台湾は日本の生命線！

我が台湾研究フォーラムが台湾を中国領土とする『広辞苑』の誤記の訂正要請文を岩波書店本社に届けたのは十一月十一日。次の四つの誤記を指摘した。

１、「明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」（【台湾】の項）

２、「日本の敗戦によって中国に復帰し」（【台湾】の項掲載の「中華人民共和国行政区分」図）

３、「台湾省」（【中華人民共和国】の項）

４、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」（【日中共同声明】の項）

そしてそれぞれの誤記たる所以を詳細に記し、訂正を求めたのだが、これに対して岩波からは十二月二十六日付で吉村弘樹総務部長名義の回答文書が寄せられた。



回答はわずかに以下のようにあった。

―――広辞苑の記述について、私どもは誤記とは考えておりません。考え方については、小社ホームページに見解を掲載しました。

「小社ホームページ」云々とは、十二月二十二日に自社ホームページで掲載した“読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について”なる一文のことだ。誤記はないと強弁する内容だが、それを一言で言えば嘘の上塗り。

「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」との誤記に関しては事実捏造の解説で正当化し、「台湾省」なる誤記については、中国の「中華人民共和国行政区分」図が示しているもの」などとし、「文句があるなら中国に言え」と言わんばかり。

しかし、それを「読め」というのだ。こちらの真摯な誤記の指摘と訂正の要求に対し、こんなデタラメな「見解」を送りつけて来たわけである。

私は直ちに吉村部長に電話をかけたが、こうした無様な対応に関しては一々争わず、ただこう話した。

「ホームページを見ろというが、そこには『日本の敗戦によって中国に復帰』という誤記については何も触れていない。これも誤記でないというなら、それも説明してほしい」と。

これに対し同部長は、「年明けに文書で説明する」と答えたので、それを待つことにした。その時はまだ、「『中国に復帰』なる誤りばかりは隠蔽しきれないだろう」などと考えたわけだが･･･。

ところがその後判明したのだが、同部長は、やはり訂正要求の文書を送付していた「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長にも十二月二十六日付で回答文書を送付し、しかも「日本の敗戦によって中国に復帰」を次のような説明で正当化していたのである。

―――ポツダム宣言の受諾によるものです。ポツダム宣言にはカイロ宣言の条項が履行されなければならないとの記述があり、そのカイロ宣言には「満洲、台湾および澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域」の返還が記されています。ポツダム宣言受諾時の中国政府は中華民国です。



ちなみに台湾研究フォーラムの訂正要請文には、その誤記に関し次のように反論の余地のない事実を説明していた。

ーーー「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあります。「日本の敗戦によって中国に復帰し」たというのは誤りです。

ーーーこれは中国が一中を法律面で正当化するため、日本はカイロ宣言、ポツダム宣言に従い、1945年10月25日に台湾を中国（当時は中華民国）に返還したとする政治宣伝のコピーそのもののようですが、日本は台湾を中国やいかなる国にも割譲することなく、1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄したというのが否定できない事実です。「四九年国民党政権がここに移った」のは事実ですが、それもまた非領土への亡命であって、台湾の中国復帰を意味しませんので、史実に従った表現に改めるべきです。

おそらく「頑張れ日本」の要請文にも、同様のことが書かれていたはずだが、岩波は自らに都合の悪いこうした事実を無視し、ここでも中国の宣伝のコピーに徹し、議論の幕引きを図ったのだ。当初「『中国に復帰』の誤りは認めざるを得ないだろう」などと考えていた私は岩波を見くびり過ぎていた。中国に迎合する岩波は、すでに正直、誠実といった日本人の美徳を捨て去っているのをついつい忘れていた。

そこで私は、年明けに返答するという吉村部長に対し、同じような不誠実な対応に出ないよう釘を刺すことにし、岩波の「問い合わせフォーム」で以下のように書いた。



―――12月27日に吉村弘樹総務部長と通話した台湾研究フォーラムの永山英樹と申します。

―――広辞苑第六版の【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」との記述は誤りだとする当方の指摘に対し、吉村部長はそれが誤記ではない理由を年明けに文書で説明するとおっしゃいました。

―――その後私は、吉村部長がすでに「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長に対し、「中国に復帰」したのは「ポツダム宣言の受諾によるもの」だと記述を正当化されているのを知りました。

―――しかしその説明は事実に符合しません。中華民国がマッカーサーの命令に従い台湾に進駐した際の一方的かつ不法な領有宣言を合法化する中国の政治宣伝のコピーにすぎません。

―――たしかに台湾は、日本の同宣言受諾で中国（当時は中華民国）への返還（割譲＝領有権の譲渡）は予定されましたが、しかしそれが実施されないまま1952年のサンフランシスコ講和条約の発効により、日本によって放棄されました。要するにその時点まで日本は領有権を擁していたのです。もし台湾が「中国に復帰」済であれば、放棄など不可能です。

―――2010年、中華民国の駐日代表が毎日新聞への寄稿で「台湾は･･･中華民国政府に返還された」と書いたのを受け、「返還」の真偽を外務省中国モンゴル課に問うたところ、「その事実はない」と聞かされました。ちなみに日本政府は、中華民国および中華人民共和国の台湾領有権を認めた事はありません（認めようがない）。

―――それでも吉村部長が「誤記ではない」と説明されるおつもりなら、上記とは異なる「事実」を証拠としてお示しください。もし「中国に復帰」を誤記とお認めになるなら、訂正をお願い致します。

私はここまで書いたのだ。もし岩波に誠実さがあるなら、二度と「ポツダム宣言の受諾によるものです」などと回答できないはずだが･･･。

このように悪戦苦闘の連続なるも、しかしそれによって、岩波に代表される中国迎合企業の悪しき実態（消費者よりも中国の利益を優先！）というものが広く知れわたりつつあるのだからとことんやらねば、と仲間たちと誓い合っている。

また、『広辞苑』第七版が一月十二日に刊行予定で、現在全国の書店が大々的に予約を受付中だが、私はこの有害商品の予約取消しを、全国の国民、学校、図書館に訴えたい。

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■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう！



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チャンネル桜の関連番組動画

【歴史戦線　緊急特番】親中反日の岩波書店・広辞苑問題～回答書は話にならない[桜H29/12/30]
https://youtu.be/l23le8Ys2lY

2017/12/29 に公開
岩波書店が、自社の出版する辞典「広辞苑」の中で、「台湾は中国の一部である」と記述し、国際問題にまで発展しつつある件に関し、岩波書店より再回答書が寄せられました。その呆れた居直りとはぐらかしについてご報告させていただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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台湾に関し、中国の虚構宣伝に基づく記述を行っている岩波書店の『広辞苑』第六版。具体的には下のように、台湾は中華人民共和国の領土の一部であり、日本もそれを承認しているとの嘘を堂々と記述している。

【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」
（※中国の宣伝。それは事実ではない）

【中華人民共和国】の項目に掲載の「中華人民共和国行政区分」地図における「台湾省」
（※同。捏造の地図だ）

【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」
（※同。これが事実でないことは外務省も認めている）

社会に及ぼす影響を考え、市販の辞書の誤記は速やかに訂正されなくてはならず、上記の誤りなどは来年一月十二日に刊行予定の第七版において、必ず改められるべきものである。

そこで十一月、我々は在日台湾同郷会などとともに訂正の訴えを開始し、やがて十二月十一日には台湾政府までもが抗議の書簡を送付し、「台湾が中華人民共和国の『台湾省』として紹介されるなど事実と異なる内容が見受けられる」として抗議するなどで、この問題は台湾でもクローズアップされるに至った。

ところが岩波書店は二十二日になり、自社HPで声明を出し、「小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」と言い放ったのである。つまり訂正要求に対し、拒否の回答を示したのだ。



もちろん声明は嘘を正当化するための「嘘の上塗り」だ。人間も一度良心を捨て去れば、何でもできるものだと教えられた思いである。どこまでも中国のプロパガンダに従属する構えらしく、たとえば「台湾省」とする誤記に関しては、次のように説明する。

―――「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。

しかし「中華人民共和国」の項を見ても、どこにも「中国が示している行政区分を記載した」と断り書きしていないし、そもそもこうしたフィクションの地図を辞書に掲載すること自体が断じて許されない。



しかし良心を捨てて魂を中国に売り、消費者を欺くのも厭わないなど、すでに堕落し果てた岩波には、そのようなことはどうでもいいのだろう。

もちろん媚中左翼とはそういうものだと、我々は最初からわかってはいたが、しかし台湾側は、岩波という日本の権威ある学術出版社の堕落ぶりを、いったいどう見たのだろうか。

駐日代表処（駐日大使館に相当）の副代表は遺憾の意を表明したそうだが、それはもっともなことだ。厳正な抗議を行ったにもかかわらず、こうも簡単に自国の尊厳を傷つけ、さらにはその存在すら否定するのだから、内心では憤りを禁じ得ないはずである。

マスメディアも次のような見出しで一斉に報道した。

“広辞苑の台湾記述で争議 岩波書店は非を認めず”（中央通信社）

“日本の岩波書店 「台湾は中華人民共和国の一省だとの記述に誤りなし」”（中国時報）

“辞典の「台湾は中華人民共和国の一部との記述」は訂正せず（聯合報）”

“台日友好は破綻？ 広辞苑「台湾は中国の一省」 岩波書店は「実際にそうだ」と”（ETtoday）



どこもが驚きを以って報じたのが分かる。台湾が親日国と呼ばれるのは、日本人に対する信頼感があるからだが、さぞやこうした報道に接した国民は、そうした信頼が裏切られた思いであるはずだ。「台日友好は破綻？」との見出しなどは、まさにそうした思いから発せられたものに違いない。

台湾の人々の感情を傷つけても、そしてそれによって日本の名誉と信頼が大きく損なわれても恬として恥じない岩波。これもまた中国に媚びるために良心をも捨てた企業ならではの振る舞いと言える。

しかしそれによって『広辞苑』という自社の主力商品の信頼をも損ねつつあるのだから、どこまでも愚かで悲しい企業ではある。



このような出版社が発行する『広辞苑』第七版は、子供達の手に届く学校図書室や公立図書館にだけは置いてほしくないと思う。なぜなら「台湾」や「中華人民共和国」の項目を見た途端、中国の虚構宣伝が刷り込まれてしまう恐れがあるからだ。少なくとも岩波は実際に、そうした状況を作り出そうとしているのである。

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『広辞苑』第六版が台湾を中華人民共和国の領土の一部とし、しかも日本政府はそれを承認しているといった誤記（＊１～３）を行い、国内は素より台湾政府からも訂正を求められている問題で、出版元の岩波書店は十二月二十二日、同社ＨＰで「読者の皆様へ」と題する声明を発し、「小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」と言ってのけた。

（＊１）【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」。
（＊２）【中華人民共和国】の項目に掲載の「中華人民共和国行政区分」地図における「台湾省」。
（＊３）【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」。

声明は七百数十字にも及ぶ。人は嘘を吐く時に多弁だと言われるが、まさにそういうことだろう。強引に嘘を正当化しようとの一心で詭弁あり、嘘の上塗りあり、隠蔽あり。良心をかなぐり捨てない限り、とても「読者の皆さま」の前でこんな不誠実なものは書けないだろう。

そもそもこうした誤記は中国の「一つの中国」宣伝に従ったもので、どれもがあの国の定型表現の引き写しである。おそらく執筆者や編集者が中国に迎合する目的で行ったものだろう。左翼特有の「媚中無罪」の信念（前時代的な思い込み）で、敢えてこうした不正に手を染めたようだ。あるいは中国との間で何らかの利害関係があってのことかもしれない。

いずれにせよ、中国では外交部や御用メディアなどが、すでにこの問題に関心を寄せている。もちろん訂正は必要ないとの立場でだ。日本国民に『一つの中国』宣伝を刷り込む媒体として、この『広辞苑』の存在を重要視したのだろう。

したがって中国側は、今回の声明に喜んでいないはずがない。そこであの国の反応を調べたのだが、早くも米国の漢語紙で多維新聞という親中メディアが二十三日に論評を出していた。いかにも中国の喉舌らしい内容につき、以下に翻訳しよう。

---

日本の出版社が台湾を中国の一省とする件で回答：私達は間違っていないー多維新聞（12月23日）

先日、日本の国民的辞書である『広辞苑』が台湾を中国の一省としているとのニュースに台湾の緑陣営（※台湾本土派勢力）が激怒。台湾当局の駐日代表処は、岩波書店発行の『広辞苑』の内容は事実と符合しないとして、台湾当局の厳重なるい関心を示し、訂正を要求したが、これに対して岩波書店は二十二日、そのＨＰにおいて声明を発表し、関連の記述に誤りはないとの認識を示した。
読売新聞の二十三日の報道によれば、岩波書店は声明で、「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとし、また特に「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」と指摘しているという。台湾の張仁久・駐日福代表は「非常に遺憾だ」と語っている。
報道によれば、日本の極めて権威のある百科国語大辞典の『広辞苑』の現行の第六版では、「中華人民共和国行政区分」で台湾を中国の一省としている。そればかりか「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がそれに帰属することを実質的に認めた」との事実を記述している。
これに日本の台湾独立派団体が大騒ぎをし、二〇一八年一月発行の第七版で訂正するよう要求した。しかし結局は、このような冷ややかな回答を受けた訳だ。中国外交部はこれより前に反応を示しており、「まさか台湾は中国の一省ではないというのか。周知の通り、台湾は中国の不可分の一部だ」と表明している。
国務院台湾事務弁公室はこれまで、「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、それには疑う余地なき歴史事実と法理的基礎が具わっており、国際社会の普遍的な承認を受けている。台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」と何度も強調して来た。

---

思えば、岩波が声明で書いた「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとか、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」といったものもまた、台湾は中国に帰属し、日本や世界各国もそれを承認しているとの印象操作を狙った中国の虚構宣伝の書き写しだろう。

岩波が今回の声明を、中国大使館の指導下で書いたかどうかは知る由もないが、少なくとも「一つの中国」をでっち上げる中国の意思に沿わんとの強い意思で書き上げたものであることは確かである。

論評は得意満面に「台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」との中国政府のお決まりのセリフで稿を閉じるが、台湾併呑を目論む中国侵略主義をここまで喜ばせるのが、岩波書店という出版社なのだ。

もっとも、訂正要求を行った側からすれば、今回は徒労などでは決してない。何しろ『広辞苑』という国民的辞書の驚くべき有害行為を白日の下に曝し、日本のマスメディアがこれほど中国のプロパガンダに従属しているという事実を広く知らしめることができたのだ。

したがって、岩波は決して得意満面ではいないと思う。産経新聞によれば、岩波の平木靖成・辞典編集部副部長は十二月十八日、『広辞苑』第七版に関する記者会見で、「台湾側が記述の修正を求めていることについて『必要があれば対応していきたいと社内で検討している』と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった」という。

そこでその日撮影された動画を見たのだが、同副部長は産経からこの問題を持ち出された途端、何かおどおどし始めたようだ。決して嘘を記載してはならない辞書という商品に嘘を書き入れてしまったのがばれるではないかと心配したのだろう。


記者会見に臨んだ編集部員。「台湾」の記述問題に触れられ、さすがに表情を変えた
かに見えた。誤記を放置した商品を売ることに良心の呵責はないか

このようなインチキ企業のインチキ商品に関して警鐘を打ち鳴らせば鳴らすほど、国民は真実とは何かを知って行くことになる。『広辞苑』の誤記訂正を訴える活動は、徒労どころか実に有効な闘いであると言える。


内容の欺瞞性が白日の下に曝された“国民的辞書”こと『広辞苑』。今後はその商品
の存在自体が問題視されよう

おそらく岩波は今回の声明で強引に問題の幕引きを行い、今後は沈黙に徹しようとするのだろうが、今ようやく国民は、同社の不正、欺瞞に気付き始めたところだ。

つまり「岩波問題」がクローズアップされるのはこれからなのである。岩波も、今回の声明で、よくぞ自らの本性を暴露してくれたものである。

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■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう！

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岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝　17/11/20
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「国民的辞書」に中国製インチキ地図！―岩波『広辞苑』に訂正要求！（４）　17/11/22
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いよいよ中共が介入！『広辞苑』訂正要求運動で岩波書店を擁護 17/11/24
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岩波『広辞苑』の中国傾斜の歩み―宣伝に迎合・抗議に抵抗！版を重ねるごとに悪化する理由は　17/11/26
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岩波書店が敵意剥き出し！『広辞苑』誤記訂正要求に拒絶姿勢（附：11・30抗議行動への参加呼びかけ）17/11/28
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岩波書店に抗議デモ！『広辞苑』の媚中誤記は訂正されるか？待たれる回答（附：抗議活動の報道動画）17/12/06
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岩波書店に誤記訂正の意思はない？／中国に媚び国民を裏切る『広辞苑』問題ー台湾研究フォーラム報告　17/12/07
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台湾紙が詳報！岩波『広辞苑』の「媚中反台」誤記問題　17/12/12
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台湾政府が岩波書店に抗議！日本の恥『広辞苑』はなおも中国の虚構宣伝に従うか　17/12/17
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広辞苑誤記問題で中国政府も参入！「媚中無罪」時代の終焉で岩波書店に打つ手はあるか　17/12/20
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近く態度表明の岩波書店の詭弁に注意！『広辞苑』が隠蔽する「台湾」の歴史真実を語ろう！（附：台湾チャンネル関連報道番組動画）17/12/21
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中国がここまで我々の動きを警戒する理由―岩波『広辞苑』誤記訂正の要求運動を巡り　17/12/22
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岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
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岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
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岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい　17/11/11
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■嘘の上塗りー『広辞苑』誤記問題で釈明文を公表

中華人民共和国の「一つの中国」なる虚構宣伝に従い、台湾をあの国の領土だとする以下の三つの誤記を行ってきた『広辞苑』第六版。

（１）「台湾」の項目での「日本の敗戦によって中国に復帰」との記述。
（２）「中華人民共和国」の項目に載る「中華人民共和国行政区分図」での「台湾省」との表記。
（３）「日中共同声明」の項目での「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」との記述。

目下そうした明々白々な誤りの訂正を求める声が国内ばかりか台湾政府からも上がっているが、しかし版元の岩波書店は悪質極まりない。誤記を誤記と認めず、いっさい訂正を行わないまま、予定通り来年一月、第七版を国民に売り付ける構えである。つまり十二月二十二日、ホームページで“読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について”と題する一文を掲載。誤記を正当化するのだから、要するに嘘の上塗りというものである。

そこで、消費者を欺き恬として恥じざる岩波の驚くべき実態を明らかにすべく、その全文を以下に掲げ、併せて論評を加えたい。


『広辞苑』誤記問題がマスコミに持報じられたのに慌てた岩波は欺瞞に満ちた釈明文で幕引きを図ろう
としている

―――2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議　台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。
―――同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。

―――また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。

―――小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。

訂正を求める「諸団体」の一つである我々台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会が誤記の訂正を求め出したのは十一月中旬からだが、当初岩波は電話を受けても一方的に会話を切るなど、抗議、訂正要求を黙殺しようとしていた。それでも産経や毎日などマスメディアに報じられたことで、さすがに誤記の隠蔽はもはや不可能と考え、こうした釈明に乗り出したのだろう。

■一般人には見破れない巧妙な事実捏造を公然と


外務省ですら「日中共同声明の解釈としては正しくない」と言っているに関わらず、
嘘の上塗りで訂正を拒む岩波

もちろん嘘の釈明をだ。引き続き読んで行こう。

―――中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

―――日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

―――同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。

ここまでは、「日中共同声明」の項目での「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という誤記に関する釈明だが、おそらく中国に迎合する専門家の知恵を借りながら、あるいは中国の宣伝を参考にしながら、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認め」たという結論を導き出すべく、一般人には見破り難い巧妙な事実捏造を行ったのだろう。

■日本政府は「一つの中国」を認めたことなどない

それではいかなる事実捏造に手を染めたか。それは以下の通りだ。

まず「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます」という部分を見よう。

たしかに「各国」は「中華人民共和国または中華民国のいずれか」を政府承認しているが、しかし政府承認と台湾の帰属先という領土画定の問題は分けて考えなくてはならないのである。

なぜなら政府承認と領土承認とはそもそも別のものであるし、それに台湾を中国領土とする「一つの中国」論は、中華民国や中華人民共和国の領土欲が案出した謬論、つまり事実に符合していないためだ。

たしかに台湾は日本の一九四五年の終戦後、中華民国に支配され、その後の四九年には中国内戦で敗れた同国政府がここに亡命してはいる。しかし亡命政権に支配されはしたものの、しかし当時まだ台湾は法的には日本に帰属していた。日本は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約に従い台湾を放棄したが、ついにそこを中華民国にも中華人民共和国にも割譲しなかったのだ。

そしてその年、日本は米国の圧力を受け、台湾に亡命中で自国領土を持たない中華民国を合法的な中国政府だと承認した。そして四七年には中華人民共和国の承認に転じたが、しかし日本政府はこれまで一度たりとも、台湾をそれらの領土だとは認めていない。

岩波は「日本は『一つの中国』論に異を唱えず」と強調するが、実際には台湾を中国領土と承認していないとの立場をたびたび表明しているのである。

■自分たちに都合のいい嘘で騙す卑劣な手法

たとえば一九五二年に中華民国と締結した日華平和条約第二条において、サンフランシスコ条約で日本が台湾を放棄したこと（中華民国に割譲しなかったこと）を確認している。そして一九六四年には池田勇人首相は国会で、台湾の帰属先についてこう述べている。

「日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない」

「法律的には中華民国のものではない」

そして一九七二年の発表された日中共同声明では、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とはしながらも、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であると重ねて表明する」とする中国に対し、「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明するに留めたのである。

つまり中国の言い分に関しては「理解した」「尊重する」とは表明したが、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」だとは承認しなかったのだ。それは同声明調印の翌日、大平正芳外相が記者会見で、「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と述べたとおりである。

ちなみに岩波は、同声明に「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とあることも指摘するが、これは上記の「カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中国の領土になるべきもの」という池田首相が述べたところの政府の「一応の観念」を述べただけのもので、台湾の中国帰属を認めたことを意味するものでは全くない。

中国政府の承認問題と台湾の帰属先の問題は別々に考えなければならないとは、こういうことなのである。

ところが岩波は、日本が日中共同声明において「理解し、尊重」すると表明したことを以って、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認め」たとの『広辞苑』の記述は正確だと強弁するのだ。一般には理解が難しい問題の複雑さに乗じ、自分たちの都合の好いように人を騙す岩波の手法の卑劣さを見よ。

■まるで詐欺師―この出版社に良心はあるのか

ちなみに二〇〇八年に刊行の『広辞苑』第六版の第一刷では、「実質的に認め」ではなく「承認し」となっていた。そこで我々は「日本は日中共同声明で台湾は中国領土だとの中国の立場を理解し尊重すると述べただけ。中国領土だと認めたわけではない」として訂正を求めた。その結果岩波は、「承認し」の表現の誤りを認め、第二刷での訂正を約束した。ところがその後、現在のような「実質的に認め」に書き改めただけだった。

そして今や、今回発表の文書にあるように、「理解し尊重」との表現を理由に、日本は台湾の中国への帰属を承認したと言い張っているのであるから、「この出版社には良心というものがあるのか」と、開いた口が塞がらずにいる。

岩波はこのほか、日中共同声明が「国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退」や「ニクソン訪中」の流れを受け、「日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたもの」とも強調するが、それらはいずれも台湾の帰属問題とは無関係であるし、そして何度も繰り返すが、「日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めた」ことは台湾の中国への帰属を認めたことは意味しない。

更には、日本は日中共同声明の後、「中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係」となっていることも「実質的に認め」たとの表現の根拠とするが、それも全く同じことだ。よく嘘吐きは饒舌だなどと言われるが、岩波もそういった類か。

―――また、「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。


ここまでデタラメな地図をどうして削除せずにいられるのか

この説明にもまた唖然とするしかない。そもそも、台湾を中華人民共和国の「台湾省」と位置付ける『広辞苑』の誤りが問題となり、台湾政府からも抗議が来ているのだ。

そしてその「中華人民共和国行政区分図」が、「一つの中国」のフィクションを掲げる中国が「示している行政区分」だからこそ、事実より中国の宣伝を尊重する岩波の姿勢も問題になっているのである。正確な記述が何より求められる辞典が、そのようなことをするなど購読者に対する裏切りではないか。

ところが、岩波から「中国が示している行政区分を記載したものです」などと胸を張られると、多くの人は「そういうものか」と納得してしまうだろう。

巧妙だ。この一文を書くに当たり、詐欺師の指導でも受けたのか。それとも、これが大衆を自分たちの有利な方向へ誘導するための左翼好みのプロパガンダの手法なのか。

■マスコミが報じないのを好いことに問題を隠蔽

岩波は最後にこう書く。

―――読者の皆様のご理解を求める次第です。

「岩波は詐欺集団。こんな言葉に騙されて『広辞苑』を買ってはならない」というのが私の意見である。

ところで「諸団体から修正を求められている」ものに、更には「台湾」の項目での「日本の敗戦によって中国に復帰」との記述があるはずだが、岩波はこれについては触れていない。


マスコミが言及しなかったのを好いことに、岩波は「台湾」の項目での誤記には触れ
ていない。つまり問題の隠蔽である

すでに詳述したとおり、日本は台湾を中華民国にも中華人民共和国にも割譲していないため、「日本の敗戦によって中国に復帰」というのは事実ではない。ところが中国政府は「中国に復帰」というフィクションを「一つの中国」の法的根拠と位置付けており、そうした宣伝に『広辞苑』は従ってしまっているのだが、事実に基づかない以上、これもまたただちに訂正すべき誤記なのだ。

さすがの岩波も、この誤りばかりは糊塗しようがあるまい。「実質的に復帰した」とも「中国の宣伝を記述したものです」とも言えないだろう。

ところが、「広辞苑「台湾」表記に抗議　台北駐日経済文化代表処」と題した産経の記事にも、「広辞苑「台湾省」記載で対立」との毎日の記事にも、この誤記についてはなぜか触れていない。それに岩波は着眼したようだ。それをいいことに、この問題は存在しないことにして通そうというのだろう。

中国は台湾併呑という侵略行為を正当化するため「一つの中国」宣伝に余念がないが、日本に対して宣伝をする場合は日本のマスメディアを通じて行ってきた。もし日本メディアがそうしたものを事実に反するとして拒絶していたなら、そうしたプロパガンダが今日のように日本社会で定着しているはずがない。

問題はそのマスメディアが中国の宣伝媒体を演じる時、メディア自体も騙されているのか、それとも嘘を嘘と知りながら中国に迎合していたのかだが、少なくとも岩波は後者に属しているということが、今回発表の文書で明らかになったといえるだろう。

『広辞苑』の国民に対する影響力の大きさを考えよう。岩波書店という中国に媚びて自国民を欺く欺瞞企業の横行は皆で阻止しなければならないはず。

一種の「世直し」運動だ。敵が本性を明らかにした以上、『広辞苑』批判の活動を拡大していきたい。

---

■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

電話０３－５２１０－４１７８
フェイスブックメッセージ　https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts

・岩波書店問合せ　
https://www.iwanami.co.jp/contact/
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台湾を中華人民共和国の領土と位置付ける『広辞苑』第六版。「日本の敗戦で中国に復帰」（「台湾」の項目）、「台湾省」（「中華人民共和国」の項目）、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」（「日中共同声明」の項目）などと、中国の「一つの中国」という虚構宣伝そのままの誤記（明らかに故意による誤記だ）を重ねていることが判明し、抗議、訂正要求の声が広がっているが、しかし版元の岩波書店は訂正拒否の構えである。抗議には黙殺、あるいは詭弁で時間を稼ぎ、無訂正のまま来年一月の第七版刊行に漕ぎ着けようとしているようだ。出版界の権威とされてきた岩波の、こうした不誠実、背信的な姿勢の背景に、もしや「訂正するな」との中国政府からの激励、または恫喝といった圧力はないのか―――――――


『広辞苑』誤記訂正の要求を拒否しつづける岩波書店。もしや中国の圧力に屈しているのか

■日本の訂正要求運動に関心を寄せる中国

きっと中国は岩波に圧力をかけている。私がそう思うのは、中国のこの問題を巡る動きを見てのことだ。

十一月に開始された民間の『広辞苑』誤記訂正要求運動は当初、国内ではほとんど話題にもならなかったが、しかしあの国は早くから、過剰と言えるほどの反応を示している。

台湾の自由時報が十一月二十一日、在日台湾同郷会や我々台湾研究フォーラムの訂正要求の動きを伝えるや、中共機関紙人民日報系で、強硬的論調で知られる国際情報紙、環球時報は二十三日、次のように論評しているのだ。

―――台湾の蔡英文当局が台湾独立への道をどんどん進む中、海外の複数の独立派団体が機に乗じて挑発に出ている。台湾メディアの二十一日の報道によれば、日本の国民的辞典『広辞苑』の新版が十年ぶりに出るが、一部の台湾団体は「現行版には台湾に関する多くの誤記があり、特に地図の中で台湾が“中国の一省”になっていると指摘し、新版での誤記の訂正を要求している。

―――環球時報の記者は二十二日、ツイッター日本語版などのＳＮＳで、一部の人々は岩波書店に圧力をかけ、台湾に関する記述を書き換えさせようと呼びかけているが、それに応じる者は何人もいないことを確認した。近年来、日本政府は陰に陽に台湾との関係を強化しているが、しかし「一つの中国」政策というレッドラインを敢えて超えることはしない。

中国は現在、「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）を認めない台湾の民進党・蔡英文政権に苛立ちを募らせ、国際社会で孤立させようとの外交工作を強化しているところだが、環球時報は今回の訂正要求運動を、そうした同政権の中国への抵抗の動きの一環と見ているようである。

■中国は岩波に「訂正するな」と警告メッセージ

つまり我々運動の推進勢力を「独立派団体」「台湾団体」と呼びながら、その動きを蔡英文政権に連動する反中国行動と位置付け、そして「そのようなことをしても、日本では政府も民間も相手にしない」などとせせら笑っているのである。

こうした分析は、何かにつけ先ずは敵の陰謀と疑うあの国の民族性の表れとも言える。実際に米国の容共的中国語紙、多維新聞なども二十五日、環球時報に呼応する形で、次のごとくより明確に論じている。

―――日本は中国とのバランスをとる中で、台湾を引き寄せようと絶えず姑息な真似をしている。蔡英文当局は日本に寄り添って歩くことを大陸（※中国）への対抗での有効な手段だと思っている。

―――「一つの中国」原則がすでに国際社会で広く認められる中、なおも独立派団体が日本人に訂正を求める背景には、日本に対する幻想があるからだ。

このように、蔡英文政権や台湾独立派勢力の非力さをさんざん強調する中国側だが、しかし実際には多大な脅威を感じているようだ。たとえば環球時報は上記の記事で、「岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側から強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある」とも書いているが、これなどは「断じて訂正要求に応じるな」との岩波への警告ではないだろうか。


11月23日の環球時報の記事。「岩波書店がこれら台湾団体の
雑音に応じることは、中国側から強烈な反発を招くことになる
ため、ほとんど不可能だとの指摘がある」とある。これは「訂
正するな」との岩波への恫喝メッセージだろう

■中国がここまで『広辞苑』の訂正を恐れる理由

つまり中国は『広辞苑』訂正要求運動を、実際には相当警戒しているのである。そもそも環球時報が、我々の動きを大きく報じること自体がその証だろう。

おそらく日本人が想像する以上に中国側は、「岩波書店が雑音（訂正要求の声）に応じる」のを恐れている。

なぜなら中国は長期間にわたり、日本のマスメディアを操縦し、「一つの中国」の印象を日本国民に植え付け、そうした宣伝工作は大きな成果を収めているが、もし岩波が『広辞苑』の誤記を誤記と認めて訂正すれば、それは「一つの中国」の否定に繋がり、宣伝工作には大きな打撃となるからだ。

中国にはそうした事態は何としても避けたいところだ。中共政権の支柱は「暴力」と暴力を正当化するための「宣伝」。「一つの中国」宣伝などは台湾侵略正当化のためのものであるが、もしそうしたものが弱体化すれば、あの国の覇権主義戦略は大きく狂わされることになる。

しかも、今回の中国の言うところの「雑音」だが、その背後には、蔡英文政権の「陰謀」だけでなく、同政権と結託して中国に対抗しようと躍起となる安倍政権の「差し金」もあるはずだと、あの国は疑っている様子である。したがって、何が何でも岩波が「雑音に応じる」るのを阻止しようとしていないはずがないのだ。

■日台接近の動きと看做し中国人は大騒ぎ

十二月十一日には人民日報海外版もこの問題で論評を出し、次のように論じている。

―――民進党当局は政権獲得後、大陸と張り合うために親日的挙動を繰り返している。日本の放射能汚染食品の解禁、対日窓口機関、亜東関係協会の台湾日本関係協会への改称、さらには日本の侵略戦争の美化をも惜しまないなど、その行為は人々から相手にされていない。

―――台湾当局の「移行期正義促進条例」は日本占領時代を無視して国民党時代の清算だけを目指すため島内（※台湾国内）世論に批判されている。媚日の挙動は抗議の声に曝されつつある。

記事は「日本の辞典が台湾を中国の一省に」との見出しだが、内容の重点はこのように、民進党政権への過剰なまでの批判におかれているのである。


人民日報の記事。日台の接近への中国の苛立ちが伝わる内容だ

日本国内での台湾支持の言論の高まりを日台接近の表れと感じ取り、それに苛立ちを隠さないこの一文は、人民日報、環球時報、中国新聞も配信し、世界中の中国人の読むところになっている。要するに、大騒ぎになっている訳だ。

■台湾政府の抗議を中国が看過するはずなし

そして十三日、その台湾の民進党政権が、実際にこの問題で動いた。

在日台湾同郷会の通報を受けた台湾政府は駐日大使館に当たる駐日代表処を通じ、「台湾は主権国家だ」として岩波に訂正を要求したのである。


台湾政府を代表し、岩波に訂正要求を行った駐日代表処

もちろんこれを中国が看過するはずがないのだ。外交部報道官は十八日の定例会見で、「まさか台湾が中国の一省ではないと言うのか？周知の通り、台湾は中国領土の不可分の一部だ」と反論したのだった。

一見して台湾政府の動きを一笑に付すかのような余裕綽々の態度といえる。しかし実際には、台湾の攻勢に心中穏やかであるはずはない。間違いなく駐日大使館に対し、台湾の駐日代表處に対抗するよう指示を下したはずだ。そもそも駐日大使館の重大使命の一つは日台分断工作。些細と思えることでも妨害に乗り出すのがあの機関である。


台湾政府の抗議の動きを一笑に付すかのようなコメントを出した中国外交部の報道官

おそらく岩波はそのようにして、すでに「訂正するな」との中国の指導を受けているのではないだろうか。

■そもそも中国の指導を受けての誤記ではないか


中国大使館が『広辞苑』誤記問題に関し何もしないというのは考えられない

中国から圧力を受ければ、岩波はそれに抗うことは難しいはずである。

そもそも、今問題になっている『広辞苑』の誤記自体、どれもが中国の「一つの中国」宣伝の定型表現の踏襲そのものであることから、中国の指導によるものだと疑わざるを得ない。

これら誤記は、第四版や第五版以前は見られなかったものだ。辞書の誤記は版を重ねるごとに改まるものかと思いきや、『広辞苑』の場合はまさにその逆なのである。こうした不自然な状況も、何らかの外力が加わった結果だと疑うのが普通だろう。

また第五版以降は中国でも教育部管轄下の上海外語教育出版社により再印刷、販売されている。そうしたことと誤記の発生は無関係なのか。仮に第七版で、それら「一つの中国」の誤記が直されたとしたら、それでも中国での再印刷はあるのだろうか。そう考えれば、中国側には岩波を揺さぶる材料はいろいろとありそうだ。

■中国の対日工作の弱点を見出した思いだ

もっとも誤記は中国の指導ではなく、岩波という媚中左翼出版社の自発的な所業だった可能性もある。しかしそれであるとしても、岩波がとうに中国の影響下におかれているという証左にしかなるまい。

明々白々な誤記の訂正を不自然なまでに拒み続けてきた岩波の姿を見て、もしや我々の訂正要求運動の本当の敵は、その後に存在する中国ではないかと思えてくるのだ。

もちろんこちらにとっても、最初から真の敵は中国。その「一つの中国」のフィクションを、この日本から一掃するのが我々の言論闘争の最大の目標である。今回の中国の嘘を暴く我々民間の動きにあの国が大きな反応を示したことに、改めてその弱点が那辺にあるのかを見出した思いだ。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

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台湾侵略を正当化するための中国の「一つの中国」宣伝に従属し、台湾を中国領土の一部とする誤記が問題になっている岩波書店の『広辞苑』第六版。

岩波は当初、ただ抗議の鎮静化を待つかのように、日台の民間からの訂正要求の声を無視してきたが、十二月十三日にはいよいよ台湾政府までが抗議に乗り出すなど事態が拡大するばかりなのに慌てたのか、ついに近日中（早ければ年内）に訂正するか否かを公表すると表明した。

すでに十一月二十二日に訂正要求の文書を手交している台湾研究フォーラムの事務局が、十二月十九日に岩波からそう聞かされたのだ。


1月に刊行予定に『広辞苑』第7版。台湾を中華人民共和国領とする誤記述の訂正
が求められているが･･･

しかしいったいいかなる表明をするのだろう。

そもそも「一つの中国」との立場に立ちたい左翼出版社の岩波だ。訂正などごめんだと考えているだろうし、しかもこの騒動が発生して以来、中国の政府や御用メディアから支持のメッセージ（訂正するなとの牽制、恫喝のメッセージか）も受けている。

しかしここまで騒がれては、今さら「誤記の訂正はしない」とは言えないだろう。そこで考えられるのは、一つは「第七版第一刷はすでの印刷が終わっている。第二刷で訂正を検討したい。ただしその時期はわからない」というものだ。

実は今から八年前、第六版第一刷で、やはり台湾に関する誤記があり、訂正を求める我々に岩波はそう話している（実際に第二刷では書き直しが行われたが、それもまた誤記だった―――下記の誤記（２）がそれだ。しかし我々は第二刷の刊行を知らされなかったため直ちにチェックすることがでず、今現在訂正を求めているところだ。

そしてもう一つ予想されるのは、詭弁や事実捏造を弄して「誤記はないので訂正はしない」と言って逃げることだ。

なぜそう考えられるかと言えば、実は「頑張れ日本！全国行動委員会」に対し、すでにその手を使っているからである。

「頑張れ日本」が岩波書店に対し、来年一月に発刊予定の第七版での訂正を求める文書を手交したのは十一月三十日。次の三点を訂正要する誤記だと指摘した。

（１）「台湾」の項目での「日本の敗戦によって中国に復帰」との記述。

（２）「中華人民共和国」の項目での「台湾省」との表記。

（３）「日中共同声明」の項目での「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」との記述。

これに対し岩波は十二月七日付で回答を寄せて来たのだが、そこにおいて事実捏造に出たのである。嘘の上塗りである。

　
誤記の正当化を図った岩波書店からの回答文書。当然嘘の上塗りが行われている

つまり（３）の誤記について、次のように説明し、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」とする記述は正確だとして訂正を拒否したのだ。

―――中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

―――日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を合法政府と認めたものです。

―――同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「理解し、尊重」するとし、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。

ここまで専門的な話を自信満々に書かれれば、多くの人は「なるほど。そうなのか」と納得してしまうのではないか。

そこでこれの誤りを明らかにしよう。

まず台湾は「日本の敗戦によって中国に復帰」という（１）の誤記に触れなければならない。

この記述は、一九四五年の日本の敗戦を受けて台湾に進駐し、四九年の中国内戦で敗れて台湾へ亡命した中華民国政府が台湾支配を正当化するため、あるいはその中華民国から台湾を継承したと主張する中華人民共和国が、将来の台湾併呑を正当化するため、台湾は日本によって中国に返還されたと強調する「一つの中国」宣伝のコピーである。

これに関して史実を言えば、日本は敗戦後に台湾をいずれの中国政府にも割譲することなく、一九五二年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄したにすぎない。当時すでに台湾は中華民国亡命政権の支配下だったが、しかし日本は一度たりとも、そこが中華民国、あるいは中華人民共和国に帰属するなど承認したことはないのである。なぜなら違うものは違うからだ。

たしかに日本は「中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結」んできたが、それは台湾を中国領土とする「一つの中国」を事実として承認したわけではない。たとえば一九五二年、中華民国と日華平和条約を締結して国交を結んだ際、同条約第二条で、日本がすでに台湾を放棄したこと（つまり日本は台湾を中国に割譲せず、台湾が中国領土にはならなかったこと）が承認されたのはその証だ。

七二年の中華人民共和国との国交樹立の際の日中共同声明でも、台湾を中国領土とする中国政府の立場を「理解し尊重」するとし、それに一々異を唱えないと約束はしたものの、しかしついに台湾は中国領土だと承認することはしなかったのだ。

それは北京での同声明の署名を終えて帰国した大平正芳外相が「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中国の領土の不可分の一部と主張し、日本側はそれに対して理解し、尊重するとし、承認する立場はとらなかった。両国が永久に一致できない立場を表明した」（帰国直後の自民党両院議員総会での発言）と説明していることからも明らかである。

ところが岩波は、こうした歴史的経緯を捏造し、または日中共同声明の記述を曲解して、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」との記述は正しいと言い張るわけである。

このほか岩波は、「国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退」や「ニクソン訪中」に言及しているが、前者はあくまで国連での中国代表権の問題であり、後者にしても、それで米国が「一つの中国」を承認したわけでもなく、いずれも台湾の帰属問題とは一切関係がないのである。

もっとも中国はしばしばこれらを以って「一つの中国」が世界に承認された証左だとする印象操作を繰り返しており、こうした虚偽宣伝にも岩波は従ってしまっている訳だ。

以上の如く、岩波の説明が嘘であると説明するため、随分長々と書いてしまったが、しかしここまで書かなければ一般の理解を得られないほど、岩波の嘘は手が込んでいるのである。

なお、岩波の「頑張れ日本」への回答文書は、以上のように（３）の誤記については詭弁を弄して正当化を図ったが、しかし（１）と（２）の誤記については一切触れていない。おそらくこれらの誤りはあまりに明確に過ぎ、いまさら事実捏造を施す余地もないため、何食わぬ顔で回答拒否を試みたのだ。

そしてその上で最後に、第七版で訂正を行うか否かについては「お答えしかねる」として逃げているのである。

こうした欺瞞に満ちた回答を受け、「頑張れ日本」は再度書簡を送り、更なる責任追及を行っているところだ。そして果たして岩波は次にいかなる手段に出るのかなどと警戒されているところだが、上記の通り岩波は近日中に去就を決め、それを公表するとのこと。

その際いかなる詭弁を弄されても、決してそれに欺かれてはならないと訴えるべく、この一文を書いた次第だ。

ただもしかしたら、訂正するかどうかという態度表明は取り止めるかもしれない。中国政府は、「訂正を」と求めてきた台湾政府に対抗しないわけにはいかず、今ごろ岩波に対し、「訂正は不要。抗議は無視を。中国での『広辞苑』販売は取り止めるぞ。今後は岩波と交流しないぞ」と脅しているのではないか。その可能性が高いと思う。


中国の駐日大使館が岩波に圧力をかけている可能性は高い。なぜなら台湾の駐日代表処（大使館）が
すでに岩波への抗議に動いているのだから

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チャンネル桜関連報道番組動画

【緊急特番】岩波書店糾弾！広辞苑 の日中共同声明誤記について回答にならぬ回答[H29/12/8]

https://youtu.be/5RnCaR85tqc

日本語辞典として誰もが権威を認める岩波書店の「広辞苑」であるが、こと台湾の表記に関しては、外務省の公式見解と国際政治の実態を無視した解説文を掲載し、中国共産党の掲げる「一つの中国」を後押しするプロパガンダを展開している。過日、これに対する抗議行動を行い、台湾の国際的地位の認識と、日中共同声明の取り扱いを質す質問状を提出したが、その回答が寄せられたので皆様にご報告いたします。

出演：
　永山英樹（台湾研究フォーラム会長・頑張れ日本全国行動委員会埼玉県本部長・2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長）
　水島総（頑張れ日本全国行動委員会幹事長・2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長）

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「国民的辞書」と自他ともに認める岩波書店の『広辞苑』だが、最新の第六版で台湾を中華人民共和国の領土の一部とする中国のプロパガンダに無批判に従ったが故の誤記述が複数見られ（＊１～３）、来年一月刊行予定の第七版での訂正を求める言論活動が十一月中旬以降広がっている。

（＊１）【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」。
（＊２）【中華人民共和国】の項目に掲載の「中華人民共和国行政区分」地図における「台湾省」。
（＊３）【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」。

もっとも岩波は、そうした声に耳を傾けようとはしなかった。たとえば訂正を求めるべく『広辞苑』編集部に電話を入れるや、話をする前にガチャリと電話を切られるといた類の話は複数の人から聞いているし、私自身も同じ目にあっている。編集部は明らかに誤記を誤記と認識しているが故に逃げ惑っているのだ。

そしてそうした中の十二月十一日、いよいよ台湾政府が動き出した。

駐日代表処（駐日大使館）を通じ、書簡で抗議と訂正を求めたのだ。同処のホームページによれば、「『中華人民共和国行政区分』の資料地図を引用し、台湾が中華人民共和国の『台湾省』として紹介されるなど事実と異なる内容が見受けられること」について、岩波書店に「厳正な異議を表するとともに、しかるべき修正を強く要望した」という。

これまでいかにも日本の左翼らしく、中国に迎合するあまりに台湾の尊厳をさんざん蹂躙してきた岩波も、こうした「国際問題化」には狼狽したことだろう。

ところがその岩波を激励、応援するかのように、今度は中国政府が動き出したのだ。

あの国の外交部報道官は十八日の定例会見で、「岩波書店の国民辞典が地図を載せ、台湾を中華人民共和国の一省と表記し、台北駐日代表処が訂正を求めているが、これをどう見るか」との質問に対し、わずかに次の如く答えている。

「まさか台湾が中国の一省ではないと言うのか？周知の通り、台湾は中国領土の不可分の一部だ」と。


中国では外交部報道官が『広辞苑』問題に言及した。あの国の対日宣伝工作にとり無視でき事態のようだ

まるで「そんな小さな問題など歯牙にもかけぬ」といった素振りだが、実際にはどうか。

もしかしたらこれは「激励」というより「督戦」かもしれない。つまり岩波に対して、「訂正要求などに負けず戦えとの「恫喝」メッセージではないかと思うのだ。

実際に中共機関紙、人民日報系でタカ派的論調で知られる環球時報は十一月二十三日、すでに「岩波書店がこれら台湾団体の雑音（※台湾研究フォーラムと在日台湾同郷会による訂正要求）に応じることは、中国側の強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある」などと書き、岩波を「恫喝」しているのである。

要するに中国は、この問題を歯牙に掛けていないのではなく、気になって仕方ないのである。それはそうだろう、もし日本社会に大きな影響力を持つ『広辞苑』が誤記の訂正に応じて話題になれば、あの国の対日宣伝工作には大きな痛手となること必至だからだ。環球時報が「中国側の強烈な反発を招くことになる」と強調する所以である。

さて、事実はどうあれ中国共産党の宣伝を優先させたがるのが日本の左翼の通弊だ。岩波もまた左翼出版社だからこそ、あえて『広辞苑』でこうした誤記を行い、そしてその訂正を拒んでいる訳である。実際にある『広辞苑』編集部員は、電話で訂正を求めようとした台湾建国応援団の田邊憲司代表に対し、「台湾に関する誤記の指摘だけは受け付けない」といった意味の話をして一方的に電話を切っている。

だが、今や一昔前の左翼全盛時代とは異なり、そうした欺瞞に満ちた姿勢は社会に通じなくなっているはずである。

中国教育部（省）管轄の上海外語教育出版社が『広辞苑』のリプリント版を発行するなど、中国とは利害関係があり、そうしたことからも訂正できないとの事情もあろうが、それもまた日本国内の『広辞苑』購読者、利用者には無関係なこと。

従来の「媚中無罪」に時代は終焉したのである。


『広辞苑』は中国政府系の出版社でリプリントされている


「媚中無罪」との勘違いからか、誤記だらけになった『広辞苑』。こうした有害商品はこれ
からの社会には通用しない

果たして岩波は、現実に即した日本国民、台湾政府の訂正要求に応じ、「国民的辞書」の信頼を守るのか、それともフィクションに基づく中国政府の政治宣伝に従属し続け、信頼も名誉も失うのか。

今や岐路に立っていると言う自覚は岩波にあるのだろうか。

台湾研究フォーラム事務局は十九日、岩波から「近日中に訂正するか否かを表明する」と聞かされている。それに注目しよう。

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各国の領土範囲を決定する国際法の観点からしても、台湾は断じて中国領土ではない。中国は「一つの中国」を主張するが、それは台湾侵略の合法化を試みる虚構宣伝に過ぎない。そこで危険な宣伝を覆さんと、我々台湾研究フォーラムなどはさまざまな活動を進めているところである。

最近では二〇二〇東京五輪での台湾代表の呼称を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）から「台湾」へと正そうとの正名運動や、あるいは台湾を中国領土として記載する“国民的辞書”こと『広辞苑』の誤記の訂正を版元の岩波書店に訴えるなどの言論活動を展開しているのだが、そうした中で痛感されるのが、台湾は中国の一部だと頑なに信じる者が少なくないということだ。

それは「一つの中国」宣伝にすっかり騙されているからだろう。中には中国にシンパシーを抱くあまり、その宣伝に歩調を合わせたがっている者もいるはずだ。

そして、その両方である場合も多いようだ。

我々の友人が勤める某県の私立校での話である。友人が複数の社会科教員の前で、図書室にある『広辞苑』の誤記を話題にしたところ、何とみなが「一つの中国」を事実として信じていたそうだ。そこで友人は「それは事実に反する」と説明し、図書館を利用する生徒たちに誤情報を与えかねない誤記は訂正されるべきだと話すと、何と誰も賛同しなかった･･･。

要するにみな、左翼なのだろう。その中国シンパシーには抜き難いものがあるらしく、「訂正などさせて、中国を怒らせてもいいことはない」「台湾独立は戦争に繋がり、日本の国益に反する」などと反論されたのだとか。


台湾を中華人民共和国の一部と記載する『広辞苑』。学校図書館には置かせたくない辞書だが、しかし左翼教員は･･･

国家嫌いの左翼の口から「国益」という言葉が飛び出すのも意外だが、今や左翼政党の立憲民主党ですら「正統保守」と自称しなければやっていけない時代である。ちなみにこれら社会科教員のすべては、同党の支持者だそうである。

これまで念仏のように「平和」を唱えてきたこうした左翼勢力が、「一つの中国」という侵略主義の宣伝にだけは異を唱えたがらないのはなぜだろう。

私の経験から言うと、「日本は昔中国を侵略した。だから中国を批判してはいけない」という信念というか、歪んだ情念のようなものが左翼の間で普遍的に持たれているのは確かだ。

おそらく子供の時分から左翼教育下で、そのような考えが刷り込まれてきたのだろう。もちろんそうした屁理屈で、横暴な中国を擁護する自分を正当化したいとの心理も働いているはずである。

ちなみにこの教員らは、修学旅行先である中国の南京虐殺記念館において、虚構に基づく残忍な展示内容に衝撃を受けた生徒たちが、涙を流すなどで心を混乱させる姿にとても満足気だったのだとか。


修学旅行で生徒を南京虐殺記念館へ連れ出し、中国のプロパガンダを刷り込ませたがる左翼教
育は許されるのか

左翼はそこまで日本を憎むのか。「それはそうだ。日本は昔侵略国だったのだから」と彼らは言うだろうが、今日「侵略国」とは言うまでもなく中国。ところが左翼勢力はこの国に迎合するのを美徳とする傾向が際立っているのである。左翼出版社の代表格である岩波書店が、『広辞苑』の明々白々たる誤記を断じて改めないのも、それが中国の「一つの中国」宣伝に従属したが故の誤記だからだ。彼らは内心では、「中国の主張を批判しないのが美徳だ」と思っているのではないか。

我々がそうした侵略主義的宣伝の打破に躍起となるのも、左翼勢力の偽平和主義の影響を長期間受け続けてきた国民の覚醒を求めるためなのである。そもそも日本が中国の台湾侵略の動きに断固反対するという姿勢を確立できないのなら、アジアの平和などとても守れるものではないからだ。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

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現在岩波書店が販売中の『広辞苑』第六版は台湾に関しさまざまな誤記を行っている。



その中でも以下の三点は、台湾が中華人民共和国の領土であるとの誤解を与えるという意味で、実に深刻な誤記である。

一、【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」との部分。

二、【中華人民共和国】の項目で「台湾省」なるを含める「中華人民共和国行政区分」

三、【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」とする部分。

どれもが台湾侵略の正当化を狙う「一つの中国」宣伝に従属するが故の誤記である。

そこで十一月以来、我々日本人や、祖国の存在が否定された格好の在日台湾人が来年一月に刊行の第七版において、これらを訂正するよう要求しているところだが、しかし岩波書店は誤記が誤記であることすら認めず、要求を受け入れずにいる。

もちろん中国は岩波の味方だ。あの国の御用メディアはすでに、岩波擁護の論評を出し、訂正要求の動きをせせら笑って見せている。『広辞苑』で「虎の威を借る狐」を引くと、「有力者の権勢をかさに着て威張るつまらぬ者のたとえ」とあるが、もし岩波が、そのような中国をバックにして自信満々となり、日本人、台湾人を見下すというのなら、まさに「中国の威を借る岩波」ということになる。

そうした中、いよいよ台湾政府が抗議の声を上げた。

台湾の駐日大使館に当たる駐日代表処は十二月十三日、「岩波書店『広辞苑』の台湾に関わる誤記に関して」と題する声明を発表。次のように報告している。

―――株式会社岩波書店発行の「広辞苑」第６版第６刷の台湾に関わる記述において、「中華人民共和国行政区分」の資料地図を引用し、台湾が中華人民共和国の「台湾省」として紹介されるなど事実と異なる内容が見受けられることに対し、台北駐日経済文化代表処は12月11日、政府を代表して同社に厳正な異議を表するとともに、しかるべき修正を強く要望した。

―――中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない。当代表処は同社に対し、今後同書の編纂にあたり、この厳然たる事実に基づき、誤解を招かぬように注意するよう申し入れた。

日本におけるこの問題を台湾政府に通報したのは在日台湾同郷会の王紹英会長だ。

　
蔡英文総統に岩波問題に関する報告を行った在日台湾同郷会の
王紹英会長

『広辞苑』の誤記により台湾の尊厳が傷つくとともに、日本国民に厳重な誤解を与えることを懸念した王氏は十一月十九日、抗議と訂正要求の文書を岩波書店に送付している。だが岩波書店からは何の返答も得られず、そこで十二月四日、蔡英文総統に書簡を送り、次のような切実な訴えを行っている。

「岩波書店は長い歴史を持つ出版社で、それが発行する広辞苑は、日本文化界で歓迎され、極めて大きな権威を持ち、その影響力の大きさについては今更説明するまでもない。台湾に関する誤記は日本の利用者に誤解をもたらすばかりか、我が国にとっても不利である」

「蔡総統が適切な方式で抗議を行い、利用者に真実を伝え、また我々の訴えに対しても力を与えていただきたい」


蔡英文総統

この書簡は七日、駐日代表処から公文書として本国政府に伝達され、そしてその結果、外交部（外務省）から代表処に対し、上記の措置を取るよう指示が出るに至ったというわけだ。

以上の如く『広辞苑』は、国内の購読者や利用者に対してだけでなく、台湾二千三百万の国民に向かっても謝罪しなければならない状況なのである。

日本国内で国民的辞書と讃えられる『広辞苑』は、果たして台湾政府の真実の声と中国の捏造プロパガンダのいずれに従うのか。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

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世界的ベストセラー『ブラック・スワン』の作者で、最近も話題作『反脆弱性』を出したナシーム・ニコラス・タレブ氏が十二月十三日、ツイッターでこう呟いた。

―――中国の印刷業者が「Taiwan」を「China,Taiwan」に置き換えさせてほしいと言って来たので私は（怒って）「検閲は受けない」と答えた。



つまり「台湾」を「中国台湾」（中国領台湾）に書き換えろとの注文を付けて来たわけだ。

いつものやり方である。きっと「応じなければ印刷中止だ」と脅すつもりではないか。中国はこのように、ありとあらゆる手で世界に対し、台湾侵略を正当化するための「一つの中国」の宣伝工作を展開するのである。

幸いタレブ氏は「検閲は受けない」と突っ撥ねた。世界的に著名な作家に拒否され、しかもそのことが広く暴露された以上、中国側も何も言えないのではないか。

もっとも中国で商品生産する多くの海外企業は同じような圧力を受け、それの言いなりになっていると思われる。数年前にも、中国政府の支持を受けて台湾を中国領土扱いする地球儀を生産した日本のメーカーがメディアに取り上げられて批判を浴び、生産中止に追い込まれた例もあるが、多くはほとんど問題視もされず「一つの中国」商品を作っているのだろう。

台湾を中国領土とする誤記を続ける岩波書店の『広辞苑』なども、似たようなものではないか。あの辞書は中国政府系の出版社により再印刷版が現地で売られており、おそらくそのためだろうが、同社は決して訂正に応じようとはしない。事実上、「検閲」を受けているのだ。

タレブ氏に比べれば、その醜悪さは明らかだ。もっとも岩波書店は中国の政治宣伝への呼応を是とするような左翼出版社につき、自分たちは屁とも思っていないのかも知れない。

醜悪なのは企業だけでない。崇高なる五輪精神を掲げる国際五輪委員会（IOC）なども、すっかり「一つの中国」宣伝の圧力に屈してしまっている。五輪での台湾代表に対する「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）なる名称の強要がそれだ。

しかもこうしたIOCの行為に対し、世界各国が一切批判もせず、四年に一度の平和の祭典が、すっかり侵略国家の政治宣伝の舞台と化しているのだから、これは大変な事態なのである。

日本で二〇二〇年に開催の東京五輪もまた、そのようになる運命なのだが、良識ある日本人なら、そんなことは許したくないはずだ。そこで我々は二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会を発足させ、「台湾代表は正しく台湾と呼ぼう」と訴える言論活動、署名活動などを展開中である。中国覇権主義の圧力、支持、検閲など撥ね除け、世界から称賛される五輪にしたいとの一念でだ。

タレブ氏の毅然たる姿勢に拍手を送る人は、是非こうした運動にも関心を持ってほしい。

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■12.16 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動




日時　平成29年12月16日（土）　12時00分～15時00分

場所　数寄屋橋交差点交番前
（銀座駅 徒歩3～5分、有楽町駅 徒歩5～10分 / 東京都中央区銀座4-1-2）

内容

街宣、チラシ配布、署名集め

弁士

水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
その他多数

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会

協力　頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

お問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222

台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

「国民的辞書」と自他ともに認める岩波書店の『広辞苑』。その社会に対する影響力の大きさにも関わらず、中国のプロパガンダそのままに台湾を中国領土と記載し続け、いまだ訂正をしようとはしない。そしてこうした不誠実な対応は、日本の購読者、利用者に迷惑をかけるばかりか、台湾の人々の尊厳をも踏み躙り、それを恬として恥じない辺りは、いかにも中国に迎合する事大主義。良心もへったくれもない。

すでに台湾でも、最大手紙の自由時報が、十一月二十一日の電子版でこの問題を詳報し、日本国内で在日台湾同郷会や我々台湾研究フォーラムが岩波書店に抗議、訂正要求をしていることなどを伝えている。そしてその反響は小さくなかった。中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報が反論に出て、我々の抗議活動を批判し、岩波書店を擁護するなどしていた程である。

　

　

そしてこの自由時報は十二月十一日、再度この問題を取り上げた。

今回の記事は紙面にも掲載されたため、台湾人の怒りはますます広がることだろう。岩波書店はこれをなんと見るか。そしてこうした日本の恥とも言うべき出版社を野放しにし続けている国民は、これをなんと見るか。
以下に全訳を掲載しよう。

---

自由時報（2017.12．11）

台湾が中国第二十六番目の省に　日本の辞書が歴史に関しミスリード



◎駐日特派員　張茂森

日本の敬意有る百カ国語辞典の一つである『広辞苑』の現行の第六版は「中華人民共和国」の項目の中華人民共和国行政区分の図表において、何と台湾を「中国の第二十六番目の省」としている。こうした嘘を吐く大辞典は、日本の市民団体や在日台湾人団体に捕まっている！―――
『広辞苑』は有名な岩波書店が発行し、日本で広範な読者を擁し、「国民的辞書」などと呼ばれるが、現行版は台湾に関し、「中国の第二十六番目の省」と記載するほか、他の複数の項目の関連記述でも事実の歪曲が見られ、中国の「一つの中国」宣伝への呼応が疑われている。

そこで在日台湾人団体と日本の親台市民団体「台湾研究フォーラム」などは岩波書店に対し、来年一月に刊行の第七版での訂正を要求している。

在日台湾人団体によれば、『広辞苑』の台湾観連の記述には少なくとも三つの重大な誤りがある。一つは「台湾」の項目で「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移譲された（※正しくは「ここに移った）」というくだりで、完全に事実に反している。一九五二年のサンフランシスコ講和条約第二条（ｂ）により、日本は台湾と澎湖列島に関する権利、権限、請求権を放棄しただけで、台湾を中国の返還はしていないし、さらには四九年に国民党政権に移譲されたことなどないからだ。

サンフランシスコ講和条約と言えば、一九七二年に「日中共同声明」を署名した大平正芳外相がその年に国会へ示した政府見解は、「サンフランシスコ講和条約で日本は台湾に関するすべての権利を放棄しており、放棄した以上は台湾がどこに属するかは言えない立場だ」というものだった。これは今日も変わらない日本の台湾に対する一貫した立場である。これを言いかえれば「台湾の地位は未定だ」ということだ。

次に『広辞苑』の一八一一頁の「中華人民共和国行政区分図」で、台湾が中国の第二十六番目の省になっている件だが、台湾はこれまで中華人民共和国に統治されたことはない。現在は所謂「中華民国」に不法占領されているが、台湾は中華民国の領土ではないし、中華人民共和国の一省でもさらにない。

三つ目は「日中共同声明」の項目で、日本は中華人民共和国が唯一の合法政府であり、台湾がそれに帰属することを「実質的に認めた」とすることだ。これに関して日本の外務省のホームページは「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府はそれに対して十分理解し、尊重する」としている。明らかに日本政府は、中国の台湾領有を承認していないのである。

『広辞苑』は工具書であり、誤った記述は歴史を正確に認識しようとする日本人をミスリードするとともに、台湾人民の感情を厳重に傷付けることにもなり、さらには中国の台湾併呑を助けることも懸念させる。在日台湾人団体と親台派日本人の市民団体は来年一月の改訂版で全面訂正するよう要求している。

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米上院は九月、米台の軍艦相互訪問などを盛り込んだ二〇一八年度の国防授権法を可決。これに憤りを隠さないのが中国だ。

中国駐米大使館ではワシントン時間の十二月八日、第十九回党大会やトランプ米大統領の中国訪問に関する説明会が、二百以上の中国人留学生やメディアなどを招いて開かれたが、席上李克新・駐米公使は次のように述べた。

“米台の軍艦の相互訪問の実現は米中国交樹立の精神に反する。そこで私は連邦議会議事堂へ赴き、「私はあなた達に感謝することになると思う」と伝えた。そして「なぜ？」と問いに対し「台湾に軍艦を派遣するのでしょう？高雄に行かせたいのでしょう？我が国はこれまで反国家分裂法を適用できずにきたが、軍艦の派遣のおかげでついに同法発動のチャンスが訪れることになる。米国の軍艦が高雄に着いた日こそ、我が解放軍が台湾を武力統一する日だ」と伝えた。”


米国の議員らに台湾への武力行使を予告した中国の李克新・駐米公使

“これは冗談で言ったのではない。米軍艦が上海を訪問する際、中国の同意が必要だ。そして台湾に行く場合も同様だが、しかし中国は絶対に許可しない。どうしても行くというなら、反国家分裂法が発動される。我々は行動に出なくてはならない。”

この反国家分裂法とは、中国が台湾への武力侵略を合法化するため二〇〇五年に制定し、世界中を驚愕させた好戦的な国内法だ。その第八条には次のようにある。

―――台独分裂勢力がいかなる名目、方式であれ、台湾を中国から分裂させる事実を作り、あるいは台湾を中国から分裂させかねない重大な事変が発生し、あるいは平和統一の可能性が完全に喪失したとき、国は非平和的方式及びその他の必要な措置を採用し、国家の主権と領土の完全性を守ることができる。

そしてこのような法に基づく武力発動の機会を与えてくれる米議会に、李克新公使は感謝の意を伝えたというのだ。

この発言を受け台湾の外交部報道官は「政府は絶対に圧力には屈しない。中国の役人はしばしば脅迫、恫喝という形で台湾海峡両岸の人民の感情を傷つけてきたが、これは両岸関係の発展には無益だ」と批判した。

ところで同公使は、米軍艦の台湾への寄港が「台湾を中国から分裂させる事実を作る」という状況に当たるとでもいうのだろうか。

台湾が強大なる中国の併呑をこれまで受けずに来ることができたのは、やはり米国という国防の後ろ盾があるからだろう。だから中国から見れば、台米の軍事交流の深化は「中国から分裂させる」（併呑の可能性を遠退かせる）ものと映るのだろう。

ちなみに反国家分裂法に規定はないが、中国政府は「外国の台湾介入・侵入」（「介入」とは台湾への政治的支持、「侵入」とは台湾の軍事保護区化を指す）も台湾への武力行使の条件の一つに挙げてきた。

なお誤解ないきよう付言するが、国際法的に言えば台湾は中国の領土ではないため、台湾への武力発動は他国への不法な侵略を意味する。しかしいまだ多くの日本人は台湾は中国領土にして台湾問題は中国内政問題と考え、中国の台湾併呑の動きを批判しないばかりか、逆にそれに反対するのは中国内政への干渉に当たるなどと考えるが、それは中国の「一つの中国」宣伝に惑わされているだけに過ぎない。

したがって李克新公使の今回の発言は中国の侵略の野心の剥き出しであるとし、日本側はもっと関心を寄せてもいいだろう。この一件を報じるマスメディアはないように見えるが。

もっとも二〇一五年四月、米軍のF18戦闘機二機がエンジンの不具合を理由に台湾の台南空軍基地に緊急着陸し、翌日には技術者を乗せたC130輸送機も同吉基地に着陸した際、中国はこれを自国への軍事的牽制と疑いながら猛反撥しながらも、反国家分裂法を発動させることはなかった。そのため、李克新公使の恫喝発言を「意味のない無駄話」と切り捨てるのが、台湾の中国専門家である台湾師範大政治学研究所の范世平教授だ。


2015年、エンジンの不具合を理由に台湾に着陸した米空軍のF-18 （結局エンジンに問題はなかった）。当時、
中国はこれを自国を牽制する米側の謀略と疑ったが、しかし反国家分裂法を発動させることはなかった

同教授は「もし米軍艦に停泊許可を求めたら台湾は拒絶できない。しかしそれで中共は武力を発動するだろうか。そんなことをすれば対米宣戦布告だ。台湾海峡の安全は日本にも密接に関わっており、しかも日米同盟もあるため、日本もまた出兵することになる。台日米三国聯合の大集結を中共は怖がらずにいられるか」と述べる。

そして「李公使は米国を脅かしていない。米国は脅し激怒することで逆にそれをやるだろう。その時に中共が何もできなかったら、張子の虎だと証明されよう。台湾もこんな脅しのために米国との軍事協力を停止させないばかりか、逆に更に緊密化させることになる。おそらく強硬意見を述べて習近平を喜ばせ、大使への昇進を求めたのではないか」などと分析している。

米軍艦の台湾寄港は日本としても歓迎すべきだ。中国の軍事的脅威に対抗する日台米三国の連携強化はあの覇権主義に対して多大な抑止力を発揮することになるのだから。今回あの国の駐米公使がここまで騒いだのも、この人物の真の目的はともかく、抑止力が効いている証拠である。

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■12.16 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動




日時　平成29年12月16日（土）　12時00分～15時00分

場所　数寄屋橋交差点交番前
（銀座駅 徒歩3～5分、有楽町駅 徒歩5～10分 / 東京都中央区銀座4-1-2）

内容

街宣、チラシ配布、署名集め

弁士

水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
その他多数

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会

協力　頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

お問合せ　頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222

台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

我が台湾研究フォーラムが岩波書店へ赴き、同社発刊の『広辞苑』の、台湾は古来中国領土であるとの中国政府の虚構宣伝に基づく誤記を、来年一月刊行予定の第七版で訂正するよう求める文書を手交したのは十一月二十二日。その日、対応に出た辞典編集部課長は「訂正するかどうかは必ず検討する」と話していた。

ちなみに我が方が文書で指摘した誤記は、

１、【台湾】の項目における「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」という部分。

２、【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」との部分。



３、【中華人民共和国】の項目で「台湾省」なるを含める「中華人民共和国行政区分」



４、【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」とする部分。



どれもが中国の虚偽の宣伝に従属したが故の誤記と言える。そこで文書では誤記の誤記たる所以も詳細に記した。

何も難しいことはない。中国の宣伝よりも我が方の指摘の方が正しいことは、ちょっと調べれば明白なはずだ。そして訂正をしなければ、今後の購読者には申し訳が立たないと慌てるはずである。

ところが岩波書店は、あまり慌てていないようなのだ。


11月、訂正要請文を届けるため岩波書店を訪れた台湾研究
フォーラムの飯田孝一幹事長。後日電話で岩波に訂正の意
思の有無を確認したとろ･･･

我が会を代表して岩波書店に文書を届けた飯田孝一幹事長が本十二月七日、「訂正をするかどうかの検討」の結果を聞こうと、前出の辞典編集部課長に電話を入れたところ、「検討することにしているが、その時期については回答できない」と言われたそうだ。

「第七版での訂正に間に合わないのでは」と急かす飯田氏に課長は「そう簡単には行かない」と答えたとか。

飯田氏は、第七版での訂正が間に合わなかった場合を例に挙げ、「電子版だけでも訂正できるか」と聞くと、「（書籍版）と同じ物を出す」として、電子版だけの訂正はしない方針であることも明らかにしたが、このインチキさは何か。

こうした話を飯田氏から聞いて思い出したのが「黒心」という漢語である。

それは心の内で悪意を抱いているとの意味で、例えば台湾では品質基準に満たない粗悪品を「黒心商品」と呼び、有害食品を「黒心食品」などと呼んで、その排斥、追放が叫ばれているが、もし岩波書店が誤記を知りながらそれを正さず、そうした事実に合わない誤った情報が購読者に刷り込まれても気にしないというのであれば、まさに『広辞苑』は「黒心辞書」、岩波書店は「黒心出版社」ということになるだろう。

こうした「先延ばし工作」としか見えない不誠実な対応に、飯田氏が「後回しされている印象を受ける」と伝えると、相手は「決してそうではない。検討はする」と断言したそうだが、もし「黒心出版社」なら、そのような誤魔化しで抗議の声が収まつことなど平気でやるのだろう。

そもそも岩波書店に「黒心」がなければ、最初から中国の虚構宣伝に加担することもなかったと思うが。

いずれにせよ、台湾研究フォーラムは岩波書店の訂正を訴え続けて行くつもりである。中国覇権主義の「一つの中国」プロパガンダ（台湾併呑を正当化する宣伝）から、この日本の国民、社会を守るとともに、中国の侵略から台湾、そしてこの日本を含むアジア太平洋を守るとの一念からだ。

【参考】台湾研究フォーラムの訂正文手交の記録（附：原文）
岩波書店に訂正要請文を手交！許されない『広辞苑』の中国プロパガンダへの加担　17/11/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3243.html

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

電話０３－５２１０－４１７８
フェイスブックメッセージ　https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts

・岩波書店問合せ　
https://www.iwanami.co.jp/contact/
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【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝　17/11/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3238.html
「国民的辞書」に中国製インチキ地図！―岩波『広辞苑』に訂正要求！（４）　17/11/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3239.html

いよいよ中共が介入！『広辞苑』訂正要求運動で岩波書店を擁護 17/11/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3240.html
岩波『広辞苑』の中国傾斜の歩み―宣伝に迎合・抗議に抵抗！版を重ねるごとに悪化する理由は　17/11/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3241.html
岩波書店が敵意剥き出し！『広辞苑』誤記訂正要求に拒絶姿勢（附：11・30抗議行動への参加呼びかけ）17/11/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3242.html
岩波書店に抗議デモ！『広辞苑』の媚中誤記は訂正されるか？待たれる回答（附：抗議活動の報道動画）17/12/06
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岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html　
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい　17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html

中国覇権主義の政治宣伝を受け入れ、台湾を中国領土と誤記載して国民に悪影響を及ぼし続ける同社発行の『広辞苑』。その明々白々な誤りの訂正を、来年一月に発刊予定の第七版で訂正するよう求める声が国内、そして台湾からも寄せられているに関わらず、発行元の岩波書店がそれを無視し続けるのはなぜか。

「台湾に関する記述についての意見、指摘は受け付けない」と編集部員から聞かされたとの証言もある。中国の宣伝を事実より優先させたがるのが日本人左翼の一般的傾向だが、この左翼出版社も、そうした歪んだ情念に染まっているのか。私はそうだと思っている。



そうでないなら、このような誤記の訂正要請には応じているだろうし、そもそもこのような誤記などあり得ないことだ。

したがって、これは実に有害な問題だ。このまま放置すれば、中国の台湾侵略正当化の宣伝はますます国民間に広がりかねない。

そこで「頑張れ日本！全国行動委員会」は十一月三十日、東京都千代田区の岩波書店前で抗議デモを実施。私も含め数十人が参加。三時間以上にわたり、速やかな訂正を訴えた。







そして水島総幹事長や私を含む四人の代表者が訂正要請書を携え、代表者の面会を要請。それによって取締役・総務部長が姿を現し、それを受け取った。



その文書にはおおよそ次のようにある。

―――歴史の改竄と法理の歪曲で「台湾は中国の不可分の領土の一部だ」と強調し、台湾併呑という侵略行為の正当化を図るのが中国の「一つの中国」原則だが、その悪意に満ちた虚偽宣伝を日本社会に広めているのが岩波書店発行の『広辞苑』である。

―――他の何よりも記述内容の正確さが求められる国語辞典でありながら台湾に関しては、そうした宣伝に従ったが故の深刻な誤記が複数見られる。

―――例えば「台湾」の項目では「日本の敗戦によって中国に復帰」と書き、「中華人民共和国」の項目ではその国の地図に台湾を含めて「台湾省」と呼び、そして「日中共同声明」の項目では「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」といった事実捏造の記述がそれだ。もし中国がそうした作り話をしていなければ、ここまでの誤記は断じて生じていないと断言できる。

―――いったい岩波書店はいかなる権利に基づいて台湾の尊厳を蹂躙し、台湾人の感情を傷付け続けるのか。大国に迎合して小国を侮辱する卑しさは、日本及び日本人に対する信頼を低下させるものであり、これも決して看過し得ない。よって私達は、岩波書店が直ちに誤記を認め、来年一月に刊行が予定される『広辞苑』第七版での訂正を行うよう強く求める。



これの手交に際し、総務部長とは四十分以上にわたり対話したが、その際に気になったのはこの人物が、「今日は第六版の話（現在発売中の第六版の記述に関する話）に限る。それ以上の話はしない」といったルールを一方的に持ち出し、我々に従わせようと試みていたことだ。要するにこちら側に対し「第七版での訂正の話はしない」と約束させようとしたのである。まさかそこまで姑息、不誠実な策略に出るなど想像もできなかった我々は、その悪意には気付けずにいたが、今思えばあれは、何が何でも誤記訂正の約束だけはしたくない一念からの窮余の策だったようで、実に馬鹿馬鹿しい。

それでも、訂正をするか否かの回答を一週間以内に、との求めは受け入れた。果たしていかなる回答を寄せて来るのか。「第七版の話はしない約束だ」などとして回答拒否で出る可能性もある。

『広辞苑』及びそれを発行する岩波書店は信頼に足る辞書、出版社なのか。間もなくそれが判明することになる。

彼らも日本人だ。その誠意、良識を信じたい。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！



「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

電話０３－５２１０－４１７８
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11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動

https://youtu.be/kopSkewH98o

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【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝　17/11/20
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「国民的辞書」に中国製インチキ地図！―岩波『広辞苑』に訂正要求！（４）　17/11/22
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いよいよ中共が介入！『広辞苑』訂正要求運動で岩波書店を擁護 17/11/24
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岩波『広辞苑』の中国傾斜の歩み―宣伝に迎合・抗議に抵抗！版を重ねるごとに悪化する理由は　17/11/26
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岩波書店に訂正要請文を手交！許されない『広辞苑』の中国プロパガンダへの加担　17/11/30
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岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
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