鳩山由紀夫が売国の熱弁―「東アジア共同体」研究所の設立で
2013/07/28/Sun
今や尖閣問題を巡り、中国の側に立って主張を繰り広げる売国論者の二巨頭といえば、それは鳩山由紀夫元首相と孫崎享元外務省国際情報局長ではないだろうか。
その二人がそれぞれ理事長と所長を務める東アジア共同体研究所の設立大会が七月二十五日、都内で開催された。
国内メディアはほとんど無視したが、その代わりに中国が絡んでいるらしく、あの国のメディアが大きく宣伝報道をしているので、それらを参照しよう。その日、鳩山氏は「私の人生の力を尽くし、友愛の精神で東アジア共同体の建設を全力で推進したい」と述べた上で、次のように力説している。
中国メディアだけが報じた東アジア共同体研究所の設立大会。鳩山、孫崎という媚中売国の巨頭らが並ぶ
「首相を辞めた後、日本と中国、韓国の関係は日増しに緊張を高め、東アジア地域は不安定なエリアになった。過去六十年の米国の日本に対する支持には感謝するが、もう一つ考えなければならない問題は、日本がアジアの一員として独立、自主の発展の道を探し出すこと」
「今後十年で中国はＧＤＰで米国を抜き、世界第一位になる。日本の経済の発展は中国との協力を欠かすことができない」
そしてその上で尖閣問題に言及するのだ。
「安倍晋三政権は歴史的原因を顧みず尖閣問題で中国と対抗し、東アジアの緊張をさらに高めている。」
「我々は先人の知恵に習い、主権争いを棚上げし、冷静に処理しなければならない」
中国の意を体したような、いつもながらの安倍政権批判でもある。
しかし尖閣問題の「棚上げ」は、中国の領有権の主張に理解を示すのに等しくなる。だからこそ安倍政権は中国の「棚上げ」要求を拒絶しているわけなのだが、それに対して鳩山氏は逆に中国の主張を受け容れてしまおうとしているのだ。そのことはこの人物の最近の言論からも明らかだろう。
鳩山氏はさらに「先日、フェニックステレビの取材を受け、尖閣問題で自分の立場を述べたら国内世論の激越な批判を浴びた」と前置きしながら、こう熱弁をふるった。
「カイロ宣言の精神に基づき、日本は侵略した領土を返還すべきだ。カイロ宣言に尖閣諸島の名はないが、しかしその精神に基づけば、尖閣諸島の主権を擁するとの中国の主張は理解できる」
言っていることが支離滅裂でさっぱり理解できない。どのようにすれば「中国の主張は理解できる」というのだろう。
要するに歴史的事実を歪曲してでも、何が何でも中国の宣伝を正当化しようとするから、こんなインチキ論法になってしまうのだ。
言うまでもなく、戦時中に連合国が発したカイロ宣言とは「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還すべし」と規定したもので、日本は終戦後、降伏文書の署名を通じ、その遵守を誓約したものの、結局日本の領土処分はサンフランシスコ講和条約によって取り極められることとなり、カイロ宣言は法的には何の意味も持たなくなったのだ。たとえば日本は同条約に基づき「台湾及び澎湖島」を放棄させられ、それの中国への返還は永遠に不可能となっている。
しかし鳩山氏は（そして孫崎氏も）、こうした現実を無視し、カイロ宣言の規定は有効だと強弁する中国の虚構宣伝に与し、日本国民を惑わそうとしているのである。
だが仮に同宣言の規定がいまだ有効だとしても、「清国人から盗取した地域」に含まれない尖閣諸島が、返還の対象になることはあり得ない。鳩山氏にしても、こんな初歩的知識を持っていないはずがない。「ルーピー」と呼ばれる同氏だが、実際には白を黒と言いくるめる狡猾、卑劣な売国詐欺師である可能性も拭えない。
国内では無視され、孤立しているかに見える鳩山氏だが、その「何が何でも中国の宣伝に従う」姿勢は、実際には国内各界に蔓延る反日左翼勢力の共感を呼んでいるはずである。
国民に圧倒的な影響力を持つマスメディアもまた、多かれ少なかれそうした勢力に主導されているのを忘れてはならない。
一方、鳩山氏の売国姿勢への怒りを隠さないのが民主党だ。二十六日、すでに離党している同氏に対し、なおも「参院選に与えた看過できない影響を踏まえ、厳重に抗議する」との常任幹事会声明を発表した。
しかし東アジア共同体の構築を外交方針として掲げてきたのもまた民主党ではなかったか。
すでに明らかなように東アジア共同体などは、日本が尖閣問題などで中国の拡張に抵抗する限り、実現は不可能だ。逆に日本が米国からの「独立、自主」路線を強め、中国の主張に抵抗するのをやめ、その拡張を容認するなら、中国を盟主とする東亜新秩序として、それは自ずと完成へと向かうだろう。
そうした危険な構想を公然と掲げてきた民主党もまた、実は鳩山氏と同様の売国体質に染まった政治集団なのである。
実際に尖閣問題で同党が見せ続けたのは、国家主権より中国の国益を優先する屈服姿勢だったではないか。
漁船体当り事件での犯人釈放やビデオ隠匿だけでなく、実効支配の強化を防ぐための尖閣国有化自体もまた日中関係の悪化を防ぎたい一心でのものだった。
中国の傀儡としての「鳩山由紀夫」は決して一人ではないのである。
*******************************************
ブログランキング参加中
運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
↓↓
モバイルはこちら → http://blog.with2.net/link.php
link.php
その二人がそれぞれ理事長と所長を務める東アジア共同体研究所の設立大会が七月二十五日、都内で開催された。
国内メディアはほとんど無視したが、その代わりに中国が絡んでいるらしく、あの国のメディアが大きく宣伝報道をしているので、それらを参照しよう。その日、鳩山氏は「私の人生の力を尽くし、友愛の精神で東アジア共同体の建設を全力で推進したい」と述べた上で、次のように力説している。
中国メディアだけが報じた東アジア共同体研究所の設立大会。鳩山、孫崎という媚中売国の巨頭らが並ぶ
「首相を辞めた後、日本と中国、韓国の関係は日増しに緊張を高め、東アジア地域は不安定なエリアになった。過去六十年の米国の日本に対する支持には感謝するが、もう一つ考えなければならない問題は、日本がアジアの一員として独立、自主の発展の道を探し出すこと」
「今後十年で中国はＧＤＰで米国を抜き、世界第一位になる。日本の経済の発展は中国との協力を欠かすことができない」
そしてその上で尖閣問題に言及するのだ。
「安倍晋三政権は歴史的原因を顧みず尖閣問題で中国と対抗し、東アジアの緊張をさらに高めている。」
「我々は先人の知恵に習い、主権争いを棚上げし、冷静に処理しなければならない」
中国の意を体したような、いつもながらの安倍政権批判でもある。
しかし尖閣問題の「棚上げ」は、中国の領有権の主張に理解を示すのに等しくなる。だからこそ安倍政権は中国の「棚上げ」要求を拒絶しているわけなのだが、それに対して鳩山氏は逆に中国の主張を受け容れてしまおうとしているのだ。そのことはこの人物の最近の言論からも明らかだろう。
鳩山氏はさらに「先日、フェニックステレビの取材を受け、尖閣問題で自分の立場を述べたら国内世論の激越な批判を浴びた」と前置きしながら、こう熱弁をふるった。
「カイロ宣言の精神に基づき、日本は侵略した領土を返還すべきだ。カイロ宣言に尖閣諸島の名はないが、しかしその精神に基づけば、尖閣諸島の主権を擁するとの中国の主張は理解できる」
言っていることが支離滅裂でさっぱり理解できない。どのようにすれば「中国の主張は理解できる」というのだろう。
要するに歴史的事実を歪曲してでも、何が何でも中国の宣伝を正当化しようとするから、こんなインチキ論法になってしまうのだ。
言うまでもなく、戦時中に連合国が発したカイロ宣言とは「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還すべし」と規定したもので、日本は終戦後、降伏文書の署名を通じ、その遵守を誓約したものの、結局日本の領土処分はサンフランシスコ講和条約によって取り極められることとなり、カイロ宣言は法的には何の意味も持たなくなったのだ。たとえば日本は同条約に基づき「台湾及び澎湖島」を放棄させられ、それの中国への返還は永遠に不可能となっている。
しかし鳩山氏は（そして孫崎氏も）、こうした現実を無視し、カイロ宣言の規定は有効だと強弁する中国の虚構宣伝に与し、日本国民を惑わそうとしているのである。
だが仮に同宣言の規定がいまだ有効だとしても、「清国人から盗取した地域」に含まれない尖閣諸島が、返還の対象になることはあり得ない。鳩山氏にしても、こんな初歩的知識を持っていないはずがない。「ルーピー」と呼ばれる同氏だが、実際には白を黒と言いくるめる狡猾、卑劣な売国詐欺師である可能性も拭えない。
国内では無視され、孤立しているかに見える鳩山氏だが、その「何が何でも中国の宣伝に従う」姿勢は、実際には国内各界に蔓延る反日左翼勢力の共感を呼んでいるはずである。
国民に圧倒的な影響力を持つマスメディアもまた、多かれ少なかれそうした勢力に主導されているのを忘れてはならない。
一方、鳩山氏の売国姿勢への怒りを隠さないのが民主党だ。二十六日、すでに離党している同氏に対し、なおも「参院選に与えた看過できない影響を踏まえ、厳重に抗議する」との常任幹事会声明を発表した。
しかし東アジア共同体の構築を外交方針として掲げてきたのもまた民主党ではなかったか。
すでに明らかなように東アジア共同体などは、日本が尖閣問題などで中国の拡張に抵抗する限り、実現は不可能だ。逆に日本が米国からの「独立、自主」路線を強め、中国の主張に抵抗するのをやめ、その拡張を容認するなら、中国を盟主とする東亜新秩序として、それは自ずと完成へと向かうだろう。
そうした危険な構想を公然と掲げてきた民主党もまた、実は鳩山氏と同様の売国体質に染まった政治集団なのである。
実際に尖閣問題で同党が見せ続けたのは、国家主権より中国の国益を優先する屈服姿勢だったではないか。
漁船体当り事件での犯人釈放やビデオ隠匿だけでなく、実効支配の強化を防ぐための尖閣国有化自体もまた日中関係の悪化を防ぎたい一心でのものだった。
中国の傀儡としての「鳩山由紀夫」は決して一人ではないのである。
*******************************************
ブログランキング参加中
運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
↓↓
モバイルはこちら → http://blog.with2.net/link.php
link.php
