尖閣問題―なぜ日本は台湾の親日世論を味方につけないか
2012/10/25/Thu
「台湾智庫（台湾シンクタンク）」が十月二十一日に公表した世論調査の結果によると、「釣魚台争議の余波が続く中でも、台湾と密接な関係にある日米韓中の四カ国のうち、台湾の民衆が最も好きなのは日米で、最も嫌いなのは韓中」だそうだ。
台湾智庫が世論調査の結果を発表。尖閣問題再燃後も台湾での日本人気は依然として高い
具体的には「最も好きな国」との問いには「日本」が二八・八％で「米国」は二七・八％。「最も台湾に敵意ある国」としては「中国」が四三・八％で「韓国」が二一・七％と続いた。
ちなみに九月十七日に公表の前回の調査結果では、「釣魚台問題が再燃し、馬英九政権の惷動が頻繁になる中」、そのような馬総統の姿勢に「満足」は二二・五％にとどまり、「不満」は六三％に及んでいる。
また台湾は「中国と共に日本に圧力を懸けるべき」は二六・四％だったのに対し、「単独で日本と協議すべき」は五二・八％に達していたことから、「北京が釣魚台事件に乗じて『一つの中国』を高唱しても、台湾の民意の支持はあまり得られないだろう」というのが台湾智庫による結果分析だ。
中国にとって尖閣の主権問題は、日本との領土争いの問題であるとともに、日台離間、台中共闘の局面を作り出す共同戦線工作の大きなきっかけにもなっている。
九月十五日には国務院台湾弁公室の王毅主任が、中国政府高官としては初めて、「民族の大義の前で、両岸の民衆は異なりを乗り越え、一致して外国に対処すべきだ」と、国民党の連戦名誉主席、林豊正副主席らを前に訴えた。だがそうした台湾取込工作も、台湾世論の支持は得られそうもない、ということを調査結果は示したというわけだ。
反日での国共連帯を呼びかけた王毅氏。台湾国民の支持はあまり得られまい
日本政府も台湾の「聯共抗日」（中国との反日提携）を阻止するため、懸案の日台漁業交渉の再開に向けて真剣に取り組み始めた。
だが台湾国民の親日反中感情も、日本による漁業問題での歩み寄りも、中国の台湾に対する共同戦線工作をどこまで食い止めることができるかは未知数だ。
なぜなら馬総統の国民党政権自体が親中にして反日、反台だからだ。
台湾島内で台湾人勢力の台頭を憎み、警戒するあまり、「血は水より濃し」として中共と提携し、その結果向こうの走狗、傀儡に転落しているのが国民党である。党の中枢を占める在台中国人たちには、「なぜ台湾人のために、祖国である中国と戦って血を流さなければならないのか。祖国に忠誠を尽くして保身を図ろう」といった思いであるに違いない。
「聯共はしない」と言明し続ける馬総統。しかし巡視船派遣で
漁船団による領海侵犯を支援し、中国を喜ばせている
「両岸聯手保釣」とは「台中連帯して釣魚台を守れ」の意味。そもそも民間の保
釣運動は中国の対台湾共同戦線工作の道具になっている
さて、こうした状況を前に日本の官民が行うべきことは何かだが、それは中国にはやりたくてもできない台湾国民の取り込みである。親日反中なのだから、これは困難なことではない。
「日本は台湾に関心がある。中国の台湾併呑には断固反対する」とのメッセージを常に送り続ければいい。
そして誠意を以って「尖閣は日本のものだ」と説得し続けることも大切だ。「中国人の嘘に騙されるな。尖閣を取られれば、日本だけでなく台湾も危ない」と。
領土欲もなければ、歴史捏造にも興味のない台湾国民なら、きっと多くは耳を傾けるはずである。
国民党政権の「聯共抗日」の動きに不満を募らせる台湾人だが、それへの批判の声が今一つ弱く感じられるのは、多くが尖閣を台湾領と思い込んでいるからだろう。
「国民党政権がやろうとしていることは他国領土への侵略。台湾人はこうした自国政府の悪事を容認していいのか」と伝えれば、世論の国民党の中国傾斜への抑止力はさらに高まるのではないか。
中国が台湾の国民党政権に「聯共抗日」を求めるのなら、日本は台湾の国民に「聯日抗中」を訴えればいい。
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10.27 反日メディア連続抗議行動～反日公共放送局ＮＨＫ解体！ＮＨＫは中国のプロパガンダをやめろ
平成24年10月27日（土）
13時30分 集会 ＮＨＫ前代々木公園けやき並木通り
住所：東京都渋谷区神南2
最寄り駅：渋谷駅、原宿駅から徒歩10分
15時30分 デモ行進出発 （～16時30分到着）
（ＮＨＫ前抗議行動→ハチ公前→宮益坂→原宿→けやき並木）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催・お問合せ
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
台湾智庫が世論調査の結果を発表。尖閣問題再燃後も台湾での日本人気は依然として高い
具体的には「最も好きな国」との問いには「日本」が二八・八％で「米国」は二七・八％。「最も台湾に敵意ある国」としては「中国」が四三・八％で「韓国」が二一・七％と続いた。
ちなみに九月十七日に公表の前回の調査結果では、「釣魚台問題が再燃し、馬英九政権の惷動が頻繁になる中」、そのような馬総統の姿勢に「満足」は二二・五％にとどまり、「不満」は六三％に及んでいる。
また台湾は「中国と共に日本に圧力を懸けるべき」は二六・四％だったのに対し、「単独で日本と協議すべき」は五二・八％に達していたことから、「北京が釣魚台事件に乗じて『一つの中国』を高唱しても、台湾の民意の支持はあまり得られないだろう」というのが台湾智庫による結果分析だ。
中国にとって尖閣の主権問題は、日本との領土争いの問題であるとともに、日台離間、台中共闘の局面を作り出す共同戦線工作の大きなきっかけにもなっている。
九月十五日には国務院台湾弁公室の王毅主任が、中国政府高官としては初めて、「民族の大義の前で、両岸の民衆は異なりを乗り越え、一致して外国に対処すべきだ」と、国民党の連戦名誉主席、林豊正副主席らを前に訴えた。だがそうした台湾取込工作も、台湾世論の支持は得られそうもない、ということを調査結果は示したというわけだ。
反日での国共連帯を呼びかけた王毅氏。台湾国民の支持はあまり得られまい
日本政府も台湾の「聯共抗日」（中国との反日提携）を阻止するため、懸案の日台漁業交渉の再開に向けて真剣に取り組み始めた。
だが台湾国民の親日反中感情も、日本による漁業問題での歩み寄りも、中国の台湾に対する共同戦線工作をどこまで食い止めることができるかは未知数だ。
なぜなら馬総統の国民党政権自体が親中にして反日、反台だからだ。
台湾島内で台湾人勢力の台頭を憎み、警戒するあまり、「血は水より濃し」として中共と提携し、その結果向こうの走狗、傀儡に転落しているのが国民党である。党の中枢を占める在台中国人たちには、「なぜ台湾人のために、祖国である中国と戦って血を流さなければならないのか。祖国に忠誠を尽くして保身を図ろう」といった思いであるに違いない。
「聯共はしない」と言明し続ける馬総統。しかし巡視船派遣で
漁船団による領海侵犯を支援し、中国を喜ばせている
「両岸聯手保釣」とは「台中連帯して釣魚台を守れ」の意味。そもそも民間の保
釣運動は中国の対台湾共同戦線工作の道具になっている
さて、こうした状況を前に日本の官民が行うべきことは何かだが、それは中国にはやりたくてもできない台湾国民の取り込みである。親日反中なのだから、これは困難なことではない。
「日本は台湾に関心がある。中国の台湾併呑には断固反対する」とのメッセージを常に送り続ければいい。
そして誠意を以って「尖閣は日本のものだ」と説得し続けることも大切だ。「中国人の嘘に騙されるな。尖閣を取られれば、日本だけでなく台湾も危ない」と。
領土欲もなければ、歴史捏造にも興味のない台湾国民なら、きっと多くは耳を傾けるはずである。
国民党政権の「聯共抗日」の動きに不満を募らせる台湾人だが、それへの批判の声が今一つ弱く感じられるのは、多くが尖閣を台湾領と思い込んでいるからだろう。
「国民党政権がやろうとしていることは他国領土への侵略。台湾人はこうした自国政府の悪事を容認していいのか」と伝えれば、世論の国民党の中国傾斜への抑止力はさらに高まるのではないか。
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平成24年10月27日（土）
13時30分 集会 ＮＨＫ前代々木公園けやき並木通り
住所：東京都渋谷区神南2
最寄り駅：渋谷駅、原宿駅から徒歩10分
15時30分 デモ行進出発 （～16時30分到着）
（ＮＨＫ前抗議行動→ハチ公前→宮益坂→原宿→けやき並木）
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