中国ビザでは台湾入国はできませんーなぜ台湾は「チャイナ」と誤解されるか
2007/11/28/Wed
今年の第六十回カンヌ国際映画祭で最高賞「パルム・ドール」を受賞したルーマニア映画「4カ月、3週間と2日」のクリスチャン・ムンギウ監督が、台湾の金馬映画祭の招きで、同作品の宣伝のために台湾訪問を達成できたのは運がよかった。なぜならムンギウ氏は中国のビザしか持っていなかったからだ。
ムンギウ氏が「台湾は中国の一部ではない」と気がついたのは、香港で台湾行きの飛行機に乗り換えようとしたときだ。「このビザでは台湾に入れない」と聞かされた同氏は狼狽し、すぐに台湾のビザを申請しようとしたが、発給までは七日間かかる。そこで台湾の映画関係者に連絡を取り、外交部に特別措置を依頼したところ、幸いビザが下り、何とか入国を許されたと言うわけだ(十一月二十七日)。
十月にも台湾で開催された国際ミスコンテストに出場しようとしたベネズエラ代表が、やはり中国のビザで入国しようとしたが、こちらは外交部にコネがなかったため、入国を断念すると言うハプニングがあったばかりだ。
台北の空港に到着したムンギウ氏はメディアを前に、「ようやく台湾へ着いた」と嬉しそうに語っているから、自分の無知を恥たりはしなかったようだ。
たしかにムンギウ氏に罪はない。なぜなら罪は、一つには中国にある。
この国が国際社会に対し、「台湾は中国の一部」との宣伝で全力を傾注しているのは周知のことだ。そしてその宣伝は、ここまで功を奏しているのである。
ちなみにムンギウ氏が中国大使館にビザを申請したとき、書類の「邀請単位」(受け入れ先)の欄には「台湾のどこどこ」と書いたはずだが、大使館は「申請先が違いますよ」とは教えなかったようだ。中国の宣伝工作はそこまで徹底しているということか。
そしてもう一つの罪は、台湾自身にある。
台湾が「中華民国」(チャイナ共和国)を名乗っている限り、世界には「チャイナ共和国」と「チャイナ人民共和国」の区別がつきにくいのだ。それなのに台湾人はいつまで、中華民国による台湾支配体制を維持するつもりだろうか。
もっとも台湾にも、中華民国体制を放棄できないやむを得ざる事情もある。もしそれをしてしまえば、中国から「台湾独立の動きだ」と看做され、武力行使を受ける恐れが高いからだ。
だから米国も中華民国体制の否定には反対だ。台湾が「台湾」の名で国連加盟申請を行っただけで、反対の圧力をかけてくる。
しかし「中華民国」であれ、「台湾国」であれ、台湾が「中華人民共和国台湾特別行政区」にならない限り、中国が台湾併合の国家戦略を放棄することはあり得ないのだ。
それであるなら台湾は。むしろ中国の台湾併合の口実となる「チャイナ共和国」の国名を、はっきりと「台湾」へ改めるべきだろう。そして「台湾は中国の一部ではない」との宣言を国際社会に向かって行うべきだ。
そのようにしなければ、台湾を中国領土と信じている世界の人々は、台湾併合に反対などしないのである。
「台湾建国」を求める台湾人の心の声を世界に発信するべきだ。我々日本人も国内において、それに協力したい。
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ムンギウ氏が「台湾は中国の一部ではない」と気がついたのは、香港で台湾行きの飛行機に乗り換えようとしたときだ。「このビザでは台湾に入れない」と聞かされた同氏は狼狽し、すぐに台湾のビザを申請しようとしたが、発給までは七日間かかる。そこで台湾の映画関係者に連絡を取り、外交部に特別措置を依頼したところ、幸いビザが下り、何とか入国を許されたと言うわけだ(十一月二十七日)。
十月にも台湾で開催された国際ミスコンテストに出場しようとしたベネズエラ代表が、やはり中国のビザで入国しようとしたが、こちらは外交部にコネがなかったため、入国を断念すると言うハプニングがあったばかりだ。
台北の空港に到着したムンギウ氏はメディアを前に、「ようやく台湾へ着いた」と嬉しそうに語っているから、自分の無知を恥たりはしなかったようだ。
たしかにムンギウ氏に罪はない。なぜなら罪は、一つには中国にある。
この国が国際社会に対し、「台湾は中国の一部」との宣伝で全力を傾注しているのは周知のことだ。そしてその宣伝は、ここまで功を奏しているのである。
ちなみにムンギウ氏が中国大使館にビザを申請したとき、書類の「邀請単位」(受け入れ先)の欄には「台湾のどこどこ」と書いたはずだが、大使館は「申請先が違いますよ」とは教えなかったようだ。中国の宣伝工作はそこまで徹底しているということか。
そしてもう一つの罪は、台湾自身にある。
台湾が「中華民国」(チャイナ共和国)を名乗っている限り、世界には「チャイナ共和国」と「チャイナ人民共和国」の区別がつきにくいのだ。それなのに台湾人はいつまで、中華民国による台湾支配体制を維持するつもりだろうか。
もっとも台湾にも、中華民国体制を放棄できないやむを得ざる事情もある。もしそれをしてしまえば、中国から「台湾独立の動きだ」と看做され、武力行使を受ける恐れが高いからだ。
だから米国も中華民国体制の否定には反対だ。台湾が「台湾」の名で国連加盟申請を行っただけで、反対の圧力をかけてくる。
しかし「中華民国」であれ、「台湾国」であれ、台湾が「中華人民共和国台湾特別行政区」にならない限り、中国が台湾併合の国家戦略を放棄することはあり得ないのだ。
それであるなら台湾は。むしろ中国の台湾併合の口実となる「チャイナ共和国」の国名を、はっきりと「台湾」へ改めるべきだろう。そして「台湾は中国の一部ではない」との宣言を国際社会に向かって行うべきだ。
そのようにしなければ、台湾を中国領土と信じている世界の人々は、台湾併合に反対などしないのである。
「台湾建国」を求める台湾人の心の声を世界に発信するべきだ。我々日本人も国内において、それに協力したい。
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