恐るべき売国「中日新聞」（東京新聞）―社説で中国の「日本支配」に期待
2013/06/19/Wed
六月七、八日に行われた米中首脳会談で米中「新型大国関係」を提唱し、「広い太平洋には中米両国を受け入れる十分な空間がある」などとアピールした習近平主席。日本などを頭越しにするＧ２（米中２国による枠組み）の構築を訴えたわけだ。
オバマ・習近平会談の成功を強調する中国メディア。「中米は対抗せず、太平洋を越え
た協力でアウトライン」などと報じているが…
これについて産経新聞は「“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は『日本は米国の同盟国』と明言して、習主席を牽制したとされる」「サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った」と伝える。
こうしたものを読んで安堵した国民は少なくあるまい。中国の覇権主義の実態を知る者なら、誰もがアジア太平洋地域に中国の影響力が及ぶのを恐れている（ことに太平洋を東西に分割し、西側を中国が管理することを）。そして今回見られた中国の対米接近に、日米同盟の強化を通じた中国牽制の必要性を痛感したことだろう。
ところが、このように日本にとって危険極まりないＧ２時代の到来に、期待を寄せているかに見えるマスコミがある。
反日で反日米同盟、すなわち中国迎合の姿勢が目立つ中日新聞がそれである（関東地方での呼称は「東京新聞」）。
十一日に掲げた「新秩序の芽は見えたか 米中首脳会談」との社説を読むと、まるでアジア太平洋地域における中国の新秩序建設を翼賛しているようだ。
もっとも、社説の四分の三は中国批判に割かれている。ここで内容を眺めよう。
「中国側が今回の会談で米側に求めたのは、世界の超大国・米国と『対等』であるとのお墨付きだ。習氏は『新しい形の大国関係構築を議論し、大統領と重要な合意に達した』と胸を張った。米中が対等な立場で国際問題を主導する『二大国時代』の到来を宣言したかったのだろう」とした上で、「この試みは成就しなかった」と断言する。
「大統領は『中国の平和的台頭が重要であり、それが世界の問題に中国が対等な立場で取り組むことにつながる』と、条件を付けた」からだそうだ。
これまでの中国の反「平和」的姿勢に対する社説の批判は実に手厳しい。
「尖閣諸島をめぐる挑発や国内で深刻な人権抑圧を続けるのなら、共に未来を描く国際的リーダーたり得ない、と。中国指導部は胸に刻むべきだ」
「軍事費増大や、東、南シナ海での海洋権益確保の動きこそ、米国のみならず、アジア諸国の懸念材料である」
「中国が発信源と米国がみているサイバー攻撃問題も同様だ」
「中国は、利害が対立する問題で独善的な態度をとり続けることをやめ、国際社会の一員としての責任を積極的に果たすべきだ」
「中国が、国内の言論統制、人権抑圧に対する国際社会の懸念を取り除くことなしに、自らの言う『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」
まさに中国は社説の言うとおりだが、だが実はこうした中国批判こそ、マスコミ、識者の間で最近よく見られる、中国迎合のためのアリバイ工作の手口なのだ。
さんざん中国に対して忠告、警告、非難をする一方で、それと相反する中国の喜びそうな主張を行うのが、その特徴である。
ここでも「中国が、『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」などと言いながら、その直後に一転し、「いずれ訪れる米中『二強』時代に、日本としてどう臨むべきか」などと書き出すのである。
つまり米中「大国関係」時代の到来を予告である。そして次のように訴え、稿を閉じている。
―――日米同盟、アジア重視、国連中心は日本外交の太い三本柱だが、思考停止に陥らず、創造的で、したたかな外交を探るしかあるまい。
―――平和希求の理念を掲げ、独自の文化、技術に磨きをかけておきたい。
―――本格的な高齢化社会を世界に先駆けて迎え、いずれ経済大国でなくなっても、国際社会から必要とされ、頼られる国でありたい。
これを読んでわかるだろうか。
要するに社説は「中国の影響力が日本列島に及ぶのが必至の情勢の下、日本は日米同盟による中国牽制という思考停止に陥らず、平和希求の理念を口実に中国との摩擦や衝突を避けてしたたかに立ち回るべきだ。高齢化社会を迎え、経済力も衰退する一方なのだから、むしろあの国の支配に甘んじればいい。これは恥ではない。文化、技術の面で外国に重んじられればいいではないか」と主張しているのに他ならない。
それまで中国の脅威についてさんざん批判を加えながら、最後はその中国の大国化、新秩序建設を受け容れろと訴える中日新聞。
習近平主席の所謂「中国の夢」を翼賛するあまり、日本の凋落を是とするなど、媚中売国もここに極まれりだ。
今後も中国の勢力拡大につれ、ますます惷動を広げそうだ。全国第三位の発行部数を誇るだけに、今後国民に及ぼす影響が懸念される。
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6.20 ウイグルに自由を！「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」街頭宣伝活動
平成25年6月20日（木）17時00分～19時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗（日章旗・東トルキスタン共和国の国旗）以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」実行委員会
お問い合わせ 日本文化チャンネル桜 TEL 03-6419-3900
世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」
平成25年6月21日（金）11時00分 開場
第一部 12時00分～14時00分
第二部 14時30分～16時30分
会場 星陵会館ホール 東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03-3581-5650
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
特別講演 ウイグルの母 ラビア・カーディルが語る
「いまこそ日本人に知ってほしいウイグルの苦難と慟哭、望む未来」
セッション 世界ウイグル会議のリーダーと日本の論客が語り合う
日本とウイグル、自由のため、いかに連携するか？
当日は国会議員の先生方も多数登壇予定です。
平沼赳夫（衆議院議員）、藤井孝男（衆議院院議員）、山谷えり子（参議院議員）、西村眞悟（衆議院議員）
渡辺 周（衆議院議員）、木原 稔（衆議院議員）、三宅 博（衆議院議員）、山田賢司（衆議院議員）ほか
※6月19日現在
入場料 当日券 1,500円
主催 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム実行委員会（日本ウイグル協会内）
http://outboun3.wix.com/jusf
お問合せ 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会事務局（日本ウイグル協会内）
FAX 03-6273-1460
http://outboun3.wix.com/jusf#!tickets/cryo
6.21 日本ウイグル.協会 設立5周年祝賀会
平成25年6月21日（金） 19時00分 （18時30分開場）
場所 綿商会館
http://www.mensyou.co.jp/index.htm
（「人形町」駅A4、「馬喰横山」駅A3、「東日本橋」駅B2 各出口徒歩約6分）
参加費 3,500円 ※ ドリンク、食事付き
主催 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会
http://outboun3.wix.com/jusf
御連絡先 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会 事務局
（日本ウイグル協会内）FAX 03-6273-1460
オバマ・習近平会談の成功を強調する中国メディア。「中米は対抗せず、太平洋を越え
た協力でアウトライン」などと報じているが…
これについて産経新聞は「“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は『日本は米国の同盟国』と明言して、習主席を牽制したとされる」「サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った」と伝える。
こうしたものを読んで安堵した国民は少なくあるまい。中国の覇権主義の実態を知る者なら、誰もがアジア太平洋地域に中国の影響力が及ぶのを恐れている（ことに太平洋を東西に分割し、西側を中国が管理することを）。そして今回見られた中国の対米接近に、日米同盟の強化を通じた中国牽制の必要性を痛感したことだろう。
ところが、このように日本にとって危険極まりないＧ２時代の到来に、期待を寄せているかに見えるマスコミがある。
反日で反日米同盟、すなわち中国迎合の姿勢が目立つ中日新聞がそれである（関東地方での呼称は「東京新聞」）。
十一日に掲げた「新秩序の芽は見えたか 米中首脳会談」との社説を読むと、まるでアジア太平洋地域における中国の新秩序建設を翼賛しているようだ。
もっとも、社説の四分の三は中国批判に割かれている。ここで内容を眺めよう。
「中国側が今回の会談で米側に求めたのは、世界の超大国・米国と『対等』であるとのお墨付きだ。習氏は『新しい形の大国関係構築を議論し、大統領と重要な合意に達した』と胸を張った。米中が対等な立場で国際問題を主導する『二大国時代』の到来を宣言したかったのだろう」とした上で、「この試みは成就しなかった」と断言する。
「大統領は『中国の平和的台頭が重要であり、それが世界の問題に中国が対等な立場で取り組むことにつながる』と、条件を付けた」からだそうだ。
これまでの中国の反「平和」的姿勢に対する社説の批判は実に手厳しい。
「尖閣諸島をめぐる挑発や国内で深刻な人権抑圧を続けるのなら、共に未来を描く国際的リーダーたり得ない、と。中国指導部は胸に刻むべきだ」
「軍事費増大や、東、南シナ海での海洋権益確保の動きこそ、米国のみならず、アジア諸国の懸念材料である」
「中国が発信源と米国がみているサイバー攻撃問題も同様だ」
「中国は、利害が対立する問題で独善的な態度をとり続けることをやめ、国際社会の一員としての責任を積極的に果たすべきだ」
「中国が、国内の言論統制、人権抑圧に対する国際社会の懸念を取り除くことなしに、自らの言う『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」
まさに中国は社説の言うとおりだが、だが実はこうした中国批判こそ、マスコミ、識者の間で最近よく見られる、中国迎合のためのアリバイ工作の手口なのだ。
さんざん中国に対して忠告、警告、非難をする一方で、それと相反する中国の喜びそうな主張を行うのが、その特徴である。
ここでも「中国が、『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」などと言いながら、その直後に一転し、「いずれ訪れる米中『二強』時代に、日本としてどう臨むべきか」などと書き出すのである。
つまり米中「大国関係」時代の到来を予告である。そして次のように訴え、稿を閉じている。
―――日米同盟、アジア重視、国連中心は日本外交の太い三本柱だが、思考停止に陥らず、創造的で、したたかな外交を探るしかあるまい。
―――平和希求の理念を掲げ、独自の文化、技術に磨きをかけておきたい。
―――本格的な高齢化社会を世界に先駆けて迎え、いずれ経済大国でなくなっても、国際社会から必要とされ、頼られる国でありたい。
これを読んでわかるだろうか。
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それまで中国の脅威についてさんざん批判を加えながら、最後はその中国の大国化、新秩序建設を受け容れろと訴える中日新聞。
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平成25年6月20日（木）17時00分～19時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
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世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」
平成25年6月21日（金）11時00分 開場
第一部 12時00分～14時00分
第二部 14時30分～16時30分
会場 星陵会館ホール 東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03-3581-5650
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
特別講演 ウイグルの母 ラビア・カーディルが語る
「いまこそ日本人に知ってほしいウイグルの苦難と慟哭、望む未来」
セッション 世界ウイグル会議のリーダーと日本の論客が語り合う
日本とウイグル、自由のため、いかに連携するか？
当日は国会議員の先生方も多数登壇予定です。
平沼赳夫（衆議院議員）、藤井孝男（衆議院院議員）、山谷えり子（参議院議員）、西村眞悟（衆議院議員）
渡辺 周（衆議院議員）、木原 稔（衆議院議員）、三宅 博（衆議院議員）、山田賢司（衆議院議員）ほか
※6月19日現在
入場料 当日券 1,500円
主催 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム実行委員会（日本ウイグル協会内）
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6.21 日本ウイグル.協会 設立5周年祝賀会
平成25年6月21日（金） 19時00分 （18時30分開場）
場所 綿商会館
http://www.mensyou.co.jp/index.htm
（「人形町」駅A4、「馬喰横山」駅A3、「東日本橋」駅B2 各出口徒歩約6分）
参加費 3,500円 ※ ドリンク、食事付き
主催 日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会
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