媚中止めた日本が台湾の奮起を促しつつある
2016/12/31/Sat
■中国の脅威増大で日本が台湾に関心を持ち出した
日台が外交関係を持たない中、台湾の対日窓口機関を務めるのが非政府機関である亜東関係協会だ（「亜東」とは東亜の意）。そしてその東京の出先機関が台北駐日経済文化代表処で、これが駐日大使館の役割を果たしている。
台湾の事実上の駐日大使館。しかしの名称にある「台北」の二
字が問題。これではまるで台北市の出先機関に見える
そして亜東関係協会の日本側のカウンターパートが公益財団法人交流協会で、その台北事務所が駐台大使館の機能を付与されている。
このように、それぞれが大使館の代わりに非政府機関を設けるのは、日台の政府間関係を極度に嫌う中国に、日本が非常に配慮してきたからだ。
「交流協会」という一見して何のことかわからない名称であるのにも、実はそうした配慮が働いていたのだろう。たとえばそこにわかりやすく「日本」と冠しないのはなぜなのか。
それについて読売新聞は、「日本側はこれまで、中国が台湾を自国の一部とみなす『一つの中国』の原則を掲げていることに配慮し、対台湾窓口機関の名称に『日本』という表現を入れてこなかった」と説明する。
実際には二〇一二年以来、「日本交流協会」という通称を台湾では用いている。しかしそれを正式名称とはしないのは、やはり「日本」を付けることで「日本」が台湾との関係深化に動いているとの印象を、中国に持たれたくなかったからではないだろうか。
ところがその交流協会が十二月二十八日、二〇一七年一月一日を以って「日本台湾交流協会」に改称すると発表した。
日本の対台窓口機関「交流協会」の改称に中国は激怒。では台湾の反応は
中国はそれに対し、「一つの中国・一つの台湾」を作り出す日本の「企て」に「強烈な不満」を表明したが、そうした中国の反対を振り切っての改名だった。
やはり今日のように中国の脅威が増大して来ると、日本も台湾との関係強化を求めざるを得ないのだろう。そしてそうした背景が、回のちょっとした機関名の改称にはあると見て取るのが台湾側である。
メディアや識者の間から、歓迎の声がしきりに上がっているところだ。
許世楷・元駐日代表（駐日大使）もこう語る。
許世楷・元駐日代表
「日本はこれまで敢えて台湾に言及したがらなかった。そして誰もが交流協会とは何をするところを知らなかった。今回『日本台湾』を加えることになったが、これを見るだけで中国の怒りは不可避だとわかる。しかし私達は日本のそうした台湾への関心の持ち方を歓迎したい」
■台湾では媚中勢力である国民党が妨害を
さて、事実上の台湾駐日大使館である台北駐日経済文化代表処に話を戻そう。
その「台北」を「台湾」に改めるべきだとの声が、交流協会の改称決定を受け、台湾で巻き起こっているところである。何しろ先ず第一に、「台北」の名では台湾の代表機関であることがわかりにくい。
羅福全元駐日代表は、「日本は中国と国交を持つが台湾とはないため、（中華民国という国名ではなく）政治実体として『台湾』という事実に沿った名に正し、台湾が中国に属していないことを表明するしかない」と語る。
一方許世楷氏は、駐日代表在任中、日本側に対し、「台北」を「台湾」に改称する意向を伝えたことがある。同氏によれば「日本側は、それは台湾の問題だとして意見を出さなかったが、しかし当時台湾国内はねじれ国会（野党国民党が過半数）であり、正式に提案できなかった」という。
もともと「台湾」ではなく「台北」としたのは国民党の意向による。「台湾」を強調すれば、「一つの中国」（台湾は中華民国の領土の一部）とする国民党の建前が崩れかねないからだった。
そしてその後同党は、やはり「一つの中国」（こちらは、台湾は中華人民共和国の一部）を掲げる中国の逆鱗に触れるのも怖れるようになり、一貫して「台湾」への改名を嫌い、今日に至っている。
だが、そうした姿勢に今の台湾国民は納得するだろうか。シンクタンク、台湾智庫が十二月二十七日に公表した世論調査結果によれば、日本など海外の公館の名称の「台北」を「台湾」に変えるべきだとする回答は六十六．七％にも達しているのだ。
■日本が台湾の人々を励ました！
許世楷氏は次のように主張する。
「かつて日本は中国を恐れていたが、今では率先して改称を行おうとしている。それほど台湾に関心を抱いているということだ。それであるなら台湾も『台北』を『台湾』とし、『亜東関係協会』を『台湾日本関係協会』とするべき。今こそその機会だ」
「もちろん中国を刺激することになるが、やるべきことはやらなくては」
要するに外交部（外務省）がいまだ「中国を恐れて」いるというわけだ。何しろあそこは多くが国民党系に占められており、こうした問題には消極的な、あるいは反対の姿勢である。
そこで許世楷氏は「日本政府が勇気を持ち出したのだから、台湾政府もそれに続け」と訴えたいのだろう。そうした主張は今、同氏以外の多くの識者からも聞かれるところだ。
実は上記の世論調査だが、日米中の内、密接な関係を維持すべきはどこかとの問いへの回答は、米国四二・一％、中国二五・八％、日本一三・七％の順だった。同シンクタンクは「日本は好感度では上だが、台湾の国際社会での生存にとっての重要性、影響力においては米中に及ばない」と分析している。
それはそのとおりだろう。台湾から見た日本は、上記の通り、これまで一貫して中国への気兼ねで台湾に距離を置き続けてきた。中国の脅威の前では運命共同体とされる日台だが、そうした日本の姿勢は戦略的には決して懸命なものとは言えないはずである。
しかし今回、日本側が見せた台湾への積極的な接近と見える行動に出たことで、台湾の人々を大いに激励するに至ったのである。
日本はこれでいいのではないだろうか。中国に徒に媚び続けるより、台湾と共に中国の脅威を抑止する戦略を構築して行くべきである。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙
ダウンロード→ http://taiwan2020tokyo.org/tokyoto/taiwan_shomei_2017.pdf
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。
ご協力を！1月3日、「Chinese Taipei」を「台湾」に！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動
【日時】平成29年1月3日（火） 10時00分～16時00分
【場所】靖国神社 第一鳥居前 （東京メトロ「九段下」駅 1番出口前）
【主催】台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
【連絡先】070-6484-2624／080-7796-6353
日台が外交関係を持たない中、台湾の対日窓口機関を務めるのが非政府機関である亜東関係協会だ（「亜東」とは東亜の意）。そしてその東京の出先機関が台北駐日経済文化代表処で、これが駐日大使館の役割を果たしている。
台湾の事実上の駐日大使館。しかしの名称にある「台北」の二
字が問題。これではまるで台北市の出先機関に見える
そして亜東関係協会の日本側のカウンターパートが公益財団法人交流協会で、その台北事務所が駐台大使館の機能を付与されている。
このように、それぞれが大使館の代わりに非政府機関を設けるのは、日台の政府間関係を極度に嫌う中国に、日本が非常に配慮してきたからだ。
「交流協会」という一見して何のことかわからない名称であるのにも、実はそうした配慮が働いていたのだろう。たとえばそこにわかりやすく「日本」と冠しないのはなぜなのか。
それについて読売新聞は、「日本側はこれまで、中国が台湾を自国の一部とみなす『一つの中国』の原則を掲げていることに配慮し、対台湾窓口機関の名称に『日本』という表現を入れてこなかった」と説明する。
実際には二〇一二年以来、「日本交流協会」という通称を台湾では用いている。しかしそれを正式名称とはしないのは、やはり「日本」を付けることで「日本」が台湾との関係深化に動いているとの印象を、中国に持たれたくなかったからではないだろうか。
ところがその交流協会が十二月二十八日、二〇一七年一月一日を以って「日本台湾交流協会」に改称すると発表した。
日本の対台窓口機関「交流協会」の改称に中国は激怒。では台湾の反応は
中国はそれに対し、「一つの中国・一つの台湾」を作り出す日本の「企て」に「強烈な不満」を表明したが、そうした中国の反対を振り切っての改名だった。
やはり今日のように中国の脅威が増大して来ると、日本も台湾との関係強化を求めざるを得ないのだろう。そしてそうした背景が、回のちょっとした機関名の改称にはあると見て取るのが台湾側である。
メディアや識者の間から、歓迎の声がしきりに上がっているところだ。
許世楷・元駐日代表（駐日大使）もこう語る。
許世楷・元駐日代表
「日本はこれまで敢えて台湾に言及したがらなかった。そして誰もが交流協会とは何をするところを知らなかった。今回『日本台湾』を加えることになったが、これを見るだけで中国の怒りは不可避だとわかる。しかし私達は日本のそうした台湾への関心の持ち方を歓迎したい」
■台湾では媚中勢力である国民党が妨害を
さて、事実上の台湾駐日大使館である台北駐日経済文化代表処に話を戻そう。
その「台北」を「台湾」に改めるべきだとの声が、交流協会の改称決定を受け、台湾で巻き起こっているところである。何しろ先ず第一に、「台北」の名では台湾の代表機関であることがわかりにくい。
羅福全元駐日代表は、「日本は中国と国交を持つが台湾とはないため、（中華民国という国名ではなく）政治実体として『台湾』という事実に沿った名に正し、台湾が中国に属していないことを表明するしかない」と語る。
一方許世楷氏は、駐日代表在任中、日本側に対し、「台北」を「台湾」に改称する意向を伝えたことがある。同氏によれば「日本側は、それは台湾の問題だとして意見を出さなかったが、しかし当時台湾国内はねじれ国会（野党国民党が過半数）であり、正式に提案できなかった」という。
もともと「台湾」ではなく「台北」としたのは国民党の意向による。「台湾」を強調すれば、「一つの中国」（台湾は中華民国の領土の一部）とする国民党の建前が崩れかねないからだった。
そしてその後同党は、やはり「一つの中国」（こちらは、台湾は中華人民共和国の一部）を掲げる中国の逆鱗に触れるのも怖れるようになり、一貫して「台湾」への改名を嫌い、今日に至っている。
だが、そうした姿勢に今の台湾国民は納得するだろうか。シンクタンク、台湾智庫が十二月二十七日に公表した世論調査結果によれば、日本など海外の公館の名称の「台北」を「台湾」に変えるべきだとする回答は六十六．七％にも達しているのだ。
■日本が台湾の人々を励ました！
許世楷氏は次のように主張する。
「かつて日本は中国を恐れていたが、今では率先して改称を行おうとしている。それほど台湾に関心を抱いているということだ。それであるなら台湾も『台北』を『台湾』とし、『亜東関係協会』を『台湾日本関係協会』とするべき。今こそその機会だ」
「もちろん中国を刺激することになるが、やるべきことはやらなくては」
要するに外交部（外務省）がいまだ「中国を恐れて」いるというわけだ。何しろあそこは多くが国民党系に占められており、こうした問題には消極的な、あるいは反対の姿勢である。
そこで許世楷氏は「日本政府が勇気を持ち出したのだから、台湾政府もそれに続け」と訴えたいのだろう。そうした主張は今、同氏以外の多くの識者からも聞かれるところだ。
実は上記の世論調査だが、日米中の内、密接な関係を維持すべきはどこかとの問いへの回答は、米国四二・一％、中国二五・八％、日本一三・七％の順だった。同シンクタンクは「日本は好感度では上だが、台湾の国際社会での生存にとっての重要性、影響力においては米中に及ばない」と分析している。
それはそのとおりだろう。台湾から見た日本は、上記の通り、これまで一貫して中国への気兼ねで台湾に距離を置き続けてきた。中国の脅威の前では運命共同体とされる日台だが、そうした日本の姿勢は戦略的には決して懸命なものとは言えないはずである。
しかし今回、日本側が見せた台湾への積極的な接近と見える行動に出たことで、台湾の人々を大いに激励するに至ったのである。
日本はこれでいいのではないだろうか。中国に徒に媚び続けるより、台湾と共に中国の脅威を抑止する戦略を構築して行くべきである。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙
ダウンロード→ http://taiwan2020tokyo.org/tokyoto/taiwan_shomei_2017.pdf
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。
ご協力を！1月3日、「Chinese Taipei」を「台湾」に！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動
【日時】平成29年1月3日（火） 10時00分～16時00分
【場所】靖国神社 第一鳥居前 （東京メトロ「九段下」駅 1番出口前）
【主催】台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
【連絡先】070-6484-2624／080-7796-6353
