。事実に基づく日本の主張は必ず勝つことになる」と官房長官辺りがコメントしてやるだけでも馬英九は狼狽し、強力な対台湾宣伝となるはずなのだが。

馬英九が、大掛かりではあるが実に幼稚なパフォーマンスを行った今回など、その絶好の機会だと思えてならない。

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日本政府が尖閣諸島（魚釣島、北小島、南小島）の購入で地権者と合意したと報じられたことを受け、中国外交部の洪磊報道官は九月五日の定例会見で「中国の領土主権を厳重に損ね、中国の民族感情を傷つけた」とし、「中国政府の決意と意思は固く、変わらない。事態の推移を密接に見守り、領土主権を守るための必要な措置をとる」と述べ、何らかの対抗措置を実施することを示唆した。


日本政府の購入に対抗措置をとることを示唆した洪磊報道官　

ではいったいいかなる対抗に出ようと言うのかだが、たとえば「民間を含めた人的交流の中止や輸入規制強化、漁業監視船や海洋監視船の同諸島周辺海域への派遣増などが考えられる」（産経、六日）だろう。

日本では中国側のこうした態度の硬化に、震え上がる向きもあろうが、一々向こうの動向に過剰反応する必要はない。いつ政府批判へと矛先を向けるかわからない国内の反日世論を宥めるための、一種のパフォーマンスの側面もあるからである。「指導部交代を間近に控え、国内の安定を最優先としている中国政府としては、国民の目に見える形で示す必要」（同）があるわけだ。

実際には日本政府の尖閣購入は中国には無害であるとして、むしろそれを容認しているように見える。

時事の二日の報道によれば、「中国政府は表向き野田政権による国有化方針に批判を強めているが、本音では『石原知事が買うよりまし』（日中関係筋）とみて事実上黙認する意向で、野田政権が都の上陸申請を却下した点を評価して」おり、「両政府間では現状維持で思惑が一致している」。

同じく五日の報道では、「８月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員（副首相級）と会談。国有化方針に関し、山口氏は『石原氏が所有するのとどちらがいいのか』と尋ね、中国側の理解を得ることに努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係からは『実質的には何も変わらない』（政務三役）とも説明したようだ」とされている。


北京を訪問し、尖閣の国有化に理解を求めた山口壮外務副大臣。これは野田
政権による国民への背信ではないか　

それでは両政府間で思惑が一致するところの「現状維持」とはいかなるものか。それは言うまでもなく問題の「棚上げ」状態の維持であろう。

しかしその状態にこそ、大きな問題があるのである。

日本側は実効支配を強めないよう努めているのに対し、中国側は東支那海の制海権を握るべく、着々と海軍力の増強に邁進しているではないか。

石原慎太郎都知事の尖閣購入計画が国民の間で強く支持されているのも、このままでは日本の実行支配が崩されかねないとの危機感が現実に抱かれているからに他ならない。

報道によれば、中国政府はもし日本政府が尖閣諸島に対して「上陸しない」「（資源などの）調査をしない」「（構造物を造るなどの）開発をしない」との三つの条件を呑めば、国有化を容認する意向だとされる。


政府が都による尖閣上陸調査を許可しなかったことは、もちろん中国でも大きく報じられた　

これに対して日本側は。「領土問題は存在しない」との立場により、そうした交渉には応じない方向とされるが、しかし実際には中国との摩擦を恐れ、すでにそれらを受け入れ、領土主権に自ら制約を加えているのは周知の事実だ。


都は海上からの調査を余儀なくされた　

東京都による購入資金として集まった約十五億円は、領土を守りたいとの国民の思いを示すものだが、政府はそれを上回る二十億五千万円という購入金額を提示して、地権者と合意した。

国民の憂国の至情を踏み躙った格好だが、しかしその二十億五千万円もまた、国民の血税なのである。

懦弱と言うのは恐ろしいものだ。ひたすら外国との摩擦を恐れるあまり、自国民をも平気で裏切ってしまうからだ。

そしてそれはまた愚かでもある。日本側が「現状維持」に努めようが努めまいが、中国による今後の「漁業監視船や海洋監視船の同諸島周辺海域への派遣増」は必至なのである。

なぜならそうした政策を強化し、反日世論を満足させなければ、「国内の安定」は望めないからだ。

政権維持のために反日世論への配慮に腐心する中国政府のため、自らも反日世論を刺激しまいと慌てふためく日本の政府。中国政府がそれほど反日世論の激化を恐れているなら、なぜそれを中国側の弱み（アキレス腱）と看做し、そこを突くカードの行使を考えないのか。


中国の反日世論はいつ反中共政権へ矛先を向けるかわからない。日本はなぜこれの利用を考えないのか　

また、洪磊報道官は上記の会見でいつもながらに「釣魚島は中国人が最も早く発見し、命名し、利用してきた。少なくとも明朝時代には海防管轄範囲内に入れていた」との法理、歴史捏造の主張を行っていたが、なぜそうした百パーセントのウソを暴き、あの国の領有権の主張が虚構宣伝であることを証明しないのか。

実は日本政府は「上陸しない」「調査しない」「開発しない」以外に、「中国の主張を論破しない」との規制も自ら加えているかに見える。「それを言ったらおしまいだぞ」と、中国から威圧されているかのようにように。

こうした属国姿勢の売国根性を断じて許容しない、日本国内の反中世論のさらなる強化、拡大こそが求められている。政府、そして中国をも脅かすほど、国民の毅然たる意志を結集しなければならないのだ。

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緊急告知

9.7 自民党総裁は本格保守政治家を！民主党の尖閣国有化糾弾！緊急国民行動

平成24年9月7日（金）12時00分（～13時30分）

【集合場所】第二議員会館前

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会

お問い合わせ　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

北京で丹羽宇一郎駐中国大使の公用車から国旗を強奪した中国人犯人について、「法に基づいた厳正な対処」を約束していた中国当局だが、九月四日になり、すでに不起訴処分にしていたことを明らかにした。

産経新聞によれば、「器物損壊罪で刑事責任を追及することもできたはず」だった。しかし「沖縄・尖閣諸島をめぐり、中国国内の反日感情が沸騰。インターネット上では事件発生直後から容疑者を英雄視する声が広がっていた。『愛国無罪』を掲げ、当局の捜査に批判の矛先を向ける動きも出て」おり、当局は「国内の安定を最優先させている。事件が長引けば『弱腰』との批判が高まりかねない。容疑者を特定した時点で捜査状況を伝えるなど日本側に対する配慮を装いつつ、国内事情から刑事事件としての起訴を避け、早期決着させた」という。


日中政府が配慮に腐心する中国の反日世論の実態とは　

これを受け、日本側の対応はどうか。

ＮＨＫによれば、政府は「日本側が迅速な捜査を求めてきた中、中国側が事件の発生から１週間余りで容疑者の処分を決めたことについては、『迅速な対応だった』と一定の評価」をし、「今後、中国で反日感情がさらに高まることがないか世論の動向を注視していきたいとしてい」るという。

日中両国政府は国交樹立四十周年に当たる今年を「日中国民交流友好年」と位置づけ、尖閣問題を巡って悪化する両国国民感情の改善を目指しているところだが、両国政府は中国国民の対日感情の「改善」のため、大使襲撃、国旗強奪という日本の尊厳に対する蹂躙行為を容認してしまったのだ。

もちろん中国政府が自国民感情の「改善」を目指す目的は、政権の安定化のため。日本政府は自国の尊厳より、中国政権の利益を優先させてしまったわけである。

藤村修官房長官は五日、今回の不起訴処分について、「中国の国内法に基づいて適用された。そのことを日本から適当か、不適当かという立場ではない」とコメントしたが、自国の尊厳に関しては何も言及していない。

産経が「中国の描いたシナリオに沿って事が進んだ感が残る」と論評した所以であろう。

日中が目指す所謂「国民交流」「友好」なるものの実相が、「日本の中国への屈従」を意味するものであることが、これでよくわかると言うものだ。

ところで日中政府が配慮に腐心する中国の反日ネット世論とはどのようなものなのか。

これに詳しい中国の知人によれば、その実態は次のようなものだ。

「中国の所謂『憤青』（怒れる若者）は、実際にはその多くは釣魚島が長期間、日本の有効支配を受けた日本の領土であるという事実を知っている。中国人が最も重視するのは面子であり、事実ではない。虚栄を好む狂妄自大の民族主義者であるため、中国の面子、馬鹿げた虚栄心のため、釣魚島は中国の領土だと言って聞かず、それを口実に長年来の日本への恨みを晴らそうとしている」

「憤青に何を説明しても無駄だ。もともと道理などは無視する連中だからだ。日本が彼らの虚栄心を傷つけるなら、彼らは永遠に日本の敵であり続けるだろう。武力を用いない限り、何の効果もない」

実際にこの人が言うようなものなのだろう。日本から眺めていても、そのようにしか感じられない。

したがって日本側は、自らの尊厳を犠牲にしたところで、中国の反日感情を宥めることなどできないのだ。逆に譲歩、妥協、屈従の施政を見せれば見せるほど、ますます「虚栄を好む狂妄自大の民族主義者」たちは日本を侮り、反日狂奔を激化させることだろう。

よって日本側は「中国で反日感情がさらに高まることがないか」などを気にすることなく、毅然として国家の尊厳、領土主権の防衛に心を砕き、今回の中国政府の「侮日」に対しても、断じて許容せずの姿勢を見せつける必要がある。

そしてそれによって反日感情が更に激発し、中国の「国内（政権）の安定」が損なわれようとも、それは尖閣の領有権をでっち上げる宣伝を行いつづける中国政府の「自業自得」とし、笑ってやるくらいでなければならないのだ。
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【守るぞ尖閣】8.31 尖閣上陸報告会＆懇親パーティー[桜H24/9/3]

SakuraSoTV さんが 2012/09/03 に公開
8月19日に水島以下10名で敢行した「尖閣上陸」の経緯について報告するとともに、『頑張れ日本全国行動委員会』の支援者の方々とともに一時の燕娯を分かち合おうと懇親パーティーが行われました。当日の模様を、水島と永山の解説でお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、¬全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

「中日間の釣魚島を巡る争議の高まりにつれ、日本旅行をキャンセルする中国人観光客が増え、日本の観光業界に重大な影響をもたらしている」と報じる日本新華僑報（電子版、九月四日）の記事が中国メディアによって転載されている。

それによれば、山梨県の石和温泉の二つのホテルは、八月二十四日から九月五日の間に宿泊の予定だった二百六十名の中国人客からキャンセルを受けたと言う。同じく富士河口湖町も九月に予約していた中国人客の二割がキャンセルしてきた。

観光地としては深刻な事態だろうが、まずはなぜキャンセルをしてきたのかを考えた方がいい。

中国人観光客は日本国内に漲る反日感情を恐れたのだろうか。もしそれが事実なら、中国当局から、反日感情を恐れるよう仕向けられたのだろう。


中国人観光ツアーは日本の観光地、小売業界を取り込む中国側のコマとなり得る　

記事は「影響は今後も拡大の見通し」などと書いているが、それは中共の意向を反映させたもの。

それでは、こうした集団キャンセルの目的は何かと言えば、日本の観光地に危機感を抱かせ、尖閣問題で中国と妥協するよう求める世論を形成させるために他ならない。

讀賣新聞が八月二十四日に伝えたところによると、青森県の主力農産品であるリンゴの輸出の約九割が台湾向けだが、尖閣問題が持ち上がったことで、りんご輸出協会は「（台湾で）不買運動が起きる可能性もあり心配。政府には影響の出ない解決方法を望みたい」と訴えているとか。

台湾では一般庶民の反日感情は高まっておらず、不買運動が起るとも思えないが、仮に台湾当局などから何らかの嫌がらせが起ったとしても、ビクビクしている姿は見せないことだ。
その一方で、県遺族連合会は「弱腰なままでは周辺国や地域からますますつけ込まれる」と、政府に毅然とした対応を求めたそうだが、これが正論である。

ジタバタしないこと。そうすれば、相手も攻めようがなくなる。

領土問題では、日本国民の誰もが妥協しないとの姿勢を見せることができれば、なおいい。

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北京で八月二十七日に発生した丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車からの国旗強奪事件で、拘束された容疑者の男は「偶然、日本国旗を見かけ腹が立ってやった」と供述しているそうだ。

そのため中国公安当局は、「事件に計画性はなく、偶発的なものだった、との見方を強めている」（朝日新聞、九月三日）という。

しかし、犯行に計画性はなかったなどと信じることができるだろうか。あるいは組織性がなかったと言い切ることができるだろうか。

丹羽氏は事件発生の翌八月二十八日、中国メディアに対し、「外国の大使の車を襲撃し、国旗を奪うなど、重大な外交事件であり、抗議を行わなければならない。しかし目下日中関係はこれほど敏感な時期だ。事件を拡大させれば、必ず両国関係に影響しよう。大使館には冷静に処理し、関係悪化を避けるよう指示した」と語っている。

丹羽氏がこのように、大使たる自身への襲撃と国旗強奪は国家の尊厳を著しく蹂躙する「重大な外交事件」であると認識していながら、日中の「関係悪化を避ける」との理由で、この件をでき得る限り不問に付そうとしたのは、何とも不自然なことだと感じた日本国民は大勢いることだろう。

「丹羽氏と中国側との間で何か裏があるのではないか」と疑う者も少なくあるまい。

そうしたなか、注目したいのがチャンネル桜の水島総社長の分析だ。

水島氏によれば、丹羽氏への襲撃と国旗強奪は中国の軍などによる「警告」ではないかと言うのである。

要するに丹羽氏、伊藤忠と利害関係にある勢力、機関などによるアンダーマネーの催促か何かではないかと。

そう言うのは、そのようなケースは発展途上国ではよくあるためだ。たとえば八六年にマニラで発生した三井物産支店長誘拐事件なども、そうした事件だっとする見方が現地では最有力だそうだ。


日中国交正常化４０周年を記念した「夏祭り」が９月１日から
北京で開幕。国旗を奪われながらも謹慎することもせず、
何事もなかったかのように盆踊りを踊る丹羽大使。国民に
隠していることはないか

中国当局も国内の反日世論に配慮し、容疑者は軽い処分にするとの見方が広がっているが、それにしても不自然と言えば不自然ではないか。

そもそも自身の都合のことを隠蔽するのが中国当局のやり口。「偶発的なもの」とするのは、何らかの謀略を隠してるためと見るのが常識ではないだろうか。
丹羽氏及び伊藤忠の周辺を探る必要がありそうだ。

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【過去の関連記事】

国旗を守らない丹羽宇一郎大使には重大責任―大きな外交問題と知りながら　12/08/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1936.html
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七月九日、読売新聞の取材に対し、「尖閣諸島は日米安保条約５条の適用範囲だ。１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」との米政府の従来の立場を伝えた米国務省のヌーランド報道官。

しかし中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とも述べた。



「日米安保条約の適用範囲」とするのは、尖閣諸島を日本領土と認めることを意味するが、しかしその一方では中国との外交上の配慮で、日中が争う領有権に関しては「特定の立場はとっていない」と、矛盾とも言える立場を示す米政府。

これに中国が着眼しないわけがない。

八月二十九日に行われた米国務省の定例記者会見では、ヌーランド報道官に中国人記者が激しく食って掛かった。

記者―米国の正式名称は。「尖閣諸島」か、それとも「釣魚島」か。あるいは併用しているのか。

ヌーランド報道官ーちょっとカンニングペーパーを見なくては。この問題は複雑なので。

記者―そこにどう書いてある。

ヌーランド報道官ー間違ってはいけないので。（資料を見ながら）以前も言っているように「尖閣諸島」だ。このような回答でいいか。ただ私たちは特定の立場をとらない。この点は今まで一貫して強調している。


ヌーランド報道官の会見を報じる中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース画面。
米国は日本に「偏袒」（依怙贔屓）していると

記者―特定の立場を取らないと言いながら、その一方でこれらの島は日米安保条約の対象になっていると考えている。そのとおりか。

ヌーランド報道官ーそうだ。私たちはこれまで、千九百六十年の日米安保条約第五章の範疇に入っていると言ってきた。

記者―矛盾していると思わないか。私は矛盾していると思う。米国は釣魚島問題で特定の立場をとらないと言いながら、他方で島々には日米安保条約が適用されると言っている。その条約は日本の領土だけを守るものではないか。

ヌーランド報道官ーしかし一九七二年に尖閣諸島が沖縄の一部として日本へ復帰した後、日本政府は一貫して支配している。

記者―それでは質問の仕方を変えよう。あなたは釣魚島を日本の領土と見ているのではないか。


ニタニタ笑いながら「日本領土と見ているのでは」と迫る中国人記者。「日本領土
ではない」と答えさせたかったか

ヌーランド報道官―もう一度説明する。私たちはこの島の問題で特定の立場をとらない。しかし確実に日米安保条約は適用されると考えている。


「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と繰り返したヌーランド報道官　

記者―だからあなたは日本の支配・・・。

ヌーランド報道官ーその問題にはすでに答えた。次の質問をどうぞ。

以上のやり取りを報道した人民日報（電子版）は、ヌーランド氏が「気まずそうだった」と強調し、あたかも尖閣問題に関する米政府の姿勢に非があるかのよう伝えていた。

記者のこうした執拗な質問は、海外の世論に中国の主張の正当性を印象付けるための中共の世論戦の一環だろう。

そう言えば七月二七日の藤村修官房長官の定例会見でも、日頃はオブザーバーとして発言を見せない新華社の記者が、やはり執拗に噛みついていた。


中国メディアの統一行動らしい。東京でも藤村長官との会見で噛みついていた

「尖閣諸島は一八八五年に領土に編入して以来の日本の固有の領土」と説明する藤村長官に対し、記者は「百年で固有の領土になるのか。中国にはもっと古い歴史資料があり、明代にで遡ることができるが、これにどう答えるか」などと迫られ、「あなたの質問には答えたくない」と言って逃げる一幕が見られた。

これでは日本の主張に瑕疵があるかに見えてしまう。明らかに記者の策略にはまっていた。

実に情けない話ではないか。今ここにおいて日本に求められているのは、こちらこそが世論戦を仕掛けることなのだ。

たとえば中国外交部の洪磊報道官は八月二十四日の定例会見で、「釣魚島を最初に発見し、命名し、利用したのは中国人だ」と主張したが、ここで日本の記者が「国際法上、領有の権原となるのは実効支配の事実。発見、命名は領有の権原とはならないことは常識だが、これにどう答えるか」と聞いたらどうなるか。

洪磊報道官は中国の「利用」（実効支配）の証拠として「明の浙江提督、胡宗憲が編纂した『籌海図編』が、明の海防管轄下として明示する島嶼の中に、釣魚島とその付属島嶼が含まれている」と強調したが、それに対して日本の記者が「『籌海図編』が示す島嶼は明の管轄が及ばない倭寇の拠点。どんなに史料をごまかしても、中国が支配したと言う証拠は存在しない」と食い下がったらどうか。


中国側が明の尖閣支配の証拠とする『籌海図編』収載の海図。しかしこれは
「尖閣支配はなかった」ことを示す証拠なのだ

こうした記者会見の場でなくてもいい。日本の記者や政治家が、中国の要人に質問し、反論し、中国の歴史捏造を暴いて領有権の主張をとことん論破してやればどうなるだろう。

「あなたの質問には答えたくない」などと怒声の一つでも上げてくれれば、それだけで日本の主張の正当性が世界に伝わることとなる。

そして論破に論破を重ねる日本の姿を目の当たりにすれば、米国だって「特定の立場には立たない」などとは言いにくくなるのは必至だと思うが。

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【過去の関連記事】
新華社記者に反論しなかった藤村修官房長官ー尖閣問題で戦う気はあるか　12/07/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1915.html
中国外交部の尖閣領有権「根拠」説明を完膚なきまでに論破、蹂躙する　12/08/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1932.html　
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日本の尖閣諸島実効支配の事実を民間が示そうと、「頑張れ日本！全国行動委員会に」が八月十九日に実施した尖閣漁業活動の中で、十名のメンバーが魚釣島への上陸を敢行。

中国人の不法上陸は阻止できなくとも、自国民の上陸は禁止するごとき政府の現状を憂える全国国民などから拍手喝采を浴びたところだが、メンバーのうち地方議員である鈴木章浩・東京都議、和田有一郎・兵庫県議、小坂英二・荒川区議の記者会見が二十八日、都内の外国人記者クラブで開催された。

会場には海外の記者も多数訪れ、日本国民の今回の行動への各国の関心の高さをうかがわせた。

中国メディアも来たようだ。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙で、尖閣問題を巡って対日強硬論を展開する「環球時報」（電子版）が、会見の模様を翌二十九日に報じている。

記事のタイトルは「日本右翼が上陸の動機を語る／中国人の保釣が導火線」。批判的な論調ながら、三人の堂々たる発言の一端を伝えている。

以下はその日本語訳だ。

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8月28日午後、先頃釣魚島に不法上陸を行い、死者を祀った東京都議会議員の鈴木章浩らは東京の外国人記者クラブで記者会見を行った。左から兵庫県議会議員の和田有一郎、東京都議会議員の鈴木章浩、東京都荒川区議会議員の小坂英二。



【環球ネット報道　王歓記者】日本媒体の報道によれば、８月１９日に日本政府の不法上陸禁止令を顧みず、釣魚島で所謂祭祀儀式を挙行した日本右翼分子が２８日に東京で記者会見を行い、上陸の動機を語るとともに、中国の保釣行動が導火線だったと述べた。

日本の共同通信によれば、鈴木は自身の上陸の動機を中国側の不法分子と、それに対する日本政府の措置が導火線であり、日本の尊厳を守るため、上陸せざるを得なくなったと話した。

和田は「船から海へ飛び込み、懸命に３４メートル泳いだ」と上陸の状況を説明し、兵庫へ帰ると多くのサラリーマンから「よくやった、とても感謝している」と言われ、「自身の行為は正しかったと確信した」と話した。

小坂は「日本の島の主権を守ることに、歴代政府は決意と行動に欠けていた」と、日本政府をも批判した。そして日本の「有志の士」に日本領土を防衛するため、各自の領域で奮戦しようと激励した。

中国側はこれまで重ねて日本側に厳正なる交渉を行い、中国の領土主権を損ねる行為を即時停止するよう要求してきた。しかし鈴木ら多くの日本右翼分子は１９日午前、不法にも釣魚島に上陸し、公然と釣魚島海域で死者を祀った。

中国香港の１４名の保釣活動家が船で釣魚島海域に到着した際には、すでに海上保安庁など数十名の日本の公職人員が先行上陸し、不法拘束を企図している。

中国外交部の秦剛報道官は１８日、日本右翼の釣魚島海域での活動計画に関する記者の質問に対し、「中国側は、日本が釣魚島に対して行ういかなる一方的な行動も、すべて不法、無効であり、釣魚島とその付属島嶼が中国の固有の領土であるとの事実を変えることはできない」と重ねて表明した。

（翻訳終わり）

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中国御用メディアの今回の行動に関する基本的姿勢は、一部の右翼による自己満足のためのものであり、一般庶民は見向きもしていないなどと矮小化したがることだ。これもそのような魂胆、悪意で書かれたものだろう。

しかし中国人が読めば、中国の国力に圧倒されて香港の活動家を釈放した（御用メディアはそのように宣伝している）日本政府とは異なる日本国民の勢力の存在を再確認できるはずだ。

日本にとって危険なのは、中国が日本を侮り、増長を極めるときだから、その意味から考えればこの会見の報道の意義は大きい。日本の毅然たるメッセージを届けてくれたのだから。

ただ面白いのは、この記事が、中国には好ましくない発言を無視していることだ。

小坂氏は、中国が領有の主張を始めたのは四十年ほど前からであり、それ以前は国内で発行した地図においても、人民日報の記事においても、あるいは中華民国時代の長崎駐在領事官の感謝状においても、尖閣が沖縄の一部であるとしていたことを、それらのコピーを示しながら明らかにし、中国にとって「歴史とは自らの利益を分捕る手段に過ぎず、嘘の情報を国内外に発信している」ことを強調しているのだが、さすがに環球時報も、こればかりは報道できなかったようだ。


中国は尖閣を沖縄の一部と認識していた事実を説明する小坂氏。もちろん中
国メディアは取り上げない

決して紙面の字数制限のためではない。小坂氏の指摘したのは、そもそも中国政府が自国国民に知らせまいと、これまで隠蔽してきた事実そのものだからだ。

「世界に向けて尖閣が日本の領土であり、戦ってでもこれを守り抜く覚悟であることを示すため」と、上陸の目的を話した小坂氏。「覚悟」を示すとともに、「嘘の情報」宣伝を暴いて中国のアキレス腱を突いた格好となった。

政府も国会議員もこの三氏の姿勢を学び、中国に対し、あるいは世界に対し、「尖閣の真実」を突きつけるべし。


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