台湾は日本の生命線！

台湾では中国傾斜を強める国民党政権が〇八年七月の中国人の団体旅行に続き、六月二十八日には個人旅行も解禁した。

これについて産経新聞は「団体旅行コース以外の小型商店やレストランでも消費が見込まれるため、コンビニエンスストア各店には、中国人観光客を意識した台湾土産コーナーが設置された。名物のパイナップルケーキを扱う店や、牛肉麺店も一層の増産態勢を取っている」「今年は個人旅行客１８万２５００人の上乗せが予想されるだけに、中国の台湾に対する経済的影響力は一層強まるとみられている」と報じるが、これは実際には台湾の国家主権にとっては危険極まりないことなのだ。

何しろ台湾併呑を国家目標に掲げる国の影響力が強まるというのだから。

記事は「一方、東日本大震災で激減した中国人観光客の呼び戻しを図りたい日本の旅行業界にとって、台湾は強敵となりそうだ」とも伝えている。たしかに日本の業界にとっては深刻な話ではある。ただ日本人ももう少し、台湾の状況に危機感を覚えた方がいい。なぜなら台湾が中国に併呑されれば、日本の周辺海域や海上輸送路は、中国に扼されることになり、次の脅かされるのは日本の国家主権なのである。

さてそうしたなか、台湾の民視（フォルモサテレビ）は二十八日、「中国人観光客はお断り」との看板を掲げる台湾南部・高雄市内のレストランのオーナーの話を報じている。

観光客を大勢送りんで丸めみ、中国への依存度を高めて首根っ子根っこを摑むというのが台湾に対する中国の戦略だが（日本に対しても同様だ）、そうした利益誘導など撥ね付けてやると、断固たる気概を見せるオーナーの姿はとても感動的。日本人にとっても素晴らしい模範となる。

なお、このオーナーの名は劉明松氏で、店の名は紅厝瓦餐廳。実は台湾の独立建国派の間ではとても有名。高雄へ行かれる方は、ぜひお立ち寄りを（高雄市三民区大連街238号。三民公園の後門付近）。

　
劉明松氏。店の前には「中国人はお断り」「馬英九は台湾を売るな」との看板

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以下は民視の報道の映像と内容の抄訳だ。



■中国人観光客を拒否ー損をしても構わない

中国人観光客の自由旅行が２８日に解禁され、台湾では多くの業者が中国客相手の商売をやろうと競っているが、高雄市のあるレストランのオーナーはこれまで、中国の団体客相手の商売を拒否してきた。だから自由旅行であろうと、相手が中国人である限り、接待は断るつもりだ。

店の前の看板には「中国人は拒絶する」と書かれている。オーナーの劉明松さんは、たとえ損をしても信念は曲げないと話す。

劉明松さん「生活ができればそれでいい。大勢の台湾人の意識を凝集させることは価値のあることだ」

団体客は阻止できても自由旅行者に対してはどう拒否するのか。劉明松さんは備えはできていると語る。
劉明松さん「必ず来ると思う。なぜなら中国から脅迫電話が来たことがあるから。最近備えをしている。店内にバットを置いているんだ」

劉明松さんのことは早くから中国観光団の間で話題で、店の写真を撮りに来る団体もあるほどだ。

劉明松さん「バスがあそこに止まり、窓から撮ったり、降りてきて撮ったりしている。台湾には中国人を断るレストランがあるんだな、と」

癌を患っている劉明松さんは、最後の命を使って台湾の主権を守りたいと話す。中国客が押し寄せて落とす金など、彼の眼中にはない。
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6.30 民主党に政府を任せていいのか？！日本の未来を考えるシンポジウム

日時・内容
平成23年6月30日（木）
14時00分　開場
14時30分　「東日本大震災被災地報告」（～17時00分）
18時00分　「日本の未来を考えるシンポジウム」（～21時00分）

【登壇予定】※6月28日現在
安倍晋三、藤井孝男、山田俊男、田母神俊雄、山田　宏、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、松本洋平、土屋正忠、梅原克彦、土屋たかゆき、井尻千男、すぎやまこういち、加瀬英明、藤井　聡、三橋貴明、山村明義、西村幸祐、三輪和雄、松浦芳子、葛城奈海、saya、永山英樹、古谷経衡、水島　総　ほか

場所
武蔵野公会堂（吉祥寺駅徒歩2分）
〒180-0003 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6-22
TEL 0422-46-5121
http://www.musashino-culture.or.jp/koukaido/index.html

主催
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/H230630_flyer.pdf

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那覇地検は六月二十八日、那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した勝椛ｴ雄、つまり尖閣諸島付近の領海内で海保巡視船に体当たり攻撃を行った中国人船長について再び不起訴とした。

これについて平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した」とした上で、（一）尖閣諸島付近の領海内で強制退去された船長や漁船の目撃情報がないことから、船長に再犯の恐れはない、（二）事件に計画性が認められない、（三）同事件により領海における中国漁船の操業が激減しており、同種事件の予防という観点から処罰の必要がないなどと説明するが、それで本当に「議決を踏まえた」のかと疑いたくなる。

地検は一月に不起訴を決めた際も、「計画性なし」「中国漁船は激減」などの理由を挙げていた。そこで検審は、船長が日本領海内で操業していると認識し、乗組員に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない」と述べて逃走を継続し、「逃げるためなら、巡視船にぶつけさせても構わない」と思っていたと供述していることを挙げ、咄嗟にとった計画性のない行動とする裁定に納得できないとしたのだった。


なぜ那覇地検は「計画性なし」と断言できるか

また、事件発生時に相当数の外国漁船が集まっていたことも挙げ、中国漁船は激減すると断言できないともしていたのだが、地検はそうした合理的な指摘をすべて撥ね付けた格好。

これに関し、石垣市の中山義隆市長は次のようにコメントしている。

「証拠もあるので検察審査会が起訴相当と判断した時は妥当だと感じた。審査会の判断を覆して不起訴とするなら、その理由を詳しく知りたい。日本は本当に法治国家なのか」

おそらく多くの国民も、これと同じ思いだろう。

だいたい、事件のあった領海内で目撃されていないから、船長に再犯の恐れはないなどと断じるのは国民に対するペテンだろう。犯罪者が数ヶ月間なりを潜めているからと言って、その者が心を入れ替えたなどと誰が断定できるのか。

そもそも船長が帰国後、中国当局によって軟禁され、海に出られないでいるとの報道を、地検が知らないとは思えない。

今回の不起訴に、前回示した「日中関係を考慮」した判断はないというが、それは再び国民から囂々の非難を浴びたくないからそういうだけであり、どう考えても今回も那覇地検、いやその後ろで糸を引く菅直人・民主党政権は弱小なる属国の如く、ただただ中国との摩擦だけを恐れている。

検審が起訴相当と議決した時、中国外交部は「釣魚島は中国の領土。日本側のいかなる司法手続きも、非合法で無効だ」と非難したが、事実として民主党政権は、そうした言いがかりを受けいれているのである。もし中国のこうした圧力さえなければ、あのような凶悪犯人を不起訴にするはずはないだろう。

検審は再審査で起訴議決を行うべきだ。そうすれば船長は強制起訴される。

もっとも、起訴状は中国政府を通じて送られるが、それが船長の下へ届けられるかはわからない。二カ月以内に届かない場合、その効力は失われるが、中国側が「非合法で無効だ」と非難する日本側の手続きに協力するとは考えにくい。

しかしそれはそれで仕方ないだろう。今日本の国に求められているのは、遅ればせながらも「起訴する」との意思を中国に示すことなのだ。

もし中国側が協力を拒否して船長を庇うというなら、日本国民は再び各地で反中デモを発動し、日本の反中感情の高まりを懸念する中国政府を戸惑わせてやればいい。また、このような事態を引き起こした民主党政権打倒の運動も加速させ。

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（過去の関連記事）

中国船長「起訴相当」議決は媚中政権に突き付けた刃（付：那覇検察審査会の議決書全文）4/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1487.html
全文掲載！国民必読の歴史的文書ー中国人船長を起訴相当とした検察審査会議決書　06/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1536.html　
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チャンネル桜の報道動画

【衛藤晟一】領土問題、外務省と尖閣ビデオ[桜H23/6/27]

かねてより領土問題について取り組んでこられた衛藤晟一議員をお訪ねし、民主党への政権交代以降、急速に悪化した尖閣諸島などの国境離島の危機的現状と、それを座視する外￢務省への不信、「尖閣ビデオ」のその後など、国民が知るべき領土問題の実態についてお聞きしたインタビューの模様をお送りします。

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6.30 民主党に政府を任せていいのか？！日本の未来を考えるシンポジウム

日時・内容
平成23年6月30日（木）
14時00分　開場
14時30分　「東日本大震災被災地報告」（～17時00分）
18時00分　「日本の未来を考えるシンポジウム」（～21時00分）

【登壇予定】※6月28日現在
安倍晋三、藤井孝男、山田俊男、田母神俊雄、山田　宏、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、松本洋平、土屋正忠、梅原克彦、土屋たかゆき、井尻千男、すぎやまこういち、加瀬英明、藤井　聡、三橋貴明、山村明義、西村幸祐、三輪和雄、松浦芳子、葛城奈海、saya、永山英樹、古谷経衡、水島　総　ほか

場所
武蔵野公会堂（吉祥寺駅徒歩2分）
〒180-0003 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6-22
TEL 0422-46-5121
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政府は三月二十四日、太平洋の小国、クック諸島を国家承認したが、その背景に関しては、六月二十八日の産経新聞に掲載のコラム「遠い響・近い声」（千野境子・特別記者）が詳しく書いている。

それによると「過去、何度か承認しようと外交当局が試みたものの、日本の厳密な法解釈では独立国家たるハードルをクリアできなかった経緯がある」のだが、いよいよ承認に至ったのには「太平洋の戦略環境の変化と中国の台頭がある」という。

「南シナ海をめぐる緊張はいよいよ波が高い。それだけではない。東シナ海、さらには太平洋を視野に入れつつ、中国は資源獲得や影響力拡大を目指して、無償や借款などの経済援助を切り札に太平洋島嶼国への接近に余念がない」「クック諸島の承認は１９９７年と日本より古く、お隣ニウエに至っては、自由連合を結ぶＮＺ以外の承認国は中国だけ」という状況だ。

そうした状況を打開するためにこの国を承認し、外交関係を結んだというわけである。「クック諸島は欧州を中心に２７カ国と外交関係があり、日本は２８番目」なのだそうだ。

「国家同士なら、国際舞台で共同歩調も取りやすい」のだから、アジア太平洋地域の安全保障のためにも、とても妥当な措置だと思う。

だが、ここで思い出されてならないのが、台湾との関係の在り方だ。

中国の勢力伸張を抑止したいなら、地政学的にそれの隘路となっているこの国とこそ外交関係を結ぶべきべきではないだろうか。

日本では「台湾は国家ではなく地域だ」と強調され、それが常識になっているが、それは台湾を国家承認していないからであって、決してそこが国家の実態を持っていないというわけではない。

しかもここは決して小さな国ではない。クック諸島と比較してみよう。これの面積と人口は約二百四十平方キロメートル、約二万二千六百人だが、台湾は三万六千平方キロメートルで約二千三百十六万人。台湾は約二十九万人の兵力を擁しているが、クック諸島は国防を（そして外交も）ニュージーランドに委ねているのだから、台湾の方がはるかに主権国家としての体裁を整えている。

ただ台湾の場合、外交関係を結ぶのはクック諸島より少ない二十三カ国だ。それはなぜかといえば、中国の各国に対する妨害圧力があるからだ。台湾併呑をいかなる国からの妨害も受けないよう、国際社会で台湾を孤立させることを最重要の外交課題にしているのが中国なのである。

そのため日本でも政府やマスコミは、そうした不条理な圧力に屈服し、おなじ未承認国でも北朝鮮なら国として扱うことはあっても、台湾の場合はそれが国である事実を徹底的に否定しようとする。たとえば朝鮮民主主義人民共和国という「国名」は呼んでも、断じて台湾を中華民国とは呼ばないようにだ。

ことさら「地域」であるとの強調には、中国の「台湾は中国の一部」との宣伝にできるだけ符合させようとの媚中心理も大きく働いている。

このように見ると、台湾を承認できないのは、台湾ではなく日本の側に問題があることがわかる。せっかく対中国戦略上の必要からクック諸島を承認しても、もっと肝心の台湾のことになると、完全に思考を停止させてしまうのが政府の実態なのである。

日本政府をクック諸島の承認に踏み切らせたのには、そこが「近年、外交空間を広げ自立的な歩みを強めてきたことが大きい。将来は国連加盟も目指している。さらにＮＺとの『１００年記念共同宣言（２００１年）』文書に、同諸島を『主権・独立国家』と見なせる文言が存在したことも有力な法的根拠になった」という。

だが国連加盟を目指す台湾が〇八年、加盟申請の可否を問う住民投票を実施しようとした際、当時の福田康夫首相は北京での温家宝首相との共同記者会見で、それに不快感を表明した。「住民投票が中国との間の緊張を高めるものなら支持しない」などと説明したが、この住民投票というきわめて民主的な政策を嫌い、一方的に緊張を高めていた中国には、一言も非難をしなかった。

台湾が国連加盟申請を行えば、台湾が国家であると世界に認識されてしまう。そこで慌てた中国の側に、日本政府は立ってしまったのだ。


福田政権は中共の意に従い、台湾の国連加盟申請に不快感を示した。これ
は傲慢な内政干渉でもあった

政府はこのまま台湾を中国にくれてやる気だろうか。もしそうなれば、クック諸島など太平洋諸国はおろか、日本自体が中国の勢力下に転落しかねなくなる。

たしかに政府が台湾と外交関係を樹立するのは、今のところ不可能に近い。なぜならもしそうした措置に出れば、中国から断交されるばかりか、日中間で軍事的緊張が高まりかねない。

しかしだからと言って、敵を恐れ、味方を犠牲にする政策をいつまでも継続すれば、やがては自らの首を絞めることになろう。すべては政府の良識、勇気にかかっている。中国との摩擦、対立を恐れ続ける限り、やがて日本はまったくあの国に頭が上がらなくなるだろう。

それから台湾にいるのは、何の罪もない約二千三百十六万人もの人々だ。この人々の多くは日本人とは元同胞であり、あるいはその子孫たちである。東日本大震災では、世界最大規模の義捐金を集めてくれたのもこの人々だ。日本人はこのかけがえない友人たちを守らなくていいのか。

政府が長年にわたり、台湾に冷淡であり続けてきたのは、それは国民世論がそれに何の非難も加えないからなのである。

だからこれから、心ある日本人は、台湾支持の世論を盛り上げ、味方より敵との「友好」に夢中な軟弱愚劣の政府に圧力をかけるほどにならなければならない。

日本と台湾の人々は、民主主義など理念を同じくするばかりか、それ以前に何よりも両者はウマが合う。両国が連帯すれば、さぞや中国の勢力拡大に対し、強固な防波堤が築かれることになるだろう。

そうした信念を以って、日本人は台湾との外交関係樹立を日本の最重要の外交課題と認識し、その実現を期すべきである。

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動画ー東京６・２６「感謝台湾！支持台湾！」街宣活動（２）

●Special Thanks to TAIWAN 台湾に感謝 in 渋谷
東京都議会議員・吉田康一郎
http://youtu.be/ryo18Q169J8

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我々が六月二十六日に実施したささやかな街頭演説活動（東京の「感謝台湾！支持台湾！」街宣活動と名古屋の感謝「台湾」街宣活動）が翌二十七日、台湾で最大発行部数を誇る自由時報に報道された。これは大変嬉しいことである。なぜなら我々日本国民が発するメッセージをあの国の人々に伝えることも、この活動の大きな目的の一つだったからだ。

記事は写真入り。下にその内容を日本語に翻訳しよう。タイトルは「日本国民が街頭演説会／台湾への最大の恩返しは中国の併呑に反対すること」。
「日本の台湾研究フォーラムと日本李登輝友の会愛知県支部は２６日、それぞれ東京の新宿・渋谷と名古屋駅前の繁華街で街頭演説を行い、台湾人の日本大地震に対する巨額の義捐金の善意に感謝するとともに、『日本国民が台湾の国家主権を認め、中国の台湾併呑の企図に声高らかに反対することこそ、 台湾に対する最大の恩返しだ』とアピールした（写真・文＝駐日特派員張茂森）」。


台湾紙自由時報に掲載され、あの国の人々へのメッセージは届けられた

ここの記事に書かれているとおりだ。

東日本大震災後、日本政府の要請に応え、台湾からは救援隊が派遣され、支援物資が送られてきたほか、世界最大額の百八十億円以上もの義捐金（その九割以上は民間から）が集められるなど、心の底から日本を心配してくれる真心が伝えられている。そしてその結果、多くの日本人が台湾人の親日感情の大きさ、やさしさに驚き、感動し、感謝や親しみの気持ちを抱き始めた。

しかし、もっともっと驚き、感動し、感謝するべきだろう。すぐ隣の国の人々の日本に対する深い友情を、これまで日本人はあまりにも無関心、無理解で来たのだから、そうしたことも大いに反省したらどうかとも思う。

そして、なぜ無理解、無関心で来たのかも考えた方がいい。

それには日台の交流、関係強化を台湾併呑の大きな障害と看做し、それを望まない中国からの圧力を恐れ、政府、マスコミが台湾を軽視してきたことが大きいのだが、そうした台湾に非礼、不利な状況をいつまでも継続させていいのかという問題に気が付くべきだ。

事実今回、支援の手を差し伸べてくれる台湾に対し、政府は救援隊派遣の申し出を当初は断ったし、ＮＨＫはその支援物資の内訳を報じる際、台湾を中国の領土として扱った。

いったい台湾が何をしたのかといいたくなる。しかも台湾に冷淡なのは日本だけでなく、各国もまたそうなのだ。かくしてこの善良な国家は、国際社会で孤立状況に陥っている。

おそらく台湾に感謝する日本人の多くは、何とか台湾に恩返しをしたいと思っているはずだが、やはり最大の恩返しは、台湾に国際社会の一員としての地位が与えられ、中国の台湾侵略が阻止されるよう、大きな声を上げることではないだろうか。

このたび台湾の人々は日本救援を合言葉に一丸となって上がってくれた。だから今度は日本人が台湾支持を合言葉に奮い立つべきなのだ。

もちろんその際、非難する対象には、中国だけでなく、それに媚びへつらうばかりに、台湾の恩を仇で返しながら恬として恥じない政府、マスコミも含むべきである。

私は東京での街宣活動を主催したが、現地では主に以上のような主張が展開された。


新宿駅前


渋谷駅前。渋谷駅前。弁士は水島総氏

当日の経緯を簡単に報告すると、まず十時半から十三時まで、台湾の観光客も大勢行き交うＪＲ新宿西口前で、そして十三時半から十七時まで、同じくＪＲ渋谷駅ハチ公前広場で、「感謝台湾！支持台湾！」と書かれた横断幕を掲げ、台湾研究フォーラム会員や台湾を応援する有志などが次々と、道行く群集の前で訴えを行った。

また「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長や、日本兵法研究会の家村和幸会長、吉田康一郎東京都議会議員らもゲストスピーカーとして登壇してくれた。

演説と同時に「ありがとう台湾」と書かれたチラシ（日本李登輝友の会愛知県支部が製作）の配布も行われた。これには延べ三十人ほどの有志によって行われたが、当初用意していた数百枚が二時間ほどで底を突き、あわててコピー機で増刷を繰り返す事態になったのは、それほど通行人が関心を寄せたという証だ。声援を送ってくれる人は本当に大勢いた。


通行人に好評だったチラシ。製作は愛知李登輝友の会


チラシに見入る通行人（名古屋）


名古屋でも熱のこもった訴えが

また台湾人からもたくさん声をかけられたり、手を振ってもらったりした（名古屋でもこのような感じだったらしい）。

みなお礼を言って来るので、本当に恐縮してしまうのだが、そのたびに「やはり日本人と台湾人は心が通じるのだな」と思うのだった。

そして、「だからこそ、こうした活動は継続しなければならないし、全国各地に広げていかなければならない」と感じたのだ。


台湾のテレビカメラを前に参加者たちが友情アピール（渋谷）

台湾で親中政権が発足し、それを機に日本での台湾支持の活動も勢いが殺がれたとする見方もあるが、実際にはその逆であり、日台の絆が深まるのはこれからなのだというところを、中国の侵略者たちに見せてやりたいとも思っている。

■参加されたみなさん、長時間にわたってご苦労様でした。またやりましょう。
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動画ー東京６・２６「感謝台湾！支持台湾！」街宣活動

●Special Thanks to TAIWAN 台湾に感謝 in 新宿

永山英樹-台湾研究論壇
http://youtu.be/ZV1hjnDtNEU

家村和幸-日本兵法研究会
http://youtu.be/IJx_2vV_Iwg
●Special Thanks to TAIWAN 感謝台湾 支持台湾 in 渋谷
三民族＋台湾サポーター
http://youtu.be/5U1EeU0M1Q8
台湾語でアピール
http://youtu.be/xlhJL7ti8Ds

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菅直人首相を本部長とする「総合海洋政策本部」が五月、排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守る拠点として、日本最南端の沖ノ鳥島を「特定離島」に指定し、港湾や道路を整備するなど開発を進めることとしたのは、同島を岩と呼び、ＥＥＺ設定を不当と主張する中国への牽制のためでもあるが、その中国が早速、同島のある西太平洋に海洋調査船を派遣。国際海洋法条約によって日本のＥＥＺ内での調査の際に義務づけられる日本への事前通告はなかった。

中国側はこの無断行為の目的について、福島第一原発事故による放射性物質の海洋汚染の調査と公表しているが、第一列島線と第二列島線の間に広がるこの海域は、中国海軍にとっては台湾有事などの際に出動してくる米空母機動部隊を阻止するための重要な作戦海域。主な目的は潜水艦展開のためなど、軍事上のものと見られている。

沖ノ鳥島を「沖鳥礁」と呼び変え、それを基点にする広大なの日本のＥＥＺを認めようとしないのは、こうした戦略上の理由からだと見られている。

同島での港湾建設に関しても、「人工の施設を作ったところで、（岩であるという）その法的地位は変えられない」と非難しているが、ちなみに中国自身は南支那海で、満潮時には水没する岩に建造物を建てて「島だ」と強弁し、そこを同海支配の拠点としている。

つづいて二十三日、今度は海保の巡視船が、宮城県・金華山の東約三百三十キロのＥＥＺ内で、中国水産科学研究院所属の海洋調査船が航行しているのを発見。無線で日本のＥＥＺ内であることを告げたところ、やはり「海洋環境調査のため」と答えたが、これからも事前通告はなかった。調査船は約四時間後、ＥＥＺ外に出た。



中国海洋調査船の宮城県沖航行は初めてだが、これが津軽海峡から西太平洋へ軍事力を進出させるルートの調査でないとは誰も言えない。

これを受け外務省は北京の日本大使館を通じ、中国側に「同意のない調査は認められない」と抗議したが、西太平洋の制海権確保に夢中の中国側が、形ばかりの日本の抗議などに真剣に耳を傾けるはずはないと考えるべきだ。

中国は南支那海でもフィリピンやベトナムに対し、覇権主義的姿勢で威圧を加えているが、それと同じことが日本に対しても行われているとの認識を持った方がいい。

中国海軍の艦隊による西太平洋での訓練が常態化へと向かうなか、それと密接に関わる海洋調査も常態化して行くのだろう。

少なくとも日本側が、型通りの抗議だけでなく、中国の行動から国家主権、国益を守るため、有効に対処できる軍事力確立や法整備にも着手しない限り、日本の周辺海域はこれほど危ない。

問題はあの民主党政権に、そこまで行う意思（度胸）があるかなのだ。ただ中国との摩擦を恐れ、中国の「体当たり船長」を釈放した事例ひとつを思っても、暗澹たる気持ちになる。

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参加を！６月２６日（日）、東京・名古屋で「台湾に感謝」街宣活動！
東京ー６・２６「台湾に感謝！」街宣活動の案内
今次の東日本大震災で、救援隊を派遣し、そして世界最大額の義捐金を寄せてくれた台湾 の人々の我が国に対する真心には、日本人としては感激して言葉もないほどだ。このような台湾への感謝の思いは国民の間で広がっているが、しかし政府やマスコミの台湾に対する態度はどうか。
政府は台湾からのいち早い救援隊派遣の申し出を当初拒絶した。各国主要紙に震災支援への謝意広告を掲載する際、台湾紙を対象からはずした。マスコミも各国の支援状況を報じる際、台湾に関しては国旗掲載を外したり、 台湾を中国の領土の一部として扱った。
つまりこの期に及んでも、台湾併呑という侵略を国家目標に掲げる中国に配慮し、台湾に対し、「恩を仇で返す」振る舞いに出たのである。
これほどの非礼、侮辱があるだろうか。我々は日本人として、これを許すことができるだろうか。
そもそも中国の膨張政策の前で日本は、中国に迎合するのではなく、台湾との連帯強化を しなければならない関係にあるのだ。
そこで我々は下記の要領で街宣活動を実施し、かけがえなき友邦台湾に感謝し、恩返しをしようと呼びかけたい。そしてまた、「台湾を主権国家と認め、中国の台湾 侵略政策に反対の声を上げるのが最大の恩返しである」と訴えたい。
心ある日本人の奮っての参加を待つ！
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日時・場所　６月２６日（日）
１１：００～１３：００　ＪＲ新宿駅西口
１４：００～１６：００　ＪＲ渋谷駅ハチ公前
※当日はチラシ配布も実施。
※台湾への謝意を表明するプラカード、飛び入り弁士歓迎！
※天候によって見合わせることもある。
　
主催　台湾研究フォーラム　（現場責任者：永山英樹）
問い合わせ　 ０９０－４１３８－６３９７

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名古屋～ありがとう「台湾」～感謝「台湾」街宣活動
台湾は、多額の義援金を寄せると共に、いち早く救援隊を申し出たにもか
かわらず、台湾領有を主張する中国に気兼ねする政府民主党は、中国救援
隊を大歓迎する一方で、台湾救援隊を足止めにしました。また、世界各国
からのご厚意に対し、米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞
７紙に限定し、感謝広告を掲載したことに疑問を投げかけた国民の声に対
し、菅首相は、台湾への感謝広告を拒否しました。
これを、見かねた国民が、有志を募って、民間で台湾へ向けての「謝謝、
台湾運動」を展開しました。
私ども、日本李登輝友の会愛知県支部は、このことを多くの方に知って
いただき、日本と台湾との民間交流を深めるため、６月２６日、名駅タワ
ーズ前にて～感謝「台湾」～街頭情宣を行います。
日時：　6月26日（日）10：00～12：00
場所：　名古屋駅ロータリー前
李登輝友の会愛知県支部HPより
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都内にある台湾の台北駐日経済文化代表処（駐日大使館に相当）の公邸では六月十六日、「孫文と日本の友人たち―革命を支援した梅屋庄吉たち―」と題する特別展がスタート。この日は開幕式が行われ、海部俊樹元首相や平沼赳夫・日華議員懇談会会長らも姿を見せた。

孫文といえば、戦後台湾へ亡命し、今でも島を統治する中華民国政府が「国父」と祭り上げる人物だ。その中華民国が成立して今年で百年目だから、「中華民国（台湾）建国百周年記念」の特別展だと、その宣伝チラシには書かれている。



しかしそれでは、まるで台湾が建国されて百周年みたいだ。だが百年前の台湾は日本領土だったはず。中華民国建国とは何の関係もない。だから変な誤解を与えかねないのだが、台湾の在台中国人が主導する国民党政権にとって、そうした誤解を受けることこそ望ましいはずである。

とにかくこの政権は、台湾は中国（中華民国）の領土だと強調したいのである。

九〇年代に国民党独裁体制が崩れ、台湾人を主とする民主改革が脱中国化という形で進んできたのに危機感を募らせ、台湾人の政治勢力の台頭を抑えるためなら中共との連携（連共制台）も辞さないでいる国民党の中国人たちにとり、「中華民国百年」の宣伝キャンペーンは、台湾人洗脳のため、どうしてもやりたい策謀なのだろう。

そしてまた、日本で台湾を支持する保守派層の多くが、国民党より台湾人政党である民進党に好感を抱いていることから、かつて孫文の革命運動を大々的に支援した「日本の友人たち」が、日本の右翼・民族派の先達であったことを強調し、保守派の間で国民党支持の輪を広げるなどで、外交成績を上げたいとの思惑もあるのだろう。

だがらこうしたイベントは、日本人に対する洗脳キャンペーンでもあるわけだ。

開幕式では馮寄台代表（大使）が挨拶で、「孫文は中国およびアジアの民主主義を推進していただけでなく、人類の恒久的平和を構築することを最大の願望としていた。そして今の台湾は見事に孫文の民主主義の理念を実行するとともに、両岸の平和と繁栄にも努力している」と強調したが、中国人にとって歴史とは、やはり勝手に書き換えるべきものらしい。

まず、台湾の民主主義に孫文の理念が影響を及ぼしているとするのは、大きな疑問である。

なぜならまず第一に、台湾で孫文崇拝が国民に強要された時代は人治・独裁・反民主時代で、その後の民主化は、そうした個人崇拝体制を克服する形で行われたのが事実だからだ。

第二に、台湾が民主化で、中国式人治社会から近代的な法治社会への転換を見事に成し遂げることができたのは、台湾人の間に日本時代以来の近代法治社会の核となる遵法精神がなお生きていたからだ。

簡単に言えば台湾人は、中国人から民主主義など学んでいないのである。逆に台湾人が中国人に民主化を教えた。ただ、いまだにこうした政治宣伝、思想改造のキャンペーンが行われるのは、国民党が民主主義をきちんと習得していない証左となる。彼らにとって重要なのは民主主義より政治権力なのだ。

列強や軍閥との提携を求めながら、内戦を繰り返した孫文が「人類の恒久的平和」を願望していたというのも信じがたい。仮にそれが事実だとしても、今の国民党が中共に屈従する姿を、孫文は「平和的だ」と褒めるだろうか。

もしかしたら晩年は軽率にも「容共」に走り、内戦の禍根を残した孫文のことだから、「それでいい」と褒めるかもしれないが、現在の国民党が求めているのは「奴隷の平和」だ。自分たちは台湾が併呑されれば国外に逃亡できるからいいが、それができない台湾人民衆には、そんなものはたまったものではないだろう。

そして、この日の挨拶の中での最大の嘘は何かというと、それは「今年は近代中国の革命家孫文が一九一一年に、辛亥革命により清王朝を倒し、アジアで初めての共和国である中華民国を樹立して百周年となった」というくだりだ。

このようなことを話すから、この日取材に来た東京ＭＸテレビもニュース番組で「中華民国の国父とされる孫文は一九一一年に辛亥革命を起こし清王朝を倒しました」などという誤報を犯してしまったのだ。

それはどういうことか。ここで国民党が口が裂けても語らない史実を書こう。

そもそも孫文は、辛亥革命を起こしてはいないし、清朝も倒していない。

その革命を起こしたのは反孫文の勢力であり、当時孫文は何も知らずに米国に滞在していた。その後帰国し、一二年一月に推されて中華民国臨時政府の臨時大総統に就任したが、翌月に清の皇帝を退位させ、王朝を終焉させたのは、革命軍と対峙していた清朝の最大実力者で内閣総理の袁世凱なのだ。袁世凱は統治能力に欠ける臨時政府から実権を奪うため、朝廷を裏切ったのだ。それからまもなく孫文は、臨時大総統の地位を、この革命の敵に譲渡してしまった。

だから、こうした中国人の不節操な行動に驚いた「日本の友人たち」の多くは、孫文支援から手を引いているのである。

それであるのに、どうして国民党は孫文を「国父」などと呼べるのか。中華民国の正式な初代大総統は袁世凱だから、国父と呼ぶならこちらがふさわしいだろう。

実際には袁世凱が成立させた北京の中華民国政府と、それを転覆させた蒋介石の国民党が一九二八年に南京で作った中華民国政府とは、国名は同じでも、継承性のない別物である。

ニュースでは「中華民国建国百周年を記念する…」などとも伝えたが、このようなわけで、それも誤報だ。実際には今の中華民国百周年までには、あと十七年ほどある。

だから日本のメディアは中共だけでなく、国民党の中国人による歴史捏造の宣伝にも気をつけなくてはならないのだ。

さて、このようなことを言うと、国民党は否定するし、とても怒るのだが、台湾は中華民国に占領されただけで、実際には日本による放棄後は、帰属先は未定のままなのである。

つまり台湾人民が自分たちの新たな国を建設すればいいだけなのだが、それを国民党と中共が許さないでいるのである。そしてやがては台湾人より中共にシンパシーを抱く国民党により、中共に明け渡されかねない情勢だ。

心ある日本人は、台湾とは何の関係もない「中華民国（台湾）建国百周年」なるインチキ宣伝より、「台湾建国元年」の到来を待ち望むべきではないだろうか。

日本の地震被災地の支援に乗り出してくれた台湾の人々が、中国人の支配を受けない民主的な国家を築いて平和を享受し、そして日本とも兄弟国のように付き合ってくれたら、どんなにすばらしいことか。

すでに台湾支持者の間では、台湾建国の夢を乗せた緑の台湾旗を持って特別展を訪れ、そうした思いを台湾に表明しようとの声も上がっている。
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東京ＭＸテレビの誤報動画

「孫文は1911年に辛亥革命を起こし清王朝を倒しました」は訂正を要する誤報道。国民党の宣伝を真に受けるとこうなる。

中華民国建国100周年　企画展『孫文と日本の友人たち』

中華民国建国100周年を記念する企画展『孫文と日本の友人たち』が港区の台北駐日経済文化代表処で始まりました。
　中華民国の国父とされる孫文は1911年に辛亥革命を起こし清王朝を倒しました。孫文は日本と関わりが強く、明治維新の思想的影響を受けたり革命の資金援助も受けていました。展示されているのは初公開となる孫文の自筆「博愛」や、孫文が「賢母」と書いた交流の深かった実業家の梅屋庄吉の羽織、大きな掛け軸などです。開幕式には国会議員や都議会議員など多数の人々が訪れました。台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表は「昔の孫文と今の台湾は、日本と特別な関係にある。東京でこういう展覧会ができることは本当にうれしいこと」と話しました。
　この展示は来月14日まで入場無料で開かれています。

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参加を！６月２６日（日）、東京・名古屋で「台湾に感謝」街宣活動！
東京ー６・２６「台湾に感謝！」街宣活動の案内
今次の東日本大震災で、救援隊を派遣し、そして世界最大額の義捐金を寄せてくれた台湾 の人々の我が国に対する真心には、日本人としては感激して言葉もないほどだ。このような台湾への感謝の思いは国民の間で広がっているが、しかし政府やマスコミの台湾に対する態度はどうか。
政府は台湾からのいち早い救援隊派遣の申し出を当初拒絶した。各国主要紙に震災支援への謝意広告を掲載する際、台湾紙を対象からはずした。マスコミも各国の支援状況を報じる際、台湾に関しては国旗掲載を外したり、 台湾を中国の領土の一部として扱った。
つまりこの期に及んでも、台湾併呑という侵略を国家目標に掲げる中国に配慮し、台湾に対し、「恩を仇で返す」振る舞いに出たのである。
これほどの非礼、侮辱があるだろうか。我々は日本人として、これを許すことができるだろうか。
そもそも中国の膨張政策の前で日本は、中国に迎合するのではなく、台湾との連帯強化を しなければならない関係にあるのだ。
そこで我々は下記の要領で街宣活動を実施し、かけがえなき友邦台湾に感謝し、恩返しをしようと呼びかけたい。そしてまた、「台湾を主権国家と認め、中国の台湾 侵略政策に反対の声を上げるのが最大の恩返しである」と訴えたい。
心ある日本人の奮っての参加を待つ！
-------------------
日時・場所　６月２６日（日）
１１：００～１３：００　ＪＲ新宿駅西口
１４：００～１６：００　ＪＲ渋谷駅ハチ公前
※当日はチラシ配布も実施。
※台湾への謝意を表明するプラカード、飛び入り弁士歓迎！
※天候によって見合わせることもある。
　
主催　台湾研究フォーラム　（現場責任者：永山英樹）
問い合わせ　 ０９０－４１３８－６３９７

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名古屋～ありがとう「台湾」～感謝「台湾」街宣活動
台湾は、多額の義援金を寄せると共に、いち早く救援隊を申し出たにもか
かわらず、台湾領有を主張する中国に気兼ねする政府民主党は、中国救援
隊を大歓迎する一方で、台湾救援隊を足止めにしました。また、世界各国
からのご厚意に対し、米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞
７紙に限定し、感謝広告を掲載したことに疑問を投げかけた国民の声に対
し、菅首相は、台湾への感謝広告を拒否しました。
これを、見かねた国民が、有志を募って、民間で台湾へ向けての「謝謝、
台湾運動」を展開しました。
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中国鉄道部（省）の六月二十三日での発表によると、北京と上海を最短四時間四十八分で結ぶ高速鉄道「京滬線」（中国版新幹線）が七月一日に正式開業する。この日は中国共産党創立九十周年の記念日であり、国威発揚を狙っての開業だが、この日に間に合わせるため、三年間にわたって安全性を軽視した突貫工事が行われた模様。


試運転中の高速鉄道「京滬線」

同部の科学技術局長を務めた周翊民も先頃、メディアの取材を受け、「私は絶対に乗らない」と語ったことも注目されている。

周氏は、劉志軍・前鉄道部長が「世界一流」にこだわり、設計上の最高速度三百キロを三百五十キロ、さらには三百八十キロに設定しろと命じたことを暴露、安全性を犠牲にした詐欺行為だと批判した。もっとも劉氏が今年二月に汚職で失脚したため、三百キロに引き戻されてはいる。

また、その他にも安全上の問題は多々あり、それらが隠蔽されていることも明らかにした。

中国国内ではそのほかにも、技術者たちの汚職で手抜き工事が行われているとの報道もあり、安全性＝人命を軽視する中共の体質、中国の民族性には、今更ながらに驚くばかり。内外を欺くことで存続してきた中共の卒寿を祝うものとしては、なんとも象徴的ではあるが。

さて高速鉄道を巡る中共の詐欺行為はまだある。こちらでの被害者は日本だ。

高速鉄道の車輌「ＣＲＨ３８０Ａ」は川崎重工が技術提供した「ＣＲＨ２」をベースとしたものである。だが中国メディアによると、製造した中国の鉄道車輌メーカー、南車集団は車輌輸出を目的に、その技術特許を米国に申請する方針だ。同集団は独自に開発したものだと主張している。

だが、上記の周氏は「中国の高速鉄道の核心部分はみな外国製。中国にはそれらの開発能力が欠けている」と証言する。中国メディアも「車輌のほとんどが日独からの技術導入」であると報じている。

新幹線技術の中国への供与に強く反対してきたＪＲ東海の葛西敬之会長は、海外への技術供与の条件として法治、契約遵守、私的所有権確立など、政治的な安定を挙げ、あの国がそうした条件を満たしていないと指摘していたが、まさにその警告どおりの展開ではないか。

ところで、こうした詐欺行為が大手を振ってまかり通ってしまうのはなぜかといえば、もちろんそれは中共の厚顔無恥、傍若無人の欺瞞体質のためでもあるが、そうした中共に物を言えず、黙認してしまう「被害者」側の事なかれ主義姿勢による詐欺行為の助長もある。

たしかに川崎重工は、中国南車が各国への高速鉄道の売り込みに乗り出したのを見て、「中国に提供した技術は中国国内で使う約束だった」として抗議した。

国交省内でも「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」（同省幹部）と反発の声も上がり、日本の技術を守るための勉強会を立ち上げる動きも出たのだが…。

これには「中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まった」「中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも『弱腰外交』が露呈した格好だ」（産経、一月十一日）というのだ。

中国メディアの特許申請の報道には「米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ」（日経、六月二十四日）という。対中「弱腰」は自分の首を閉めることになる、と教えてくれる話である。

こうした中共側の「犯罪」から日本の利益、安全を確保するには、みなが一丸となって「防犯」に当たらなければならないのであるが、今の日本の政財界にはそれすらができないというわけなのだ。だが我々国民が忘れてはならないのは、犯罪を助長す者も取り締まらなければならないという常識論である。

どのような方面でも言えることだが、利益誘導を受け、中共を翼賛する国家の裏切り者は許さないという国民常識の確立が急務だ。

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「米軍が台湾有事に介入した場合、在日米軍基地が攻撃を受けないと考えるのはあまりに軽率だ」と指摘するのは米国のシンクタンクで戦略立案、研究に携わるランド社が六月二十日に公表した報告書「天を崩し地を裂くー二十一世紀の中国空軍運用理念」だ。


ランド社が指摘する中国軍の新たな空軍戦略とは

「中国はまさに先制攻撃を旨とする新たな空軍戦略を構想している。台湾攻撃前に米軍基地を空襲することを想定すべきだ」と警告している。

それによれば、「中国の地上発射の弾道ミサイルの射程内にある沖縄の空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地、将来の普天間の代替施設などが最初の標的になると予測される」という。

また爆撃能力も向上中で、「三沢基地、グアムのアンダーセン米空軍基地が攻撃目標となる可能性もある」そうだ。

「中国軍が台湾ではなく、まず米国のアジア太平洋地域に駐留する兵力を攻撃するのは、米軍が台湾海峡での衝突に介入せざるを得ないと判断されたとき」との分析だ。

ランド社は〇六年にも、「米中が衝突する可能性が最も高いのは台湾問題の上だ」と指摘していた。

今回の報告書について台湾の金栄勇・政治大学教授は「米中間に何かしらのコンセンサスがない限り、ランドの指摘は予見可能の事実だ」「中国は米国の西太平洋地域での軍事力と向き合わざるを得ず、軍事行動に出るときは、その反応と無関係ではいられない。だからランド社の見方はとても合理的だし、別に新奇なものではない」とコメントしている。

もっとも金教授は「現在は台湾海峡での軍事衝突の可能性は非常に低い」とも指摘する。「馬英九総統など国民党が政権を握っている間は可能性は最も低い。中国にとても台湾にとっても、衝突に何の得もないからだ」と。

ランド社の警告を受け、「戦争に巻き込まれたくない」と慌てふためくような日本の政治家がこのような話を聞くと、馬英九＝国民党政権は「平和の使徒」のようにまぶしく見えてしまうかも知れないが、決して判断を誤らないでほしい。

現在中共が軍事衝突を必要としないのは、国民党が「平和統一」（降伏）への道を転がり落ちそうだからなのだ。もし台湾が戦わずして負け、あの島が中国の軍事基地と化せば、中国の脅威は今日の何倍のも膨れ上がることを忘れてはならない。

かつて菅直人首相は民主党幹事長時代、米軍が台湾有事に介入する際、自衛隊は後方地域支援に当たるべきではないなどと主張していたが、こうした反日反米の左翼政治家たちは今後、「中国の攻撃を受ける可能性がある以上、在日米軍基地はいらない」との宣伝を大々的に始めるかも知れない。そのときは、その背後に必ず中共の使嗾があると見た方がいい。

とにかく中国の前で日本はうろたえず、隙を見せないことだ。中国が軍備増強を続ける限り、日本の軍事的な危機が高まるのは不可避と考えるべきだろう。ひたすら戦いを恐れ、「関係改善」という美名の屈服状態に陥った台湾に続き、日本までもが「友好」という美名のそれに陥ったら、アジア太平洋地域は本当に中国の勢力下に転落してしまう。

日本に求められているのは、軍事力の拡充と日米同盟の強化の決意、そして中共弱体化や解体を促す謀略だ。
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二十代の女性を主対象にする人気ファッション雑誌「FRaU（フラウ）」の八月号（七月十二日発売）の特集は「ありがとう！台湾」。

広告によれば「百億円の義援金を集めてくれた、世界一日本を好きでいてくれている台湾のこと、もっともっと知りたい」「訪れて楽しむことが一番のお礼と思うから！」ということで、買い物、食事など、台湾の観光情報をたくさん紹介するらしい。

今回の震災に対して見せた台湾側の日本への応援姿勢に、きっと編集部も感動したのだろう。また読者層の若い世代の間にも感動が広がっていることも認識しているに違いない。



台湾が「世界一日本を好きでいてくれている」のは昔からだが、かつて「男性天国」などと呼ばれた時代は、一般女性にとっては関心外の国だったといえる。この十数年来は若い女性も観光に足を伸ばすようになったものの、それでもたいていは買い物、食事、美容に夢中で、台湾人の日本への友情にあまり気付かないまま、帰国する人は少なくない。

だから「もっともっと知りたい」という姿勢は、とても大切なのだ。日本人なら、あの国の人々の日本へのやさしい思いに触れることで、きっと台湾及び台湾人が大好きになるはずである。

そしてさらに一歩進み、なぜ自分たちはこれまで、日本のすぐ隣のこの友邦のことを知らないできたのかを考え出す人も出てくると思う。なぜ日本社会では、台湾という存在があまり重んじられてこなかったのかを。

日本は中国に気兼ねをし、さまざまな面で台湾を無視、軽視し、邪魔者扱いにしてきた。それは中国の侵略の脅威にさらされる台湾ではなく、侵略しようとする中国の側に立っているようなものなのだ。そしてそれはまた日本だけのことではなく、国際社会全体にもいえることである。

しかし台湾人は、いったいなぜそのような仕打ちを受けなければならないのか。こうした不条理さには、男性より女性の方が黙っていられないかも知れない。私自身のこれまでの経験から、そう思う。

たしかに「訪れて楽しむこと」も「お礼」だが、国際社会で苦境に立つ台湾を友人として応援することも「お礼」になる。そう感じることのできる若い日本人が増えれば、その分だけ日本の道義心が復活したことを意味するだろう。
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日時・場所　６月２６日（日）

１１：００～１３：００　ＪＲ新宿駅西口
１４：００～１６：００　ＪＲ渋谷駅ハチ公前

※当日はチラシ配布も実施。
※台湾への謝意を表明するプラカード、飛び入り弁士歓迎！
※天候によって見合わせることもある。
　
主催　台湾研究フォーラム　（現場責任者：永山英樹）
問い合わせ　 ０９０－４１３８－６３９７

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名古屋～ありがとう「台湾」～感謝「台湾」街宣活動

台湾は、多額の義援金を寄せると共に、いち早く救援隊を申し出たにもか
かわらず、台湾領有を主張する中国に気兼ねする政府民主党は、中国救援
隊を大歓迎する一方で、台湾救援隊を足止めにしました。また、世界各国
からのご厚意に対し、米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞
７紙に限定し、感謝広告を掲載したことに疑問を投げかけた国民の声に対
し、菅首相は、台湾への感謝広告を拒否しました。

これを、見かねた国民が、有志を募って、民間で台湾へ向けての「謝謝、
台湾運動」を展開しました。

私ども、日本李登輝友の会愛知県支部は、このことを多くの方に知って
いただき、日本と台湾との民間交流を深めるため、６月２６日、名駅タワ
ーズ前にて～感謝「台湾」～街頭情宣を行います。

日時：　6月26日（日）10：00～12：00
場所：　名古屋駅ロータリー前

李登輝友の会愛知県支部HPより
http://www.ritouki-aichi.com/katsudo_20110626_kashe_taiwan.html

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【お知らせ】メルマガ版「台湾は日本の生命線！」では5月上旬、一部の読者の方々に対する配信停止のトラブルがあった模様です。これは毎日配信していますが、登録しているにかかわらず受け取っていない方は、お手数ですが再登録をお願いします（一度登録を取り消し、再度登録してください）。
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日本のリンゴの輸出量（〇九年は二万三百八十六トン、輸出額六十六億円）の九割は青森県産で、その輸出先のほとんどが台湾だが、原発事故の影響で台湾の落ち込みが激しく、四月は前年同月比で八六％減。

そこでこうした風評被害を解消すべく、あるいはやはり震災後に落ち込んでいる台湾からの観光客を呼び戻すべく、青森県の三村申吾知事がリンゴ輸出業者、観光連盟の代表者などを連れ、県の「安全性」をアピールした。

駐日代表（大使に相当）から「できるだけ日本に協力したい。何かできることがあれば言って」と励まされた三村知事。七月には台湾を訪問し、そこでもアピールを行う予定だが、台湾側の「やさしさ」に胸を撫で下ろしていることだろう。「観光客の誘致やリンゴを中心とした物産を通して、これまで以上に青森と台湾の関係がよくなるよう、努力したい」などと語っている。


馮寄台駐日代表（右）を訪問した三村知事

だが私は、ずいぶん調子のいい人だなと呆れてしまう。

たしか〇七年のことだ。来県した台湾の駐日代表（前任）から表敬訪問の申し入れを受けた三村知事は、一度は会うと約束したものの、日台交流を嫌う中国の大連から企業関係者か何かの訪問団が来県中であることに配慮して、所謂「ドタキャン」というものを仕出かしているのだ。

どのような打算が働いたかは知らないが、これは一国の大使に対し、たいへんな非礼である。いかにこの人物が大国中国に媚び、そして小国台湾に傲慢であるかがわかるだろう。

実は中央であれ地方であれ、このような政治家は日本には腐るほどいるのである。台湾が親日だから侮るという屈折した性格の持ち主も少なくないようだ。

日本の国家的な道義回復のためにも、これからはとくに台湾軽視の政治家を、国民は糾弾するべきだ。

今回三村知事は台湾にペコペコと頭を下げているが、人の性格はそう簡単に変わるものではない。おそらく心の中では、相変わらず小国を見下しているのではないか。

台湾滞在中、現地の人々が日本人に親切だからといって、つい調子に乗って尊大な態度を見せてしまわないよう祈りたい。リンゴのことで頭がいっぱいだからといって、台湾側から巨額の義捐金が寄せられていることにきちんとお礼を言うことも忘れないでほしい。

知事は最低でも農家は善良なので、台湾の人々には、ぜひまた青森リンゴを買っていただきたい。

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【参考】
ブログ「青森日台交流会&青森李登輝友の会」知事ら台湾へリンゴ輸出協力要請 　　
http://shukuei.blog19.fc2.com/blog-entry-739.html
※青森在住の台湾人もこの問題で怒りの声を上げている。
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ご注意！７月１０日の開催を予定していましたが、事情により他日に変更します。

台湾研究フォーラム第１４７回定例会　（協力：台湾百合会）

講師：梅原克彦氏（前仙台市長）　
演題：地方自治体に対する中国の「攻勢」を監視せよ

【日時】 ７月×日　
【会場】文京シビックセンター３Ｆ会議室１
【会費】会員５００円　一般１０００円
【懇親会】閉会後、会場付近にて。会費３０００円（学生１０００円）
【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

　（講師からのメッセージ）私は、２００５年８月から２００９年８月までの一期４年間、私自身の郷里でもある宮城県仙台市の市長を務めました。在任中、台南市と仙台市の 間で「交流促進協定」を締結したり、李登輝元総統御夫妻の「奥の細道」への御旅行の準備のお手伝いをしたり、台湾との交流はどれも楽しい思い出ばかりです。他方、私の市長就任前に建設が決まっていた中国浙江省の投資ファンドによる「仙台空中中華街構想」を、何とか撤退に追いやったり、前述の台南市との協定締結や 李登輝先生の東北地方の御旅行の際の、様々な中国政府からの「妨害工作」と戦ったりと、中国との関係では、いろいろと「面白い」経験も沢山しました。「話には聞いていたけど、（日本の地方自治体に対する）中国側の「工作」は、ここまでも凄まじいのか・・・・」というのが率直な感想でした。 現在、依然として予断を許さない状況にある、新潟や名古屋の「中国総領事館」への公有地売却問題の最新の状況も御紹介しながら、「地方自治体の立場からみた「中国問題」について、出席者の皆様とともに考えてみたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・・・・

講師の紹介

梅原克彦氏（前仙台市長） １９５４年（昭和２９年）宮城県仙台市生まれ、７８年東京大学法学部卒業後、通産省（現経済産業省）、経済企画庁、外務省などに２７年勤務。０２～０４年、 在米国日本大使館公使として、北朝鮮に拉致された被害者家族会、救う会の訪米を直接サポートしたことをきっかけに「拉致被害者救出運動」に参加。　０５～０９年仙台市長（一期）。市長在任中は行政改革に大なたを振るい、仙台市の「男女共同参画施設」二か所の統合をしようとして左翼勢力から敵視されたことに始まり、毎年８月１５日の靖国神社参拝、自衛隊の情報収集活動についての擁護発言等に対し、地元左翼メディア、元市役所幹部などから、次から次へと陰湿な攻撃を受け、二期目の出馬を断念したが、一期４年の任期を無事全うし退任。現在、（株）イリス経済研究所取締役上席研究員、日本李登輝友の会常務理事。日本全国を集会、講演、大学での講義などのため、駆け回っている。

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中共機関紙人民日報の姉妹紙である環球時報（電子版）は六月十六日、興味深い世論調査を始めた。

「最近南海（南支那海）の情勢が突然緊張し始めた。ベトナムとフィリピンが中国の南沙諸島及びその付近の海域に関し、争う余地なき主権を擁する事実を顧みず、頻々と強硬態度を見せるとともに、米国の支持を借りて中国に圧力をかけようとしている。またそれと同時に日本やインドも、ひっきりなしに中国に『重大な関心』を寄せている」だとか、「これについて現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬副所長は、『中国はまさに難しい周辺環境に直面している。東南アジア諸国、日本、インドなどは中国がまだ台頭していない今が騒ぎを起こす最大のチャンスと見ている』と語った」などと前置きした上で、次のように設問を行った。それに対する十九日二十時十四分（日本時間）の時点での回答状況も併せて記そう。

１、あなたは中国の周辺環境は悪化していると思うか？

はい　９１・９％　３１９４８人
いいえ　５・０％　１７３５人
どちらともいえない　３・２％　１０９７人

２、あなたは中国の周辺環境の最悪時期はいつだと思うか

６０年代の米ソとの同時緊張時期　２４・６％　８１７９人
９０年代の西側による経済封鎖時期　７・５％　２５０８人
２０１０－１１年の中日外交危機、南海紛争悪化時期　６７・９％　２２５７９人

昨年九月の尖閣諸島沖事件以降の日中関係は「外交危機」にあるのだそうだ。日本側の船長逮捕は本当に許しがたい「抵抗」と写ったらしい。

それはともかく、このように実に九割もが周辺諸国との緊張が高まっていることを認識し、しかも半数以上が、その緊張の度合いは現在、かの米ソとの対立時代以上に高まっていると感じているわけだ。

もちろん日本を含む周辺諸国の国民も中国に怯えながら、大いに緊張を感得しているわけだが、しかしそれと中国人の認識とは大きく異なっている。なぜなら彼らは緊張を高めているのは中国ではなく、周辺国の側だと誤認しているからだ。

もっともそれは主に中共の意図的な教育宣伝のためである。人民を中共の指導下で結束させるため、中国こそが被害国であるとのプロパガンダで敵愾心を煽り、以って覇権主義の道を突っ走ろうというわけだろう。

もちろんこれに対して周辺諸国は、中共が国際協調主義へと転換することを願っている。だがそれはもはやほとんど不可能ではないだろうか。

だいたい今さら妥協、譲歩を示せば、散々民族主義を煽られてきた人民からも許されない。

このように考えると、周辺諸国によるアジアの平和確立のためには、やはり「いくさ」の舞台は海洋だけではなく、中国内部にも拡大しないわけに行かないと思う。

要するに中国人民を、いかにして中共打倒運動へと駆り立てて行くかが重要になるのだ。

支援すべきは中共の弾圧の対象となっている民主運動家、法輪功、そして周辺諸民族などだが、それとともに中共に不満を持つ広範な大衆を後押しすることも求められているのである。

政治宣伝で民主化を鼓吹するのもいいし、周辺諸国の民衆がいかに中国を侮っているかを教えてもいい。日本やベトナムなどで発生する反中デモなどは、国内人民を激昂させ、下手をすれば反政府に向かわせかねないものとして、中共はとても心配しているはずである。


中国人を激昂させた日本の反中デモ（東京、11年10月16日）


11年10月、日本人の反中に怒った中国人が各地で反日デモ。しかしその後起こ
らないのは、反政府でもへの発展を恐れた中共が禁止しているからだ

人民の対外敵愾心を煽って政権への不満を逸らしつつも、あまり煽りすぎると政権が危機に陥るといったジレンマを抱えているのが中共の弱点。それを衝いて行く好機はまさに到来しつつあるのではないか。

袁鵬氏ではないが、それこそ「騒ぎを起こす最大のチャンス」ではないだろうかと、この世論調査での途中経過を見て思うのだ。

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抗争の嵐 中共"危うい90歳" -- 新唐人テレビ日本

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台湾の首都である台北を日本語読みする場合、多くは「たいほく」ではなく「タイペイ」と読むことだろう。

あたかも中国の地名を日本語読みする際、北京、南京に限っては「ペキン」「ナンキン」と中国語（南方の発音）読みするように、台北だけは中国語（北京語＝北方の発音）で呼んでいるのである。

それではいつからそうなったのかといえば、それは戦後からである。日本統治時代は「たいほく」と呼ばれていたが、終戦後に台湾を占領した国民党（中華民国）が北京語を持ち込み、その使用を台湾社会に強要し、かくしてあの都市が「タイペイ」に変わってからだ。


台北を「タイペイ」と呼ぶのは正しいか

戦後生まれの私は、子供のころから「たいほく」と呼んでいあたが、その後「タイペイ」とも呼ばれているのを知った。このように日本人も、徐々に呼称を切り替えていったのだろう。

そして今や、「タイペイ」が完全に主流だ。以前旅行会社で「たいほく」行きの航空券を予約しようとしたら、先方から「タイペイ」と言い直しをさせられた。

日本語が堪能な在日台湾人や台湾からの留学生も、大勢がすでに「たいほく」が何だか理解できなくなっている。

台湾の日本統治史を研究する戦後生まれの日本人が、当時の旧制高校「台北高校」を「タイペイ高校」と発音し、ＯＢのお爺さんからきつく訂正を求められるのを見たこともある。

放送局も、いつのまにかみな「タイペイ」一色になっている。これだから、その呼称はますます広まるのだろう。

ただそうしたなかで注目したいのは、ＮＨＫだけはいまだに「たいほく」と呼び続けていることだ。

これは、日本においては「タイペイ」が、上が導入したものではなく、民間から広まった流行的な呼称だということを物語ってはいないだろうか。

「上」からではないのなら、きっと「外」からの力によって広められたのだろう。国民党による、さまざまな形の宣伝工作が、相当行われたのではないかと思う。

ただ私がここで言いたいのは、台湾は中国の一部ではないということだ。

戦後この島は国民党の中国人に奪われ、北京語強要を含む中国人化政策が行われた（これは一種の民族浄化だ）。もっとも九〇年代に入って民主化（台湾人の台湾化）が進んだのだが、今では再び国民党が政権を握り、台湾人が台頭、反抗を抑えるため、「血は水よりも濃し」とばかりに中共と連携し、再び台湾の中国化を推し進めようとしている（むしろ中国化というより、中華人民共和国の領土化か）。

そして、国民党の「台湾は中国の一部」との宣伝はまた、中共に台湾領有の主張に「根拠」を与えてしまっている。

国際法的に見ても一〇〇％間違いないのは、台湾は国民党であれ、中共であれ、断じて中国の領土などではないことだ。

日本人はすっかり「タイペイ」だのと刷り込まれてしまっているが、もし「台湾は中国の一部ではない。台湾は台湾人の国だ」との信念を確立すれば、そんな呼び方はやめたくなるはずである。

台北は「たいほく」と呼ぼう。

どうしても現地語読みをしたいというなら、台湾語の「タイパッ」をどうぞ。

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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 （六月十四日）‎に掲載されたマイケル・オースリン氏（アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長）の論文「南シナ海波高しー中国の自制求む」は、中国の最近の動きを次のように指摘する。

「東シナ海と南シナ海でいくつも挑発事例を起こしてきたが、米国のクリントン国務長官が昨年7月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムの場で公に厳しく批判してからは、行動を控え、近年中国に多くの成功をもたらした微笑外交に立ち戻ろうとした。だが、もう我慢できなくなった。中国は近隣諸国を再び脅している」

たとえば南支那海におけるベトナム、フィリピンへの強硬な姿勢、あるいは日本や米軍基地の近海に当たる西太平洋での軍事演習などがそれで、中国はいまや「国力と軍事力が増大するに従い、中国は海域をめぐる領有権の一切について、譲歩するつもりはなさそうだ」といった状況だという。

それではアジア諸国や米国は、これに対してどうあるべきかだが、オースリン氏は次の理由から、「中国が平和的隣人に示している自己主張に…正しく対処することは重要」だと書く。

「何よりもまず、中国は、意図的であるかないかにかかわらず、近隣諸国が自らの国益に関係なく中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している」

「そのような対応が当たり前になれば、その時には、中国はアジアの地域政治の性質を大幅に、おそらく根本的に変えてしまっているだろう」

「そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう」

「ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンにすぐに引き返すことは、不可能ではないにしろ難しくなる」

「中国が近隣諸国を威嚇したり妨害したりしても許されれば許されるほど、北朝鮮のようなその他の破壊的な政府は、ますますつけあがり中国と同じような行動に出ようとするだろう」

このように「中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している」といわれれば、台湾もＡＳＥＡＮ諸国もそうだが、日本もそうだと気づく。

たとえば政府は昨年九月、領海を侵犯したばかりか海保巡視船に体当たりした中国漁船の船長を、国民感情をよそに、ただただ中国との関係悪化を恐れ、その要求圧力に屈服して、何の裁きも加えることなく釈放してしまったが、たったこれだけのことでも、たしかに「アジアの地域政治の性質」は大きく変わってしまったようだ。

何しろ日本側は中国が支配権確立をもくろむ東支那海において、領土、領海問題を巡って争うつもりはないとの最悪のメッセージを中国に送ってしまったからだ。

そのほかにも、三年前には中国が日本との合意に違反し、東支那海のガス田「樫」で新たに掘削を行っているのを海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認。中国側はガス田周辺でのＰ３Ｃの飛行をやめるよう日本側に激しく抗議してきたところ、外務省は防衛省に「Ｐ３Ｃの飛行を控えるべきだ」と迫ってきたという（産経、六月十二日）。

まさに外務省はすでに、中国の要求がいかに不条理であり、日本の国益を損なうものであっても、それに「従わざるを得ないと感じ」させられているのである。

また、先ごろ演習のために西太平洋へ向かった中国海軍の艦隊を、海自のＰ３Ｃが写真に収め、護衛艦が動画撮影した。防衛省は第二グループの艦艇が沖縄近海を通過した一時間後の八日午後一時ごろ、この事実関係を公表するつもりだった。ところが報道各社向けのペーパーが配られたのは午後五時ごろ。「防衛省→外務省→首相官邸。ペーパーはそのルートをたどり、４時間かけて回覧され、民主党政権の検閲を受けていた」からだ。「動画の公表にいたっては、それから丸１日たった９日午後５時半だった。政治主導により、中国を刺激しないよう賢明な判断を働かせていたのだろう」という（同）。


自衛隊撮影の中国軍艦の写真。これの国民への
公表を民主党政権は躊躇った

日本国民の反日感情の高まりを日本の中国への反抗と受け取る中国に配慮し、民主党政権はまたしても、国民よりもあの国の利益を優先させようとしたわけである。

「ひとたびそのような分岐点に達すれば、すぐに引き返すことは難しい」とするオースリン氏の指摘は正しいはずだ。中国優位となった「アジアの地域政治の性質」を、それ以前に戻すとなれば、あの国との摩擦、対立は避け難くなるからである。

だが、ここで国民に問いたい。このまま日本の周辺海域での中国の支配権確立を許し、この日本を第二のチベット、ウイグルのごとき中国の影響下、支配下の国にしてしまっていのかと。

中国に対して日本が従属すれば、他のアジア諸国も従属し、「アジアの地域政治の性質」はますます悪化するばかりなのだ。

そこで求められるのが「中国の要求に従わない日本」の復活だ。。それを阻害する政府を許さない強固なる国民意識を拡大して行こう！

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第6回日本李登輝友の会愛知県支部総会・記念講演会
「東アジアにおける我が国家戦略!!」
講師：西村眞悟前衆議院議員

平素より、私どもの運動のご協力くださいますこと感謝申し上げます。
恒例、愛知李登輝友の会総会・講演会の季節がまいりました。昨年9月の、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件以来、中国の脅威はより現実的なものになってきました。
そこで、今年度は、西村眞悟先生をお招きし、先生の国家戦略を語っていただきます。
――同志と共にこれを為さんとする。天よ、照覧あれ。―西村眞悟―
■日時：平成23年6月19日（日）　開場13：30　総会14：00～講演会14：30～閉会16：00
■会場：アパホテル名古屋錦「旭の間」　　TEL　052－935-5111
名古屋市中区錦3－13－50　地下鉄「栄」2番出口　北へ徒歩1分
■参加費：1.000円　　　閉会後懇親会を行ないます。　参加費：5.000円
■主催：日本李登輝友の会愛知県支部　　　　担当：渡辺裕一　TEL　090-3300-9686
〒464-0836　　名古屋市守山区瀬古３丁目128番地
森藤技研工業株式会社　森　藤左ェ門気付　「日本李登輝友の会愛知県支部」
TEL 052-763-4678 FAX 052-763-4588
出席される方は、メールまたは、FAXでお知らせ下さい。
■Eメール　[email protected]　
■案内兼申込用紙(PDF)はこちらからダウンロードできます。
http://www.ritouki-aichi.com/h230619_6thsokai_s_nishimura.pdf
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書籍販売のご案内
◆6月19日（日）講演会会場にて西村眞悟先生書籍「中国の恫喝に屈しない国」を特別価格で販売いたします。
なお、書籍には、当日、西村先生のサインを入れていただけることになりました。（30冊限定）
是非、この機会にお買い求めいただきますこと、お勧め申し上げます。
※本書籍以外へのサインは、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます

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国民党政権が〇八年に解禁した中国人の台湾観光。これまでは団体客に限定していたが、呉敦義行政院長（首相）は五月二十四日、個人旅行客への観光ビザ発給を六月中に実現させると表明した。その後中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は六月十二日、台湾への個人旅行を六月二十八日から解禁すると発表した。しかしそれをいつから受け入れるかは台湾側が決めることではないのか。

このように主導権を握ろうとする中国側の姿勢に、国民党政権の発足後、両国間に宗主国と藩属国の関係が形成されつつあること、そして中国人観光客が中国側の政治的道具に過ぎないことがわかるのである。

「政治的道具」というのは台湾併合という戦略目的の下での、台湾の経済界を籠絡するための道具、あるいは台中宥和を宣伝するための道具という意味だが、台湾社会に浸透するための工作員との意味もある。

六月十七日付の台湾紙自由時報の第一面には、軍事スパイと疑われる中国人観光客のニュースが載っていた。それによると五月二十九日、一般開放された花蓮空軍基地に、妙な訛の人々が入り込み、あちこちで写真を撮っているのを調査局員が発見した。

記事によると「花蓮基地は我が国の防空上、きわめて重要だ。基地内には『台湾防空最後の防衛線』と呼ばれる巨大洞窟の佳山基地への連絡路があるからだ。中国人は佳山基地の破壊のため、そのまま潜伏したかも知れない」 「今年の開放日は、ホークミサイルなどが展示されたほか、Ｆ－１６、ミラージュ２０００、国産のＩＤＦの展示飛行など、空軍の精鋭主力をすべて公開されていた」という。

中国人たちは「花蓮に観光に訪れたところ、基地が開放されているのを知り、無料送迎車に乗って来た」と話している。だが基地側の説明は、やや異なる。それによれば「基地ゲートの憲兵が、見学者の車列の中に簡体字の看板をつけた中型のバスを発見し、直ちにナンバープレートを記録した。しかし他の民衆に迷惑をかけないため、現場責任者はバスを駐車場まで誘導した。その後の調査で、これに乗るのは浙江省の高等教育視察団の十六名であることが判明。そのメンバーは『たまたま通りかかったら開放日であるとの案内があり、多くの車輛が集まっていたので、面白そうだと思って入った』と説明していた」そうだ。


「面白そうだから入ったのか？」と、中国人の基地進入を伝えるテレビニュース

なお、「中国人であることが判明するや、基地側はただちに退去を求めた。このため基地内を歩き回られることは防ぐことができた」ことも明らかにしている。

国防部報道官も六月十六日、「中国人の進入を把握できたことは防衛措置の成功を意味する」とした上で、今後さらに監視を強化する考えを示した。

しかし、軍関係者からは「中国人が基地内に侵入したのは事実。個人旅行が開放されれば、その行程を把握するのはさらに困難になる。基地開放の際に身分検査を行わないのは、国家安全上の死角。速やかなる対応が必要だ」と懸念の声も聞かれる。

同紙はこの日、もう一つ同じような記事を載せている。こちらは連数千人もの日中国人観光客で賑わう阿里山観光区での話だ。

実はこの地域こそ「陸海空軍が拠点を置く戦略要地で、台湾海峡対岸の艦船、航空機を監視するレーダーなども設置されている」のだ。


阿里山付近の万歳山の頂にあるレーダー基地

もっともこれまで、そのことは一般国民もあまり知らないでいた。ところが四月の阿里山鉄道の事故で中国人観光客が死傷したとき、山中の兵士が救援に出現したため、付近の軍事基地の存在がクローズアップされるに至った。そうしたなかの五月二十三日、中国陝西省から来た団体客が怪しい動きを見せたそうだ。果物売りに対し、いろいろと質問をしてきたのだという。

たとえば「駐屯するのはどの部隊か」「兵力はどれくらいか」「高山に進駐するのはさぞ大変だろう」「兵士は休日はどう過ごすのか」「山上のレーダーはどんな働きをするのか」等々と。「ここのレーダー設備はなかなかのものだな」ともつぶやいていたのだとか。

記事は「政府が中国人に観光を開放したことで、たしかに経済効果は生まれているが、情報員が観光名義でやって来て、旅程中に軍事、工業、民生等の施設情報を収集することを防ぐのは難しくなった。これには国家安全部門も注意しなければならない」と指摘している。

さて、以上の台湾での状況は、日本にとっても他人事ではない。なぜなら日本は昨年から中国人の個人旅行を認めているからだけではない。枝野幸男官房長官が五月二十七日に明らかにしたように、沖縄県を訪れる中国人に、九十日以内なら何回でも使える数次ビザを七月から発給することを決めたからだ。

沖縄観光業の振興策だというのだが、よりによって誘致するのが「中国人」とは。

そもそも沖縄とはいったいいかなる地域なのか。

〇八年十二月、中国政府はこの沖縄に総領事館を開設したいと政府に伝えているが、これに関して〇九年三月三日付の読売新聞は、次のように報じている。

「沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回した」

「沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、『総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる』（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した」

それであるのにその後発足した民主党政権は、こうした安全保障上の配慮を行うことができなくなったということか。

台湾の中国人観光客への無防備ぶりは、国民党政権の中国への臆病な迎合姿勢が生んだものだが、日本の民主党政権のあまりにも無防備、拙速なそれも、まったく同質のものではないだろうか。

おそらく台湾の軍事基地に対するのと同様、あるいはそれ以上の力を注ぎ、観光客に扮した中国の工作員は沖縄の基地に関する情報収集のため跳梁跋扈することだろう。

　
沖縄に侵入する中国の偽装観光客の主要ターゲットとなる米軍基地

またこの数次ビザがあれば、沖縄以外の日本のどこへでも行くことができる。治安や安保上の必要から設けられた中国人観光客への制限は、このように徐々に溶解して行くのである。

政府に、工作員の侵入、跋扈を抑止する意志が希薄だというなら、それに代わって国民が、中国人観光客を疑い、警戒、監視する姿勢を見せつけり以外にない。何の罪もない純粋な観光客には気の毒なことにはなるが、怨むなら日本に悪意を持つ自国政府を怨めとしか言いようがない。

こうした防諜意識の高まりは、それなりに敵の活動への抑止力となるものである。

また沖縄への中国人観光客誘致に躍起となる県や国の関係者に、中国とどれほどの繋がりがあるかにも、国民は関心を寄せてしかるべきだ。

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第6回日本李登輝友の会愛知県支部総会・記念講演会
「東アジアにおける我が国家戦略!!」
講師：西村眞悟前衆議院議員

平素より、私どもの運動のご協力くださいますこと感謝申し上げます。
恒例、愛知李登輝友の会総会・講演会の季節がまいりました。昨年9月の、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件以来、中国の脅威はより現実的なものになってきました。
そこで、今年度は、西村眞悟先生をお招きし、先生の国家戦略を語っていただきます。
――同志と共にこれを為さんとする。天よ、照覧あれ。―西村眞悟―
■日時：平成23年6月19日（日）　開場13：30　総会14：00～講演会14：30～閉会16：00
■会場：アパホテル名古屋錦「旭の間」　　TEL　052－935-5111
名古屋市中区錦3－13－50　地下鉄「栄」2番出口　北へ徒歩1分
■参加費：1.000円　　　閉会後懇親会を行ないます。　参加費：5.000円
■主催：日本李登輝友の会愛知県支部　　　　担当：渡辺裕一　TEL　090-3300-9686
〒464-0836　　名古屋市守山区瀬古３丁目128番地
森藤技研工業株式会社　森　藤左ェ門気付　「日本李登輝友の会愛知県支部」
TEL 052-763-4678 FAX 052-763-4588
出席される方は、メールまたは、FAXでお知らせ下さい。
■Eメール　[email protected]　
■案内兼申込用紙(PDF)はこちらからダウンロードできます。
http://www.ritouki-aichi.com/h230619_6thsokai_s_nishimura.pdf
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書籍販売のご案内
◆6月19日（日）講演会会場にて西村眞悟先生書籍「中国の恫喝に屈しない国」を特別価格で販売いたします。
なお、書籍には、当日、西村先生のサインを入れていただけることになりました。（30冊限定）
是非、この機会にお買い求めいただきますこと、お勧め申し上げます。
※本書籍以外へのサインは、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます

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旧日本軍の歴史を研究する台湾の友人が書くブログ「台灣守備歩兵第五聯隊ー打鹿文史工作室」（※）に最近、台湾南部の嘉義県にある漁港の町の布袋鎮に、日本の皇族の記念碑の写真が載った。

（※）http://tw.myblog.yahoo.com/k0933475481/article?mid=6166

その皇族の御名は伏見宮貞愛親王と申し上げる。安政五年のお生まれで、陸軍大将・元帥にまでなられ、大正十二年に薨去あそばされているが、ではなぜその方の記念碑がそこに残されているのだろうか。


伏見宮貞愛親王

明治二十八年四月に下関条約が締結され、清国が台湾を日本に永久割譲することが決まるや、在台の清国官僚、軍人は台湾民主国なる「国家」を成立させた。割譲を阻止すべく、日本の「侵略」行為に対する列強の干渉を誘導しようとしたのである。（もっとも列強はこの「国」を承認せず）。そこで日本軍は出兵し、台湾島内を鎮定したのだったが、その際台南城の敵本営を突くべく、八月十日にがこの地に上陸したのが伏見宮殿下ご統率の混成第四旅団だったのだ。

かくしてそれを記念し、昭和八年にこの碑が建てられた。そこには「貞愛親王殿下御上陸記念之碑」と大書されている。


布袋に建つ貞愛親王殿下御上陸記念之碑

それにしても、よくこれが戦後も残されたものだ。というのは日本時代の国家的な記念碑、銅像などの多くは、終戦後に台湾を占領した国民党の中国人に撤去、破壊されたからだ。

だが実際には、この記念碑も決して無事だったわけではなかったのだ。布袋鎮の役場のホームページによると、碑を巡ってはこんな経緯があるようだ。

ーーー二三年に高さ四メートルの天然石の碑が建った。貞愛親王は皇室とも関係が深かったことから、今日の嘉義県も管轄していた台南州は、これを史跡に指定した。

ーーー日本時代、小学生は重要な祝祭日のたび、この記念碑を参拝することになっていた。これもまた人民の意識を支配し、変えて行くための殖民帝国の手法だった。だが光復（※国民党の台湾接収）後は、「脱日本化」の風潮の中、この記念碑の運命も他の日本時代の記念物と同様だった。それまで碑に向かって恭しく参拝していた布袋東国民学校の生徒たちが校長に引率され、綱を引っ張り引き倒してしまったのだ。「脱日本化」が行動をもって明確に示されたわけだ。

ーーーその後は土中に埋まってしまったこともあり、歴史の記憶も埋没して行き、若い世代に至っては、こうした歴史はまったくわからなくなってしまった。

ーーーその後、記念碑は半世紀近く土中にあったが、〇二年一月六日、ついに再び日を浴びることとなった。

ーーー家主（※埋没した碑の上に建つ家か）の蔡さんが高雄で成功を収め、子供と二十年ぶりに帰ったとき、子供が故郷のことを知らないことに気づいた。そこで石碑を立て直し、小さな公園を作ることを思い立った。土地の人にとっても憩いの場になるとして。

なお、ホームページのこの解説は、碑を鎮内の「文化資産」とした上でのものである。


記念碑の再建後は歴史の解説板も


土中から掘り起こされた記念碑

私はこのような話が大好きだ。それは日本人にとってはとても尊い碑が大切に守られているからなのだが、実はそれだけではない。

上記のように中国の政治権力者の伝統に従い、台湾へ渡ってきた国民党は自らの支配の正当性を強調すべく、前朝（日本）の歴史の全面否定し、歴史文物の破壊に躍起となった。

だが近代的国民である台湾人たちにとり、そうした前近代的措置は納得できないもので、台湾の歴史の乱暴な抹殺としか映らなかった。そこで戒厳令が解除され、台湾人意識が復活を見せ始めた九〇年代から、失われた台湾史を取り戻そうとの流れが起こり、そうしたなかで日本時代が、台湾の誇りある近代化の時代として脚光を浴びはじめた。そして当時の建造物などの研究、修復、保存、史跡指定が盛んに行われるようになったのだ。

そうした動きには、国民党支配（中国人支配）への反発であり、台湾人としての誇りの表明であるという側面もあった。このように、勃興する台湾人意識とは、政治的な反日宣伝で高められる中国人意識とは異なる、もっとはるかに理知的なものといっていいだろう。

愛台湾であり反中国であり、そして親日本の傾向が強いものといえるのである。だから台湾人による日本時代の史跡保存には、いつも日本へのやさしさが感じられる。

そしてこのような人々の国には幸多かれと祈りたくなるし、この国の人々なら、日本はしっかりと提携できるとも思うのだ。

もっとも提携できるかどうかは、日本人が中国を怖がらずにいられるかどうかにかかっているのが。

なお台南市の塩水にある八角楼という古い木造建築（史跡）は伏見宮殿下が指揮所とされたところで、その傍にも「伏見宮貞愛親王御遺跡鹽水港御舍営所碑」と書かれた高さ約二メートルの記念碑が建っている（昭和十八年建立）。こちらも戦後は題字がコンクリートで塗り固められるなどしたが、今はそれもきれいに剥がされている。

　
八角楼（右）の傍らに建つ伏見宮貞愛親王御舍営所碑

数年前、伏見宮殿下のご子孫が参拝に訪れたことが現地では話題になっていたが、それもまた、とても嬉しくなる話だ。
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広東省で〇九年六月二十六日に発生した中国人によるウイグル人への襲撃・虐殺事件を受け、七月五日に新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）­ウルムチ市でウイグル人による抗議デモが起こり、中共当局の武力弾圧を受けるとの大惨事に発展したが、ここで紹介する約十分間の映像は、その直後に市内で撮影されたもののようだ。


http://youtu.be/BZQYXCFrNuQ

撮ったのはおそらくＣＣＴＶ（中国中央テレビ）のカメラと思われる。武装警察（武警）の部隊が住宅地に突入し、次々とウイグル人の男たちを取り抑え、有無を言わさず連行して行く光景が延々と続く。デモの後、多くのウイグル人が連行されたまま行方不明になっているが、この人々もその一部なのではないだろうか。

映像の最後の方で登場するのが、ＣＣＴＶのレポーターだ。ウイグル人を連行中の武警部隊をバックに、カメラに向かってこう話す。

「ここはウルムチの寧夏湾路。さきほど百十数人規模の騒乱が発生し、武警が民家から叛徒分子たちを捕らえてきました」

映像を見ればわかるが、レポーターはこのこう話すまで、何度もやり直しを重ねている。当初は「数百人規模の騒乱」と言っていたが、その後「百数十人規模の騒乱」に改めたり、ウイグル自治区の区都である「ウルムチ」を内モンゴル自治区の区都である「フフホト」と呼び間違ったり・・・。このように慌てているのは、捏造された情報を流すよう指示され、混乱したためだろうか。

しかし映像の中で連行されて行く人々は、たまたま武警に出くわして捕らえられた人々のようだ。仮にデモ参加者が含まれているとしても、それは当局の弾圧を逃れてきた被害者であり、叛徒などではないのである。

だがＣＣＴＶなどこの国のメディアは、ウイグル人が暴動を起こし、中国人を襲撃、殺害したなどとする情報を内外に発信した。この映像は、そうした報道が虚偽のものであることを暴く手掛かりにもなりそうだ。

さてここでもう一つ着目したいのが、連行されるウイグル人への殺意を滾らす中国人市民の姿だ。今にも無抵抗のウイグル人を棍棒で襲い掛かりそうな、憎悪に満ちた表情をしているではないか。

日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長はこれを見て、「中国人たちは喜んでいる。彼らは実は、ウイグル人と毎日挨拶を交わす隣人なのだ。あれが中国人の本質だ」と指摘する。

幸災楽禍（他人の不幸を喜ぶ）だけでなく、ややもしれば異民族を家畜のように蔑み、痛めつけたいとの衝動に駆られるのも中国人の民族性だが、この情景はまさにその表れなのだろうか。

その野蛮な民族性は、もちろん武警、そして中共自体のものでもあるのだろう。

そして中共のそうした残虐、不条理な弾圧の矛先は、このときはウイグル人に向けられたが、チベット人、南モンゴル人にも、つねに向けられているし、将来は台湾人、そして日本人にも向けられることになるかも知れない。

中共を打倒し、すべての人が人として平和に暮らせるアジアにしなければならない。そうすることがアジア最大の民主主義国家日本の国民の使命ではないだろうか。

中共がウイグル人を悪玉に仕立てる宣伝に必死なのは、ウイグル人弾圧の実態が世界に知られ、非難、制裁を受けることを恐れているからだ。ウイグル問題が中共のアキレス腱であるとされる所以である。

そこでそのアキレス腱を突くために、この映像は広く世界へ伝えられるべきだ。

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日本ウイグル協会主催上映会　映像で知る放射能被害

日本は広島・長崎に原爆を落とされた国として、また、東日本大震災で福島第一原子力発電所が事故を起こし、大量の放射能が漏れたことからも、特に放射能障害についての関心は高くなっています。
しかし、隣国である中国は、ウイグルのロプノールにある核実験場において、46回、総爆発出力22Ｍｔ（広島原 爆の約1370 発分）の核爆発実験を行いました。中国は核実験の被害状況を公表せず、現地調査も許可しないため、被害状況は長い間不明のままでした。
ですが、1992年にウイグル人のアザト・アキムベク、ユシュムベク・ムフリーシが世界核被害者大会で被曝の状況を訴え、1998年にはイギリスのチャンネル４が「Death on the Silk road」というウイグルの被曝についてのドキュメンタリーを放送しました。さらに2008 年、札幌医科大学の高田教授がカザフスタンのデータとＲＡＰＳ計算式により分析した結果、この実験による死傷者の総計が100万人以上にのぼると推論しました。中国共産党の極秘資料によると75万人の死者が出たとも言われます。
核実験の中でも「地表核爆発」は、砂礫などの地表物質と混合した核分裂生成核種が大量の砂塵となって周辺および風下へ降下するため、空中核爆発と比べて核災害の範囲が大きくなります。このような危険な実験を、中国政府はウイグル人居住区で、避難勧告も出さないままに行いました。
本上映会では中国の核実験の一端を調査したドキュメンタリー「Death on the Silk road」を上映します。
また、中国の核実験について簡単に解説します。皆様、ご参加宜しくお願いします。


日本ウイグル協会主催上映会　『映像で知る放射能被害』

日時：　6月18日13:00～17:00 (上映は２部に分けて行います。詳細な時間は後ほど掲載します。）

場所：　国際交流センター(川崎市木月祇園町2-2 最寄り駅:元住吉)

入場料：　500円　（高校生以下無料）

上映作品：　Death on the Silkroad　他

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７・５ウルムチ虐殺二周年抗議デモ

2009年7月5日は東トルキスタンのウイグル人の歴史上、最も悲惨で悲劇的な日でした。世界ウイグル会議は2週年目にあたるこの日を記念し、ウイグル人が壊滅的な窮状にあることをデモやその他のアクションで訴えるよう、世界中のウイグル組織、東トルキスタン組織に呼びかけています。日本でも、日本ウイグル協会主催の、今回のデモ行進を予定しております。
2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。
2009年12月にはカンボジアに逃げたウイグル人22人が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)に亡命申請をしていたにも関わらず、中国に強制送還されました。この中には2人の子どもが含まれています。
更に2011年5月には、カザフスタンに逃げていたエリシディン・イスライル氏が、UNHCRによってスウェーデンが亡命受け入れを決定していたにも関わらず、中国に強制送還されました。
カンボジアやカザフスタンなど、中国は周辺国と経済的なつながりを強化し、それによって亡命するウイグル人を中国へ送還するよう圧力をかけています。

世界ウイグル会議及び日本ウイグル協会は、国際社会が以下のことを中国政府に促すよう、訴えて参ります。
・2009年7月の事件の際の正確な犠牲者数をはっきりさせるため、独立した効果的な調査をしてください。
・7月5日のただの平和的なデモ参加者を、即時かつ無条件に釈放するよう求めてください。
　容疑者とされた人々に、証拠があるのか、国際法、国内法の明確な犯罪として立件され適切な法的手続きに基づいているのか、拷問や虐待などによる自白ではないのか、裁判は公開で公明正大な審理がなされたか、自ら法的代理人を選ぶことができたか、を調査してください。
・新彊の裁判所では国際基準に則って裁判が行われたかを明らかにしてください。
　被告は弁護士を自ら選ぶことができたか、家族や弁護士に面会できたか、拘留、告訴と裁判について親族に対し適時に通達したか、を明らかにしてください。
・7月5日の抗議行動と民族騒乱が行われた根本的な原因、厳しい政治的・宗教的抑圧、経済的差別、ウイグル語や文化が制限されていること、などを解決するよう求めてください。

皆様のご賛同を頂ければ幸いです。ご参加・ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

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「７・５ウルムチ虐殺二周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤橋公園　(地図)
※地下鉄半蔵門線三越前駅から徒歩2分、大手町駅から徒歩4分、銀座線三越前駅から徒歩5分、JR東京駅から徒歩6分

[日時] 平成22年7月2日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤橋公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

[協賛団体] 自由チベット協議会、台湾研究フォーラム、内モンゴル人民党、
モンゴル自由連盟党、チベット問題を考える会、在日台湾人アジア人権問題研究会

＃協賛団体は交渉中の為追加される可能性があります。

※デモ行進で揚げる旗については、7・5ウルムチ事件に対して中国政府に抗議する立場であれば、どの民族支援の旗も、どの団体組織の旗でもご自由にお持ちください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※マスコミなどに撮影されると個人的に問題がある方はマスクなどで顔を隠してご参加ください。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

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五月に南モンゴル（中国内モンゴル自治区）で広がった大規模な反政府抗議デモに関し、櫻井よしこ氏が「よみがえった内モンゴル抵抗運動」と題する一文を発表している。

それによると「内モンゴル人の家族で中国共産党の弾圧により一人の死者も出していない家族は皆無」（静岡県立大学教授、楊海英氏）とされ、「内モンゴル人はもはや抵抗のために立ち上がることさえできない―。内モンゴル人自身がそう考えてきたほど、彼らは漢民族によって徹底的に弾圧され、 粛清され、虐殺されてきた」のだが、今回の一連のデモは「高校生、中学生を中心」としたもので、「彼らは、内モンゴルの全知識人が一掃されたといわれる1960 年代から10 年続いた文化大革命の粛清に斃れ、次に漢民族の内モンゴル大量移住政策への1982 年の大規模抗議に対する凄惨な弾圧で死と沈黙に突き落とされた人々に続く、若い世代である」という。

ただ「圧倒的多数を占める漢民族の手には、容赦なく内モンゴル人を粛清する警察力と軍事力がある。今回も、これまで通り、中国政府は内モンゴル抵抗運動を鎮圧するだろう」とも。

これを読み、それでも南モンゴルの子供たちは立ち上がったのか、と悲しみがこみ上げてくる。

たしかに中共は厳重な警戒態勢で人々の抵抗を封じ込めを図っているそうだ。いかなる非道な弾圧が行われているかも懸念される。

その一方で住民の懐柔にも懸命だ。外交部は五月三十一日の定例記者会見で「民衆の合理的な要求に対して、地方政府は積極的に対応する」と強調している。六月八日にはデモのきっかけとなったモンゴル人轢死事件の犯人を死刑とするスピード判決も下した。

ではなぜそれほど中共は、そこまで人々を宥めるのに必死かといえば、それはいうまでもなく、もし以前のように大々的に血の弾圧を加えれば、今や国際社会から轟々の非難を浴びることになるからである。中共はそうした非難や制裁を、外国の「中国分裂の陰謀」とまで呼び、恐れているのだ（「分裂」とは諸民族独立のこと）。

これまで南モンゴルの問題が、チベット、ウイグル問題ほど世界の関心を呼ばないできたのは、人々がすっかり迫害、虐殺で叩きのめされ、自由を求める声をほとんど上げられないでいたからだが、幸い日本では、櫻井氏のような影響力のある知識人が早くから南モンゴル問題に関心を持ち続け、そして今回の青少年の立ち上がりで心が動かされ、このような文章を書き、さらに多くの日本人の心を動かしているわけだ。

そこでこうした状況を迎えて思うのは、日本人は今後、世界に先駆け、みなで南モンゴル解放の声を大いに上げるべきではないかということだ。チベット問題、ウイグル問題は中共のアキレス腱だといわれているが、それに南モンゴル問題も加えてやるのだ。


チベット、ウイグル問題と同様、南モンゴル問題への関心も喚起せよ！

もしもそれで中共から「中国分裂の陰謀だ」と非難されたら、「そのとおりだ」と答えればいいだけのこと。モンゴル人を敢えて轢き殺した犯人が死刑なら、これまで夥しい数のモンゴル人の命を奪い続けてきた中共など、解体、転覆されて当然なのだ。

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以下は台灣建國應援團ブログより
http://ilha-formosa.org/2011/06/11/esteemsouthernmongolianhumanrights/

６月１１日（土）第２回在日モンゴル人の抗議活動
－中国駐大阪総領事館への抗議・懇願活動に与同－

　参加者は中国籍モンゴル人五名と日本人民間有志を合わせて総勢３０余名でしょうか。オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党）殿岡昭郎先生（中国民族問題研究会）も参加されていました。日本のメディアの取材は有りませんでしたが、法輪功系テレビ局の新唐人電視台が熱心に取材をしているのが印象的でした。
　これ迄にチベット・ウイグル（東トルキスタン）支援活動への参加は有りましたが、南モンゴル（内モンゴル）人のお手伝いは初めてでした。この度の中国中大阪総領事館前での彼等の活動は中国政府に対する抗議と懇願であり反政府活動ではない、という立場を強調しています。中華人民共和国憲法や草原法の遵守を政府に対して懇願を行なうという事です。ここに在日南モンゴル人の難しい立場があります。この懇願活動に参加する事自体が南モンゴル人にとっては大変なリスクだという事なのです。日本政府や我々日本人は中国における人権侵害について今後とも注視する事が必要である。人権問題に国境はない。少なくとも私達の日本国はその理念を希求しているはずだ。
①Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=a3ob70dkSbE&feature=related

②Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=VP5IrNyx5VU&feature=related
③Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=OBibbGlq7Oc
④Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=QMSpLdalUv0&feature=related
⑤Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動
http://www.youtube.com/watch?v=rOckjBdiVv0&feature=related
⑥Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=Nt29OIS-rN0&feature=related
⑦Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=GT3JqIgxcW8&feature=related
⑧Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=5ZeN4gR6F8M&feature=related
⑨Southern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）
http://www.youtube.com/watch?v=R_m0M1cZ5Os&feature=relatedSouthern Mongolian human rights（南モンゴル人の抗議活動，南蒙古人抗議活動）【完】
http://www.youtube.com/watch?v=uNYGP7mVaLo&feature=related

〇中国領事館前で使われたスローガンは下記の通り　
1. 牧畜民の権利を尊重しろ！
　 Malchin ardiin erh ashigiig hamgaalya.
2.乱開発に反対！草原の破壊に反対！
　 Duraaraa uurhai neehiig eserguutsye!
Nutag belcheer suutgehiig eserguutsye!
3.草原を守ろう！
　 Nutag belcheeree hamgaalya!
4.金銭より人間の尊厳を！
　 Mongo mogrogoos ner hundee avya!

５月１１日の事件でお亡くなりになったモンゴル人メルゲン氏に対し謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

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中国東海艦隊の軍艦十一隻が六月八、九日にかけ、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へと向かったことに関し、「第一列島線を突破して遠洋へと向かったニュースは、一気に中国の民衆の間で話題になっている」と伝えるのが、十日付の香港の中共御用新聞文匯報だ。「日本メディアはそれを誇張し、日本国民に『高度な重視』をさせている」と」のが不満らしく、「中国海軍の第一列島線突破は避けられない、合理合法のものだ」と強調する軍事専門家、羅援少将（中国軍事科学学会副秘書長）の談話を紹介している。

それではどこが「合理」なのか。羅援氏は、その合理性の理由として、次の四点を挙げている。


羅援氏

ーーーある国は他国の出入り口に軍事力を持って行って合同軍事演習を行い、それを誰も責めることはない。中国が今回年に一度の計画された訓練を実施したからといって、何も驚く必要はない。

ーーーある国はいつも海上通航の自由を理由に世界各地で覇を唱えている、中国には海上の自由航行の権利はないのか。

ーーーある国は砲艦政策を採り、主権国家を脅迫してきた。ところが中国はこれまで再三にわたり、今回の演習は第三国やその他を対象にしたものではなく、いかなる国にも脅威を与えるものではないと説明してきたのに、その何が悪いというのか。

ーーー中国の国力の上昇に伴い、国際社会は中国にさらなる国際義務を負うよう要求している。中国がもし第一列島線を突破せず、周辺の海域、水文地理を知らずにいれば、そのようにして国際救援活動や海賊退治など、非伝統的安全問題の活動に参与することができるだろう。

どうも「ある国」とは米国のことらしい。中国は米国とは違い、平和勢力なのだと宣伝しているわけだ。だから下記のようなことも付け加えている。

「中国の軍隊はこれまで平和的な軍事力であり続けてきた。古代の「鄭和の西洋下り」の事例は誰もが知っている。鄭和は何度も大きな艦隊を率いて中国南海以西の国家や地域へ向かったが、世界に対して脅威を形成することはなかった。そればかりか中国と多くの国との友好関係の発展に巨大な貢献をしている。中国海軍の今回の定期的な軍事演習は、絶対に他国に脅威を及ぼすものではないのだ」

もちろん、これは中国脅威論を打ち消すために行う中国側の宣伝にすぎない。そもそも現在のあの国の広大な国土はいかに形成されたかといえば、それは周辺諸国、諸民族への侵略を通じてであり、その軍事力が平和的なものであったはずがないことなど、それこそ「誰もが知っている」ことだ。

今日でも東支那海、南支那海で周辺諸国に脅威を与えているのは、米国ではなく中国なのである。

これまでメディアの前で軍の強硬意見を繰り返し代弁してきた羅援氏だが、ここでも「中国の軍拡は平和のため。これに文句を言うな」と、各国に有無を言わせたがらない軍の意向が反映されているようだ。

なおここでは、北京大学国際関係学院の王逸舟副院長のコメントも引用されている。中国の対外戦略を専門とする学者だが、こちらは中国の侵略の意図がはっきりと剥き出しになっている。


王逸舟氏

「中国海軍の今回の挙は、すでに第一列島線を越え、台湾海峡と関連海域の平和と安定を守る能力を具備したことを示すもの」

つまり台湾併呑のための軍事演習だと言っているのである。台湾を恫喝し、一戦を交えることなく降伏させ、「平和」裡に占領する力を持つに至ったと公然と言い放っているのだ。

しかもそれは事実といえそうだ。なぜなら今回の艦隊演習で示されるのは、台湾有事に際して米軍救援を西太平洋で阻止する能力だからだ。

また王逸舟氏は、こんなことも言って憚らない。

「大国として中国は、いつまでも陸軍だけで海軍はないという状態ではいられない。そして海軍は内海だけでなく、近海、そして遠洋へと出なければならない。これが中国海軍の使命であり目標だ。日本を含む国際社会は、このことをよく理解しなければならない」

「中国海軍の正常な訓練に関し、日本は過度に警戒し、今後の両国の海軍交流に不利なことはすべきではない」

「公海での航行権は日本一国のものではないのだ」

この学者はどのような顔をし、こんなコメントを出したかはわからないが、どう考えても日本に対する脅しのメッセージである。

このように中国側は、「第一列島線突破」で自信満々になっているらしい。それに比べて日本はどうか。

政界では、中国に睨まれたくないといって、「中国は脅威だ」と公言することのできない者だらけ。これでは台湾だけでなく、日本も戦わずして敗れ、あの国の属国に成り果てる公算が高いが、日本国民は本当にそれでいいのか。

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【過去の関連記事】
中国艦隊の沖縄近海通過は国難到来の兆しと見るべし　6/9
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1533.html
なぜ政府は抗議しない！西太平洋「中国艦隊演習」に「反中感情」を高めるべき！ 6/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1534.html
産経新聞批判のキャンペーン／「反中感情煽るな」と中国メディア　6/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1535.html
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日本ウイグル協会主催上映会　映像で知る放射能被害

日本は広島・長崎に原爆を落とされた国として、また、東日本大震災で福島第一原子力発電所が事故を起こし、大量の放射能が漏れたことからも、特に放射能障害についての関心は高くなっています。
しかし、隣国である中国は、ウイグルのロプノールにある核実験場において、46回、総爆発出力22Ｍｔ（広島原 爆の約1370 発分）の核爆発実験を行いました。中国は核実験の被害状況を公表せず、現地調査も許可しないため、被害状況は長い間不明のままでした。
ですが、1992年にウイグル人のアザト・アキムベク、ユシュムベク・ムフリーシが世界核被害者大会で被曝の状況を訴え、1998年にはイギリスのチャンネル４が「Death on the Silk road」というウイグルの被曝についてのドキュメンタリーを放送しました。さらに2008 年、札幌医科大学の高田教授がカザフスタンのデータとＲＡＰＳ計算式により分析した結果、この実験による死傷者の総計が100万人以上にのぼると推論しました。中国共産党の極秘資料によると75万人の死者が出たとも言われます。
核実験の中でも「地表核爆発」は、砂礫などの地表物質と混合した核分裂生成核種が大量の砂塵となって周辺および風下へ降下するため、空中核爆発と比べて核災害の範囲が大きくなります。このような危険な実験を、中国政府はウイグル人居住区で、避難勧告も出さないままに行いました。
本上映会では中国の核実験の一端を調査したドキュメンタリー「Death on the Silk road」を上映します。
また、中国の核実験について簡単に解説します。皆様、ご参加宜しくお願いします。


日本ウイグル協会主催上映会　『映像で知る放射能被害』

日時：　6月18日13:00～17:00 (上映は２部に分けて行います。詳細な時間は後ほど掲載します。）

場所：　国際交流センター(川崎市木月祇園町2-2 最寄り駅:元住吉)

入場料：　500円　（高校生以下無料）

上映作品：　Death on the Silkroad　他

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台湾研究フォーラムは六月十一日に開催した第百四十六回の定例会では、ジャーナリストの山際澄夫氏が「国民を救えない政治はもう要らない」と題して講演。地震被災地の支援活動に取り組む同氏は、民主党政権がいかにいかに被災者支援で緩慢かなどを話してくれた。先月放送の「ＴＶタックル」で台湾の義捐金は中国の義捐金の一部だと言い放ったのが中国人ジャーナリストの孔健氏で、それに対して「台湾は台湾だ」ときっぱり反論したのが山際氏だが、その話は翌日には台湾に広まり、今ではあの国では孔健氏は大悪人で、山際氏は英雄視されている。だから会場では在日台湾人から、台湾本国で集められた山際氏への謝意メッセージが手渡されたりするなど、とても盛況だった。


台湾で英雄視されている山際澄夫氏の講演会に
は在日台湾人も多数参加した


台湾からの感謝のメッセージも届けられた

さて、那覇地検は尖閣諸島近海で海保巡視船に体当たり攻撃を行った中国漁船船長を釈放し、不起訴処分としたが、那覇検察審議会は四月十八日、起訴相当とする議決書を出した。同会に審査申し立てを行った本人である山際氏はこのことにも触れ、その議決書は歴史的文書だと強調した。

たとえばそこでは議決を行った理由として「日中関係の友好発展の課題もあるが，外交関係のけじめをつけるため」とあるのもその一例。「日中友好で国益を害するような外交はダメだというものだから」だそうだ。

まさにそのとおりだ。これは戦後思想史上においても、とても画期的なものといえる。

そこで本ブログでは以前も掲載したが、あらためてここで議決書を掲げ、一人でも多くの国民に読んでもらいたいと思う。これを読み、もし那覇地検（＝民主党政権）が再びあの凶悪犯人を不起訴としたなら、我々国民はいかなる声を上げるべきかを考えよう。

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＜那覇検察審査会議決書全文＞

平成２３年那覇検察審査会審査事件（申立）第３号

申立書記載罪名　　公務執行妨害
検察官裁定罪名　　公務執行妨管
議決年月日　　　　平成２３年４月１８日
議決書作成年月日　平成２３年４月１８
　　議決の要旨

審査申立人（氏名）山際澄夫
同　　　　（氏名）山村明義
同　　　　（氏名）伊藤哲夫
同　　　　（氏名）岡田邦宏
同　　　　（氏名）松浦芳子
被疑者 　 （氏名）其雄

不起訴処分をした検察官
　　（官職氏名）那覇地方検察庁　検察官検事　阿部健一

議決書作成を補助した審査補助員　弁護士　中村昌樹

上記被疑者に対する公務執行妨害被疑事件（那覇地方検察庁平成２２年検第１２５４９号）につき，平成２３年１月２１日に上記検察官がした不起訴処分の当否に関し，当検察審査会は，上記申立人らの申立てにより審査を行い，次のとおり議決する。

　　議決の趣旨

本件不起訴処分は不当であり，起訴を相当とする。

　　議決の理由

１　被疑事実の要旨

被疑者は，中国籍トロール漁船「閩普漁５１７９」（以下「本件漁船」という。）の船長として乗り組む者であるが，平成２２年９月７日午前１０時５８分ころ，沖縄県石垣市所在の久場島付近の本邦領海内において，本件漁船を，職務に従事していた海上保安官らが乗り組む石垣海上保安部所属巡視船「みずき」（以下「みずき」という。）に衝突させる暴行を加え，もって海上保安官の職務の執行を妨害した。

２　検察官の不起訴処分の理由　　

起訴猶予

３ 検察審査会の判断

当検察審査会が，本件審査申立書及ぴ同資料並びに不起訴裁定書，同記録及び海上保安官撮影による動画等を精査し，併せて，審査補助員の法的見地からの意見を参考にした上で，本件について，起訴を相当と判断した理由は次のとおりである。

（１）本件漁船が，併走していた「みずき」に向けて左に急転舵し，本件漁船の左舷部を「みずき」の右舷中央部等に接触させた事案において，検察官は，「みずき」に発生した損傷は，右舷外板の曲損等であり，航行に支障が生じるものではなく，本件後も「みずき」は本件漁船の追跡を継続したことを起訴猶予の理由の一つとする。しかし，本件は，鋼鉄製の本件漁船が，軽合金でできた「みずき」の右舷中央部に衝突した事案であり，記録添付の写真によると，本件漁船の船首部及び左舷部の損傷は軽微と言えるが，「みずき」にはかなりの損傷があり，本件漁船が「みずき」船体に与えた衝撃は相当なものであったと思われ，修理に要した費用も多額であったと思われることから軽微な損傷とは到底言えない。

（２）検察官は，「みずき」乗組員が負傷するなどの被害は発生しなかったことを理由とするが，「みずき」乗組員の証言によれば「自分たちも乗組員も本件漁船に衝突して死んでしまう。」，「このままともに船首が乗組員に当たったら，死んでしまう。」等と恐怖やあせりを述べている。そのため，被疑者による本件漁船の危険な操舵は，巡視船の損傷はおろか，人命を危険にさらす行為であったことを否定できない。このことから，乗組員の負傷がなかったからと言って，被疑者の起訴を猶予することは相当でない。

（３）次に，検察官は，被疑者の行動は「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとったものであり，計画性までは認められないと裁定した。しかし，次の理由により，その裁定には納得できない。

ア　被疑者は，尖閣海域の本邦領海内で操業していたことを認識していたと供述している。
　
イ　被疑者は，本件漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際，乗組員に対し，「深沪の漁船が日本に捕まったことはない。撃ってこない。」，「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない。」と述べ，逃走を継続している。
　
ウ　被疑者は，取調べにおいて「この巡視船から逃げることができるのであれば，私の船を巡視船にぶつけさせても関係ないし，それでも構わないと思っていました。」と述べている。
　
エ　上記の点を考慮すると，被疑者が日本領海における警備を軽視していたこと，また，追跡されても逃走できると考えていたことが窺われる。このことからすると，被疑者は，巡視船に追跡された場合，どのような方法をとっても逃走を図る意思であったと思われるので，咄嗟にとった行動であり計画性までは認められないという裁定には納得できない。

（４）被疑者は「今後，二度と魚釣島付近で漁をしない」旨誓約しているが，これまで何度も違法操業してきたことが窺われることから，この誓約は被疑者の真摯な態度から出たものとは思われない。また被疑者は，本件に関し，謝罪や被害弁償を全くしておらず，起訴を猶予すべきではない。更に，処分保留により釈放指揮をしたのは検察官であり，その検察官が，被疑者が中国に帰国したので起訴をしないと裁定したことは納得できない。

（５）検察官は，本件後，被疑者及び本件漁船による尖閣諸島付近海域で漁業の確認はされておらず，同海域付近で操業する中国漁船が激減し，同種事案に向けた再発防止に向けた取組みを期待し得ると述べるが，本件発生時には相当数の外国漁船が同海域付近に集まっていたのであり，季節的なことも考えられることから，今後，同海域付近で操業する中国漁船が激減するとは断定できない。

上記事情及び不起訴処分理由等を総合考慮すれば，検察官の不起訴処分には納得できないので，民意を表明するために上記趣旨のとおり議決する。

付言するに，当検察審査会は，この種事案の発生を防止し，わが国の漁船の操業の安全を確保するため，わが国の領海を警備する海上保安官の権限を強化し，わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望するものである。また，日中関係の友好発展の課題もあるが，外交関係のけじめをつけるためにも上記趣旨のとおり議決した次第である。

平成２３年４月１８日

那覇検察審査会
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第146回台湾研究フォーラム定例会 動画

山際澄夫氏講演 国民を救えない政治要らぬ 1

2　http://www.youtube.com/watch?v=FH19vGAnrdw
3　http://www.youtube.com/watch?v=XuUqWBWn5MM
4　http://www.youtube.com/watch?v=CEI1-nSQnY0
5　http://www.youtube.com/watch?v=yZSMS78CV6Y
【永山英樹・黄文雄】
今台湾で最も人気のある日本人は山際澄夫氏
逆に最も嫌われている日本人は大前研一氏
http://www.youtube.com/watch?v=hQvZ-rDd5S8
連根藤先生の最新台湾情勢
http://www.youtube.com/watch?v=mrQI4HmVQxA
梶山憲一・まどか出版編集長：
「な～るほど・ザ・台湾」 最近の台湾の結婚事情
http://www.youtube.com/watch?v=X_ZNSsd0Dlk
呉正男氏 遂にこの秋台湾でNHKのど自慢が開催
http://www.youtube.com/watch?v=hZZj-ONPAyI

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「防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表」

「中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた」

「東シナ海での遠洋訓練は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ『第１列島線』を越えるものを指す」

「外務省は『公海上で国際法上問題はない』と抗議しない方針。ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の『示威行動』をエスカレートさせる恐れもある」

以上は産経新聞が六月八日に行った報道だが、そう報じたことを翌九日、中共機関紙人民日報の姉妹紙である環球時報が、わざわざ報じている。しかも「中国艦隊の日本列島線越えで日本右翼が対中強硬を煽動」という刺激的なタイトルでだ。

梁光烈国防相が五日のアジア安全保障会議での講演で「中国は永遠に覇権を求めない」などと言ってのけたように、国際社会の中国脅威論の払拭に必死になっている中国のことだ。このように日本のメディアが中国軍の脅威への警戒を呼びかければ、右翼が中国の脅威を誇大宣伝するのは不本意だと、すかさず宣伝するのである。

かくして中国御用メディアによる「日本側が勝手に中国の脅威をでっち上げている」との、それこそ「でっち上げ」のキャンペーンが始まった。上記の環球時報の記事が盛んに転載されているだけでなく、 ＣＣＴＶ（中央テレビ）も九日、「環球視線」という報道番組で、「我が海軍の列島線再突破で日本メディアが大声で警告」と題し、御用学者たちを集めて論評を行わせている。

ただ学者とはいえ、真実よりも中共の宣伝を優先する人たちである。したがって発言には作り話が多いのだが、その代わり中共が、中国脅威論を打ち消すため、いかなる宣伝をしようとしているかを知る上では役に立つ。


第一列島線内を内海とし、第二列島線まで勢力を伸張させるとい
うのが中国の海軍戦略であり、今回の演習もそのためのものだ。
これは一方的な対外膨張行為ではないのか

たとえば日本問題の専門家である楊伯江氏は、本当に日本を知っているのかと疑いたくなるようなものだ。反中感情を煽る産経新聞と、そこに中国艦隊の情報や写真を提供する防衛省の結託の野心を、次のようにでっち上げている。

「日本のメディアが騒ぎ続けるのには二つの背景がある」
「第一点目のキーワードは『カネ』、つまり経費だ。厳しい財政状況の上に震災も発生し、防衛省と自衛隊はとくに財政上の確保ができなくなるのを懸念している。そこで可能なあらゆる話を持ち出して、脅威というものを誇張するのだ」　

「二点目だが、日本には面白い規律のような現象がある。それは日米間に問題が起こるたび、中日関係や中国問題を攻撃のターゲットにすることだ。普天間基地問題もあり、日米間で緊張が高まりそうな中、おそらく一部の関係部門は中国の脅威という要素を突出させようと考えている」

軍事問題の専門家である宋曉軍氏も、こんなことを。

「すでに十数年前から宮古海峡を通過しているというのに、日本人がここまで激烈に反応するとは。米国のアジア太平洋回帰（※南支那海問題への関心など）に乗じているのだろう」

また同氏は、海軍演習を次のように正当化してもいる。

「我が国は一八四〇年以来、帝国主義に海上から四百七十回以上も侵略を受け、今日のように弱くなった。だから海上の安全に対して中華民族にはとても深刻な記憶がある」

「我が海軍は国際法に従い、正常な訓練を海上で行っている。ことに西北太平洋では潜水艦訓練、対潜訓練が必要となる。なぜならアジア太平洋地域には他国の潜水艦が大量に存在するからだ。石油、鉄鉱石を運ぶ我が商船を守るため、反潜訓練を行うのはとても正常なことだ」

ではいったい、どこの国の潜水艦が中国の船を沈めようとしているのだろうか。今日自ら進んで中国を「侵略」しようと考えている国は一つとして存在しない。中国さえ何もしなければ、他国も何もしないですむのである。そのようなものを恐れているのは、自らに膨張侵略の野心が漲っている証左であろう。

このように中国は、自国の野心を正当化しながら、それに警戒する周辺国に非難の圧力を加えるばかりなのである。

ところで日本の政界は大方、こうした中国の圧力を恐れ、自ら中国脅威論を否定したがるが、それが中国と一緒になって自国民を、あるいは国際社会を欺くものであるとの認識はどれほどあるのか。

日中関係を悪化させてはならないとの配慮のようだが、相手の強盗行為を見て見ぬふりをする「日中関係」なら、そのようなものは改めなければ、自分自身が危ないのである。

どこからも攻撃を受ける恐れがないにもかかわらず、日本の目の前で大規模な海軍演習を見せ付けようとする中国に、日本の政府、国民は「強硬」な抗議姿勢、対抗姿勢を見せるべきだ。

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【過去の関連記事】
中国艦隊の沖縄近海通過は国難到来の兆しと見るべし　6/9
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なぜ政府は抗議しない！西太平洋「中国艦隊演習」に「反中感情」を高めるべき！ 6/10
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台湾研究フォーラム第１４６回定例会

講師　山際澄夫氏（ジャーナリスト）　　

演題「国民を救えない政治はもう要らない」



(講師メッセージ)「台湾は台湾　中国じゃない」と言った私のテレビでの発言に台湾から夥しい数のメールをもらった。Youtubeへのアクセス数は２０万回を超えている。あたりまえのことを言っただけだが、あたりまえのことすら言えなくなっているのが今の日本の言論空間ということであろう。日本は中国にモノを言えないだけじゃない。国民が体育館の床で死んでも、動物が大量死も見て見ぬふりをする国だ。憲法も変えられず、拉致被害者も救えず、大震災にも立ち向かえない政治は私たちの手で終わりしなくてはならないと、心底思う。

略歴（やまぎわ・すみお）
昭和２５年（１９５０）、山口県下関市生まれ。明治大学卒。 産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。ニューヨーク支局長などを経て退社。以後、ジャーナリスト、評論家として活動。著書に『拉致の海流―個人も国も撃った政治とメディア』『それでも中国とつきあいますか』など。

【日 時】６月１１日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室Ｃ　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

（講 演会）　出席　　欠席　　　（懇親会）　出席　　欠席

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六月八日に中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦など八隻が太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を通過したが、九日にもフリゲート艦三隻が通過した。「六月中下旬に西太平洋で年一回の定例軍事演習を実施する」（中国国防部）ためのものと見られる。



昨年四月にも駆逐艦や潜水艦など十隻が両島間を通過し、沖ノ鳥島近くで演習を実施し、もはや第二列島線以西の海域は中国の庭となりつつあり、台湾有事の際には米空母機動部隊も、うっかりとここには進入できなくなったことを日米に思い知らせている。

当時は中国艦隊のヘリが監視に当たる海自護衛艦に接近して威嚇したため、岡田克也外相（当時）はこれに抗議したが、程永華駐日大使から逆に「日本の軍艦、哨戒機がずっと付きまとうからだ。相互理解の立場から行動をとってほしい」と叱り付けられている。

その翌月、中国の国家海洋局の海洋調査船が奄美大島北西沖の日本のＥＥＺ内で海上保安庁の測量船を追跡し、調査活動を中止させたときも、岡田外相は抗議を行っている。だが東支那海を自国の内海と極め付け、支配を強化しつつある中国側に、そうした型通りの抗議など、とても通じるものではなかった。

中国軍のスポークスマンのような発言で知られる軍事評論家の徐光裕元少将はそのとき、「中国の周辺諸国は、中国の艦船がアジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」と言い放っていた。

さて規模で昨年を上回る今回の演習に関し、外務省は「公海上で国際法上問題はない」との理由で抗議しない考えだという。

これはとんでもない誤りである。たとえ「国際法上問題はない」としても、「日本の安全保障上問題はある」からだ。

産経新聞は「弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の『示威行動』をエスカレートさせる恐れもある」と」警鐘を鳴らすが、実際にそういうものなのである。

中国側は日本の反応を探っているというのに、ここで「弱腰の対応」を見せてどうするのかということなのだが、このままで行けば政府は現実に「中国艦の存在に慣れる」ことになるだろう。つまり中国には本当に物が言えなくなってしまうということだ。

しかしそれで今後どうして、日本の主権と国民を守ることができるだろう。

ところで中国は日本の政府とともに国民の反応にも関心があるはずだ。

先ごろ来日した温家宝首相が「両国交流の基礎は民間にある」といって地震被災地支援のパフォーマンスを行ったのは、日本制御の上で日本人の反中感情が大きな阻害になることを知っているからだった。

だから今回もあの国のメディアでは、早くも「日本の右翼メディアが中国の脅威を喧伝している」などと、産経新聞あたりによる世論煽動への警戒の声が伝えられているわけだが、これからは国民の方がマスコミを煽るほど、反中感情（国防意識）を激発させ、軟弱政府に代わって抑止力を発揮しなければならない。

もちろんそれは、軟弱政府打倒運動と同時並行に進めるべきものである。

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台湾研究フォーラム第１４６回定例会

講師　山際澄夫氏（ジャーナリスト）　　

演題「国民を救えない政治はもう要らない」



(講師メッセージ)「台湾は台湾　中国じゃない」と言った私のテレビでの発言に台湾から夥しい数のメールをもらった。Youtubeへのアクセス数は２０万回を超えている。あたりまえのことを言っただけだが、あたりまえのことすら言えなくなっているのが今の日本の言論空間ということであろう。日本は中国にモノを言えないだけじゃない。国民が体育館の床で死んでも、動物が大量死も見て見ぬふりをする国だ。憲法も変えられず、拉致被害者も救えず、大震災にも立ち向かえない政治は私たちの手で終わりしなくてはならないと、心底思う。

略歴（やまぎわ・すみお）
昭和２５年（１９５０）、山口県下関市生まれ。明治大学卒。 産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。ニューヨーク支局長などを経て退社。以後、ジャーナリスト、評論家として活動。著書に『拉致の海流―個人も国も撃った政治とメディア』『それでも中国とつきあいますか』など。

【日 時】６月１１日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室Ｃ　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

（講 演会）　出席　　欠席　　　（懇親会）　出席　　欠席

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英国の国際問題誌「ザ・ディプロマット」（電子版）が最近、「琉球諸島は中国が面する第一列島線のほ北部に当たり、中国の軍艦や商船が太平洋に侵入する際、必ず通過しなければならないルートであると同時に、台湾、尖閣諸島に近いホットスポットだ。したがって同諸島は将来、いかなる衝突でも重要な作用を発揮することになる」と指摘するが、台湾や尖閣諸島に近いことで、なぜ日本との係争地域となり得るかといえば、中国がそれらの攻略を戦略目標に掲げているからだ。

言い換えれば中国さえ対外膨張（侵略）の野望さえ抱かなければ、この地域は平和なままなのである。

まさに悪むべき中国の覇権主義だが、その海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦など計八隻が六月八日の午前から正午にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南東の方向に通過した。潜水艦救難艦が加わっていることから、潜水艦も潜んでいる可能性がある。




第一列島線を越えて演習に向かうミサイル駆逐艦

北沢俊美防衛相と中国の梁光烈国防相は四日の会談で、東支那海などで艦船や航空機による不測の事態を防ぐため、「海上連絡体制」を早期に確立する方針で一致したばかりだった。「東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい」（産経）との見方もあるように、日本への恫喝効果を狙ったものであるのも疑いない。

〇八年から毎年実施している西太平洋上での遠洋訓練のためと見られている。昨年四月も駆逐艦や潜水艦など十隻が同海域を通過して日本を大いに威圧したが、それ以来だ。

近海型から遠洋型への転換を目指す中国海軍は、二〇二〇年までに第一列島線内部の海域を制し、次いで第二列島線までの西太平洋海域を勢力下に置くとの目標を掲げている。そしてその目標達成のため、行われる可能性が濃厚なのが台湾攻略、尖閣占領に他ならない。

今回の演習は、まさにそうした海洋侵略戦略に従ったものなのだ。

梁光烈国防相は五日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」における講演で、「中国は自己の勢力範囲を確立したり、対外拡張をしようとはしていない」「中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に軍事拡張しない」と強調したが、それが国際社会を欺くための宣伝に過ぎないことは、今回の恫喝デモンストレーションを見るだけで明らかだろう。


講演をする梁光烈国防相。「永遠に軍拡はしない」などと宣伝していたが…

もしそのような宣伝を受け入れ、なおも日本の軍備や日米同盟の強化に反対する政治勢力がいるなら、それは中国の狗と呼ぶべき売国の徒だ。

東支那海、南支那海だけでなく、西太平洋まで中国に制覇されれば、日本はシーレーンを扼されるだけでなく、あの国の内海に浮かぶ小さな列島と化すことになるのを認識しなければ、この国は本当に危うい。

今回の中国艦隊は「国難」の予兆と見るべきだ。
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台湾研究フォーラム第１４６回定例会

講師　山際澄夫氏（ジャーナリスト）　　

演題「国民を救えない政治はもう要らない」



(講師メッセージ)「台湾は台湾　中国じゃない」と言った私のテレビでの発言に台湾から夥しい数のメールをもらった。Youtubeへのアクセス数は２０万回を超えている。あたりまえのことを言っただけだが、あたりまえのことすら言えなくなっているのが今の日本の言論空間ということであろう。日本は中国にモノを言えないだけじゃない。国民が体育館の床で死んでも、動物が大量死も見て見ぬふりをする国だ。憲法も変えられず、拉致被害者も救えず、大震災にも立ち向かえない政治は私たちの手で終わりしなくてはならないと、心底思う。

略歴（やまぎわ・すみお）
昭和２５年（１９５０）、山口県下関市生まれ。明治大学卒。 産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。ニューヨーク支局長などを経て退社。以後、ジャーナリスト、評論家として活動。著書に『拉致の海流―個人も国も撃った政治とメディア』『それでも中国とつきあいますか』など。

【日 時】６月１１日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室Ｃ　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

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五月二十二日、我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は日韓中首脳会談のため都内に滞在中の温家宝首相に対し、中共の覇権主義に抗議するデモを経団連会館付近で行い、二、三百人の有志が参加した。地震被災地を見舞うなど、日本の反中感情を緩和を狙った温家宝氏の対日宥和パフォーマンスが注目される中、それに騙されない日本人のシンボルと洞察したからだろう、欧米メディアはささやかながらもデモの写真を配信していたが、日本のメディアはチャンネル桜を除いては、いつもながらに無視するのみ。

デモの訴えがどうのというより、デモ隊が掲げる日章旗が気に入らないのではないか。それとも温家宝氏のパフォーマンスに傷をつけるような報道の自粛でもしているのだろうか。

しかしそうした状況の中、台湾の宏観テレビがその後、デモの訴えなどを詳報していたことがわかった。


「温家宝訪日、場外で抗議の声が不断」と報じる宏観テレビのニュース

台湾メディアは比較的に公平だ。内外メディアが抱く日章旗を掲げるデモを「右翼デモ」とする偏見はあまりなく、日本の国民感情への理解も浅くない。特に今回、同局がデモに注目したきっかけは、デモ隊が緑の台湾旗（台湾独立派の旗）をたくさん翻していたからではないか。中共の膨張に対抗するため、台湾やチベット、ウイグルとの連帯をも訴えるデモであることを強調していた。

これは何とも嬉しいことだ。なぜなら我々のそうしたアピールが、これで台湾の人々に伝わるからだ。少しでもそれが伝われば、あの国の人々ならきっと大勢が賛同してくれるはずである。

日本で高まる反中共運動が海を飛び越え、アジア各国、そして全世界へと広がって行けば、どんなにすばらしいか。それを目指し、今後も頑張って行こう。

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台湾宏観ＴＶニュース　温家宝来日で日本人が抗議デモ

【報道の日本語訳】

日中韓首脳会談が東京で行われたが、場外では三百人近くの抗議の人々が日章旗や緑の台湾旗を掲げた。沿道には車輌がマイクを鳴らした。各種各様の手製の看板やプラカード、横断幕プラカードも見られ、そこには怒りや訴えが書き連ねられていた。

（シュプレヒコール）「日本人はアジア諸民族と連帯し、温家宝・中国共産党と戦うぞ」

デモの参加者は一般民衆が多くを占めた。率いたのはチャンネル桜社長の水島総氏と台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏だ。

彼らは中国と韓国が日本の震災期間を利用し、日本領海での主権への火事場泥棒的態度に抗議していた。また中国に対してはチベット、ウイグルの解放と台湾併呑の野心の放棄も要求した。

（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）「我々の今回の目的は温家宝と中国共産党に対し、日本の領土防衛の決意、チベット、ウイグル解放の決意、そして台湾とともにアジアの平和を守り抜く決意を見せることにある」

日本政府はデモ隊を会場に接近させないよう、大勢の警察官を動員し、封鎖線を敷いた。

（イリハム・マハムティ・日本ウイグル協会会長）「今日もまた我々が団結する姿を中共に見せつけた。いつかは台湾の民衆とも一緒に、中共にノーを突きつけたい」

温家宝が会場を後にした後、警察の封鎖線は解除された。抗議のリーダーは「民主主義の権利を表明しようとしただけだ。場内の人たちにも訴えが届いたことを期待したい」と話していた。


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【日 時】６月１１日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室Ｃ　※３階会議室ではありません。

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世界が懸念する中国の軍備拡張の目的は何か。これについては五月十八日、訪米した中国の陳炳徳総参謀長が米国のマレン統合参謀本部議長との共同記者会見で明言している。

「中国の一部である台湾を分裂させようとする李登輝や陳水扁一派の試みを阻止するために照準を合わせての軍事能力の増強だ」と。

何とも恐ろしい話である。「台湾分裂」というのは「台湾の中国からの独立」という意味だが、台湾は中国の前では最初から独立している。要するに中国が言っているのは、台湾人に「中国に従属したくない」と言わせないよう、恫喝、あるいは武力行使のために兵を養っているということだ。一言で言えば、台湾侵略宣言である。


米国で「台湾独立に対処するための軍拡だ」と公言した陳炳徳総参謀長

それではなぜ、この国を併呑したいのか。それはまずは面子の問題だ。全中国の中で唯一「解放」していないのが「台湾省」だ（台湾は中国の領土ではないのだが、蒋介石の中華民国が第二次大戦終結時のドサクサに紛れ、この日本の島を占領して「台湾省」と極め付けてしまった）。そこでこれを占領しない限り、「建国の大業」は完成しないということになっている。

もう一つの理由は、この島が米軍の影響下にあり続けることへの恐怖心だ。

そしてさらには海洋進出を国家戦略に掲げる今日、この島はそれを妨げる隘路であること。それと同時に、もしこれを奪取すれば海洋への大きな前進基地と化し、アジア太平洋地域に覇権を打ち立てることが可能となることだ。
だから目標は「台湾」だけにとどまらないのである。ゲーツ米国防長官も六月二日、シンガポールでのアジア安全保障会議に向かう途上、「アジアにおける相当な行動の自由の獲得と影響力拡大」が中国の軍拡の目標と指摘している。

ところで、陳炳徳氏がここまで対外侵略の野心を剥き出したというのに、米国や日本であまり騒がれないのはなぜなのか。それは中国が行う侵略正当化のための宣伝が有効に作用しているからなのだ。

陳氏が言った「中国の一部である台湾」というのがそれである。

こうしたプロパガンダが中国建国以来、毎日のように国際社会に向けて行われているため、各国の人々はそれに騙され、台湾問題は外国が関与してはならない中国の内政問題だとの印象を抱いてしまっているのだ。

あるいは多くの国の政府などはそうだが、中国との揉め事を嫌い、その宣伝に騙された振りをしているケースも多い。


陳氏は記者会見席上、ヒラリー国務長官が「米国の政策は世界で中国は一つであり、台湾は中国の一部だ」と述べたことを明らかにした。またマレン氏もそれを受け、「米国の政策は一つの中国を支持するもの。私は中国の平和統一の考えに同意する」と言ってしまった。

それはあたかも、ナチスドイツやソ連の侵略政策に、米政府が賛意を示したような光景だった。

果たしてヒラリー氏やマレン氏は中国の宣伝に騙されているのか。それとも騙された振りをしているのか。あるいは騙された振りをしているうちに、本当に騙されてしまったのか。

「米国は政府は一つの中国を支持する」とのマレン氏の発言を受けて陳氏はすかさず、「台湾は中国の領土であるにもかかわらず、なぜ米国がその安全確保のための武器を台湾に供与する必要があるのか」と迫っている。

一理も二理もあるように思えてくる。おそらく米国をはじめ各国で、そのように受け取られたのではないだろうか。中国の宣伝工作は、じつに巧妙なのだ。

米国の元在台協会理事長であるナタール・ベロッチ氏は六月七日の台湾紙自由時報に掲載のコラムで、こうした状況を「米国の台湾、中国政策の策定上の一大弱点が暴露された」と批判し、「我々は、一つの中国政策とは、一つの政府を本当の中国政府と承認するだけのものであることを、さらにはっきりと定義し、声明しなければならない」と訴えている。

つまり台湾を中国の一部と承認するものではなく、中華民国と中華人民共和国という二つの中国政府のうち、一つの政府しか承認しないという意味に過ぎないことを思い出せというわけだ。

その主張は正確だ。米国政府が「中国は一つ」とするのは政府承認の問題においてであって、台湾の領有権の問題とはまったく無関係なのである。台湾は中国の領土ではないのだから当然だ。

日本政府が口にする「中国は一つ」も米政府と同様だ。そしてその本来の意味を忘れかけているのも（忘れた振りをしているのも）米政府と同様だ。

多くの国民は知らないことだが、いまや日本政府は真実を口にできないほど中国を恐れている。台湾の帰属先に関し、「発言する立場にない」などとして、意地でも「台湾は中国の一部ではない」とは言わない構えなのだ（逃げの構え）。以前なら「台湾の地位は未確定。国連が決定すべき」と表明したものなのだが（日本はサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄しただけで、中国にもどこにも割譲しておらず、その新たな帰属先は未確定となったからだ）。

ベロッチ氏はこうも主張する。

「我々はこの島の住民が自らの前途を決定することができるようにする政策を打ち出す必要がある。今の台湾は七九年に米国が承認を打ち切った圧制の中華民国とは大きく異なる。米国は台湾の民主化を促したが、それと同時に外交上孤立の境遇に陥れてしまった」

「米国やそのほかの民主主義国家は台湾に国際社会での相応の合法的位置を求めさせなければならない」

台湾は中国の一部ではなく、いまや台湾人の国となっているとの事実を、日本の政府、国民こそが国際社会に訴えなければならない。

なぜなら台湾が中国の併呑された次に、属国化の危機に陥るのは米国ではなく日本だからだ。台湾の帰属先について「発言できない」などと言っている場合ではないのである。

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中共が民主化運動を武力弾圧した六・四天安門事件事から六月四日で二十二年を迎えたが、事件犠牲者の母親らが作るグループ「天安門の母」の代表である丁子霖さんはその日、事件現場へ供養に赴くこともできなかった。なぜなら前夜から自宅は警察の監視下にあったからだ。


「六・四」から22年を迎えるにあたり、天安門前広場では厳戒態勢が

子供を殺された母親への同情と中共の非道への怒りが民衆の間で広がれば、政権の基盤が脅かされることを中共は知っているのである。

このように中共とは、人としての最低限の権利を求める自国民とは「平和共存」できない存在なのだ。

米国ではチベット支援で知られる俳優のリチャード・ギア氏が二日の下院公聴会で、「共産党支配を批判する者は、たとえ平和的な言論でも不当に拘束され、拷問にかけられる」と批判したが、これはまさに中共の本質を指摘するものだった。

こうした中共の姿勢は外交面でも表れている。制海権を奪おうと、東支那海では日本に対し、南支那海ではベトナムなどに対して一方的に緊張を高め、これら周辺諸国を何としてでも力で捻じ伏せようとしているのがわかる。つまり中共は各国とも「平和共存」はできないのだ。

ところが、その中共との「平和共存」を外交上の最優先課題に掲げるのが日本政府である。では、そのようなことは可能なのかと言えば、政府は「もちろん可能だ」と断言することだろう。中国国民が人権を求めず、自ら奴隷の地位に甘んじるように、日本も国益、国家主権にこだわらず、中共の属国の地位に甘んじれば、「平和共存できるのだ」と。

だから政府は東支那海問題（海保巡視船への中国漁船体当たり事件）で、「日中関係への配慮」を理由に、あの凶悪な船長を釈放し、不起訴にした。先月の日中首脳会談で菅直人首相がこの問題に触れなかったのも、そのために他ならない。そして言うまでもなく、そうした「配慮」は、属国が行うものなのである。

リチャード・ギア氏は「中国の弾圧に抗議することが米国人としての道義だ抗議するのは米国の義務」と訴えたが、それはまた「日本の義務」でもある。中共の自国民弾圧と対日強硬外交は同根である以上、日本人は自国に関わる問題として中国の人権問題に真剣に取り組むべきだ。

もちろんその解決策は、中共解体以外にない。
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米下院外交委員会は六月二日、「アジアの宗教の自由、民主主義、人権」をテーマに公聴会を開き、チベット自治区、北朝鮮、ミャンマー問題に関する証人を呼んだ。

席上、下院議員たちからは六・四天安門事件二十二周年を記念する発言や、法輪功、人権問題に携わり、行方不明になっている高智晟弁護士の問題の説明を中国政府に要求する声も上がった。

また「国務院は中国にチベットのラサでの総領事館設置を認めさせ、同意が得られなければ中国のボストン、アトランタでの総領事館設置を拒否するべき」との主張や、バイデン副大統領は中国訪問中、四川省アバ州のキルティ僧院のチベット僧の釈放を促せとの訴えも聞かれた。

ダニエル・ベア国務次官補(民主主義・人権・労働担当)は。米政府が特にチベット自治区やその他のチベット人居住区での人権状況の悪化に強い関心を抱いていることを明らかにした。それによるとチベット語教育の制限、僧侶への厳格な支配、政治に関わりのないチベット人の逮捕などが最近の問題だという。米政府は今後も引き続き中国政府とダライ・ラマ法王との対話を促すとも説明した。

この日、最も注目を集めたのが長年のチベット支援で知られる人気俳優のリチャード・ギア氏だった。


チベットの人権問題で中国批判を続けるリチャード・ギア氏

「錦濤国家主席はチベットでの党委書記時代からチベット人に敵意を抱いている」と、中国政府を強く非難するとともに、批判の矛先をオバマ政権にも向けた。たとえばダライ・ラマ法王が〇九年にワシントンを訪問した際、オバマ大統領が会見を避けたことに触れ、「米国が中国に妥協しても、あの国から圧力を受けるだけ」と指摘した。

また「チベットの言語はまさに脅威に直面している。オバマ政権は四年内に十万名の学生を中国留学へ派遣しようとしているが、中国語だけでなくチベット語など少数民族の言葉も学ばせるべきだ」とも訴えた。

要するに、中国には友好交流よりも圧力をかけろというわけだ。ギア氏は「共産党支配を批判する者は、たとえ平和的な言論でも不当に拘束され、拷問にかけられる。中国の弾圧に抗議することが米国人としての道義だ」と強調しているが。それは独り米国人だけの道義ではないだろう。

無辜の人々の生命、尊厳、人権に関わる問題なのだから、これに関心を持つのは国際社会全体の義務でもある。ことにアジアの大国の一つである日本が担う使命はことさら大きい。しかし残念ながら、米国人のように中国をはっきり批判し、圧力を掛け得る者は、果たしてこの国の政界にいくたり。

またギア氏の働きはすばらしい。その国際的な影響力は中国にとっては多大な脅威だろう。

〇五年、中国が台湾侵略を合法化する反国家分裂法を制定した直後、映画宣伝のために来日したギア氏は記者会見で、「どうしても触れなければならない」として同法を徹底的に非難し、それによって初めて大勢の日本人は中国の台湾侵略の野望を理解することができたのだった。

このようなギア氏の力は、到底一般人の及ぶものではない。おそらく何万人もが結集しなければ、ギア氏一人分の力は発揮できないのではないだろうか。

そこで私は思うのだが、一刻も早く、人の生命、尊厳、人権を重んじる何万人、何十万人もの日本人が結束し、中国非難に立ち上がる必要があるのではないか。そうなれば日本の政治家も動くことになるし、世界中も動くこととなる。

ギア氏もまた、世界の人々が立ち上がるのを期待しながら戦っているはずだ。
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（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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中国傾斜を強める台湾の国民党政権。今月から北京と上海、アモイに居住し、一定の財産を持つ者を対象に、初めて中国人観光客の個人旅行を解禁し、経済効果に期待する計画だが、国内ではあまりに無防備だとの批判が噴出している。


台湾の国民党政権は景気押上げを大義名分に中国人の台湾観光を開放している
が、これは中国の経済的影響力を自ら引き入れる愚行だ

一日あたり五百人の入国を許すというから、一ヶ月間に一万五千人、今年末までに九万人が入ってくる計算となるが、そこに果たしてどれほどの工作員や逃亡・不法就労を目的とする不逞分子がいることか。だから野党からは「これは国家安全、治安の問題。政府にそれへの備えはあるのか」と懸念する声が上がっている。

そこで政府は「逃亡を防ぐため、保証制度を設ける。保証人のような緊急連絡人名を申請の際に届けさせる。滞在期間は十五日以内。それを理由なく超えた者は三年間入国禁止とし、受け入れの台湾側の旅行会社にも罰則を適用する」と説明するが、野党は納得しない。

「保証人など勝手にでっち上げられる。台湾側に中国でそれを確認する能力はあるのか」などと、批判が尽きることはない。

国内の旅行業界からも「逃亡の責任を旅行会社が負うのは不合理だ」などとして、身元保証金制度の導入を求める声が上がっている。

中国人の善意を信じることが中国傾斜というものだが、そうした愚かな姿勢は、こうしたところにも反映されているのである。責任を業者に押し付けようとするなど、政府が中国人観光客の管理に、できるだけ消極的であろうというのがわかる。

政府はそのほか、「来台前に公安で台湾への通行証を取得させ、中国の旅行会社から台湾の旅行会社に資料を送り、最後に台湾側の電子ビザを発給された者に限る」などとして、観光客を有効に管理できると強調するが、審査を中国の公安に委ねようとの魂胆だ。これも中国への善意なのだろう。

学者からも、逃亡者の不法滞在により、国民の職が奪わ学者からも、逃亡者の不法滞在により、国民の職が奪われ、労働市場のバランスが破壊される恐れがあるとの警鐘が鳴らされている。

野党からも次のような指摘が出た。

「〇六年、米国内での中国籍の不法入国者は十九万人。もっと深刻なのは送還作業に中国側が協力しないこと。不法入国の中国人を拘留するため、〇三年には三千百十六万ドルもかかっている」

「日本での不法滞在の中国人は〇五年までに三万二千六百人に達し、それが日本社会の厳重な治安問題になっている」

ところがその日本だが、言うまでもなく民主党政権の中国傾斜にも甚だしいものがある。

七月一日には初の数次ビザの発給を、沖縄を訪れる中国人の個人旅行者だけに認めるのである。これを取得すれば三年間に何度も沖縄県に入ることができるようになる。


中国人観光客の受け入れ枠を拡大する民主党政権む無防備すぎるが、それ
はなぜなのか

最近中国のメディアは、外務省領事局外国人課長とのインタビュー記事を配信している。この人物が「この政策の責任者」だそうだ。

それによると岡田氏は次のような話をしている。

―――沖縄県民の平均収入は全国最低で、しかも米軍基地があるので大きな負担を背負い続けていることを考慮し、政府は優先的に沖縄でビザ緩和政策を実施する。。

―――大震災の後、来日する中国人観光客は大幅に減ったが、個人旅行者は依然増加中だ。このことが政策決定の基礎となった。

―――もし順調に進展すれば、来年はこの措置を全国に広げるかも知れない。

―――これにより沖縄へ行く中国人観光客が増えることと、日中両国人民の友好交流が促進されることを期待したい。

今後も中国人観光客への規制を緩和して行くというのだろうか。あくまで以上は中国での報道記事の翻訳であり、もし岡田氏が「そんな内容の話はしていない」というのなら、きちんと抗議することを勧めたい。

いずれにせよ覇権主義の中国にとり、人民の世界各国への拡散は、自国の経済的、政治的な影響力の各国への伸張を意味し、歓迎するものであると同時に、促進するべきものなのだ。

それであるのに日本、台湾の政府が、このように無防備の姿勢をとるのは、すでに良識を放棄しているからなのである。

なぜかといえば、理由は簡単である。覇権主義国家と付き合うためには、まずは覇権主義への警戒心（良識）を捨てなければならないからだ。

良識を捨て去るのも厭わないなど、中国との「友好交流」にはよほど旨みがあるようだ。いったいあの国から、いかなる籠絡を受けているのか。

このようにして中国は、近隣国の政府、政界、経済界を丸め込み、良識、誇りを放棄させ、覇権拡張政策に協力させているわけなのだろう。

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【過去の関連記事】
沖縄に工作員を招き入れる気かー危うい中国人観光客への制限緩和
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1522.html

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台湾研究フォーラム第１４６回定例会

講師　山際澄夫氏（ジャーナリスト）　　

演題「国民を救えない政治はもう要らない」

(講師メッセージ)「台湾は台湾　中国じゃない」と言った私のテレビでの発言に台湾から夥しい数のメールをもらった。Youtubeへのアクセス数は２０万回を超えている。あたりまえのことを言っただけだが、あたりまえのことすら言えなくなっているのが今の日本の言論空間ということであろう。日本は中国にモノを言えないだけじゃない。国民が体育館の床で死んでも、動物が大量死も見て見ぬふりをする国だ。憲法も変えられず、拉致被害者も救えず、大震災にも立ち向かえない政治は私たちの手で終わりしなくてはならないと、心底思う。

略歴（やまぎわ・すみお）
昭和２５年（１９５０）、山口県下関市生まれ。明治大学卒。 産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。ニューヨーク支局長などを経て退社。以後、ジャーナリスト、評論家として活動。著書に『拉致の海流―個人も国も撃った政治とメディア』『それでも中国とつきあいますか』など。

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香港紙「明報」は五月下旬、昨年九月に尖閣諸島付近の日本領海で海保巡視船に体当たりした中国漁船の其雄船長との単独インタビューを報じたが、それによると船長は当局により、福建省の自宅に軟禁されている。

十月の帰国当時は「民族の英雄」に祭り上げられた船長だが、その後この八ヶ月間はずっと隔離され、漁に出ることもできず、人と合うことも許可を求めなければならない状態だそうだ。


かつては反日の「英雄」として凱旋帰国を果たした犯人の其雄船長だが


今では軟禁状態のおかれ、悶々とした日々を送っている

それはもちろん「当局に不利な言論を封じるため」（ＶＯＡ）の措置と見られる。これには船長も相当堪えているようだ。逮捕直後には官民から巨額の慰問金も集まったが、今では貯金も底を尽き、借金して暮らしているという。それでも船長は「国務院も外交部も私によくしてくれている。党を信じる。一切政府の言うとおりにする」と
繰り返すのだ。

そのためであろうか、自ら体当たりしたことを頑なに否定し、「彼ら（日本側）が突然進路を変え、衝突してきた」と強調するのである。

日本側で事件のビデオ映像が流出していることに関しても、「（映像は四十五分間だが）衝突事件は二時間に及んだ。日本はすべての映像を公開すべきだ」と開き直ってみせる。

そのほか、日本側には棒で殴られたとか、拘留期間中は眠らせてもらえず、「釣魚島は日本ｊのもの」と認めるよう、拇印を押すよう迫られたが、頑なに拒否したなどと証言している。


当局が強引に買い上げる予定の犯人の漁船。隠滅を要するものでもあるのか

ところで船長は、次のようなことも明らかにした。これも「政府の言うとおり」に発言したものだろうか。

「数ヶ月前に一通の中国語で書かれた手紙が来た。私を罵り、共産党を罵り、温家宝を罵るものだった。それから女の裸の写真も入っていた。手紙には死ねと書いてあった。政治的に敏感なものはすべて政府に渡しているが、彼らはとても緊張していた」

何でも「日本の極右民族主義分子による脅迫らしい」というのだが、こうした話をでっち上げて船長軟禁を正当化しようという、当局の魂胆を感じられないでもない。

日本の反日感情の高まりは、日本人一般からも相手にされない「日本右翼」の煽動の結果だと宣伝するのが中共の手口だ。「女の写真」も入っていたとするあたりは、「日本右翼」の下劣さを強調するためか。

また多くの日本の記者も船長の取材を試みたそうだが、当局が阻止しているとか。

「政府は私の身の安全を心配している」と船長は言っている。「あるとき電話が来た。相手が『Mushi Mushi』（もしもし）と日本語で話すのを聞き、すぐに受話器を置いた。私は絶対に政府に迷惑をかけるようなことはしたくない」とも強調している。

日本側が漁船に衝突してきた、などと宣伝してきた中共としては、船長の口だけは塞ぎたいのだろう。

このような卑劣な国にペコペコし、言い返しもできない日本の政府に、改めて憤りを覚える。

この船長を不起訴にし、釈放してしまった那覇地検だが、その後那覇検察審査会は「起訴相当」と議決している。はたして同地検はこれを受け、起訴を行うことで、日本政府の領土、領海防衛の決意を示すことができるかどうか。
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演題「国民を救えない政治はもう要らない」

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昭和２５年（１９５０）、山口県下関市生まれ。明治大学卒。 産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。ニューヨーク支局長などを経て退社。以後、ジャーナリスト、評論家として活動。著書に『拉致の海流―個人も国も撃った政治とメディア』『それでも中国とつきあいますか』など。

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台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処は六月一日、五月十八日～二十三日に日本の二十才以上の男女を対象に行った「台湾に関する意識調査」の結果を発表した。

それによれば、

「台湾を身近に感じますか」という問いに対し、「どちらかといえば身近に感じる」は四七・六％で、「とても身近に感じる」は一九・三％。「身近に感じる」は合わせて六六・九％に達した（〇九年の調査では五六・一％）。

「現在の日本と台湾の関係は良いと思いますか」には「どちらかといえば良い」が七二・五％で、「非常に良い」が一八・七％。つまり九一・二％が「良好」と見ている（同七六・〇％）。
　
「台湾を信頼していますか」には、「多少は信頼している」が六四・〇％で、「非常に信頼している」が二〇・二％。八四・二％が「信頼している」（同六四・七％）。

そのほか、八〇・八％は台湾へ一度も行ったことがないが、七八・三％は今後台湾へ行ってみたいと考えている（同六一・二％）。

この二年間でこれほど好感度がアップしているわけだが、こはこれに関して馮寄台駐日代表（駐日大使）は「馬英九総統は就任後に両岸関係の改善に力を入れ、それによって台湾の国際参加が拡大される好循環を形成してきた。この基本方針が、台日関係を切り開くうえでも極めて大きくプラスに作用した」と分析している。

ちなみに「両岸関係」とは「台中関係」のこと。国民党政権は「一つの中国」（台湾は中国の一部）の建前から、「台湾・中国」と言うことができないわけだが、そうした姿勢を示したことで、中国と「関係改善」されたと強調しているわけだ。

だが実際には「改善」というより、自ら国家主権を放棄する「対中投降」にしか見えない。たとえば中国は台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を許したが、その代わり台湾はＷＨＯで「中国の一省」扱いを受けているのである。

それはともかく、そのような「関係改善」のために、日本人の台湾への不信感が募ることはあっても、それが台湾人気が高まりに大きな影響を及ぼしているかは、まったく疑問である。

簡単に言えば日本人は、このような在台中国人政権の政策ではなく、東日本大震災で苦しむ日本への台湾国民の「愛情」「友情」に感動しているのだ。

産経新聞（六月二日）に掲載の山本勲・前台北支局長のコラム「東亜春秋」を見てみよう。こんなことが書いてある。

―――社命により５月末日、台北支局長職を離れた。わずか２年３カ月の台湾駐在だったが、万感の思いがこみ上げてくる。かつて別の新聞社の支局長として北京、香港に駐在したことがあるが、やはり台湾は格別だ。人々の人情の厚さ、飛び抜けた親日度はもちろん、言葉の壁をこえて深いところで通い合う、なにか共通の心情を感じるのだ。

―――東日本大震災における台湾官民各界の被災者への深い哀悼と同情、熱い支援には多言を要すまい。政府・民間義援金（台湾外交部調べ）は５月末に６０億台湾元（１７０億円）を超えた。日本側の各国統計はないそうだが、世界最大は動かないだろう。

―――当支局も見舞い、哀悼や支援方法を問い合わせる電話の応対に追われた。その中で「ニュースをみながら毎日泣いています」との言葉をどれだけ耳にしたことか。台湾の人々が未曽有の大災害を、まるでわがことのように受け止めてくれているのがひしひしと伝わってくるのだ。

おそらくこれと同じような思いを、全国の日本人は抱いているのではないだろうか。

山本氏は次のような提言も行っている。

―――馬政権が三通（中国との直接の通商、通航、通信）を解禁したことで台湾での中国の存在が急激に大きくなった。

―――中台自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結（昨年６月）を機に、中台経済の一体化が加速しようとしている。中国はさらにこの数年内に文化協定、政治協定の締結を通じて台湾統一（併合）への、戻れない道を固めようとの動きをみせている。

―――強大化する中国と台湾の勢力格差は開く一方で、台湾が自分の意思と力だけで望む将来を切り開くことは次第に難しくなりつつある。歴史的、心情的にきわめて近い日本が、米国や欧州連合（ＥＵ）などと連携して台湾の国際社会参加を促進するときだ。それが台湾の人々への最大の恩返しとなるはずだ。

まったくそのとおりではないか。日本は地震、津波、原発事故に見舞われたが、台湾もまた侵略に見舞われようとしているのだ。

山本氏も「中国との統一を望む層は１割以下だ。事実上の独立状態にある『現状維持』支持が６割強で、明確な『独立』が２割強を占める」と指摘するように、ごく一部の在台中国人を除けば、ほとんどの者は中国による併呑など望んでいない。

あの善良で、日本にとってはかけがえのない台湾の人々に「恩返し」の一つもできないでは、日本民族の道義心が問われることになる。


台湾は中国による併呑の危機に見舞われている。日本は救援しなくていいのか

中国と国民党は「統一」の根拠となる「一つの中国」で合意しているが、これは世界を欺く虚構宣伝以外の何物でもない。そもそも「一つの中国」の法的根拠は「日本の中国（中華民国）への台湾返還」であると主張されているが、日本は戦後、台湾を放棄しただけで、中国に返還（割譲）した事実はないである。

そこで、この厳然たる法的事実を、もし日本の官民が世界に向けて発信し続ければ、各国は「中国統一」なるものが、国際社会が阻止しなければならない「台湾侵略」であることを認めざるを得なくなるはずだ。

もっとも肝心の日本政府が中国の怒りを恐れ、その事実を公の場で明らかにしないでいるので、まずは国民が、「事実を言え」と政府に迫らなくてはならない。「中国の侵略から二千三百万人の台湾国民を守らなくていいのか」と。

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中国語や中国文化の普及を目的に中国の「国家漢語国際推広領導小組弁公室」（漢弁＝国立中国語国際普及指導グループ室）が〇四年以来、世界各地の大学で開設を急速に進める孔子学院は今年四月の時点で「世界１００カ国・地域に３２２の学校と３６９の教室を擁」するに至っている（人民網日本語版、四月二十一日）。
日本でも〇五年以来、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、工学院大学、福山大学、早稲田大学、関西外国語大学孔子学院などに開設している。

こうした状況に警鐘を打ち鳴らしているのが、台湾の彭明敏氏である。民進党政権当時の総統府資政（上級顧問）で、著名な国際法学者で、蒋介石の独裁時代に「一つの中国・一つの台湾」を主張する「台湾自救宣言」を起草して逮捕され、その後海外へ亡命した経緯を持つ人だ。

五月二十六日の台湾紙自由時報に掲載された同氏の投書には次のようにある。

中国が世界の大学で次々と設立する「孔子学院」は中国語学習祖促進と中華文化の宣揚するためのもの。予算は百億ドルで、各所の開設費は十五～二十万ドル、その後も支援は続く。すでに九十カ国以上の国で三百カ所が設置され、各所とも中国留学のために奨学金を支給している。

―――表面的には中国のソフトパワーに見えるが、実際にはそんな単純なものではない。それと各大学との契約書にははっきりと「一つの中国政策を支持すべし」と規定され、その結果台湾、チベット問題はタブーとなり、さらには天安門事件、法輪功、人権軽視、為替レート操作、環境破壊、軍備拡張、劉暁波問題にさえ忌避されるに至るのだ。

―――カナダのテレビ局がチベット暴動を現地から伝えると、孔子学院は干渉を加え、謝罪を迫った。独立した学府が、どうして特定の政策に反対を表明してはならないのか。

―――これは学府の学術の独立、客観性、自由を厳重に侵犯するものだ。よって一部の大学では孔子学院を設置するかどうかで論争となっている。

―――スウェーデンのある国立大学では人事や体制にまで口を出されたが、ここに抗し難いお金の魔力を見ることができる。

これを読み、「なるほど」と頷きたくなる。そもそも中国と交流する者はまず第一に、その独裁、反民主、反人権の政策を見て見ぬふりをしなければならない。かくして自らの良心、誇りを放棄して行くのだが、中国の大学と姉妹提携などしているうち、そうした状態に陥ってしまった大学に、孔子学院は入り込み、影響力を行使するのではないだろうか。

実際に彭明敏氏も、次のような体験を書いてある。

―――七二年、筆者はスウェーデンから米国へ渡って教鞭をとったが、当時はニクソンが訪中し、米中関係が解凍し始めていた。両国は断交して二十年以上が経っており、中国研究者たちは現地へ行けず、まるで厨房に入れない料理人と同様だったため、入国ビザの取得を争った。

―――そしてその後は曲学阿「勢」の徒となり、盛んに中国に媚を売り、台湾の人権問題に関心があった者までその行列に加わった。

―――このうようにして「中国狂熱」は全米を覆うことになった。公然と「台湾人民の自決権」を主張する筆者など、まるで「ガーデンパーティーの中のスカンク」で、叩かれることはなかったが、多くの人に避けられた。

―――今日の米国も再び同じような状況になりつつある。学界がこれほど政治の浸透を受けているのに、なぜ恬として恥じないのか。

中国との交流に熱心な日本の大学も、それと同じなのではないだろうか。「中国研究のため」以外には「中国人留学生募集のため」というのも、多くの大学には、中国に阿る理由になっている。

今年四月から漢弁は、世界各地の孔子学院に、百数十人の中国人院長を派遣し始めた。このように孔子学院工作は拡大の一途を辿っているわけだが、そうしたものはもちろんその国々で監視下に置かれるべきではないか。


中共の宣伝工作の責任者、李長春・中央政治局常務委員（前列中央）に招集さ
れた日本国内の孔子学院の責任者たち（０９年３月、東京）

大学の教職員や学生を含め、孔子学院に関係する者は、たとえばそこで侵略主義的な、あるいは日本の国益を損ねるような宣伝工作、洗脳工作が行われていたり、大学などに不当な政治的圧力掛けが行われたりした場合など、少しでも「おかしいな」と思うことがあれば、そうした情報は白日の下で公にするべきだろう。

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［過去の関連記事］

日本の大学の「孔子学院」は安全かー開設相次ぐ中国の対外宣伝工作機関　09/10/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-912.html
大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う　10/07/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1215.html
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● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

（講 演会）　出席　　欠席　　　（懇親会）　出席　　欠席

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