台湾は日本の生命線！

三月三十日、日本李登輝友の会の年次総会が都内で開かれたが、閉会後の懇親パーティーでは緊迫した空気が漂った。なぜならそれに先立つ平松茂雄氏（中国軍事問題研究家）の記念講演があまりにも衝撃的だったからだ。





演題は「台湾は日本の生命線」。冒頭で平松氏はこう述べた。

九八年、時の台湾総統、李登輝氏から「台湾は日本の生命線ではないか」と聞かれたので、もちろん「その通りだ」と答えたが、びっくりした。なぜなら当時日本ではそのような認識が一般に持たれていなかったからだ。それ以来機会あるごとに「台湾は日本の生命線」と言う言葉を使ってきたのだが、それでも誰も台湾に関心を持たず、効果はなかった。もっとも最近ではずいぶんそう言われるようにはなってきたが、日本人が本当にそう思っているかは疑問だ。

そしておおよそ次のように語った。

日本のシーレーンは日本列島から台湾、フィリピン、そしてインド洋へと連なる島伝いにある。この列島線は米国の中国封じ込めの防衛線だが、その真ん中に台湾が位置する。その台湾は中国の周辺海域を二分している。

シーレーンは台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通る。台湾があるからこの海峡を通ることができる。もし台湾が中国に取られたら、中国の顔色を伺いながら通ることになる（日本は中国の言いなりになる）。ところがバシー海峡を知らない日本人がいる（自衛官にもだ）。また多くの日本人はバシー海峡と台湾海峡を混同している。地理を戦略的に見ていないからだ。

中東へ繋がるシーレーンはバシー海峡―南支那海―マラッカ海峡―インド洋を通るが、中国は七〇～八〇年代に南支那海に進出を果たしている。そしてビルマのココ島などに施設を作るなど、ベンガル湾に拠点を設け、さらにはパキスタンに延びる道路を作り、アラビア海への進出もはかってきた。つまり陸からシーレーンに接近しているのだが、日本人（一部自衛官も含め）はこのことに無関心できた。その中国が台湾を押さえたらどうなるのか。

たとえドンパチ以外の方法によってでも、台湾が中国の影響下に入ったら、南西諸島が危険。またドンパチがあれば南西諸島も巻き込まれる。そして東支那海は「中国の海」となり、黄海は出口を失い、これも中国の内海に。当然半島への影響力も強まる。北朝鮮問題ばかりが注目されているが、中国が台湾を取ればそれで解決だ（北朝鮮問題より台湾問題の方が重要では、と言う意味）。

中国は七〇～八〇年代に南支那海へ、九〇年代に東支那海へ進出。そして二十一世紀においては西太平洋へ向かう。中国は台湾を統一しなくても、すでに「宮古海峡」（平松氏の造語。宮古島海域を指す）を通って西太平洋に出ている。残念ながら、私の予測はほぼ当たってきた。しかし政府は何もしないままだ。

台湾問題の鍵は米軍。米軍が軍事介入すれば中国は台湾の統一はできない。介入がなければ統一は難しくない。だから中国はこの五十年間、いかに米軍の介入を阻止するかで躍起になってきた。核ミサイル開発も米軍に対抗するため。そして最近ではモノを言う核兵器も出てきて、「ワシントンを攻撃するぞ」と言うまでになった。米中間では核のバランスができあがたのだ。これでは米国も手が出せない。

中国がやっているのは、米国の空母を動けないようにすること。潜水艦を展開させるための海底調査も、二十一世紀に入った数年間で綿密にやってしまった。横須賀―宮古島―台湾へ至る海域でだ。この海域で米空母をブロックすると言うわけだ。

「沖ノ鳥島は岩だ。日本の排他的経済水域ではない」としてグアムー横須賀間の海域も調査した。これも米空母をブロックするため。

最近、米太平洋艦隊司令官が中国で、（おそらく中国海軍司令官から）太平洋を二分し、東側は中国が、西側は米国が管理しようとの「ジョーク」を聞かされた。これは「ジョーク」なのか。中国が西側をとりに行こうとしていることは事実だ。これは日本にとっては、「台湾を中国に取られてもいいのか」と言う問題だ。

米軍は後方基地である日本から後退しようとしている。つまり日本は最前線に置かれるのだ。自衛隊には「米軍には機動力があるから大丈夫だ」との声もあるが、軍とはそこにあることが重要なのであって、力の真空を作るのはよくない。

米国の台湾総統選挙に対する態度を見てもわかるように、「統一も独立も困る。現状維持がいい」と考えているが、安全保障の面から「現状維持」を考えると、中国は軍事力を強化するだけ。米国がこれからも台湾に対し「必要以上の支援は行わない」と言うなら、中国が強くなるだけだ。このままでは台湾が危ない。

このように日本は安閑とはしていられない状況だが、防衛庁でもあまりこのような認識はない。

ブッシュ大統領はディーゼル潜水艦八隻を台湾に売却しようとしたが、米国が建造できるのは原潜だけ。そこで欧州諸国に作らせようとしたが、中国との関係上ダメだった。台湾はロシアとも交渉したがやはりダメだった。私は国会議員らとの対談で、「ならば日本が売ればいい」「武器輸出三原則のことは知っているが、売ればいい」と発言したが、みな押し黙ってしまった。そしてその発言は（発表される際に）削除された。

日本は台湾の存在を真剣に考えるべき段階にある。

以上のような講演で、聴衆は中国の軍事的な動きの危険性、そしてそれに対する日本人の無為無策を思い知らされた。そして懇親会会場では「このままでは日本は危険だ」とのスピーチが相次ぐなど、緊迫した空気が流れたのだった。

平松氏の訴えが正論であることは、今の中国の動きで一目瞭然のはずだ。しかしなお多くの日本人が台湾問題を外国の問題、中国の内政問題などと思い込み、この状況に無関心でいられるのは、それほど戦略的思考を喪失していると言うことだ。直ちに日本の安全保障問題として台湾問題を見、中国の行為が日本への敵対行為であることを知り、それに対する断固たる戦略を構築しなければ、日本は本当に危ないのである。

※平松茂雄著『中国は日本を併合する』（講談社インターナショナル、１６８０円―税込み）は中国覇権主義の戦略を知る上で欠かかすことのできない国民必読の書である。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

台湾の独立建国とは中華人民共和国からの独立建国ではなく、外来の中華民国体制からの独立建国である。すでに九〇年代における李登輝総統時代において民主化が行われ、中国人支配には終止符が打たれ、建国までは制憲（中華民国憲法の放棄と台湾国憲法の制定）の作業を残すだけだが、島内の中国人勢力の妨害、そして何よりも中華人民共和国の恫喝によって、それができないでいる。

中華民国（チャイナ共和国）体制は中国統一を前提とするものだ。事実その憲法によれば、中華人民共和国の統治範囲はすべてこの国の領土だ。これではいかに台湾人が世界に向かって「台湾は中国の一部ではない」と叫んでも通用しない。ただ「台湾は中国の一部だ」とする中華人民共和国の主張に正当性を与えるだけだ。

二〇〇〇年に中華民国体制打倒への期待を受けながら誕生した民進党政権は、八年間の執政期間中、台湾人に台湾人意識を回復させることには成功したが、体制打倒には何らなすすべもなかった。そして今回国民党が政権を奪還、中国からの影響が強まりつつある趨勢の中、台湾人の建国独立の夢はますます遠ざかって行くかに見える。

「台独」の動きを中国、米国からさんざん非難され、あるいは恫喝されてきた台湾人は建国への自信を喪失していることだろう。中国から最も「台独」を支援する外国人として警戒される日本人は、そのような台湾人に失望しているかもしれない。

そうしたなかで来る四月六日、我々日本人のよい在日台湾人は都内において台湾で「建国烈士」とされる鄭南榕氏の追悼会を行う。


台湾建国烈士・鄭南榕氏

鄭南榕氏は二二八事件勃発直後（国民党の恐怖政治の開始直後）の一九四七年九月に誕生し、長じて恐怖政治に対抗するため、八四年に自由時代社を創設して週刊誌『自由時代』を発行し、度重なる発禁処分と戦いながら蒋介石・経国一族及び中国国民党政権の暗黒腐敗政治の実態を白日の下に晒し、その後は政党結成の禁止を顧みず台湾民主党（民進党の前身）の発足準備に着手し、戒厳令の解除を要求する初の大規模集会（五・一九緑色運動）を開催し、二・二八和平日促進会を結成して二・二八事件の真相究明を訴え、台湾新国家和平運動の指導者の一人として遊説し、全土の民衆に台湾独立を鼓舞するなど、それまでほとんどの人々がなし得なかった命懸けの行動に打って出て、国民党支配体制を大いに揺るがせたのだった。

そして八八年十二月、『自由時代』で許世楷・台湾独立建国聯盟総本部主席（現・台湾駐日代表）が起草した「台湾共和国憲法草案」を掲載し、憲法論議を沸騰させるや、鄭南榕氏には叛乱罪の容疑を掛けられたが、「言論の自由」を主張して出頭命令を拒否し、八九年一月二十七日、「国民党が逮捕できるのは私の屍だけである」と叫んで自由時代社に七十一日間立て籠り、逮捕強行のために出動した警官隊に包囲された四月七日、ガソリンをかぶって焼身自決を遂げたのだった。

この壮絶な一挙が恐怖政治で萎縮しきっていた台湾人民を覚醒し、台湾の民主化運動を拡大させ、民主改革への大きな力となったのだった。

我々はその死を無駄にするわけには行かない。そしてその精神を継承しなければならない。そこで毎年追悼会を開催し、台湾の独立建国支援、日台関係強化のための運動推進と言う誓いを新たにする場としているのである。

より多くの方にご参列賜りたい。

---

第４回台湾建国烈士 鄭南榕先生を偲ぶ会

■日　時　4月6日（日）　午後2時～4時30分（開場：１時30分）

■会　場　文京区民センター　２Ｆ　２Ａ
　　　　　東京都文京区本郷4-15-14　TEL： 03-3814-6731
　　　　　（文京シビックセンターの斜向い）
　　　　　【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
　　　　　　　　　東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分
　　　　　　　　　ＪＲ総武中央線「水道橋駅」徒歩10分

■講演①　許世楷先生（台湾駐日代表処代表）
　　　　　　　「鄭南榕氏が切り開いた台湾の民主化」

■講演②　草開省三先生（日台交流教育会専務理事、日本李登輝友の会理事）
　　　　　　　「鄭南榕廟を台湾に」

■参加費　1,000円

■主　催　鄭南榕顕彰会［日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム］

■お申込　4月3日(木)まで、ＦＡＸかメールにて、日本李登輝友の会まで
　　　　　FAX：03-5211-8810
　　　　　mail：[email protected]
--------------------------------------------------------------------------
第４回台湾建国烈士 鄭南榕先生を偲ぶ会　申込書

ご氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：

*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

法務省が提出する人権擁護法案には知られざる一面がある。それは在日台湾人にとっては人権蹂躙の法案になっていると言うことだ。このことについてはすでに、本ブログの二月二十五日の記事「人権擁護法案に台湾人も激怒ー明かされた法務省の卑劣な実態」で書いたとおりだ。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-303.html

法務省人権擁護局が一月に行われた同法案に関する自民党議員の検討会で配布した資料「人権委員会の手続き修正案《相手方の保護》」によると、人権被害の被害申告があっても、「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の場合は調査を開始せず、加害者とされたものの保護を図る（規則第Ａ条第３号）としている。

そしてその「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として挙げられる一つが、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」なのである。



日本に住む外国人は外国人登録法に基づき、法務省入国管理局での外国人登録が必要となるが、そこで台湾人が登録する際、記入される国籍名は、中華人民共和国の出身者のものと同じく「中国」なのである。台湾人に与える国籍「中国」は「中華人民共和国」を意味しないと言うが、それでは承認していない「中華民国」だとでも言うのだろうか。登録上、台北市出身者の出生地は「台湾省台北市」となっているが、中華民国は台北市を台湾省に含めておらず、そこに含めるのは中華人民共和国の行世区分以外にない。


在日台湾人の外国人登録証。国籍欄には「中国　台湾省台北市」、出世地欄には「台湾省台北市」とある

このような不条理な措置に台湾人の間からは「法務省の人権侵害だ」との非難の声が上がっているのだが、そこで台湾人への人権侵害の加害者となりたくない同省は、この人権擁護法を盾に、そうした非難を封じようと言うわけだ。「台湾人の国籍を『中国』とするのは法令の基づくものであるから、人権侵害とは看做さない」と。

ところが問題は、「中国」の国籍の押し付けは法令に基づくものではなく、入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）によるものであると言うことだ。

そこで私は二月二十五日、人権擁護局に電話をかけ、応対に出た職員のＫ氏に「台湾人の国籍を『中国』と記載することは法令に基づくものではないので、貴局はまずこれが誤りであることを確認し、確認し終えたら、議員に対して誤ったことを書いた資料を配布した責任をいかにとるかを検討するべきだ」と伝え、その検討結果を後日電話で教えるよう約束させた。

ところがＫ氏からは一向に電話がないので、三月二十七日に再度同局に電話すると、Ｋ氏は不在、代わりにＹ氏（専門官）が出た。

当初はたんなる人権擁護法案反対の電話だと思い込んだＹ氏は、こちらの話をまともに聞こうとせず、「その資料を見ているわけではないのでよくわからないが、それは修正案。現在検討中」と言って話を打ち切ろうとするので、「私は法案の事実誤認の指摘をしている。法令と内規は違う」と話すと、一転して「今回はあくまで検討会向けのもの。『法令』と言う言葉には『内規』をも含めている」として議論を避けようとした。そこで「内規は法令ではない。検討会だとは言え、人権擁護局はこのような重大な問題に関し、国民の代表である国会議員に対してここまでいい加減な説明をしたのだ。この責任をどう取るのか」と聞いた。

Ｙ氏に「内規が法令ではない」ことを認めさせるまで相当時間がかかったが、最後は検討会に参加した議員たちに「法令」の二文字を訂正すると私に対して約束した。

そして法案では「『法令』ではなく別の表現が用いられるだろう」と語っていたので、あくまでも国籍を巡る台湾人への人権侵害の申告は受け付けないとの構えのようだ。

台湾人の国籍問題は社会問題にもなっていない。これに大きな関心を持つのはせいぜい、基本的には在日台湾人の一部と中国政府だけだろう。それであるにもかかわらず、法案においてこれが取り上げられるのは、「もしや中国の意向を受けた議員の要請か」とＹ氏に聞いた。そうも「議員」と言われると相当敏感になるらしく、彼は慌ててこう言った。

「この問題はいろいろな人たちから多くの声が寄せられている。そこで整理をしようとしているのだ」

つまり正直者のＹ氏は「法務省としては批判を封じたい。人権侵害の加害者になりたくない」と同省の真意を告白したのである。

電話を切る際「恐縮です」「申し訳ない」と平謝りする「善良」な役人のＹ氏。だが中国への配慮で台湾人の国籍を平然と改変し、彼らを中華人民共和国の国民として扱う国家機関の非道行為を、国民の一人としてどうして許すことができようか。

以上、今回判明した「法務省の真意」を、今後のためにここに書き留めおく。

【抗議を！】法務省人権擁護局　０３－３５８０－４１１１
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

二十七日のＢＢＣの報道によると、ブッシュ米大統領は直接胡錦濤中国主席に対し、チベット人鎮圧事件への関心を伝えた。サルコジ仏大統領も二十五日、「中国指導部の良心に訴えたい」とし、ダライ・ラマとの対話を訴え、五輪開会式ボイコットの可能性を仄めかしている。それに比べて我が国は、一体何をやっているのか。

さて各国の元首、政府が中国批判を強めつつある中、最も早くから、そして最も激越な批判を行っているのが台湾の元首であり、政府であり、世論である。

何しろ台湾もチベット同様、「一つの中国」（一中）の理由で、中国による併合の危険に直面している。だからチベット人には同情を禁じえない。そしてさらには「今日のチベットは明日の台湾だ」だとして恐怖に震えている。

鎮圧事件が発生したのはちょうど台湾の総統選挙の直前だった。野党国民党が「一中」の立場で中国への宥和路線を強調していたので、与党民進党・政府はこの事件の悲劇を強調した。だから国民党は「悲劇を消費している」（選挙利用だ）と批判したが、政府も国民も選挙があろうとなかろうと、チベットの悲劇を我がことのように考えていることが判明するや、同党候補の馬英九（中国人）も一転し、「五輪ボイコットもあり得る」として強烈な中国批判を開始した。一方民進党候補の謝長廷は、チベットの呼称を中国語の「西蔵」から「図博」（チベットの音読み）に切り替えた。

下は台湾政府が日刊紙（二十一日）に掲載した中国批判の意見広告だ。一九五六年のチベット侵攻から今日に至るまでの中国の残虐行為を書き連ね、「譴責中国以一中原則踐踏人権」（一中の原則で人権を蹂躙する中国を譴責する）、そして「声援西蔵・守護台湾」（チベットにに声援を、台湾の防衛を）と訴えている。




そして同内容のテレビＣＭの放映も開始した。内容は実に衝撃的。選挙での与党敗北後の今日でも、もちろん盛んに流されている。



＜アナウンス日本語訳＞

一九五一年、中国はチベットに一中原則の受け入れを迫り、
「平和協定」を締結させた。
一九五六年から一九五九年、中国は恐怖鎮圧を行い、
死傷者は百万人を超え、ダライ・ラマは亡命した。
一九八七年、中国は鎮圧を継続し、多くが死傷し逮捕された。
そして四百日以上の戒厳令が施行された。
一九八三年三月、チベット党委書記の胡錦濤は、
軍を率いて鎮圧を行い、百人を超える死者を出した
そして二〇〇八年三月…
中国は機関銃他戦車を使い、再びチベット人民を鎮圧した。
死者の数は百を超え、千人以上が逮捕されている。
そして迫害行動は今も進行中である。
一中の原則で人権を蹂躙する中国を譴責する。
チベットに声援を、台湾の防衛を。

「そして迫害行動は今も進行中である」とのアナウンスを、我が国政府はどう聞くのだろうか。チベットの悲劇に日本国民は救いの手を差し伸べることはできない。だから政府が動くべきだ。まずは同じようなテレビＣＭをお茶の間に流すなどで、中国の「真実」を国民に伝える。そしてその上で官民が一体となって中国に非難の圧力をかけなければならない。

目下「北京五輪前にも、胡錦濤主席の訪日や主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などの外交日程が控えている。対話拒否を続ければ、五輪開会式に参加しないという指導者が増える可能性もある」（産経新聞、二十七日）と言う状況だ。そこで資本と技術で中国の屋台骨を支える我が国は、こうした反中国の世界ネットワークに加わり、そして進んで陣頭に立ち、「五輪ボイコット、経済制裁も辞さない」と叫ぶべきではないのか。

そうでもしなければ、チベット人はいつまでも救出されないのである。

そしてそれと同時に「今日のチベットは明日の台湾、そしてアジアだ」との認識に立ち、台湾と提携して中国覇権主義に対抗するアジアネットワークを構築して行くべきである。中国の「一中」の原則など、この国の対外膨張を正当化するための宣伝に過ぎない。だからそれを打ち破るための諸国家、諸民族ネットワークが求められる。我が国が動けば、そのような中国包囲網の実現は可能である。




チベット人の尊い犠牲を無駄にしてはならない。我々は目覚めなければならないのだ。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

二十二日の台湾総統選挙で国民党の馬英九が勝利したので、我が政府はおそらくホッとしたのではないだろうか。これで中国は満足し、台湾海峡の緊張も緩和されるのではないかなどと…。自民党と同様、同じ媚中仲間だなどと言って、馬英九にシンパシーでも抱いただろうか。

それはともかく、高村正彦外相はその日、次のような談話を発表した。

①「新たな状況の下で、台湾をめぐる問題が両岸当事者の直接対話により平和的に解決され、対話が早期に再開されることを期待する」

②「我が国政府は、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できない」

①、②とも、政府がこれまで再三繰り返してきたものだ。と言うより、台湾問題に関しては馬鹿の一つ覚えのようにこれらしか言わない。よく吟味しないとわかりにくいことだが、これほど政府の「媚中根性」をわかりやすく露呈したものもそう多くないのである。そこには台湾と中国に対する誤ったメッセージが込められている。

①には「両岸当事者の直接対話により平和的に解決され」とあるが、このセリフはかつて台湾の国府と中共が「中国の代表政権」の座を巡って対立していた時代からのもので、もともとは「中国の内政問題は中国国内の当事者同士で平和的に解決してもらうしかない」と言う意味だった。

しかし今の時代、そのようなセリフは通用しないだろう。台湾は民主化を経てすでに台湾人の国家となっており、もはや台湾問題は中国の内政問題などではない。だが中国との摩擦を怖がる政府は、今でも台湾問題をあえて中国内政問題として扱い、それに関与する勇気のない自分を正当化しているのだ。

平和志向の台湾に対し、中国が軍事力を背景に「統一しろ」と一方的に迫っている今日の状況は、善良な市民がヤクザに脅迫されている状況そのものだ。それを目撃した他の市民は「当事者間同士の問題。私には関係ない」などと言っていいのだろうか。そういう者はヤクザが怖い事勿れ主義者か、すでにヤクザには頭が上がらなくなっている人間のどちらかだが、まさに日本はその両方に該当する。

しかしヤクザのこうした振る舞いを黙認しては、台湾にとって危機であるばかりか、ヤクザをますます増長させ、社会全体も危機に見舞われることになるだろう。このようなこともわからない日本は、つまり戦略がないのだ。

「対話が早期に再開されることを期待する」と言うのも同じことだ。国内では「中国は李登輝政権時代に一時対話を進めたこともあるが、独立志向の強い陳政権時代は拒否してきた」（北海道新聞、二十三日社説）との誤った見方が広く持たれているが、対話を拒否しているのは台湾ではなく中国なのだ。

中国が台湾は「一つの中国」の原則を前提にしないかぎり対話には応じられないと言っているのである。つまり「台湾も中国領土」と言う原則に立てと言うわけだ。しかもその「中国」とは「中華人民共和国」だと言うのだから、民進党はおろか、国民党ですら受け入れがたい条件だ。

ところが政府は台湾に、その中国との「早期対話」を求めているのである。これは台湾に対し中国に妥協、屈服しろ、自らの主権を否定しろと言うメッセージであるとともに、中国への協力約束のメッセージにもなる。

②も、中国ばかりを励まし、さらには国民の現実への認識を混乱させるものだ。台湾と中国の「いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できない」と言うが、その「現状」とは台湾と中国との分離状態を指すものだ。

だが政府は、たとえば台湾が国連加盟の動きを見せて中国を刺激すると、政府はこのセリフを台湾だけに突きつけて牽制する。しかし台湾が行っているのは、「現状」を誤解する国際社会に「現状」を明確化することなのである。それに対し、一方的に「現状」を糊塗し、軍備拡張で「現状」を破壊しようとしているのは中国だ。だからこそ台湾はそれに抵抗しているのだが、政府は「現状破壊は止めろ」などと中国には言わない。緊張が高まっても台湾だけにクレームをつけるのだから、中国の「現状変更の試み」には支持表明をしているようなものだ。

高村外相は「新たな状況の下で」と付け加えた。つまり「新しい国民党政権の下」で「対話の再会を」と言ったわけだが、政府の「対話再開」要請にはますます危険度が増して行く。なぜなら国民党はこれまで政権奪取のため、愚かにも中国との提携を進めてきた政党だ。つまりヤクザの力を借りてきたばかりに、今後はヤクザから離れようとしても、すでにそのしがらみから抜け出せすことが困難になっているのである（たとえば台湾経済はすでに中国の人質状態だ）。だからやがて台湾を待つのは平和統一の交渉テーブルだ。

政府は本気で「中国統一」を望んでいるのか。これからの政府に求められるのは台湾問題への現実な対処である。中国にとり、これからの正面の敵は民進党ではなく国民党である。だから国民党も中国現実の脅威を正視せざるを得なくなる。そこで到来するのが日台提携の好機である。

だが中国から見れば国民党政権ほど脆い敵はないかもしれない。今後台湾が中国と言うヤクザの走狗になり下がったとき、その国もまた中国の利益のため、日本の前に立ちはだかりかねなくなる。ただでさえ国民党の一部には中国人意識＝反日意識があるのである。だから中国の対日戦略のコマになり十分得ると言うわけだが、我が国はそれを許していいのか。

幸い大方の台湾人は親日的で、日本との連携を熱望している。だからこそ政府は今後、台湾に対して現実的、かつ積極的な対応をとらなければならない。従来中国への配慮で、台湾とは政府間関係を持たないことに徹してきた政府だが、これでは増大する一方の中国の脅威に対抗できるはずがない。

高村外相は、「（台湾とは）今後とも非政府間の実務関係として維持して行く」との方針も再確認したが、いつまで馬鹿なことを言っているのか（いつまで中国に対して誓約を繰り返すのか）。このままでは日台両国がそろって中国の属国になりかねない。

これから政府がやるべきことは台湾政府との堂々たる連携である。我が国は独立国家として中国の反対を押し切り、それを行う自由を持っている。

中国に気兼ねする時代は本当に終わったのだ。日米陣営と中国陣営との間で揺れ動くであろう国民党政権。そしてそれを操って日台間に楔を打ち込むことを狙う中国。我が国に残された道は、その中国に隙を見せないこと、要するに日台の提携強化で中国に対抗する以外にないのだ。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■中国の「台湾独立予防外交」の勝利　

多くの日本人には意外だろうが、三月二十二日、中国で胡錦濤以下の対台湾工作指導グループが固唾を呑んで見守っていたのは台湾の総統選挙の結果よりも、それと同時に実施された国連加盟を巡る公民投票の行方だった。だからそれが不成立に終わったことで、おそらく彼らは勝利の美酒に酔ったことだろう。これで彼らの数ヶ月間にわたった一つの外交工作（米国や世界各国をして台湾の公民投票に妨害圧力をかけさせる）が成功を収めたからだ。

翌二十三日の台湾紙「聯合報」は次のように指摘する。

「内容が何であれ、台湾の公民投票こそが北京にとっては最大の悪夢だ。台湾の主体意識の増強で、公民投票への恐怖心は日増しに高まった。民進党、国民党の誰が当選して対抗してこようと、それ以上に懸念するのは、公民投票が民衆による台湾の前途決定の主要手段となることだった」

そしてこれからの中国の出方をこう予測する。

「北京は米国を通じて台湾に圧力をかける策略は奏功したと考えているだろう。そして米国との協力を強化して台湾海峡の危機を共同で管理することは、今後も重点策略として継続されるだろう」

「今回、北京の『予防外交』は一定の効果を上げた。今後は国際社会でさらに『一つの中国』の原則を宣伝し、台湾を押さえ付けて行くものと思われる。そして台湾も中国に帰属するものとして平和で安定した海峡両岸関係を進めて行くだろう」

今回の公民投票は、世界に台湾が中国とは無関係の主権国家であるとの認識を広め、中国の「一つの中国」の外交宣伝を根底から否定するほどの威力を持っていた。だからこそ中国はそれを何としてでも粉砕しようとした。だからと言って軍事演習による恫喝などでは自らに不利になるため、米国に反対の圧力をかけるよう要請した。かくして中国の軍事暴発を恐れる米国はそれに従い、台湾の民主主義（公民投票）にノーを突きつけてきた。もちろん日本も「予防外交」のコマとして中国に加担させられた。

これが台湾海峡の「米中共同管理」の実態である。そこでは台湾人の自由意思など、両国の意向次第でいくらでも制限される。投票直前の十九日、米国務省の報道官が念を押すかのように「公民投票は不必要」「台湾の国連加盟は無益」とまで批判しているが、それは台湾人には「台湾は主権国家だ」と叫ぶ自由はないとのメッセージだった。

米国は「台湾は防衛してやる。その代わりに大人しくしていろ」と言っているわけだが、これでは完全に中国側のペースだ。このままで推移すれば、やがて「主権国家だ」と言えない台湾は孤立感を深め、中国の恫喝に怯え、平和統一（無血併合）の交渉テーブルに着かざるを得なくなると言うのが中国の抱くシナリオである。

■中国の傀儡・国民党が公民投票を潰した

台湾の圧倒的多数が国連加盟を望む中、なぜ公民投票は成立しなかったのか。中国政府は「台湾独立は民心を得られなかった結果だ」と言っているが、そのような次元の問題ではない。日本人には想像しにくいことだが、主要原因は中国と米国の反対を追い風とする国民党による妨害だった。

今回の公民投票は次の二本立てで、ともに五〇％の投票率に及ばず不成立に終わっている。

①「台湾名義による国連加盟」（台湾は国際社会の孤児。台湾の国民意志を強烈に表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意するか？）

投票率　　　３５．８２％
同意する　　５５２万９２３０票（９４．０１％）
同意しない　３５万２３５９票（５．９９％）

②「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」（実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意するか？）

投票人数：　３５．７４％
同意する　　４９６万２３０９票（８７．２７％）
同意しない　　７２万４０６０票（１２．７３％）

前者の「国連加盟を巡る投票」は民進党の提案。後者の「国連復帰を巡る投票」は、世論の支持を集め、総統選挙では民進党に有利に働くであろう前者に対抗するため、国民党が提案したもの。「台湾」ではなく、世界に通用しない「中華民国」にこだわるのは国民党イデオロギーの反映だが、そこには投票を混乱させようとの策略もあったのだろう。

要するに国民党の提案は有権者対策に過ぎないものだった。実際に民進党は二つの投票を呼びかけたのに対し、国民党は事実上、二つの投票のボイコットを呼びかけた。そして何よりも中国への配慮を疑わざるを得ない。同党はすでに中国の傀儡になり下がっているのだから、それは当然のことなのである。

国民党は「民進党は公民投票の選挙利用を行っている」との宣伝を国民党系メディアが大々的に行った。同党の有力者たちも「投票用紙の受け取り拒否」を宣言した。仏教徒に影響力の大きい星雲大師は「投票には世界中が反対している。外交上、かえって不利になる」との声明を出した。「復帰投票」馬英九も「受け取り拒否を尊重する」などと言って、暗にボイコットを奨励した。

■国民党に騙され、脅され続ける台湾の有権者

その結果、どうなったか。多くの有権者が国民党の宣伝を鵜呑みにし、あるいはその指示に従って投票のボイコットを決めただけではない。各地の投票所では選挙管理委員が国民党のために行動した。国民党独裁時代以来の社会底辺に対する同党の影響力が、ここで遺憾なく行使されたのだ。

投票所では総統選挙と二つの公民投票の合わせて三枚の投票用紙が手渡されるのだが、私のある友人は選挙の投票用紙だけを渡されたので、それを投じた後、外へ出て委員に公民投票の用紙はどこで受け取るのかと尋ねると、「『公民投票の用紙をくれ』と言わないかぎり渡さない。一度出た以上は投票所に戻ってはダメだ」と言われたそうだ（その人は強く抗議して最終的には用紙を受け取った）。

その他、委員が公民投票の投票箱を見えにくい場所に置くとか、「公民投票用紙は受け取らなくてもかまわない」「投票しなくてもいい」と声をかけるとか、そのような各地の不正状況が「自由時報」の地方版によってずいぶんと報道されていた。「用紙を受け取らなくていい」との声がけは、「それを受け取ることは、国民党を支持しないと言うことだ。村八分に遭いたいか」との圧力になるケースも多い。多くの地域では今でもこのような圧力が有効なのだ。このような行為が公然と、しかも組織的に行われ得るのは、司法もメディアも国民党の息がかかっているからだろう。

二つの公民投票は民進党支持者の投票によるところ大だろう。それぞれの「同意」票数は総統選挙での民進党候補への投票数５４４万５２３９票に近い。選挙優先の国民党のボイコットは大きな効果を上げたのだ。

世論調査からもわかるように、有権者の七－八割は「台湾名義での国連加盟」に賛意を示していた。当然だろう、国連加盟に反対する人間などほとんどいない。むしろそのようにして国際社会の一員になりたいと誰もが願っているのだ。

ところが騙し、脅しでその願望表明を遮ったのが、中国ではなく、その傀儡である国民党だった。そのようなものの悪意に躍らされるところに台湾人の意識の低劣さがあるのだが、それもこれも敢えて言えば、国民党独裁時代の愚民教育、愚民支配のためである。民主主義国家は国民が支え、守るものであるとの意識がまだまだ根を下ろしきれていないのだ。

悪むべきは国民党の中国人勢力である。そのお陰で台湾人は「台湾は国家ではなく、国連加盟の資格はない」と国際社会に対して自ら宣言してしまったのだ。

当日台湾でテレビの開票中継を見ていた私は、「公民投票の投票率はきわめて低い」とのアナウンスに、予測していたこととは言え、大きな絶望感を味わった。

■チャンスを失った台湾・チャンスを作るべき日本

米国も日本も台湾海峡の現状維持を守るとの見地から、今回の公民投票には反対、不支持を表明した。だがこの投票は台湾と中国は別々の存在であるとの「現状」を世界に表明するはずのものだった。だから日米が反対するべきは、台湾併呑のために一方的に軍備拡張を行う中国の「現状破壊」の姿勢だったのだ。

米国は台湾が中国に併呑されようと、自国が戦争に巻き込まれなければそれでいい。だが日本の場合、そのような事態となれば自国の安全と独立が脅かされることになる。だから台湾がすぐには国連加盟はできなくても、各国から主権国家だと認知され、中国の台湾への動きが国際社会に監視下に置かれれば、それだけで日本の国益に適うのだ。そして今回の公民投票はそのチャンスだった。中国があそこまで投票の成立を恐れたのは、本当に今回が台湾にとっても日本にとってもとても大きなチャンスだったからだ。

台湾の法規定により、今後三年の間、同じテーマでの公民投票は実施できない。いやこのままの形勢だと、五年後も十年後も無理かもしれない。なぜなら中国の力は今後、さらに大きくなる可能性が高いからだ。

これまで台湾海峡の平和は米国が守り、その恩恵を受けてきたのが台湾と日本だが、今後は米中共同管理の下に置かれるとなれば、日本にとってこれほど不安なことはないはずだ。中国に媚び諂い、台湾に冷淡であり続けてきたツケが、これからいよいよ回ってくることになるのではないか。

そこで「座して死を待つ」わけには行かない日本にとり、これからとるべき戦略の一つが、台湾の国連加盟への支持表明である。「主権国家である以上、資格あり」「中国の一部ではない以上、資格あり」と国際社会に訴えるのだ。「中国による台湾統一は台湾併合、対外膨張だ」「中国の内政問題ではない。世界はこの問題に介入を」と警鐘を鳴らすのである。

もちろんその時、中国からは「日中関係を覆す気か」と恫喝されることになるだろうが、それなら「我が国は台湾を中国の一部であるとは承認していない」と返せばいい。さらには「貴国は『台湾は日本から返還された』としてその領有権を主張するが、我が国は台湾を放棄しただけで、貴国に返還などしていない」と主張すればいい。

もし国が動かなければ、先ずは国民の側から動くのだ。

このように日本が中国覇権主義に待ったをかければ、世界の民主主義勢力は、あるいは同じく中国の脅威に怯えるアジア諸国は、そして何よりも台湾の人々は、必ず日本の動きに共鳴することだろう。日本が「台湾返還をしていない」と証言するなら、その真実を前にして各国も「一つの中国」を受け入れることはできなくなる。

このようにして初めて台湾は、中国の併呑から免れるのではないだろうか。だからこれからは台湾ではなく、日本が動くべきなのだ。すでに台湾にチャンスがないのなら、次は日本がチャンスを作ればいい。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■これはたんなる政権交代ではない

三月二十二日の台湾総統選挙で国民党の馬英九が民進党の謝長廷に圧勝し、五月には国民党政権が発足することになった。もちろんこれを自民党から民主党へと言う日本の政権交代レベルで捉えてはならない。なぜなら民主党は自国を「中国の一部」などとは考えていないからだ。

私は二十日から二十三日まで日本李登輝友の会の台湾総統選挙視察ツアーの参加し、約五十名の会員とともに現地の状況を見てきた。

すでに中国人の残虐性を露呈したチベット人虐殺事件、国民党独裁時代を想起させる同党議員の民進党本部闖入事件に続き、十九日には李登輝氏が初めて謝長廷支持を打ち出したところだったので、現地入りした我々は李登輝氏の側近の方から、「待ちに待った李登輝氏の立場表明によって、民進党の勝利は非常に期待できる」と聞かされた。台湾人特有の楽観的分析かとも思ったが、なるほどと思われるふしもあった。

それまで誰を支持するとも言ってこなかった李登輝氏に対し、怒り心頭の民進党支持者の間からは「投機主義」との罵り言葉も聞かれたが、どうして台湾人は卓越した政略家である同氏に何らかの政略があると疑わないのだろうかなどと思ってきた。李登輝氏の一連の発言を見ていると、どうも民・国両党の不毛の対立を超えたところから政界に民主主義、国家正常化への方向付けをしようとしているようにしか見えないのだが、そうしたら中国人あたりからも同じような分析が出されていることを知った。中国人は李登輝氏を陰謀家として警戒しているのだろう。

そしてその李登輝氏が謝長廷に票を入れると言うことは、やはりその「戦略的判断」の背景に民進党優勢と言う事実があるのかとも感じた。

ところが結果はそうならなかった。二十二日の夕刻から我々は、ある場所に集まって開票状況を伝えるテレビの報道番組を見ていたが、民進党の敗北は開票開始直後から明らかだった。

■情けない台湾人に心から同情する

テレビを前にみな落胆していたので、私は「謝長廷の敗北はいいことかも知れない」と話した。なぜならこれまで陳水扁の民進党政権は基本的には、独立派の期待を裏切る中華民国体制の守護神だった。そして謝長廷も一月の立法委員選挙での国民党の圧勝を受け、仮に勝利したところで国民党との妥協抜きでの政権運営は不可能だ。すでに行政院長は国民党の人間を指名するとの意向を示しており、これでは台湾の独立＝国家正常化（正名・制憲・建国で中華民国体制を打破すること）は不可能である。そこで民進党は勝利して体制側であり続けるより、敗北してふたたび野党となって原点に立ち戻り、闘争に打って出なかれば体制打倒は不可能になるとの考えから「負けた方がいい。台湾建国を応援して行こう」とみなを励ましたつもりだったのだが、実を言うとそのとき私は涙がこぼれそうになっていた。

なぜかと言うとテレビ画面には民進党本部前に結集した支持者たちが悲しそうに涙を流しているところがずっと映し出されていたからだ。この民進党政権の八年間、こうした多くの台湾人がどれほど同政権による国家正常化を期待し、その夢を膨らませてきたかを見てきただけに、どうして台湾人はいかにがんばっても、中国に脅され、その傀儡の国民党に騙され続けなければならないのか、そしてどうして民進党は彼らを救出することができないのかと感じられたからだ。いつまでも悪勢力に脅かされ続ける彼らは気の毒すぎる。

その後、私は民進党本部前へと向かった。着いたときはちょうど支持者が解散したばかりだったが、そこで友人たちに出会った。その話によると、そこに集まった人々の多くは「さんざん自分たちを裏切ってきた民進党を応援したのではなく、『台湾』を応援していたはずだ」と言う。そしてみなが泣いた理由については、「負けて悔しいと言うこともあるが、多くの台湾人が台湾の裏切って国民党に票を投じたことへの怒りや悲しみもある」「国民党が再び台湾を支配する恐ろしさも感じていた」などと教えられた。

国民党に票が流れたのは「経済が振るわないのは民進党のため。そこで国民党に期待したから」と口を揃える。「日本時代に後藤新平（台湾総督府民政長官）は、台湾人は金を愛すると言ったが、今でもそれは変わらない」との声もあったが、多くの台湾人が目先の利益に捕らわれて、政治の大局を見ようとしないのは事実だと思う。昨年の参院選でもよく似た状況があったから、日本人にはわかりやすい話だ。

そのほか、中国が恐ろしく、対中宥和路線の国民党に期待する等々の理由もあるだろう。台湾人は「台湾の将来は台湾人が決める」と言っているが、そのようなことを強調すること自体、中国のために彼らには自決の自由が制限されている証左だろう。

独立闘争を経ることなく、民主改革によって国民党の殖民地支配から平和裏に脱却した台湾人の多くには、被支配者意識は完全に払拭されていないようだ。だから「台湾人が国の主になる」との意思に欠けるし、国民党に対して恐れたり、すがったり、信じたり、阿諛迎合したりするのではないだろうか。独裁支配を受けた者ならではのストックホルム症候群を指摘する心理学者もいる。私はそのような台湾人に心から同情する。

■水泡に帰すであろう民主化の努力

我々は投票日当日の午前、台北市内を見学した。最初に訪れたのは昨年民進党政権によって「国立台湾民主記念館」に改められた旧中正記念堂（蒋介石廟）だ。看板は変わっても国民党独裁者、蒋介石の巨大な銅像はそのまま置かれているのは、国民党が撤去を許さないからだが、銅像の周りには蝶などのさまざまな飾り物が吊るされて、銅像がよく見えないようになっており、民進党政権も工夫しているなと感心していたら、見知らぬ青年から声をかけられ、「蝶は平和の象徴で台湾人と外省人の融合を表現している」と説明してくれた。このようにあまたの台湾人を弾圧、殺害してきた蒋介石一派との融合をなおも求めようとする台湾人は本当に善良だ。だが国民党政権の復活で、台湾人の善意をよそに、再びここは中正記念堂に戻るのではないだろうか。

次に参観したのは国民党の台湾人虐殺事件である二二八事件に関する二二八国家記念館である。ここも昨年、民進党政権が設置したもので、この国の戦後史を理解するには欠かせない展示内容だったが、ここも政権交代によって閉鎖されることはあるのだろうか。そのことをボランティアのガイドに尋ねると、「それはわからない。しかしすでに国民党議員のために、ここの予算は四分の三に減らされ、展示も中途半端のままだ」と嘆いていた。

民進党が近年推進してきた蒋介石否定、二二八事件追及の動きは、民主化後も幅を利かす国民党勢力への果敢な抵抗だったのだが、それもようやく本格化したところで頓挫することになりそうだ。


二二八記念館に展示されている国民党軍による基隆港での台湾人虐殺の図（施並錫画）。新政権はこの史実を再び隠蔽するのか

馬英九は当選翌日の記者会見において「中国からパンダを受け入れる準備は整っている」と笑顔で語った。二〇〇五年、中国が台湾へパンダを贈ると言った時、それを台北動物園で引き受けると言ったのが当時市長だった馬英九である。パンダはワシントン条約で海外へ輸出することが禁じられている絶滅危惧種の動物だが、中国は台湾は「国内」なので問題ないとしている。だからパンダの受け入れは「一つの中国の原則」の受け入れに等しいのである。だから民進党政権はパンダを見たくてならない世論を必死になだめながら、その受け入れを断ってきたのだが、そうした努力も全て水泡に帰すのだろう。

■日本人と台湾人は団結できる

馬英九総統の出現で台湾の中国化は着実に進むことになるだろう。だがそのお陰で日本人は、台湾の危機的状況は即ち日本の危機的状況だと言うことを明確に知ることになるだろう。台湾人にしても自国の危機をますます感じて行くに違いない。

そこで日本人と台湾人のとるべき道は、日台協同での中国及び日台における中国の傀儡への対抗である。それは可能かと言えば大いに可能である。ただし日本人が立ち上がればの話だが。

次のエピソードを読んでほしい。

投票日の前日、我々は民進党が台北市内で行う数万人規模の野外集会会場を見学に行った。まだ開会前だったが、すでに広大な会場には何千、何万もの人々が椅子に座っていた（翌日、失望の淵に沈むことも知らず…）。案内人からは、外国人の選挙支援と誤解されないよう、静かにしていろと言われていたが、国際社会での孤立状況の中、「台湾の勝利」のために集まった人々を前に黙っていられず、何人かで歩きながらついつい「台湾ガンバレ」「台湾バンザイ」と叫んでしまった。すると行く先々で何十、何百もの人々がワーッと歓声をあげて応えるのである。また我々のところへ駆け寄ってきて日本語でお礼も言う人たちも大勢いた。

このように台湾人は日本人の友情を深く理解できる民族なのだ。いやむしろ戦後一貫して日本人との提携を熱望してきたと言うべきだ。だからあの時の感動的な場面は大勢の日本人に見せたかった。

日本人と台湾人には、今の時点でもやれることはたくさんある。たとえば馬英九が中国とともに「一つの中国」を主張するなら、その「一中」の法的根拠となっている「日本の中国への台湾返還」が存在していないことを国際社会に訴えればいいのだ。そしてそのためにはまず共同で日本政府に対し「台湾返還はなかったことを証言しろ」と要求すればいい。そうなれば世界を覆う「一中神話」は根底から覆されることになる。日本政府は「返還なし」の事実を認めてはいるが、中国を恐れ、日本人も台湾人もその「神話」に騙されていることをいいことにし、あえてそれを公言するのを避けてきた。だからこれからはそう言ったものから変えて行くのだ。

中国の脅威から台湾の独立を守り、その建国を達成して完全に中国との縁を切り、日台で東アジアの平和を防衛することは両国国民の利益に合致している。だから馬英九政権の誕生は、日本人と台湾人に覚醒を求める天意なのかも知れない。ただ問題は、我々がそれに応えることができるかどうかだ。

中国との戦いが本当に始まるのはいよいよこれからである。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

二十二日、台湾で総統選挙と同時に行われる台湾名義での国連加盟の可否を問う公民投票が投票率五〇%の枠を超えずに不成立に終わる可能性が高い。それは中国が反対の圧力をかけているからと言うより、国民党が投票用紙の受け取り拒否を暗に有権者に求めているからだ（三月十九日現在）。

なぜならこの公民投票は民進党政策であり、同党候補者への投票をも促すものだからだが、国民党が中国の傀儡に成り下がっていると言う現実も大きい。中国がそれを「台独投票」と強硬に反対していることは周知のことだ。

総統選挙で民進党が勝とうと国民党が勝とうと、いずれにせよ台湾は中国の統一の磁力にどこまで抵抗できるかが不安である。その磁力圏から脱出するためには、この投票の成立を通じて国際社会に「台湾は中国の一部ではない。したがって国連加盟の資格はあるし、加盟を望んでいる」との声を訴え、各国の関心を集める以外にないのだが、それが失敗したら、それとはまったく逆の効果が出てしまうのである。

このように見れば、総統選挙よりも公民投票の方が重要ではないかと思う。しかし台湾人の多くは「民進党の選挙手段だ。中国も米国も反対している」との国民党の宣伝に惑わされている状況だ。

日本政府は、たとえば福田首相が温家宝との会談で「公民投票は緊張を高めるので支持できない」と表明し、いまではその発言は国民党に利用されている。しかし緊張を高めているのは中国であり、その危機的状況から台湾を救出しようと言うのがこの投票なのだ。

日本国民の多くはこの発言にほとんど関心を払わなかったが、政府は中国を恐れ、敵と味方を取り違え、ここまで馬鹿なことをやっているのである。

ところが十七日、欧州議会議員七百八十五名中の百名の議員が連署で、台湾の投票支持、国加盟歓迎を表明する声明を発表した。中国を怖がらない彼らは、台湾が主権国家であるとの現実を認め、その民主主義を賞賛している。日本の議員もここまでやれればいいのだが、多くは投票が持つ意味自体を理解していない。

台湾人が欧州の応援の声で覚醒することを祈るばかりだが、以下はそのような思いから台湾の新聞に投稿した私の原稿。不採用のようなのでここに掲載したい。台湾のお知り合いに転送いただければ幸いです。

（下に日本語訳）

---

從國外看台灣公投的重要性

敬告支持國民黨的台灣人：

最近國民黨間發出拒領公投票的呼聲。連星雲大師也以「國際間反對的聲浪，顯示此舉不但無助於打開外交空間，反而會讓台灣的外交更加陷入窘境」理由公開呼籲拒領公投票。國際社會之所以反對是因受中國的壓力、且相信「公投是陳水扁主導的危險台獨活動」、「台灣是中國的一省」宣傳而來的。

即使公投通過，台灣也並非就能立即入聯，但卻可向全世界傳達「台灣是主權獨立的國家，台灣人可望加入聯合國」這樣的心聲！各國的政府及人民也才會重視台灣的存在並引發同情與支持。此舉可使中國的宣傳大受打擊，這才是入聯公投的主要意義，亦是中國真正反對的主因。

中國的一連打壓使全世界都注目此次的投票結果。在日本支持台灣的人也加中。萬一因投票不成立，將使世界認為「台灣人自認台灣沒有資格入聯」，並使中國的宣傳正當化，亦使台灣的外交更加陷入窘境。

「公投綁大選？」要知道每個民主國家的政黨活動都是爲了選舉的。「升高兩岸的緊張關係？」要知道即使入聯公投不過關，中國對台灣的武力威脅也是不會停止的。又對世界的宣傳上來說，「以台灣」名義入聯絕對要比「以中華民國(CHINA)」來得清楚響亮！爲了台灣，請務必慎思，加油！

---

（日本語訳）

国外から見た台湾公民投票の重要性

親愛なる国民党支持者の皆様：

最近国民党から公民投票用紙の受け取り拒否の呼びかけが出ている。星雲大師までが「国際間で反対の声が出ているのは、これが外交空間の打開に役立たないばかりか、さらに台湾外交を苦境に陥れるものであることを示している」として受け取り拒否を訴えた。しかしそれは国際社会が反対するのは中国の圧力によるもので、さらには「公民投票は陳水扁の危険な台独運動」「台湾は中国の一省」と言う宣伝を鵜呑みにしているためだ。

公民投票が成立しても、台湾がすぐに国連に加盟できるわけがない。しかし全世界に「台湾は主権独立国家。台湾人は加盟を希望している」との心の声が届けられる。そしてそれで初めて各国の政府、国民は台湾の存在を重視し、同情、支持するようになるのだ。

中国の一連の圧力のおかげで全世界は投票結果に注目している。日本でも台湾支持者は増加中だ。もしそれが不成立となれば、世界は「台湾人自身が加盟資格はないと認めた」と受け取り、中国の宣伝は正当化され、さらに台湾外交は苦境に追い込まれるのだ。

「公民投票が総統選挙を拉致する」？　どこの民主国家でも政党活動は選挙のためのものだ。「両岸関係の緊張を高める」？　投票が不成立でも中国の武力恫喝は止まらない。

なお世界に訴えるのなら、「中華民国名義での国連復帰」投票より、台湾名義での国連加盟」投票の方が効果があるあろう。

台湾のため、よく考えよう。そしてがんばれ！
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

国民党候補、馬英九（外省人＝中国人）が有利と予測されてきた二十二日の台湾総統選挙だが、その中国との共同市場構想と言った対中宥和路線が主権放棄だと問題視される中、日本の毒餃子事件、さらにはチベット事件までもが勃発、台湾人が目を醒まし始め、民進党候補の謝長廷への追い風となっている。そうした状況下で三月十四日、中国の反国家分裂法制定から三周年を迎えたのを機に、民進党は十六日午後三時十四分（つまり三・一四）、全国各地で延べ百万人以上が参加する大デモンストレーションを行った。そこでは参加者がパレードや集会に繰り出し、「逆転勝利」を合言葉に、お互い手を打ち合って「台湾人の団結」を確認しあった。

以下はそれに参加した台湾の友人から送られてきた詩だ。

お互い知らない同士だけれど　
２００８年の３・１６
全国一斉の行動で
逆転勝利！台湾頑張れ！
手を打ち合って気合を入れた
台湾のためだ、奮闘しよう
たぶん一生で一度のこと　
私たちはこうして笑顔で出会った

そして以下は当日の写真。本当にみな「笑顔」だ。これらを見ると、このような善良な人々を絶対に中国の支配下に置いてはならないと思う。




















友人によると、民進党応援のデモは、いつもこのように笑顔と熱気であふれ、とても感動的なのだと言う。この「台湾人スマイル」は明るい台湾人の民族性がよく表れている。

たしかに二〇〇〇年、二〇〇四年の総統選挙の前に行われたデモもこのような感じだった。みなが「台湾人の台湾」を夢見て民進党を応援したのである。

ところが民進党はそれに応えてきただろうか。

例えば陳水扁総統は〇一年の元旦談話で「中国とは文化、経済の統合を経て最後に政治統合をする」と表明し、〇五年二月には統一派の宋楚瑜親民党主席との会談で、「正名・制憲は原理主義者がやっている。賛成できない」として政策提携で合意するなど、多くの人々を失望、激怒させてきた（正名・制憲とは中華民国を止めて台湾国にすること）。

そして民進党政権は現在、さらに驚くべきことをやろうとしている。それは外国人の入国時における出入国登記カード提出の義務を、中国人には免除するというものだ。理由は「手続きの簡素化」である。それなら最も観光客の多い日本人にこそ適用するべきだがそれをしないのは、しかも多くが入国後に逃亡を企てる危険な中国人にのみ適用するのは、民進党政権が彼らを同胞と看做しているからに他ならない。

昨年、私は台北国際空港で入国するに際し、入国審査官に「誤情報」に基づいた質問をしてしまった。それは「中国からの観光客は、外国人の入国審査窓口ではなく、国民用の窓口に並ぶと言うのは本当か」と言う質問だった。厳格な表情で審査を行っていた中年女性はそれを聞くと、パッと「台湾人スマイル」を見せ、「中国人は外国人ですよ！」と答えるので、「それもそうだな」とお互い笑いあった。

だが実際には中華民国体制下では、中国人と台湾人は「同胞」なのである。これは台湾国民への裏切りではないのか。

今度の選挙で馬英九が勝てば、ふたたび中国統一を理念とする中華民国体制は強化されるが、謝長廷が勝っても国会が国民党に完全に牛耳られている中で、同体制を弱体化できるはずがない。すでに謝長廷は、自分が勝ったら行政院長（首相）は国民党から選出すると表明している。

そして中国の存在だ。台湾人がいかに中国とは距離を置こうとしても、その経済の磁力から逃げることはもはや不可能であり、しかも増強される一方の軍事力の前で、米国ですら台湾を本当に助けてくれるかと、不安は高まるばかりである。

台湾人の悲劇である。このままでは本当に台湾は危ない。そしてそれは運命共同体である日本も同様だ。

繰り返すが台湾人の民族性は本当に善良である。日本人はこの人々と提携し、中国と言う共通の敵に対処する以外にない。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

台湾の国民党総統候補、馬英九が昨十八日から「中国がチベット鎮圧を続けるなら、五輪ボイコットもあり得る」と強調し続けている。そのことは日本でも報じられているから、やはり衝撃性がこの発言にはあるのだろう。それは国際社会を覆う媚中空気に対する衝撃である。

これは馬英九と言うより台湾人の心の声なのだ。対中宥和を進める馬英九が有利と見られてきた選挙戦だが、チベット虐殺事件を受けて有権者は動揺し始めている。民進党候補の謝長廷陣営も「チベットは明日の台湾」と言って対中宥和への非難を強める。一方、香港生まれの中国人、馬英九は事件にあまり関心を寄せなかった。

統一された「自由中国」を望む彼は中国の民主運動は支持しても、チベット独立は台湾独立に繋がると思っているのか、それとも中国人特有のチベット人蔑視のためか、一昨日までは「謝長廷はチベットの悲劇を利用し、台湾を脅迫している」と非難していたのだが、もはやチベット支援の声を上げなければ有権者には許されなくなっているのだろう。

その点において日本の社会は台湾よりはるかに遅れている（次元が低い）。

中国の温家宝首相は一連のデモを「ダライ一派による五輪妨害の陰謀」「五輪を政治化するな」と非難するが、デモは確かに五輪を意識しての、世界に向けたアピールであるはずだ。彼等の決死の行動によって、お陰で世界は中国の国家的本質を知ることができた。だから我々はこの国だけには五輪開催を許してはならないと叫ぶべきだ。

ところで最近、日中友好協会に電話で聞いてみた。「チベット事件を受け、中国側に何か求めるのか」と。

すると相手は「何もしません」と言っていた。そこで「友好的立場から虐殺停止を求めて見ては」と、「友好」の二文字を使って建議したら、「今状況を見ているところです」と言い換えた。

何もするわけがない。なぜならそれが「日中友好」だからだ。

ちなみに同協会は普段はいろいろとやっている。たとえば首相が靖国神社を参拝すれば、もう黙ってはいられない。

以下は平成十八年八月、小泉首相の参拝を受けての村岡理事長の談話。

「今や日本の多くの人々が小泉首相の靖国神社の参拝を自粛するよう求めている中、これを一顧だにせず６回目の参拝をあえて強行したことに、私たちは深い憤りを覚えます」

「わが国と中国との友好・協力関係の確立がアジア諸国並びに世界の多くの国々により求められている今日、小泉首相の靖国神社参拝は、これに逆行する行為であります」。

「特に重要な東アジア諸国との首脳交流を断絶させ、歴代首脳が培ってきた相互信頼を深める努力を無にした小泉首相の責任は重大であります」

かの平山郁夫画伯を会長とする同協会は、このようなことを繰り返し行っているのだ。

またこういうものもある。以下は平成十三年四月、病気治療のため来日する李登輝氏にビザを発給した政府に抗議する「協会の見解」。

「わが国政府は20日、台湾の李登輝前総統に査証を発給した。これは日中関係の発展を損なう行為であり、断じて容認できない。今回、政府が『人道的な配慮』を理由に入国を認めたことは、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを十分理解し尊重すると表明した『日中共同声明』の立場を逸脱するものであり、政府に対し厳重なる抗議を表明する」

「李登輝氏は現職の時代から、台湾と中国は特殊な国と国の関係であるとする『二国論』を唱え、台湾を『国家』として国際的に認知させる『外交活動』の先頭に立って、公然と『二つの中国』を推進してきた指導的人物である」

詳しい方にはすぐわかるが、これは文句の一つひとつが中国政府の政治宣伝に合致している。

このように世論の流れに逆らってでも、中国に奉仕しようと言うのが日中友好協会なのだ。そして同協会の姿勢、価値観、心理こそ、日本の媚中派に共通するものなのだ。

彼らは世論を恐れていない。政府、議員がチベット問題に冷淡でいられるのも、そのためだ。ではなぜ世論を怖がらないかと言えば、世論が弱いからだろう。

台湾の総統候補者はたった一言で世界に注目された。もし日本の首相が「ボイコットも辞さない」と言えば、さらに大きな衝撃となり、中国を牽制し、チベット人を励ますことになるだろうが、それは夢のまた夢。

中国、媚中勢力との戦いはこれからだ。日本人よ立ち上がろう。中国との利権関係など、媚中勢力にも弱点はあるはずだ。

以下は十六日に中国大使館前で行われた主権回復を目指す会などによる抗議デモの動画である。デモ隊の激越さに抵抗感を抱くのではなく、その勇気、正義心を貫こうとする姿勢に共感してほしいのだ。

支那・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ！！【前編】


支那・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ！！【後編】

*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

本ブログでも速報したように、主権回復を目指す会などの呼びかけでチベット人弾圧事件に抗議するデモが昨三月十七日、中国大使館や外務省などの前で行われたが、その模様はテレビ各局が報道した。なかには「人権団体による抗議」と報じた局もあったそうだが、これはなぜか民族派グループの活動を取り上げてはならないとするマスコミの、一つの苦肉の策なのだろう。そこまでしてでも報道するのだから、それほどチベットの悲劇、中国の横暴は国民の関心の的になっているのだ。

さて産経新聞は本十八日、アジア、欧州の各国の中国大使館前などでの抗議デモを写真入で伝えているが、そこに我が国の昨日の堂々たるデモが入っていなかったのには落胆した。もし取り上げていれば、多くの良識ある国民の奮起を促したことだろう。

ところがそれに対し、台湾では最大発行部数を誇る「自由時報」は本日、やはり同じような記事の中で、それをきちんと報じているのだ。しかも他の国のデモよりも詳細にである。

見出しは「以行動支持藏人ー籲抵制奧運 美歐日人民上街」（行動でチベット人を支持ー五輪ボイコットをアピール、米欧日の民衆が街に繰り出す）。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/mar/18/today-int4.htm



そこでは次のように書かれている。

百名に近い日本の民衆は十七日午後、まず中国中日大使館に赴き、中国によるチベット人虐殺に抗議を行った。そしてその後、日本の外務省まで行き、中国のご機嫌をとってチベットの人権を顧みない政府に抗議した。抗議の群衆は、中国はチベットで三回にわたって虐殺を行い、胡錦濤などはその最大功労者、所謂「平和協議」などは反古にされるもので、殺戮で人民を支配する中国政府に五輪開催の資格はないと言っていた。

そしてさらに注目するべきは、この部分が、「米国ではライス国務長官が十七日も中国に自制を求めた。豪州でもラッド首相が同様の声明を出した」「カナダのベルニエ外相は十六日、中国政府に重大な関心を表明した。同国外務省は旅行警告を発し、特別な必要がなければ現地へ行かないようにと警告した」と言った各国政府の動きと同列に置かれていることだ。

つまりアクションを起こさない政府の代わりにこのデモが、「日本の動き」の代表として取り上げられたわけである。もちろん日本の民意を象徴するものとして。

さて日本以上にチベットへの同情心が高まる台湾で、その「自由時報」は十七日の社説で次のように書いている。

「今日の台湾はチベットに似ている。中国は台湾への武力侵攻の機会を伺う一方、平和アピールを餌に台湾人を惑わしている」

つまり中国はチベット侵攻前と同じことを、現在台湾に対して行っていると言うのだ。そしてさらに、

「台湾は当時のチベットより不利な状況だ。なぜなら国内では統一を主張し、一つの中国の原則を認めて、中国の台湾侵略を正当化するような人々がいるからだ。さらには中国との『共同市場』『平和協定』などを構想している」

要するに、間もなく行われる総統選挙での馬英九・国民党候補の動きを指しているのだ。

ところが今回、「（鎮圧を受けた）チベット人民は台湾人民に、中国に騙されるな、平和協定を唱える政治家を信用してはいけないと教えてくれた」（チベットも中国との平和協定締結で今日の惨状を迎えた）とし、「本土派（民進党）陣営が苦戦に陥る中、多くの台湾人民が中国の台湾侵略の野心をはきり見て取ることができたのは、台湾に対する天佑だ」と結んでいる。

しかしそれは「天佑」、つまり「天の助け」だろうか。「天」ではなく「チベット人」の犠牲的行動が台湾、あるいは日本や世界各国に中国の本質を明らかにしてくれたと言うべきではないのか。

彼らの犠牲を無駄にしてはならない。我々日本人もさらに行動を以って中国という国家の危険性に警鐘を鳴らして行くべきだ。日本人はチベットとは違う安全な社会で生活しながら、あまりにも大人しすぎる（臆病すぎる）。マスコミが民族派運動を忌避するのは、運動の問題ではなく左翼思想から抜け出せない彼ら自身の問題なのである。だからマスコミの判断基準を国民の判断基準としてはならない。

じっさいに台湾のマスコミはこれを肯定し、本国の大衆に伝えているのだ。昨日のデモ隊と事勿れ主義の政府のどちらが世界から尊敬され、信頼されるかを考えよう。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

本三月十七日、都内では中国大使館に対する、チベット人の平和デモへの鎮圧行動への抗議デモが、自由チベット協議会、チベット問題を考える会、主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』などの呼びかけで行われ、私も参加した。

十一時三十分、六本木ヒルズ前に集合したデモ隊は、まずはそこで集会を約三十分間行い、弁士たちが代わる代わる中国政府の残虐なチベット支配の実態を語るとともに、チベット独立支持、北京オリンピックボイコットなどを訴えた。


集会で演説を行う西村修平・主権回復を目指す会代表


同じく瀬戸弘幸氏


怒りを込めたプラカード。掲げるのは渡邊昇・維新政党新風埼玉県本部幹事長

また中国大使館（崔天凱大使）に突きつける抗議文も読み上げられた。

そこには「凶悪シナ人の弾圧に怯むことなく、死をもって民族の自尊心を求めるチベット国民に日本国民は最大限の敬意を表すると共に、民族自決（独立）を希求する戦いを断固支持する」「人も文化も自然も根底から破壊する併合・侵略はシナ人の民族的残忍さを示して余りある」「悪の帝国のやりたい放題を、日本国民と世界はもはや許すことはできない」などとあった。

平日であるにもかかわらず参加者の数は約七十名に及んだ。デモ初参加の人が大勢いたそうだ。またＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳなどテレビ各局のカメラもずらりと並ぶなど（台湾のテレビ局も）、この行動への関心の高さがうかがえた。

そしてその後は数百メートル離れた中国大使館に向かってデモ行進を開始。「中共のチベット人虐殺を許すな」「中共はチベットから出て行け」と言ったシュプレヒコールを叫びながら前進した。


動き出すデモ隊。先頭の旗手は沼山光洋・靖國会事務局長




そして大使館の手前で待ち構えていたのが警官隊だった。ここでデモ隊との激しい衝突が発生。もっとも「衝突」とは言っても、「これから先に進むな」との指示にはもちろん従いようにないデモ隊を、警官隊が力づくで押し止めたと言う話なのだが、それほど警察側は緊張して大使館を警護しているのだった。


激しく演じられた肉弾戦。日本人同士の「悲劇」

前へ進めないデモ隊の前を若い二人の中国人の女が、せせら笑いを見せながら通り過ぎて行った。チベット人を「同胞」「同じ中華民族」などと言いながら、それへの虐殺が現実に起こっていると言うのに、この民族には血も涙もないのか。

結局、代表者五名（そして報道関係者たち）だけが大使館前まで行くことが「許可」された。ところが日章旗とチベット国旗を携えてはならないと言うので、これにデモ隊は激怒した。要するに竿を二本も携えて行くことは許さない方針らしいが、デモ隊から見れば「これは中国を刺激するなと言うことか」「それでも日本の警察か」「そのような姿勢で中国人犯罪者を見逃しているのか」となるのである。ここまで言われて警官たちは誇りを傷つけられたのだろう。硬い表情で悔しそうに押し黙っていた。なかにはその通りだと頷いて見せる者もいた。現場責任者も「個人的にはわかっている（そのような規制はしたくない）」と言っていた。


代表者の帰りを待つ間、デモ本隊はシュプレヒコールを叫び続けた

代表者たちは抗議文を携えて行ったが、もちろん大使館員は姿を現さず、抗議文は西村修平・主権回復を目指す会会長によってポストに投函された。中国大使館に対して日本人に許されるのはこの程度のことなのだ。それもこれも警察のため、と言うより、それを動かす日本政府のためである。

その後、デモ隊は外務省前へ移動。中国をはっきりと非難することのできない高村外務大臣および同省を四十～五十分間にわたって糾弾した。

ここでも警官隊は正門前に向かおうとする約四十名のデモ隊を阻止し、やや離れた歩道の傍らに押し込めた。現地には台湾人など海外の記者などもおり、「このようにチベット人虐殺に抗議するデモを押さえつける光景が世界で報道されれば、日本の名誉が傷つく」などとも叫ばれた。


外務省前。警官がデモ隊を隔離する光景を世界の民主国家はどう見るか

「外務省が黙っている間、今でもチベット人らは迫害を受けているのだ」「外務省報道官は平和デモを行うチベット人に自制を求めたが、外務省が行うべきは中国政府を非難し、その弾圧政策をやめさせることだ」との声も上がったが、しかしこの警官隊の配置こそ、外務省の「返答」なのである。

デモ隊はさらに衆参の外交委員長に中国を非難せよとの要請文を手渡すため、衆議院会館と参議院会館に向かった。そして二つの会館の前で中国に対して無為無策の国会議員たちを糾弾し、五時少し前に解散した。

議員会館を目指すデモ隊


衆議院議員会館前

中国に阿りチベット人への同情心一つすら表明できない政府、議員に対し、我々は全国の心ある国民を代表する気持ちで本日のデモを行ったのだったが、それは間違いないはずだ。

チベット問題に関心を持ち、中国政府、そしてそれに媚び諂う日本の政府、議員に糾弾の声を上げて行こう。日本人は生まれ変わらなければ、中国覇権主義からチベット、そしてアジア全体を救うことなどできないのである。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■仕方なく行われた政府の自制要請

チベットでのデモ弾圧事件を受け町村信孝官房長官は三月十五日夜、「基本的には中国の国内問題とは言うものの、双方が自制して混乱が拡大しないことを望みたい」と述べた。産経新聞（十六日）によると「政府高官がチベット問題で中国側に自制を求める発言をするのは異例」だと言う。

また同日夜、児玉和夫外務報道官も「我が国は中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の状況につき、懸念し注視している」「関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期に、平和裏に沈静化することを強く期待する」との談話を発表している。

ちなみに産経によると、政府は従来から「チベットの地位をめぐる問題は中国の内政問題だ」と、中国政府の主張を支持する立場をとって批判されてきたが、最近、「東シナ海のガス田開発や、中国製ギョーザ中毒事件での中国側の対応に対する不満が国内で出ていることもあり、異例の『自制要請』となったようだ」とのことだから、政府のチベットへの同情表明は、世論に配慮し、やむを得ず行ったものだと受け取ることもできそうだ。

■「チベットは中国の一部」は牽強付会

町村長官は「かねてよりチベットの人権問題には関心を持っていた」とも付け加えているが、それは事実だとはしても、政府がこれまで中国を恐れるばかり、その犠牲となっている民族の苦境に無関心であることも厳然たる事実である。

実際、上の二人の発言を見てみよう。いずれも「基本的には中国の国内問題」だとか「中国チベット自治区ラサ市において」などと、ことさら「チベットは古来中国の一部だ」と前置し強調している不自然さに気が付くだろう。

もちろんそれは中国がそのように強調していることへの配慮だが、だが中国がなぜそれを常に強調しているかと言えば、それはチベット支配の不法性を自らが認識しているからである。

彼らはよほど必死なのだろう。その「チベットは古来中国の一部」の主張が牽強付会に基づいていることからもそれはわかる。

曰く「元朝時代の領土だった」、曰く「清朝時代の領土だった」。

これは「三国時代の呉の大軍が琉求と言う島に大軍を差し向け、住民を生け捕ってきた」との史書の記載を根拠とする荒唐無稽の「台湾は古来中国の一部」説よりは真実味がありそうにも見えるが、実はそうではない。

■近代中国―何が何でもの領土欲

七世紀に遊牧民族を糾合して誕生したチベットの国はもともとは強盛を誇っていたものの、仏教を導入してからは内向きの平和志向となり、周辺民族の圧迫、蚕食するところとなった。そしてたしかにモンゴル人（元）や満洲人（清）に藩属し、近代で言う保護国の状態となったこともあったが、一方で当時の漢人の国はどうかと言うと、保護国になるどころか宋は元に、明も清に滅ぼされているのである。だからもし今日の中国人がこれらの史実を以ってチベットの領有権を主張するなら、モンゴル人はさらに領有権を主張できることになるが、いずれにしてもいかなる「昔話」があるにせよ、それだけで今日の領土が確定するわけがない。

清が滅んでチベット人と中国人は満洲人の支配から解放されたが、その結果中国では一九一二年、中華民国が成立し、チベットでは一三年に独立宣言が行われたものの、中国の初代大総統の袁世凱は一二年、チベット（そしてモンゴル）の領有を宣言しているから、この民族の領土欲には恐れ入る。そして同年、さらには一八年、三一年と、中華民国はチベットに侵略軍を差し向けている。もっとも毎回チベット軍に撃退され、とくに三一年の侵略では逆にチベット軍に自国領域を占領されてもいるが、対日戦争の戦勝祝賀会で派遣されたチベット使節を騙して国民大会（国会）に参加させるなど、何が何でもチベットを自国に組み入れようとした。そして四九年に中華人民共和国が建国、中華民国が中国領とでっち上げていた台湾とチベットの「解放」に乗り出し、まずは五〇年、八千の兵力でチベットを占領し、「チベット平和解放十七条件」の締結を迫ってその国を併呑したのだった。

■なぜチベット人は命懸けで立ち上がったのか

まさに諸民族が大国支配からの独立に向かう当時の国際趨勢に逆行した大国の侵略である。だからこそチベット人は当然の如く中国の殖民地支配に抵抗し、その流れで今回の平和デモが行われたわけだが、中国はそうしたものを封殺、隠蔽したいからこそ、「チベットは中国の一部」だと強調して他国からの異論を封じようとするのだ。そしてその結果、我が政府も、チベット問題を語るに際しては「中国の国内問題だ」とする「立場」をわざわざ鮮明にしなければならないわけだから、我が国は侵略者の側に立っていることになる。

今回は「双方が自制して」「関係者の冷静な対応を」などと言っているが、そこからも半世紀に及ぶ弾圧、民族消滅政策に苦しむチベット人への同情心など微塵も感じられない。これは台湾問題での「当事者間で平和的に話し合いを」と言う決まり文句とまったく同様のものであり、人類の敵となっている中国覇権主義を励ますだけのものである。なぜ「チベット人への殺戮をやめろ」として北京五輪ボイコットを仄めかすくらいの牽制ができないのか。

ところで政府はともかく国民の間では、ガス田や餃子の問題で「中国側の対応に対する不満」が高まっていると言うのなら、それを奇貨として今回のチベット事件への関心喚起は必要だろう。チベット人もまた、世界のそうした関心を求め、命懸けでデモに立ち上がったのだ。

北京五輪ボイコットを訴えよう。五輪の支援・賛美を行う者には「侵略支持者」の烙印を。
*********************************************

【緊急】中国大使館へ直接抗議に集合を！シナ・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ！！
＜シナ・中共はチベットから出て行け！独裁国家の五輪開催を阻止しよう！＞

日時：３月１７日（月）、集合・開始は１１時半から

場所：六本木ヒルズ前から中国大使館へ（日章旗を目印に）、地下鉄・六本木下車

中共大使館への抗議後、外務省に向かいます。外務省前で、シナ・中共のチベット人殺戮を放任・無視する政府の媚中・売国と無策を糾弾します。

※１４日、チベットでシナ・中共の侵略に反対を叫ぶ僧侶を始めとしたチベット人が蜂起した。
これに対し、シナ・中共は武装警察を動員して鎮圧、未確認情報だけでも１４人のチベット人が虐殺されている。
シナ・中共はチベットを実質的な封鎖状態にしており、通信が情報が遮断されている。「密室」状態でのチベット人虐殺を許してはならない。

＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞ 今のチベットは明日の日本だ。中国大使館へ直接抗議に集合を！

【呼び掛け】主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』

【連絡】西村( 090-2756-8794)、有門(090-4439-6570)

※雨天決行、プラカードのご持参を歓迎
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

チベットで三月十四日に発生した、チベット人抗議デモ弾圧事件についてチベット亡命政府は十五日、犠牲者は百人に達していると発表した。ラサの民衆蜂起から四十九年目の十日、ラサで始まったデモはチベット全土に拡大し、参加者はラサだけで一－二万人に達したと言う。「百人」は実際より少ないのではないか。また逮捕、投獄などで犠牲者はさらに拡大して行くことだろう。もっともこれまでの弾圧支配の犠牲者数から見れば大したことはないかも知れないが。

北京五輪を直前に控えていることを機会に、チベット人たちには世界に自分たちの長年の惨状を訴えようとしているに違いないが、米国は中国政府に「話し合いを」と訴えるのみで、大きな反応は示していない。これでは犠牲者が浮かばれない。

日本でも政府は無言だし、マスコミもほとんどは事実関係を伝えるのみ。だから日本人には、中国とはいかに人命軽視の残酷な国家であるかがいまだによくわからない。毒餃子事件やそれへの中国政府の対応を見ることで、ようやくその一端を理解し始めたと言う段階だ。

だが台湾政府は違う。

同政府は十五日、次のように表明しているが、すべて正論だ。

「中国はチベット人民の平和デモに対処するのに、軍と警察、そして戦車を以ってし、その結果、深刻な衝突、死傷者をもたらし、この国の悪劣なる人権状況が、八九年の天安門事件以降、まったく改善されていないことが明らかになった」

「中国は国際社会に人道、自由、平等、調和など崇高な理念を唱えているが、文化、信教の自由を尊重せず、たえずチベット人民の自由意思の表明を弾圧する粗暴さには、国際社会は強い譴責と制裁を行うべきだ」

「中国がチベットで再三にわたって武力鎮圧を行うのは、事実、真相を隠すためだ。中国は異議人士を武力で排除し、政権を強固なものにすることだけを考えており、この野蛮さが変わることはない」

「中国は長年にわたり、対外的には言論の自由を平和発展を訴えたり約束したりしているが、これは完全に国際社会を欺くものだ」

「中国の姿勢は地域の安全にとってはまさに危険要因だ。人権、自由、平和と安全を守るため、国際社会に対し、中国の暴力的な本質を理解し、必要な措置を用いて武力の使用停止を具体的に要求するべきであると訴えたい」

以上のような台湾政府による批判は激越であるが、これを蒋介石の国府時代と同様の反共政治宣伝だと思ったら大間違いだ。今の台湾政府は完全な民主体制であり、日ごろはむしろ、中国には日米と同様、きわめて理性的（？）、つまり低姿勢である。ところがこの国の人々は、自分たち自身が国府によってチベット人と同じ目に合わされているだけ、そして今現在も中国から武力恫喝を受けているだけに、中国人の残虐さを知り尽くし、それに反発しないわけには行かないのである。

日本政府も、かくあるべきだ。もっともチベット人からすれば、このような批判はまだまだ甘いと思うことだろう。

陳水扁総統も十五日、「反国家分裂法がなくても、中国はこのような鎮圧を行うのだ」とし、次は台湾が危険だと警鐘を鳴らした。じつは事件の十四日は台湾人には忘れられない日だった。つまりこの日は台湾への武力行使を「合法化」した反国家分裂法の制定三周年だったのだ。

西側諸国は一九八〇年、ソ連のアフガン侵攻に抗議してモスクワ五輪をボイコットした。では北京五輪に対してはどうか。ボイコットするには、今回のチベット人虐殺の犠牲者数はまだ少なすぎるのか。台湾への武力侵攻も、まだ実施されていないから問題外か。

チベット人の身になって、中国と言う国を認識するべきだ。そして怒りを持とう。怒りを持てば、「日中友好」など言えなくなるはずだ。

チベット応援の声を伝えたい。チベット人に、そして中国政府にも。
*********************************************

【緊急】中国大使館へ直接抗議に集合を！シナ・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ！！
＜シナ・中共はチベットから出て行け！独裁国家の五輪開催を阻止しよう！＞

日時：平成２０年３月１７日（月）、集合・開始は１１時半から

場所：六本木ヒルズ前から中国大使館へ（日章旗を目印に）、地下鉄・六本木下車

※１４日、チベットでシナ・中共の侵略に反対を叫ぶ僧侶を始めとしたチベット人が蜂起した。
これに対し、シナ・中共は武装警察を動員して鎮圧、未確認情報だけでも１４人のチベット人が虐殺されている。
シナ・中共はチベットを実質的な封鎖状態にしており、通信が情報が遮断されている。「密室」状態でのチベット人虐殺を許してはならない。

＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞ 今のチベットは明日の日本だ。中国大使館へ直接抗議に集合を！

【呼び掛け】
主権回復を目指す会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』

【連絡】
西村(090-2756-8794)
有門(090-4439-6570)

※雨天決行
※プラカードのご持参を歓迎
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

英紙「フィナンシャルタイムズ」のネット版は本三月十四日、台湾の陳水扁総統とのインタビュー記事を掲載、そのなかで陳水扁は「台湾のほぼ九九・九％の人間が知らない事実」を明らかにしている。

つまり「中国では信用できない商品が多いが、カイロ宣言ですらニセモノだ」と。

カイロ宣言とは、大東亜戦争中の一九四三年、連合国のルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国主席の三人がカイロ会談を行なった結果、発表されたもので、そこには「日本は台湾を中華民国に返還するべきものとする」とあり、その宣言（条約）に従って、台湾は戦後中華民国に返還された、と言うのは台湾でも日本でも「常識」であり、さらにその後、中華民国の台湾に関する主権は中華人民共和国が継承したと言うのが、現在の中華人民共和国による台湾領有権の主張であり、これも国際社会では広く信じられている。

ところが陳水扁によると、「カイロ宣言には三巨頭の署名もなければ、その後の追認（批准）もない。これはコミュニケでもなく、ただのプレスリリースに過ぎない（条約などではない）」「一九五五年二月一日、チャーチル首相は国会質問で、カイロ宣言（中国の台湾領有の主張）には同意できないと答えている」と言う。

そして「カイロ宣言には中国に台湾に関する主権があるなどと書かれていない。これは（台湾の）過去の教育の杜撰、歴史捏造のためだ」とし、戦後の中華民国が自らの台湾支配を正当化するため、この事実を伏せてきたことを強調するのだ。

以上のような陳水扁の説明は全て一〇〇％の事実である。日本は戦後、五三年に発効したサンフランシスコ講和条約によって台湾の主権を放棄はしたが、中華民国にも中華人民共和国にも返還（割譲）はしなかったのだ。そして台湾の地位は台湾の住民自決によるものとされたのだが、すでに島は中華民国の独裁支配下だったため、それは行われなかったと言うのが真相である。

しかし台湾の民主化以降、住民による総統選挙が行われ、新体制が確立されたことを以って、住民自決は行われたと見ることもできるだろう。少なくとも台湾はかつての外来政権の支配体制から脱却しているし、どのように見てもこれが中国とは無関係の一つの主権国家であることは疑いない。

だが依然として中華民国の看板を掲げている以上、政府には中華民国体制の不法性を証明するこの歴史真相を明らかにすることは躊躇われてきた。ここに台湾のチャイナ体制（中華民国体制）の限界があった。それでもたしかに一昨年からは歴史教科書にもこの歴史真相は記述されるようにはなったが、中華民国総統がこれをここまではっきりと明言したのは今回が初めてである。

そしてこの発言は中国にとっては大きな「衝撃」であるはずだ。この国はいったいどう出るのか。

これまで台独派と呼ばれながらもじっさいには中華民国体制の維持を行ってきた陳水扁の今回の「衝撃発言」は、おそらく任期切れ間際をいいことに行った、親中路線の国民党を牽制するための総統選挙対策だろう。よって中国もいちいち大きな反発は見せず、発言の「衝撃性」を殺ごうとするかも知れない。そうなれば一般の台湾人も、あたかも日本人が「日本国憲法は占領軍から与えられたもの」と聞かされても無関心なように、さほど興味を持たないで終わる可能性がある。

だがここで期待したいのは以下のことだ。

①総統選挙後、中国に傾斜して行く台湾で、独立運動家たちがこの歴史真相を掲げ、日本政府に「我が国は台湾を返還していない」との要求運動を行って行くこと。

②日本人も日本政府に対し、同様の要求を行って行くこと。

何しろ、もし日本政府が「台湾返還」を否定すれば、それだけで世界を覆う中国の「一つの中国」の宣伝―そのため台湾は国連加盟すらできない－は、根本から否定されることになるからだ。

だが政府は中国から「日中関係を根底から覆す気か」と恫喝されることを恐れ、断じて動こうとはしまい。しかしだからと言って、いつまでも歴史事実を否定することもできないのだ。

じつは政府には中国を恐れるあまり、「台湾独立を支持しない」との立場表明を繰り返し行っているが、その根拠は日中共同声明第三項にある「日本国政府は…ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」のくだりである。ポツダム宣言第八項には「カイロ宣言の条項は履行せらるべく…」とあるから、つまりそれは「カイロ宣言によって台湾を中国に返還するべきものとする立場を堅持する」と言うものだ。すでに放棄して自分のものではない台湾をいまだに「返還するべきもの」と言うのは、まさに媚中根性ここにきわまれりだが、「返還するべきもの」と言うことは「返還していない」と言うことではないのか。

外務省中国課に問い合わせれば、政府は「台湾返還をしていない」、あるいは「返還するべき立場だ」と答えるのである。それを政府に公の場で表明させるのだ。

それを求めれば政府は逃げようとするだろう。しかし無理に逃げようとすればするほど、つまりどんなに逃げても「返還した」と断言できない限り、真相は自ずと明らかになるのである。

中国の侵略から台湾、そして日本の安全を守るには、「台湾は中国の一部ではない」「台湾問題は中国内政問題ではなく、世界が関心を持つべき中国の対外侵略問題だ」との認識を国際社会に訴えることが重要だ。そしてそのためには日本政府が「歴史証言」を行わなければならないのである。

いずれにせよ今回は中国が大きな反応を見せ、陳水扁発言が世界の脚光を浴びることを祈るばかりだ。陳水扁も日本政府に「真相を語れ」と求めればいいのだ。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

中国側が「米中関係の最大の障害」と一貫して強調するのが「台湾問題」だ。それは当然である。何が何でも台湾を併呑し、そこを前進基地として勢力を海洋に伸張させなければ国防問題、エネルギー問題が解決しないどころか、政権維持さえ危ぶまれるこの国にとり、何としてでも米軍には台湾防衛から手を引いてもらわなければならないからだ。

一月十四日、訪中したキーティング太平洋軍司令官が楊潔箎外交部長や、郭伯雄中央軍事委副主席、陳炳総参謀長と会見した際も、テーマはこの問題に集中した。そのとき郭伯雄や陳炳がキーティングに最も迫ったのは、ともに「台湾へ武器を売却、台湾軍との連絡を停止せよ」だった。台湾は中国の領土だからだ、と。


陳炳総参謀長（右）と会見するキーティング司令官

そのキーティングは昨年五月の訪中でも、中国軍幹部からとてつもない提案を示されている。つまり「太平洋を米中で分割管理しよう」と言うものだ。この一件はすでに米紙によって短く報道されていたが、三月十一日の上院軍事委員会では、本人が実際にその証言を行った。

軍幹部の提案は次のようなものだったらしい。

「我々が空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるとことで合意できないか」

キーティングは提案者を明らかにしていないが、産経新聞は「昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している」と指摘している（十二日配信記事）。

この提案についてキーティングは「冗談とは言え、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と述べているが、米軍との衝突を避けながら太平洋に勢力圏を広げたい中国にとって、これは当然構想される理想プランに違いない。

本ブログでは昨年八月二十日、この中国の危険な戦略構想への注意を呼びかけたが、これを機に以下に再録したい。

---

太平洋分割―中国が真剣に語る新秩序構想

■政府、メディアが語ってこなかったもの　

米紙「ワシントン・タイムズ」（八月十七日）は、中国軍事当局者が最近、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、「太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理する」ことを提案したと報じたと言う。提案の詳細には触れていないが、米国防当局は「西太平洋の覇権を中国に譲り渡す『大きな過ち』だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねない」として断ったと言う（共同通信）。

日中関係への配慮から中国の脅威を否定する日本の政府、メディアはこれまでほとんど語ってこなかったが、この太平洋分割こそ、中国が思い描く二十一世紀における新国際秩序であるに他ならない。かつて日本が同海域を大東亜共栄圏と言う新秩序の下に組み入れたのと同様、中国もまた中国主導の秩序をそこに築こうとしているのだ。この国のスローガンである「中華振興」とはこのことだ。

実際に西太平洋を米国の支配下から自国の影響下に置くことは、中国の国家戦略目標になっている。なぜならその海域は中国にとり、国防上、あるいは海洋戦略上において重要な「門前」の海域だからだ。
　
■中国軍拡の目標は太平洋進出

一方、米国が戦後一貫して台湾を中国から切り離し、その防衛に心を砕いてきたのは、大陸共産勢力の海洋進出から西太平洋を守るためだった。日本列島、台湾、フィリピンと連なる列島線を反共の防波堤として位置付けてきたことはよく知られるが、台湾はその列島線における対中国の最前線であり、中国封じ込めの要衝なのだ。

だから中国にとってこの列島線は、自国を押さえ込む脅威以外の何物でもない。それでそれを攻略、突破するために、何としてでも台湾の併呑を果たしたいと考えている。中国がつねに米国に対し、「台湾問題は米中間において最も重要、かつ最も敏感な問題だ」と強調し、米国が台湾を放棄するよう訴えつづけてきた理由はそこにある。

もっとも台湾攻略戦争は米中戦争に発展しかねない。そこで中国は米空母機動部隊の台湾有事への介入を防ぐため、潜水艦の展開、大陸間弾道ミサイルの配備などを推し進めてきた。これが今日問題視されている中国の軍の近代化、軍備拡張の実態である。「国防のため」「国威発揚のため」などとして、中国の軍事的脅威を否定する日本の一部専門家の解説は、素人の域を出ていない。　　

中国としては米国に邪魔されることなく、台湾の併合を完遂し、その島を基地に西太平洋に進出したい。そして米国には東太平洋のハワイにまで撤退してもらい、太平洋を東西に分割するかたちで両国の平和共存を図りたいのである。

なぜ米国とは平和共存なのか。もちろんそれは、米国と戦っても勝てないからだ。その代わり、日本、韓国などの弱小国家群は、中国の勢力圏内に入れ、東亜共同体なりの一員として、せいぜい地域経済の発展のために貢献してもらう。

■台湾を捨てろー米国への共存のメッセージ

グアムから台湾に至る海域には日本の排他的経済水域が広がっているが、中国は日本の許可、不許可を問わず、そこで黙々と海底調査を進めてきた。そしてその結果、同海域で潜水艦を展開させ、米空母の台湾への出動を阻止することも可能な段階に入っている。もちろん米本土に照準を合わせたミサイルで、恫喝を加える程度の態勢なら充分に整いつつある。

そこでいよいよ米国に対し、台湾から手を引いて、太平洋を東西に分割し、米中の共存共栄を図ろうと言うメッセージを送ったのだろう。今回の「提案」がそれである。こうした提案なり主張なりは、今後は中国人の口からしばしば聞かれることになるのではないだろうか。

ところで中国のこの提案に対し、米政府内の親中派の間では「前向きな受け止めもあった」のだそうだ。たしかに米国人の立場に立って考えれば、それはとてもよく理解できる。彼らからすれば、台湾が中国の手に落ち、日本もその影響下へと吸収されようとも、米軍将兵が血を流し、さらには中国の核ミサイルの脅威に曝されたりするよりはましに違いない。

中国は、そのような米国人の心理を知った上で、シグナルを発して見たに違いない。

■悪夢の太平洋分割地図を思い浮かべよう

では米国は本当に台湾有事に介入するだろうか。「台湾と中国の中国人同士が解決する問題だ」「台湾にも統一を望む声もあるではないか」と言う否定的な見方もあれば、前述のキーティング司令官の発言からもわかるように、「それでも日本を守るために介入する」と言う予測もある。だが、とうの日本が集団的自衛権の行使すら自ら許さず、米軍の後方支援に本当に当たるのかすらわからない現状で、「そのような日本をどうして守る必要があるのか」と言う声が、いざ有事と言うときに米国内で巻き起こらないとは誰も言えまい。そもそも米国は基本的には孤立主義の国である。

このように台湾問題と言う西太平洋の安全保障の問題で、いよいよ日本の意思と姿勢が問われようとしているのだ。「米国とともに戦う」「一国でも戦う」との決意を日本が示さない限り、日本の主権と独立は守れないものと考えるべきだ。

まずは日本人が目覚めよう。米中による太平洋分割の勢力地図を思い浮かべ、そしてそこで日本はどのあたりに位置しているかを考えながら、「米国は助けてくれる」「台湾は落ちても日中友好は可能だ」と言った考えがいかに愚かで危険なものであるかをはっきりと知ろう。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

※本稿は「祖国と青年」（平成二十年三月号、日本青年協議会）からの転載です。

台湾人と靖国神社
第三回台湾出身戦歿者慰霊祭を斎行して


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本李登輝学校校友会副理事長　永山英樹

支那事変、大東亜戦争では台湾人も日本国民として約二十万人が従軍して約三万三千人が戦歿し、そのうち二万七千八百六十四柱が靖国神社に祀られている。

これに関して台湾では、日本政府に強制的に徴募され、戦場に送り込まれた結果などとも言われているが、それは当時の台湾人の軍人・軍属への侮辱に等しい。

じつは支那事変勃発後、台湾の青年たちには大きな不満があった。それは日本国民でありながら、兵役につく「日本の男」としての名誉が与えられなかったことだ。朝鮮では志願兵制度が施行されても、台湾ではそれがなかったのは、台湾人が同じ漢民族の中国人に寝返るのではないかと危惧されたからだ。ところがこれが台湾青年にとっては屈辱だった。そのため大東亜戦争が始まり、いよいよ台湾でも特別志願兵制度が実施されると、青年たちは志願に殺到し、採用倍率は三桁に達するに至った。それに先立ち高砂族の軍夫の志願も募られたが、こちらも全島の山地から志願者が殺到している。かくして編成されたのが南方で勇名を馳せた高砂義勇隊である。

ここまで台湾人は日本人とともに、日本のために戦ったのだが、申し訳ないことに戦後、そのことを日本人はすっかり忘れてしまった。それだけでなく台湾も、元同胞である台湾人も、その存在すら関心の外に置いてしまったのだ。そのため靖国神社に参拝しても、そこに台湾人英霊が祀られていること知らない者は圧倒的だった。

一方台湾でも、日本の敗戦で敵国の中国（中華民国）の独裁支配下に入り、人々は政治的迫害を恐れ、日本のために戦ったと言うことを公然と話すことができなくなった。そればかりか反日の中国人化教育を施された戦後世代からも理解を得られず、あるいは批判され、家庭内ですら話すことは憚られたと言う。かくして台湾でも、かつての歴史は忘却された。言わば、日本は左翼勢力の横行が齎した反日風潮によって、台湾は中国人支配者の反日政策によって、先人の歴史は否定され、または忘却の彼方へと追いやられたわけだが、そうしたなか、我々日本李登輝学校校友会は平成十七年以来、靖国神社において「台湾出身戦歿者慰霊祭」を執り行っている。

この会は日本李登輝友の会が年に数回程度派遣している台湾の李登輝学校への研修団の参加者たちの同窓会で、会員は年齢こそさまざまだが、みな李登輝前総統の日台運命共同体、台湾建国の理念に共鳴する人々だ。これまでの日台両国民の深い友情関係に根底には大東亜戦争で両者がともに戦った歴史があるとし（それは事実である）、これからもこの尊い関係を守って行かなくてはならないとの思いで、この慰霊祭を始めたのである。その後も毎年続けることになり、昨年十二月九日には、その第三回を斎行した。

当日は校友会会員、日本李登輝友の会会員などを中心とするおよそ五十名が参列。第四回研修団団長だった宇都宮鐵彦氏（日本会議経済人同友会会長）が代表して台湾人の御霊に対して祭文を奏上した。

その後、参列者は靖国会館へ移動し、記念講演会に参加。校友会顧問の伊藤英樹氏が憲法改正問題に関する講演を行った。講演終了後は直会に入り、陸軍航空兵として出征した台湾人の呉正男氏（日本李登輝友の会理事）が乾杯の音頭を取り、最後は一同で台湾万歳を唱えて散会した。

今年以降はこの慰霊祭を永代神楽祭とし、奉仕を続けていく予定である。

さてここで一つ付け加えなければならないことがある。それは昨年六月に李登輝氏が亡兄の御霊に再会すべく靖国神社を参拝したことだ。「台湾独立の広告塔」として、その日本訪問をすら妨害してきた中国の反応如何と言うことで注目が集まったが、その結果、日本人が知ったのは、かつて台湾人も戦い、そして今でも英霊が祀られていること、さらには靖国神社に対する台湾人の心である。他方台湾でも、この日の参拝は政治的に注目され、詳細な報道が行われたが、それを通じて台湾の戦後世代は、やはり歴史を知り、元日本人世代の心に感銘を受け、そして靖国神社と言うものを理解することができたのだ。

「反日」ゆえに否定されてきた何かに、つまり日台の絆を支えてきた何かに、両国の若い世代は気づき始めたのではないかと思われ、そしてそれは英霊のご加護ではないかとも拝察された。

中国の脅威の前で心を一のすべき日台だが、そのためにも大勢の人が、毎年のこの慰霊祭に参列してほしいと願う次第である。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■「チャングム」では反省されたが…　　　

何年か前にＮＨＫが放映した韓国ドラマ「チャングムの誓い」では、本編終了後にドラマ内容に関わる歴史、文化を紹介する二、三分のコーナー（ＮＨＫ制作）があり、第十八話のそれにおいて映し出された赤色の明国地図に台湾が含まれているのを見た。

中国政府は「台湾は古来、中国の神聖不可分の固有領土だ」と宣伝するが、じっさいに台湾が中国の領有に帰したのは清国時代の一六八四年から一八九五年までの約二百年間のみ。だから明国が台湾を統治していたと言うのは中国政府の政治宣伝に過ぎず、史実に反する、と番組に電話で伝えると、スタッフはそれに納得しながらも、ＶＴＲを見ながら「台湾は赤くなっていない」と言う。そこでメールマガジン「台湾の声」が全国の読者に「録画している人は確認を」と呼びかけると、何人かから「台湾は赤色だ」との証言が寄せられたので、私はそのことを番組に伝えた。その後の再放送が行われ、第十八話では何とそのコーナーがまるごとカットされていた。

番組はそこまで責任を感じたと言うことだろう。中国の史実捏造宣伝など、媚中傾向が目立つＮＨＫですら、そこまでしてでも否定すべきものなのだと言うことを知ろう。

ところが明国ではなく、現在の中華人民共和国の話となると、なかなかそうは行かないらしい。

■問題はなぜ視聴者は気にもとめないか

ほとんどの視聴者は気にもとめないが、テレビニュースが中国報道の際に映し出す中国地図にも台湾はしっかりと含まれているのだ（台湾を中国と同一色にし、あるいは中国の地形のシルエットに台湾も入れる）。

ここで先ず問題なのは「視聴者が気にもとめない」と言うことだ。もしそれが台湾ではなく北朝鮮やベトナム、ラオス、ビルマ、ネパールだったらそうは行かないはずだ。つまりそれほど国民の頭には、多かれ少なかれ「台湾は中国の一部だ」との誤情報が刷り込まれているのであり、そしてその刷り込みを行っている大きな一つが、テレビでのこうした地図なのである。

これでは中国の対日情報宣伝工作そのものである。いや、その宣伝工作に加担させられていると見るべきである。そうでなければ、このような誤りを犯すはずがないし、誤りが指摘されても、それの受け入れを拒否するはずがない。

私たちはこれまで、「台湾の声」とともにテレビ各局に対してそうした誤りの指摘と訂正要求を行ってきたが、その拒否反応を何度も見てきているのである。

■各局に感じられた中国への配慮

その経緯を簡単に書こう。

①ＮＨＫの夜七時のニュース……数年前、国際部デスクは当初、「台湾は中国領」と主張していたものの、その後それを撤回、「二度とこのような地図は使わない」と誓った。しかしその理由は「台湾の方々の感情に配慮する」と言うもので、意地でも「誤り」だとは認めなかった。もっともそれから二週間後、再度同じような地図を使用したらしい。

②ＴＢＳの夕方の報道番組……上海に関する報道で使われたが、番組スタッフは「台湾を中国領として扱ったわけではない。上海の位置を示すために台湾の島を入れた」との苦し紛れの抗弁を押し通し、訂正を拒否した。

③テレビ朝日の「サンデープロジェクト」……番組プロデューサーは「台湾を中国領だなどとまったく考えていない。これは誤りだ。今後は二度とこのようなことはしない」と電話口で謝罪した。

④テレビ東京の朝の報道番組……鳥インフルエンザの発生国として中国の地図が映し出し、発生国ではない台湾もそこに含めた。番組スタッフは「二度とこのような地図は出さない」と誓ったが、その数日後、同局の他の報道番組はまた使った。

このように、どの局も一様に台湾が中国領ではないことを認めながらも、「サンプロ」以外はこの問題には触れたくないと言う反応を見せていたのが印象的だった。「政治的な意図はない」と強調するケースも多々見られ、逆に中国との政治的関係への配慮が働いていることも感じられた。

「台湾抜きの中国地図」など、中国から見れば自らが国を挙げて行う対外宣伝を真っ向から否定するものであり、絶対に容認できない「台湾独立支援」以外の何物でもないのである。「これは現実に即した地図」などと反論しても一切通用しない。「日中関係を根底から覆す気か」との圧力を受けるだけだ。

■中国恐れぬ若い世代の台頭か

以上は二～四年前の話で、その後、「台湾の声」には台湾入りの中国地図が使われたと言う報告は寄せられていないらしいし、私も目にしていないが、それはたまたま報告がないだけだろう。しかしもしかしたらそれなりに、予想外の抗議に懲り懲りし、地図の使用を控えるようになっているのかも知れない。なにしろ抗議がくれば、彼らは抗弁しようがないからだ。

そうした中、何かと偏向・媚中で問題となるＴＢＳの「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」で意外なことがあった。台湾研究フォーラムの古市利雄事務局長の調べで明らかになったのだが、三月五日での特別企画「天国の国境」の中で、中国にいる脱北者の国外亡命のルートを示す際に使用した中国地図では、台湾が省かれていたのだ。中国は赤茶色、そして周辺諸国は緑色で描かれている中、台湾は緑色だったのである。




まさに、中国から見れば「台湾独立」を支持するものとなるが、台湾はもともと中国からは独立した存在であり、その現実を現実として描いた地図であるに過ぎない。

このような「現実」どおりの地図は、中国の怖さを知らない者がうっかり制作してしまったものかとも想像したが、その一方で、中国のウソの宣伝に唯々諾々とはしない若い世代がマスコミの中で台頭しつつある事実も思い出された。

ちなみに「台湾入りの中国地図」は、中国の台湾併呑達成後の悪夢の未来地図である。だから日本人がそのような地図を見るときは、日本の国家、社会を支える海上輸送路がどこを通っているかをぜひ見てほしい。それが「中華人民共和国台湾省」によって完全に扼されていることに気が付くはずだ。

日本人は中国政府とそれに従属するテレビ局が公然と流布する地図を無批判に受け入れている場合ではないのである。

以上、「テレビの報道番組はかくあるべし」「かくあらざれば報道番組の資格なし」と言うことを教える立派なモデルケースとして、ここに強調したい。

「筑紫２３」ですら、やろうと思えばできるのだ。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■総統選挙前ーやむにやまれぬポストカード作戦

三月二十二日の台湾総統選挙では中国統一を目指す国民党候補の馬英九が有力視されたり、同日に行われる台湾の国連加盟をめぐる国民投票も国民党の妨害によって不成立の可能性が高まっているが（そのため延期の形勢か）、このような背景には中国の恫喝圧力があり、それに萎縮し、自信を失った有権者が、対中宥和路線の国民党にすがらざるを得なくなっていると言う基本構図があるようだ。もし台湾が日米など各国に支えられ、中国の脅威を恐れる必要がなければ、誰が台湾を売り飛ばそうとする政党をここまで支持するわけがないのである。ところがその日米政府が、逆に中国の配慮して台湾に冷淡なのだ。

これは日本の安全保障にとってもきわめて好ましくない情勢である。そこで台湾の有権者に対し、「日本人も台湾を応援している」「台湾人は勇気を持って立ち上がれ」「国民党に騙されるな」と伝えて激励するため、そのようなメッセージを書いたポストカードを台湾人観光客に手渡すとのささやかな運動が、昨年暮から十人ほどの台湾独立支援の日本人グループによって都内で始められた。

やむにやまれぬ気持ちからだろう。


ポストカードの一つ。これは北海道の女性同志が考案したデザイン。

■学ぶべき行動家の「必勝の信念」と「誠の精神」

明治神宮前や浅草、新宿駅西口など、台湾人観光客が大勢訪れるスポットを調べ上げ、そう言ったところで、休日平日を問わず、十人であろうが一人であろうがカードを持って街頭に立ち、観光客を待って手渡しているのだ。そしてそのやり方が全国の同じ気持ちの人々を動かし、北海道、飛騨高山、関西、九州にも波及していると言うから、日本人の「一所懸命さ」は大したものだ。

このことについては本ブログの一月七日の記事「感動与える台湾人激励の活動―地道な活動は花が開く！」でもすでに紹介したとおりだ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-266.html

このグループはじつに気宇壮大だ。「選挙までに観光客×千人に配布すれば、日本人が応援している話は台湾本国の×万人に伝わり、有権者の×％を動かすことができる」との「必勝の信念」がある。「至誠」で台湾人を動かそうと言うわけだ。

「そんな簡単には行かないだろう」と思っていたら、実際にカードを受け取る観光客はたいてい、このような日本人の誠意と友情に感動したり、大喜びしたり、感謝したりし、「謝長廷（民進党候補）に必ず投票する」「馬英九など馬鹿野郎だ」との声が返ってくると言うから侮れない。

しかも実際に、この運動は台湾の最大手紙にまで写真入りで報道され、×万人の有権者に知られるところとなったのだから、じつに見事である。

「必勝の信念」「誠の精神」に基づいた「実践行動」の大事さを教えてくれる。

■日台の友情―展開される感動的場面

そこで私も二月二十五日の日曜日、明治神宮前の神宮橋での配布活動に初参加した。この日は延べ二十人ほどが、午前十時～午後三時頃（その後の四時～五時は新宿駅前に移動）までの長時間、春一番の大突風に晒されながらも延々とカードを配り続けた。

この日の活動は事前にメールマガジン「台湾の声」が参加者募集を行ったため、都内では一番の参加者だったそうだ。なかには「日本人がここまで台湾のためにやってくれるのか」と言うことで、社会的に地位のある年配の在日台湾人が二人も駆け付け、観光客に台湾語で懸命に呼びかけていたのが印象に残る。

現地では参加者が「台湾人はいらっしゃいませんか」「台湾の国連加盟を支持しましょう」と声をかけ続けていたが、たとえその声がなくても、そこに大きく掲げられる台湾の島を象った台湾独立派の旗や、「台湾の国連加盟を支持する」との横断幕を見て、観光客の方から近づいてきて、感謝を述べるのだった。そしてみな明るく、人なつこく、そして礼儀正しいから、すぐに双方は仲良しになる。

そしてこうした感動的場面により、かえって日本人側が励まされているわけである。
この日は台湾のテレビ局も取材にきたので、みなますます意気軒高だった。


派手に旗を掲げて観光客を待ち構える

観光客はたいてい大喜び。カメラ撮影も忘れない

■大人気！―運動家の知恵が生んだ馬の怪人

彼らの中で最も目立ち、そして最も観光客の人気を集めるメンバーが、馬のマスクを被った「馬頭人」だ。

この人物が最初に出現したのは、昨年十一月、馬英九が反日主義者でありながらも、有権者に「日本での人気」を「演出」するため来日した際、我々はその「演出」を阻止するため、そしてやはり台湾人を「激励」するため、彼に同行する台湾のテレビカメラの前で「不歓迎デモ」を行ったときのことだ。

馬英九の「馬」の名をイメージした馬のマスクと、国民党白色テロ時代の憲兵を思わせる白いヘルメット姿で現れ、流暢な中国語と台湾語で「日本人は中国統一を目指す馬英九を支持できない」「台湾人は立ち上がれ」と訴えるこの日本人に、各局のテレビカメラが無視するわけがない。面白がって彼の下へ殺到した。そしてその結果、台湾での報道では、馬英九の「訪日成功アピール」よりも、または抗議のデモ隊の「訪日不歓迎アピール」などよりも、はるかに注目されたのがこの馬マスクの「不歓迎アピール」だった。かくして台湾メディアが名づけた「馬頭人」の名が知れ渡り、とくに台湾の民進党支持者の間では親台派日本人の象徴となった。

これは「馬頭人」の作戦勝ちである。いかに運動を成功させるかで絞り出された知恵の勝利と言えよう。

そしてその馬頭人は現在、その「知名度」と、「滑稽さ＝可愛らしさ」を武器に、観光客へのアピール作戦で大活躍しているわけだ。彼との記念撮影を求める若い女性観光客たちは跡を絶たない。

馬頭人と記念撮影。台湾で人気の日本のキャラクター、「ハローキティ」は、
「日本の友情」アピールの小道具だそうだ


台湾メディアの一番の注目は、やはりスターの馬頭人

■醜悪だった中国人観光客

この日、私が台湾激励の文句が書かれたプラカードを持って立っていると、中国人らしい六、七名の若い男女の観光客が通りかかり、そのうち一人の男が興味深げに立ち止まり、私をカメラで撮影した。それがきっかけで会話が始まった。

「中国人ですね」
「はい。あなたは日本人ですか。どうしてこのうようなことを」
「台湾には国連に加盟してほしいのです。台湾は中国の領土ではないからです」

そこで急に相手の顔がこわばった。そして「台湾は一つの島に過ぎない」とつぶやき、立ち去ろうとした。そこで私は理解を求めようと、「そうではないのです」と言って話を続けようとしたのだが、彼らは一様に険しい顔をして聞く耳を持たない。そして別の一人の男がジェスチャーを交えてこう言い放った。

「台湾なんか、ミサイルでボンッだ」

それで私は思わず、「あなたは今、何と言った！」と呼び止めたが、みな感情を抑えるかのように、下を向いたまま黙って歩き去って行った。その姿は、「卑屈」「醜悪」「薄汚い」としか形容できないものだった。

それで「台湾同胞」とはよく言えたものだ。中国人の多くが、台湾人を憎悪し、虫けらのように考えている事実は、私が広く訴えたいものの一つである。

この中国人一行を見れば、誰も「台湾人も中国人だ」などとは言えなくなる。明朗でやさしい民族性を持つ台湾人とは別人種なのだ。

■運動に重要性が帯びるのはこれからだ

台湾では、国会を完全に国民党に支配されている状況下では、たとえ謝長廷が総統選挙で勝利しても、その政権は国民党との妥協路線を行くしかないだろう。つまりそれは中国との妥協路線であり、中国の台湾への磁力はますます強化される一方となるはずだ。

つまり台湾が中国の陣営へと転がり込んで行きかねないということだ。そうしたなかで求められるのは、日本人の台湾激励の運動、台湾との提携強化の運動の強化である。

台湾との提携の面で幸いと言えるのは、台湾人が日本人の支援を期待していると言うことと、日本人の誠意、友情を理解することができると言うことだ。

だがそれだからこそ懸念されるのは、日本人がその台湾人を理解していないこと、いやそれよりも、その存在すら忘れていることだ。事実これまでも、日本人がそのようにして台湾人を失望させ、その自信を奪ってきたのである。

日本を影響下に置こうとする中国の戦略は、今後どのような形で進められるのだろうか。最も有効な方策は、やはりまず台湾を勢力下におき、そうして日本の海上輸送路を脅かすと言うものだ。つまり「中国は台湾からやってくる」のである。

台湾の防衛を訴える国民の運動が必要なのだ。その意味で、このポストカード配布運動の「精神」はとても参考になる。もちろんそれを実施しているグループも、この配布運動はやがて行うべき大きな運動のための「準備体操」だと考えている。



※今後のポストカード配布運動の予定　（関心のある方はご参加を）
３月９日（日）10:00-15:30　原宿
３月12日（水）10:00-15:30　銀座か芝
３月14日（金）10:00-15:30　原宿
３月15日（土）10:00-15:30　原宿
３月16日（日）10:00-15:00　原宿,新宿

※「原宿」は原宿駅隣の神宮橋。

問合せ: 佐藤雅彦氏　090-8108-4905
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

米下院は三月五日、台湾の総統選挙への支持を表明し、議員による選挙視察団の結成を呼びかける決議案を採択した。

なぜ米議会がわざわざ台湾総統選挙に支持表明を行うのか。じつはこうした台湾の安全、民主主義を擁護する決議はこれまでもしばしば行われているのだが、それは中国への牽制のためである。

ここで思い出されるのは九六年、第一回の総統直接選挙で中国軍が妨害のミサイル発射を含む軍事演習を行ったとき、米空母艦隊が台湾近海へ出動し、米国の決意を示して中国軍を沈黙させたことだ。もっともこれで屈辱を味わった中国側は、猛烈な勢いで軍拡を推し進め、その結果いまでは米国務省などは、台湾問題で中国に譲歩を重ねるまでになったが、議会はなおもこのように、中国に強硬な姿勢を示しているのだ。だからこれは中国周辺の弱小諸国（日本を含む）にとってもじつにありがたいことだ。

議会は台湾の民主主義こそ、中国を牽制する最大武器の一つと考えているが、その認識は正しい。なぜなら中国が下も恐れる一つが、人民が台湾によって民主主義に感染することだからだ。

もっとも台湾は民主主義だからこその弱みもある。この決議案採択と同じころ、この国では台湾と中国の「共同市場」なる構想を打ち出す国民党の馬英九総統候補が「台湾を売り飛ばそうとしているのではない」との言い訳の演説を行っている。台湾の主権を認めない中国との「共同市場」など、自ら主権を放棄するに等しい（放棄の道を開く）構想である。だがこうした中国の傀儡が国家元首に立候補できるのも、そのような人物を衆愚が支持してしまうのも、独裁国家ではなく民主国家ならではだろう。

だが衆愚がそのような人物を支持するのには、米国や日本と言った同じ民主主義国家の政府が、中国に媚びて台湾に冷淡であり、もはや国民党の対中国宥和政策に頼るしかないとの諦観が潜在的に働いているはずだ。

だから米議会の決議は大いに台湾国民を激励するものとなっている。台湾が民主主義を諦めてしまえば、米国にとっては大きな損失だという知恵であり、戦略だ。

それに比べて日本の国会議員はいったい何をやっているのか。昨年暮に福田、小沢と言う自民・民主のリーダーが相次いで訪中し、それぞれが「中国に一番可愛がられているのはボクの方だ」とのアピール競争を演じたのは、あたかも中華帝国皇帝からの冊封を巡る、周辺民族内部の権力闘争のようなもので、これだけを見ても日本の政治家には、中国を牽制するだけの知恵も気概もないことは明らかだ。

いかに世論がこれではいけないと危機感を募らせても、この状態では何も変わらない。いや、それどころか今後は、いまの朝貢国状態から、次はいよいよ属国状態へと転落して行くだけだ。

もちろんこれは中国の恫喝と懐柔と言う長期的な日本人への戦略によるものだ。だがこの中華帝国時代以来の伝統的な戦略は、案外と簡単に打ち破ることができるものである。つまり米議会のように、中華の「権威」を認めることなく、ただ「ノー」をさえ遠慮なく突きつけることができれば、それだけで中国の影響からは自由になれるのだ。

中国には民主主義の押し付けを。それを拒むような国とは「友好不可能」との通告を。「自衛隊反対」ではなく「人民解放軍反対」を。

民主主義を標榜する以上、日本の政治家はこれをやるべきだ。メディアも国民もこの国家戦略には反対できない。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■ようやく番組プロデューサーと　　

タレントのテリー伊藤が三月五日、日本テレビ系の朝のバラエティー番組「スッキリ！！」で、「台湾は中国の一部」と発言、これは事実に反するばかりか、中国の政治宣伝にまったく符合するものだ。こうしたものが公共の電波に乗ってしまった深刻な事態に、メールマガジン「台湾の声」の読者たちが日本テレビに対して訂正要求を行っているが、それに対して番組スタッフは、「テリー伊藤が言った『台湾は中国の一部』とは、『台湾は中国文化圏の一部』という意味だから、訂正はしない」と拒否の回答を行っていることは、本ブログが六日に報告したとおりだ。

しかしテリー伊藤が言ったのは「中国」と言う国名であって、「中国文化圏」などではない。このような詭弁とすら言えないデタラメな釈明で、訂正は拒絶できると考えるなど、明らかに民衆を馬鹿にしている。そこで私は六日、日本テレビの視聴者センターに電話をかけ、番組スタッフに繋ぐよう求めたが、強気の相手に拒否された（同センターは抗議に対する局の防波堤）。そこで本七日も電話したところ、ようやく番組プロデューサーに対し、直接訂正を要求することができた。

プロデューサーは頭の切れる有能タイプの男性。良識も知識も兼ね備えているようだし、しかもエネルギッシュだから、おそらく人からは信頼されている人物だろうと言うのが私の受けた印象だ。ところが「間違いだから訂正を」との私のごくごく単純、ごくごく常識的な要請を巡り、何と一時間以上にもわたる「大議論」をするはめになった。

■良識、モラルを放棄した番組側の対応

それはなぜか。彼が訂正を拒否するため、良識、モラルを放棄して、詭弁に詭弁を重ねるからだ。それは組織防衛のためだろうし、テリー伊藤を庇わなければならない立場のためでもあろう。たびたび「個人的にはあなたの言うことはわかる」と「告白」していたことからも、そう思われる。

プロデューサーが録画で確認したところによると、テリー伊藤の発言は、実際には台湾を「中国の一部」と言うものではなく、台湾は香港などと「同じ中国」と言うものだったそうだ。つまり「（台湾は）同じ中国でも～、モラルが違う」と言った言葉だったらしい。そしてその「中国」とは、「中国文化圏」や「漢民族」を意味するものだったのだと、本人は言っているのだと。

そこで私が問題にしたのは、

①「中国」とは国名。辞書にもそうとしか書いていない。「中国文化圏」と言わない限り、「中国文化圏」の意味にはとれない。

②「同じ中国」と言えば、「台湾は香港と同様、中華人民共和国の領土」と言うことになり、多くの人がそう誤解するだろう。一人でも誤解するものがいれば、どう責任をとるのか。

これに対してプロデューサーは、

「中国人（※漢民族としての台湾人を含む）のメンタリティの話をしていたのだ。その流れからも『中国』は『中国文化圏』の意味にしか受け取れない。間違っていないのだから訂正の必要はない」

「『中国』には狭い意味（国名としての中国）と広い意味（中国文化圏ー台湾、香港、マカオ、シンガポール、世界各地の華僑社会）がある。広い意味で言ったのだ。中国文化の『中華料理』は『中華人民共和国の料理』を意味するだろうか。『中国五千年の歴史』とは『中華人民共和国五千年の歴史』ではない」

子供を相手にするような苛立たしさを抑えながら、私は次のように反論した。

■「訂正拒否」がプロデューサーの使命

「中国はあくまでも『国名』。シンガポールは中国とは別の国。『広い意味の中国』なるものに入らない。台湾も同様だ。『中国料理』は『中国と言う名の国の料理』の意味だし、『中国五千年の歴史』も『中国と言う名の国の五千年の歴史』だ」

もう一つ、プロデューサーはこうも断言して、あくまでも自己を正当化しようとした。

「台湾を中華人民共和国の一部と誤解している人間はいない。私の周りにもそんな人はいない。小学校の教科書でもそう教えている。だから誤解はない」

「誤解がない」など、それこそ誤解である。そこで私はわざと、「台湾が中華人民共和国の一部ではない理由を簡単に話してほしい」とお願いした。

すると根はまじめな相手はそれに従い、案の定、「台湾も中国もお互いに承認していないし……」などと難しい理論を長々と述べるのだ。そこで私はそれを遮って「これは簡単な問題なのだ。台湾が中国領ではないのは、日本が中国に割譲しなかったからである（※中国は「日本が返還＝割譲したから中国領だと主張している）。それなのに今のように長々と説明するのは、あなた自身もよくわかっていない証拠だ」と話した（それに対して相手は言葉が出なかった）。

そしてその上で「あなたは知識があるからまだわかっている方だが、多くの人は台湾を中国の一部と勘違いしている」との現実を指摘し、その実例をいろいろと紹介した。そして「政府機関でもそう誤解している人がいる。それもこれもあなたの番組のように、マスコミが誤情報を垂れ流しているからだ」と言ったのだが…。

結局は「それは『中国』の領土の問題。テリー伊藤が話したのは『中国文化圏』のことだ」に戻って行く。

このように、さまざまな角度から事細かに説明して、相手の詭弁を一つひとつ打ち破って行ったつもりだったが、「訂正拒否」が彼に与えられた使命なのだろう、「今回の『中国』は『中国文化圏』。『中華人民共和国』ではない」の一点張り。そして「もし『台湾が中華人民共和国の一部』だと言ったのなら、もちろんすぐに訂正していた」とも断言するから、「では訂正を」と求めると、話はまたまた元に戻って行く。かくして時間は空しく過ぎ、いつのまにか一時間を超えてしまったのだった。

■国民の関心の低さがマスコミの媚中を増長する

今回私は視聴者の利益より、自分たちの利益を優先する日本テレビの実態を垣間見たわけで、ここでそのことを伝えようと、ついつい長々と書いてしまったが、もう一つだけ重要なことに触れたい。

プロデューサーが「誰も『台湾が中華人民共和国の一部』だとは誤解していない」の根拠として挙げたのは、「あなた以外から訂正要求はきていない」だった。「この問題で私に電話してきたのはあなたが最初だ」「視聴者センターからも抗議がきているとの報告はない」「あなたからの電話が一昨日あったことだけは聞いている（※一昨日に電話はしたが、そのとき私は名前を名乗っていない）」などと言うのだ。

そんな馬鹿な。これは自己を正当化するためのウソだろう。私以外の人が抗議のため、視聴者センターに電話をかけたり、番組にメールを送っていることは、当事者たち自身がネット上でそう言っているのだから間違いあるまい（「台湾の声」が呼びかけているのだから、抗議電話は相当数行っているはず）。まさか日本テレビの視聴者センターは「番組担当者に伝えます」と言いながら、抗議をすべて握りつぶしていると言うことか（日本テレビは自己防衛上、そのような愚かなことはしないだろう）。

だが、さらにはこうも言っていた。「視聴者センターには数百人規模の抗議が殺到することがある。そうなって初めて『大勢の人から抗議がきた』と言うことになるのだ。それに比べて今回は…」と。

そこで私がとくに強調して言ったのは、「台湾問題で抗議がたくさんくるわけがない。大勢の人が台湾を中国の一部と思い込んでいるからだ、問題視できないのだ。そのような状況をさらに拡大させているのがあなたの番組なのだ」である。そして「抗議がないならデタラメ情報を流していいと言うのか」と。

もちろん相手はそれには何も答えなかったが、これが本当の話なのだ。台湾問題では誰も抗議などしてはこないだろうと安心し、中国への配慮を最優先にして「台湾の中国領扱い」を行ってきたのが日本のマスコミなのである。

私が「今日の話はここまで」と言って打ち切ろうとすると、相手は「抗議停止」と勘違いしてホッとしたらしく、「あなたと話ができて本当によかった」などと言う。そして個人的には内心、よほどやましさがあるのだろう、ここで初めて「善意」を示し、次のように話すのだ。

「もし少数の方がテリー伊藤の発言により、台湾を中華人民共和国の一部と誤解されたなら、その方々には心からお詫びしたい」

「今後は台湾の問題では慎重を期したい。襟を正して行きたい」と言うのである。

訂正しない限りはいくら「善意」「誠意」を示しても無意味なのだが、ここまで反省させるに至ったのだから、みなの抗議はやはり無駄ではなかったのだ。

さらなる抗議にご協力を！　「明らかな間違いだから訂正を」と。

*********************************************
■日本テレビに訂正要求を！

日本テレビ視聴者センター部　電話０３－６２１５－４４４４　
※上策は担当プロデューサーを呼び出すこと。

「スッキリ！！」に関するご意見・ご要望　ＦＡＸ０３－３５７３－５０２１

日本テレビへの意見・感想　https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html

※訂正要求運動の最新情報はメールマガジン「台湾の声」で。
http://www.emaga.com/info/3407.html
*********************************************
■「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上機構）に日テレの実態報告を！

電話　（０３）５２１２－７３３３　（平日１０時～１２時、１３時～１７時）　
ＦＡＸ （０３）５２１２－７３３０
メール　https://www.bpo.gr.jp/iken/youth/form2.html

ＢＰＯ　http://www.bpo.gr.jp/　
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

昨三月五日、日本テレビの朝のバラエティー番組「スッキリ！！」でレギュラーのテリー伊藤が「台湾は中国の一部」と発言した。

日本人によくある誤解である。だが現実を見ても、国際法から見ても、そして日本政府の見解から見ても、台湾は中国の一部ではない。そもそも「台湾は中国の一部」と言うのは、台湾に領土的野心を持つ中国政府の宣伝文句であって、そのようなものを真に受けるなど、日本人には極めて危ういものがある。

まして全国の視聴者が見ている前で、「台湾は中国の一部」などと言ってしまえば、大勢がそのようなものだと思い込んでしまうだろう。じっさいにこれまで、そのような誤認識がメディアを通じてばら撒かれてきたから、国民はそのように刷り込まれてきたと言うこともできる。

だからメールマガジン「台湾の声」では昨日、テリー伊藤に訂正を求めようとの一人の読者の呼びかけが掲載され、それに多くの読者たちが呼応していた。ところが現在番組担当者はこのような訂正要求に対し、「訂正はしない」と言い張っている。


誤りの訂正を拒否する番組「スッキリ！！」。右が誤発言をしでかしたテリー伊藤

同誌によると、本六日の番組放映中、ある読者が日本テレビに電話をすると、次のような番組担当者からの返答があった。

「テリー伊藤が言った『台湾は中国の一部』とは、『台湾は中国文化圏の一部』という意味だから、訂正はしない」

つまり「中国」とは国名ではなく、「中国文化圏」の意味だから、「台湾は中国の一部」と言うのは妥当だと言うわけだ。

たしかに台湾では中国語も使われるなど、中国文化の影響を強く受けてはいる。だがそれに勝るとも劣らず日本や米国の文化的影響も強く被っている。たとえば価値観、思想、習慣、制度などでの近代文化である。それなら同じように台湾は「日本の一部」、あるいは「米国の一部」となるのだろうか。

とんでもないことだ。「中国」は「日本」「米国」と同様、あくまでも国名であり、本人がどのようなつもりで言ったかは知らないが、視聴者は当然「中国」を国名と受け止めたと考えるべきだろう。

「中国の一部」と言う表現は「中国の領土」と言う誤った意味にしかならないのだ。それをテリー伊藤がわからないはずがない。

もし彼が、うっかり「スリランカはインドの一部」と発言したら、決して「スリランカはインド文化圏の一部」の意味だなどとは言い訳せず、直ちに訂正を行うことだろう。だが今回それを行わないのは、「インド」ではなく「中国」だからだ。

テリー伊藤もまた、テレビ番組で中国の「台湾は中国の一部」との主張を否定すると、政治的な圧力がくると恐れているのではないか。それともすでに圧力を受けていて、あえて「台湾は中国領土だ」と言ってしまったのだろうか。いずれにせよ、誤りを誤りと認め、真摯に訂正を謝罪を行うのが人の道であり、愚かしい詭弁を弄してでもそれを拒否するテリー伊藤は傲慢、卑怯、無責任極まりない人間だ。

そのような話は従来、腐るほどあるのだが、そうした状況はいい加減に断ち切った方がいい。だから世直しのため、テリー伊藤に対し、「台湾は中国の一部ではない」との訂正を強く要求するべきだ。彼は悪辣な中国の政治宣伝の代行を行ったのである。

そもそもテリー伊藤や番組担当者が訂正に応じないのは、「訂正拒否で逃げ切れる」と、視聴者を舐めきっているからだ。その姿勢は、このテレビ局の視聴者センター（電話受付）の人間と話しをしていてもよく感じられる。

中国の圧力を上回る世論の圧力を媚中派に。


■訂正要求先

日本テレビ視聴者センター部　電話０３－６２１５－４４４４

「スッキリ！！」に関するご意見・ご要望　ＦＡＸ０３－３５７３－５０２１

日本テレビへの意見・感想　https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html

※訂正要求運動の最新情報はマールマガジン「台湾の声」で。
http://www.emaga.com/info/3407.html
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

①中国が最も恐れる台湾の公民投票　　

中国全人代の姜恩柱報道官は三月四日の記者会見で、二〇〇八年度の国防予算案を発表、それにより同予算の二桁成長は、いよいよ二十年連続となることが判明した。国防費の増額に関しては「国防の基礎の脆弱さを補うもの」とする一方で、「断固として台湾独立を阻止する準備が必要だ」と強調したが、本当に台湾に武力攻撃をする気だろうか。

しかしそこまでしなくても、実は日本人一般の気づかないところで、台湾及び東アジア情勢は、着実に中国覇権主義の思惑通りに動いている。

中国が目下、最も妨害介入したいのは、台湾で三月二十二日に行われる総統選挙ではなく、それと同時に実施される「台湾名義での国連加盟」を巡る公民投票（国民投票）だ。姜報道官も、国防費増額の説明のなかでとくにそれに触れ、「台湾海峡地の平和と安定を深刻に脅かすものだ」と警告している。

なぜならこの投票が五〇％以上の投票率を得て成立すれば、ただそれだけで「台湾は主権国家だ。国連加盟の資格がある」「台湾国民は国連加盟を望んでいる」と言う台湾の民意が全世界に表明され、これまでの「台湾は中国の一地方であり、国連加盟の資格はない」との中国の対外宣伝工作が根本的に否定されかねなくなるからだ。

台湾人自身も必ずしも理解していない気がするが、投票の意味はそこにこそあるのだ。そもそも中国が国連安保理の常任理事国の座にある限り、台湾の加盟は目下のところ、可能性はゼロだ。だがゼロならゼロで、「台湾は中国の一部ではない」「一部になりたくない」との声を国際社会に伝えれば、台湾問題は世界の関心の下に置かれ、中国に対する抑止効果が生まれるのである。

だから中国の指導者層や軍部は「北京五輪さえ控えてなければ、軍事演習で威嚇して、投票を潰してやるところだ」と、歯軋りしをしながらその動向を見守っている。そしてその一方で米国や日本、その他世界各国に「公民投票」反対を表明させ、台湾に圧力をかけさせてきた。日本も昨年、訪中した高村外相が胡錦濤から直々に「反対を表明せよ」と迫られたし、同じく福田首相も温家宝との会見で「投票は支持しない」と言わされている。

②米国の圧力をも無視した起死回生の策

そして米国に至っては、「台湾が国ではなく、加盟資格などない」「投票は挑発行為だ」とまで言って台湾に圧力をかけてきた。この問題において米国は、民主台湾ではなく、独裁中国の側に立ったのである。

だが台湾政府は圧倒的多数な国民の支持をバックに、実質的な「宗主国」である米国の強力な圧力を跳ね返し、投票を実施する決意だ。

総統選挙で国民党が勝とうが、民進党が勝とうが、いずれにせよ台湾は中国の「以商促統」（経済交流を通じて統一を促進する）の戦略に乗せられ、対中開放政策を進めざるを得ない状況だ。つまり台湾には目下、中国の磁力に抗う力を失いつつあるのである。そうしたなかでこの公民投票は、その磁力圏からの離脱に大きな力となる。

ところがここにきて問題になっているのは、中国や米国など以上の強力な妨害勢力が、じつは国内に存在していることなのだ。

③国民党―公民投票の最大の敵は国内にいる

それが中国の傀儡と化している国民党だ。同党にとって公民投票は、中国を刺激すること以前に、それを推進する民進党の選挙に有利に働くことが許せない。だからと言って有権者への配慮で、真っ向から反対を表明することもできずにいる。そこでまずは「中華民国名義での国連復帰」を巡る公民投票を提案、かくして「台湾名義での国連加盟」投票との二本立て投票が行われることとなった。

すでに追放されている中華民国の復帰など、台湾名の新規加盟以上に不可能なことであるが、このような紛らわしい手段で投票を混乱させようと言うわけだ。もちろん「台湾」よりも「中華民国」でなければならないとの国民党外省人（中国人）の建前もストレートに反映されている。

そして一月の国会選挙での大勝利で勢いを増した国民党は、いよいよ公民投票潰しに出ようと考えている。同党にとってそれは簡単なことだ。これまで何度もやって成功してきたように、国民党支持の有権者に投票用紙の受け取り拒否をさせるのだ。メディア界を牛耳る国民党系メディアを動員して反投票の宣伝を行い、さらには投票の当日は各地の投票会場で国民党支持の選挙管理委員を使って有権者に圧力をかけさせるのである。

すでに国民党では、有力者である郝龍斌台北市長が三月一日、投票用紙の受領拒否を宣言している。一方総統候補の馬英九も二日、「国民党中央はまだ（投票用紙の受領拒否を）決定していない。決定が下っても、それに従うかは決めていない」と述べた。つまり受領拒否の決定に従う可能性があると仄めかしているのだ。

④失敗したらどうなるー総統選挙より重要な公民投票

一方、投票政策の推進者である陳水扁総統は最近、「民進党が好きでなくてもかまわない。陳水扁が嫌いでもかまわない。謝長廷（民進党の総統候補）に一票を入れなくてもかまわない。しかし『台湾』には一票投じ、国連加盟の願いを達成しなければならない」と言ったものだから、民進党陣営では「謝長廷に投票しなくてもいいとはどう言うことだ」との騒ぎになった。

しかし彼がどのような意図でそう言ったのかは知らないが、「総統選挙よりも公民投票の方が大事だ」と言うのは正確である。誰が総統に当選しよう台湾は台湾のままであるし、台湾の国際社会での孤立状況にも何の変化もない。しかし公民投票が不成立に終わればどうなるだろうか。

国際社会注視の下で行われるこの投票が、投票率が五〇％を下回って失敗した場合、各国は必ず「台湾人の多数は台湾を独立国と認識していない」と判断し、「台湾は中国の一地方」と言う中国の主張に更なる正当性が付与されることになるのである。

ただでさえ中国の磁力に引っ張られつつある台湾だが、これではどの国も救いの手を差し伸べることはできなくなるだろう。

ところが自分の利益のためなら「聯共制台」（中国と組んで台湾人を制する）をも厭わないできた国民党にとっては、そのようなことはお構いなしだ。

⑤台湾独立派への中国人の憎悪

国民党系の大手紙「聯合報」は四日の社説で、いよいよ次のような煽動を行った。

「国連加盟投票はまさしく民進党の政治操作の典範だ。公民投票で総統選挙を縛るなど、攻勢選挙と言う憲政精神に違反している」

「国連加盟投票に反対することは、まさしく多数の有権者による陳水扁及び民進党への不信任投票となる。陳水扁が嫌いだからこそ、投票に反対すると言うのが多数の民衆の考えだ」

「陳水扁は国民党の国連復帰投票は（中国への）投降投票、自殺投票だとし、社会を引き裂き、憎悪心を醸成しようとしている」

このような書き方はいかにも外省人（中国人）的だ。所謂「台湾独立派」を犯罪者扱いにし、社会の分断、憎悪心の醸成を図っているのは彼等自身ではないのか。

また陳水扁が国民に「不信任」を受けているのは周知の事実。それでも退任間近の彼を批判、憎悪のターゲットに据え続けるのは、陳水扁を台湾独立派のシンボルに祭り上げ、台湾独立派を攻撃すると言う手法である。これはまさに中国政府と同じ手口だ。

国民党が中国の傀儡とされる所以である。

⑥日本人はそれでも無関心でいられるのか

繰り返すが、公民投票が失敗すれば、台湾の孤立はさらに深まり、中国の勢力圏への転落は加速されることになる。そしてその後、たとえ台湾が中国に併呑されずとも、ひとたびその影響下に置かれれば、台湾によって中国の脅威から守られてきた日本の東支那海、南支那海と通じる海上輸送路や沖縄の安全はどうなるのか。

それであるのに台湾情勢に対する日本人の関心は薄すぎる。これでは何の方策も戦略も持ち得ないのではないだろうか。

福田首相が中国の要求に屈して行った公民投票への不支持発言は、すでに国民党の政治宣伝に利用されている。これは中国政府のシナリオ通りの展開であるが、このような愚行も国内ではほとんど問題視されていない。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■知られざる台湾情報媒体としての影響力

メールマガジン「台湾の声」をご存知だろうか。

近年、日本での正しい台湾認識（たとえば台湾は中国の一部ではないと言ったような）が広がりを見せているが、そこにおいて「縁の下の力持ち」の役割を確実に果たしているののが、在日台湾人の建国運動の志士たちが運営するメールマガジン「台湾の声」だ。なぜ「縁の下」かと言うと、何しろテーマが「台湾」となれば、日本のマスコミには無視されることになるから、自ずと「縁の下」に位置してしまうのだが、その情報発信力（影響力）は非常に大きい。

「台湾の声」の配信が始まったのは平成十三年のことである。当時、李登輝氏への入国ビザ発給を拒否する外務省への抗議デモや、外国人登録で台湾人の国籍を「中国」とする入国管理局への抗議デモで、参加者の呼びかけに苦心した在日台湾同郷会会長（当時）の林建良氏が、運動情報誌として考案、発行したものだったが、いまでは運動情報のほか、台湾情勢、日台関係情勢など、日本にとってはきわめて重要でありながら、政府、マスコミがあえて語りたがらない問題を取り上げ、しかも毎日休むことなく、さらには数時間おきの頻度で配信すると言う貴重な媒体となっている。

ちなみに四年前の陳水扁銃撃事件では、日本でマスコミがその真偽を確認している間、その第一報、続報、続々報を発信したことなどは、今でも語り草になっている。

■マスコミをも脅かすー形成された運動ネットワーク

そして運動情報誌としての側面についてだが、これによって在日台湾人の建国運動が盛り上がりを見せただけではない。日本人の間でも、初めて全国にまたがる台湾支援、日台関係強化、そして台湾防衛の運動ネットワークが形成されたのだ。

たとえば台湾を中国領として扱うテレビ局などのマスコミがあれば、このネットワークが抗議に動いてそれを改めさせる、と言った話は枚挙に暇がない。しかもこれはたんなる「モグラ叩き」ではない。日中国交正常化以降の三十数年にわたり、ほとんど誰も批判を加えてこなかった「中国の言いなり姿勢」に、初めて強力な圧力を加え、世の中を覆ってきた「台湾は中国に一部」との誤った「常識」を根底から揺さぶっているのである（それはマスコミ各社の慌てふためきぶりを見れば明らかだ）。

このようにして、日本で新しいタイプの保守運動が生まれたのだ。反中国運動にも「台湾問題」と言う中国の最も嫌がる視点が加わった。「運動」に無縁だった新たな同志も大勢現れた。

数年前、ある民族派の運動家が反中国デモに参加して驚いて言った。「なぜ一般の人たちが、こんなにも多く、このようなデモに参加するのか。世の中は変わったな」と。答えは明らかだった。参加者の多くは、「台湾の声」の呼びかけで集まったのである。

また国内最大の親台湾派組織である日本李登輝友の会なども、「台湾の声」を中核にして結ばれた日本人と在日台湾人の「志」と「勢い」が基礎となって設立されたものだった。

■台湾人だからこそ日本人は共闘できる

そのために「台湾の声」を「日本右翼の声」と罵る左翼の日本人もいるが、哀れなものだ。台湾人は中国人や韓国人と違い、日本人が戦後失った良識や勇気を取り戻そうとすることを自然に応援できる民族だと言うだけだ。そもそも多くの台湾人は左派の日本人より右派の日本人の方を信頼している。それは右派が台湾を応援し、左派が中国に媚びているためだけではない。ようするにくだらない反日感情に染まっていないため、常識があるからだ。

ことに建国と独立を目指す台湾人はそうである。中国思想に汚染された台湾の戦後状況を憂える彼らは、それと似通った戦後日本の反日思想に支配される状況に批判能力があるのである。

ところがこのようなありがたい友人の気持ちを理解できす、中国や韓国に媚び諂うことしかできないのだから、左翼は哀れだと思うのだ。もし在日中国人が「中国の声」を発信したら、そこにどのような日本人が集い、何を主張することになるのかを考えよう。

これだけ見ても、日本人が真に提携、共闘すべきなのは、台湾人だと言うことがわかると思う。

■大量登録解除事件で見られた防衛作用

恐るべし、「台湾の声」。それはもちろん中国と媚中日本人にとってだ。

だから三月二日、「台湾の声」の九千二百一名の購読者の内、五千七百七十九名の登録が突然解除されたときは、誰もが「敵の仕業だ」と考えた。そして直ちに多くの人によって「再登録を」と呼びかける「運動」が自然に始まったことに、私は注目した。これは明らかに運動ネットワークの自己防衛作用だった。

解除事件の真因は知らないが、幸い翌三日にはサーバーの作業に追よってほぼ復旧したらしい。だが、二月四日以降の七十～八十名の登録は、技術上の関係で回復できなかったそうだ。

そこで、ここにおいて該当者に再登録を呼びかけたい。

■中国との戦いはこれからー「台湾の声」の普及に協力を！

冒頭で、台湾は中国領ではないとの正しい台湾認識の広がりに触れたが、かつて日本の言論界で「台湾が国府であれ中共であれ、チャイナの領土ではない」「日本は台湾をチャイナに返還などしていない」と言った事実やその根拠に触れるものはほとんどなかった。ところが最近、こうしたものが常識となりつつあるのは、やはり「台湾の声」が運動を通じて執拗に訴えてきたからだと思われる。

中国の台湾併合攻勢が一方的に強化され、日本政府はそれに手も足も出ないとの状況下で、こうした忘れられた根本的問題に脚光が当てられ始めたことは重要だ。世を覆う「台湾は中国の一部」と言う誤解は、そもそも中国の情報戦によってもたらされたものだ。日本人が台湾問題に対処するには、まずはこの誤解の解消が必要だが、そのために孤軍奮闘してきたのが「台湾の声」なのだ。そして提供してきたのは理論だけではない。「日本人も立ち上がって行動せよ」と檄を飛ばしてきたのだ。

中国の攻勢が本格化するのはこれからだ。総統選挙後には明らかになるが、台湾の抵抗力も大幅に減退して行く趨勢だ。そしてそのことによって日本に対する脅威も、これまで以上に目に見えることになるだろう。

それに有効に対処するためには、さらにいっそう台湾の重要性を訴える運動、日台提携の運動を拡大しなければならなくなる。

そこで今後はより多くの人が「台湾の声」に登録し、その運動ネットワークに関わってほしいと思う。

またすでに登録している人々には、さらに多くの人に「台湾の声」の宣伝をしてほしい。現在登録している購読者数は一万名弱。これを二倍、三倍に増やして運動勢力を拡大し、世の中に影響力を行使して行くには、こうした一人ひとりの努力が必要なのだから、みんなでがんばろう。

なお、台湾とともに戦う日本人の活動は、やはり「台湾の声」（あるいは漢語版の姉妹紙「日本之声」）を通じて台湾へも伝達され、注目を集めている。目指すは両国民による反中国共闘体制の構築だ。


■『台湾の声』の登録画面　http://www.emaga.com/info/3407.html
※ここでメールアドレスの入力を。

■『台湾の声』バックナンバー一覧　http://taj.taiwan.ne.jp/koe/

■最新バックナンバー一覧　http://www.emaga.com/bn/list.cgi?code=3407&p=0

■『日本之声』（漢語版姉妹誌）　http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢語

*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

親愛的台湾朋友

以下是我於３月２日投稿「自由時報」自由廣場的文章。
投稿當初用的主題是「台灣人民、勿被國際社會誤解」。
是以期望台灣人能覺醒的心情寫的。
希望大家能將我對台灣人的期待傳達給更多台灣朋友知道, 感激不盡！

台湾のみなさまへ

以下は三月二日に「自由時報」の「自由広場」で掲載された私の文章です。
当初のタイトルは「台湾人よ、国際社会で誤解されるな」で、
台湾人の覚醒を訴えるために書いたものです。
より多くの台湾人に、この文章を紹介してもらえたら幸甚です。

---

地球儀事件之反噬 　（原題：台灣人民、勿被國際社會誤解）

■ 永山英樹
一月時，在日本發生某製造地球儀的公司因依照中國的指示在地球儀上把台灣記述為中華人民共和國一省的事件，受到日本媒體的批評，並使日本人普遍對台灣產生同情，不過那份同情很快就淡薄了。因為緊接著在日本頗為高收視率的報導節目，把這件事提出做討論，並播放在台販售的地球儀影片介紹時，從影片中可看到在地球儀上的中華人民共國也被標成「中華民國」！這樣的結果，易使看了那節目後的多數日本人產生「原來台灣人自己也認為台灣是中國的一部分嘛」、「怎麼中國和台灣都是那麼隨便的國家」的誤解。
如果讓以「不獨」為政策目標的國民黨候選人當選、又以台灣名義入聯的公投結果沒通過的話，也會使國際社會產生「台灣人認可台灣是中國的一部分」、「看來並不想加入聯合國」等看法，並可能會有「台灣既然已是中國的，外國也勿介入台灣問題」等進而認同中國的主張是正確的誤解吧！
筆者認為，如果台灣人想從國際困境中解脫，務必要認真思考這些問題。
（作者為日籍作家，台灣研究論壇會長）

http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/mar/2/today-o8.htm

---

以下は日本語での本文

恩を仇で返した地球儀問題　（原題：台湾人よ、国際社会で誤解されるな）

■永山英樹

日本では１月、中国の宣伝に基づいた台湾を中華人民共和国と記述する地球儀がマスコミに批判され、国民の台湾への同情が高まった。だがその直後、同情心を減退させることがあった。ある高視聴率の報道番組が、この問題を取り上げたとき、台湾で販売される地球儀の映像が紹介されたのだが、それには台湾だけでなく中国も「中華民国」と表示されていた。多くの日本人はそれを見て、「そもそも台湾人も、台湾を中国の一部と信じているのか」「中国も台湾もいいかげんな国だ」と誤解したはずだ。
さてもし「台湾を独立させない」を政策目標とする国民党候補が当選すれば、または「台湾名義での国連加盟」に関する公民投票が不成立で終わったなら、国際社会は「台湾人は台湾を中国の一部と承認した」「従って国連に加盟する意思など持っていない」と誤解されることになるだろう。そして「台湾は中国の不可分の一部だ。外国は台湾問題に介入するな」という中国の主張は正確なのだと誤解するだろう。
もし台湾人民が国際社会の苦境から脱出したいなら、このことを真剣に考えるべきである。
（日本：台湾研究フォーラム会長）

*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

西側はまだ中国の好戦性を理解していない、と警告するのは露紙「プラウダ」（同名の共産党青年団機関誌の後身）だ。二月二十八日に掲載した論説「台湾問題はいつでも爆発する」によると、「中国軍では近年、軍事理論や演説において複数の台湾回収のシナリオが打ち出されている。あらゆる任務がこの問題の解決のために集中している」と言う。

そしてその裏付けとして引用するのが、米国防総省の分析や報告などである。たとえば、

「台湾解放が中国軍を近代化達成に走らせる重要要素だ」

「その基本的な軍事行動は相手の意表に出ること。迅速に出て相手にショックを与える」

「中国にはロシア製の潜水艦で台湾支援に向かう米軍の海路を絶つ力がある」

「中国軍は『最も厳重な警告』の段階と言うより『戦争準備』の段階に見える」

「軍事費は二〇二〇年で三、四倍に成長するだろう」

そしてさらには、「台湾海峡で衝突があれば、中国は沖縄の米軍基地をミサイル攻撃で壊滅し、米国人への見せしめとする」と言う同省の匿名関係者の予測をも取り上げている。

論説は、「中国は台湾独立を自己への最大脅威と看做している」と指摘する。「台湾は一八九五年に日本に取られて以来、中国の『百年の屈辱』の重要な指標」となっており、「すべての中国の指導者は、『台湾を失った』との汚名を望んでいない。だから台湾が独立国家だと宣言するなら、北京はいかなる犠牲も惜しむことなく、武力を用いてでも台湾奪還に乗り出すだろう」と論じている。

そしてその中国を大きく刺激したのがコソボの独立だと言う。台湾がそれを歓迎しているのを見て、そこにドミノ現象が現れることを恐れる中国。かくして台湾との間で、随時、そして瞬時に事が発生し得る状況になったと言うのだ。

「アジアは欧州とは違う」と論説は強調する。つまり「車輌を焼く抗議の民衆に催涙弾で対処するのは、完全に軟弱、無力な欧州式。中国が台湾問題で戦争を起こせば、航空機や大砲以上のレベルとなるだろう」とし、そのときは「世界経済に打撃を与え、飢餓をもたらす」とし、これもまた「西側には夢にも思っていないことだ」と書いている。

以上のような論説は、コソボ独立は中国を暴走させるものだとし、それを承認した米国や西欧諸国を牽制するとの政治目的で書かれたもののように見える。

だからと言って、これを無視することはできない。なぜなら事実としてロシアは、西側諸国の知らない「中国の恐ろしさ」を熟知する国だからだ。

それはロシア人が歴史的に最も黄禍を恐れてきた民族だからと言う意味ではない。少なくとも戦後、西側が中国の後進性に安心しきっていた時期、ソ連との関係悪化も厭わず、核兵器開発を推し進め、ひとり戦争の準備に驀進すると言う好戦的で冒険主義的な姿を目の当たりにしてきたのがロシアだった。また西側の民主主義国家と違い、ロシアも軍事優先の強権的、覇権主義的な体質の国だから、それと同類の中国の本質はじつによくわかるのだ。

中国は経済発展を遂げれば、民主主義と人権を理解するようになると期待するのが西側なら、そう簡単に民族性は変わらないと見ているのがロシアだろう。

実際、経済成長とともに、この国の覇権主義的姿勢は強化される一方である。

なお、この物騒な内容の論説は、「人民日報」系の「環球時報」（ネット版）も報道している。このようにして台湾や米国にメッセージを送り、「中国の恐ろしさ」を理解させる手法は、中国メディアによく見られることである。この国家の頭には「恫喝」の二字しかないらしい。

やはり中国の異常な好戦性は、我々の想像以上なのだ。
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。

■戦争をもたらす危険な伝統信仰　

中国が強圧政治を続けるのは、人口と言い面積と言い、国家の適正規模をはるかに超えているからだとして、いくつかの国に分裂した方が（あるいは連邦制国家になった方が）安定し、周辺諸国への脅威も低減すると言った主張はよく見られるが、分裂した方が幸福だとする合理的な考え方は、近代中国でも早くからあった。たとえば戦前の連省自治、保境安民などの構想もそれだが、それらの構想をつねに叩き潰そうとしてきたのが、何が何でも中国統一を求めようとする中国人の「統一信仰」である。逆に言えば、ただ「統一」ために絶え間なく内戦が続く状況に嫌気が差して生まれたのが上記のような平和構想だった。

ではこの「統一信仰」はいかにして生まれたかと言うと、有史以来の資源争奪の生存競争によってではないだろうか。その絶え間ない競争が弱肉強食の状況と他者への不信感を生み、それらがさらに競争を熾烈化させてきたが、そうした混乱を解消するため、人々は一人の強者による周辺諸勢力の統一で平和と安定がもたらされることを希求するに至ったと言う訳だ。

だがそのように希求した結果、武力による統一が行われ、それが武力反抗を引き起こし、ふたたび統一戦争の局面に陥り、かくして『三国演義』で言うところの「合久必分、分久必合」（合して久しければ必ず分かれ、分かれて久しければ必ず合す）が歴史を貫くこの国の特性となった。つまり平和を求めるが故に戦乱をもたらすのが「統一信仰」だと言うことができるのである。

さらに言えば漢民族（または中華民族）とは。統一の結果に生まれたエスニック集団であるから、「統一信仰」を基礎に形成される民族だと言うこともできよう。

このような蒙昧な信仰から脱却し、連省自治の構想を提唱することができたのは、日本や欧米から近代的国家思想を学んだ一部の開明的知識人たちだった（たとえば清末以来の代表的思想家、梁啓超などはこの構想に行き着いている）。ところが現代の中国の知識人はどうかと言えば、彼らの間では「台湾統一から世界統一へ。統一こそ世界の趨勢」と言った「統一論」が花盛りだと言うから物騒この上ない。もちろん彼らは大中華振興の国策に奉仕する御用学者たちであることは言うまでもない。

そうしたなか、先ごろコソボが独立した。そしてこれが台湾、そしてチベット、東トルキスタンの分離独立の動きを励ますのではないかと中国に危機感を与えている。そこでいよいよ出番となったのが、「統一論」の知識人たちなのである。

■いかにも中国人的なコソボ独立批判

たとえば香港の中国御用新聞「大公報」（二月二十六日）では、王道と言う学者がそうした観点からコソボ独立を徹底批判する文章を発表している。王道とはペンネームかも知れないが、肩書きは「ベテラン教授・博士」。中国の外交政策などに関していろいろと書いている御用学者のようだが、いかにも幼稚、いかにも政治的な、つまりいかにも中国人的な内容であるので、参考までに紹介して見たい。

この「ベテラン教授」はこう説く。

「コソボの独立宣言は欧州政界を撹乱し、欧米とロシアの関係に衝撃を与え、台独分子に蠢動を促すなど、全世界に計り知れない政治的悪影響を及ぼしている」

「コソボは人口はわずか二百万人で、面積もわずか一万平方キロほどの僻地なのに、なぜ独立を宣言しなければならないのか。これは完全に外国（とくに欧米の某大国）の戦略的利益に基づいたものだ」

「西側の大国は東奥とバルカン半島をたくさんの小国に分裂させようと策動している。経済、エネルギー、外交、政治、軍事の面で欧米の援助に頼らせているのだ。そのため西側の言いなりとなり、民族生存のための自衛能力を失い、自由と人権を与えられることで自主性と尊厳を奪われている。『独立、民主、主権国家』など、たんなる画餅であり、砂上の楼閣だ」

「コソボが国連に加盟したら、百九十三番目の国家となるが（※国連加盟は国家成立の要件ではない）、第二次大戦の終結当時、国家は数十しかなかった。この半世紀の間、世界各地では分裂が激烈となり、それが主流となっているようだ。これは深刻な傾向である」とし、その理由として次の五点を挙げる。

■「三国演義」で世界を語る中国人学者の低劣

①小国は分裂で自主権を失う。コソボはもともと後進的な小地域。国として自立したらさらに落後し、形だけの国家となる。

②小国が分離すればかつての宗主国や近隣国との摩擦が強まり、戦争に発展したり、大国間のせめぎ合いの場となる。台独の結末は悲しむべきものだ。

③分裂は大国支配に有利。強者はさらに強くなり、弱者はさらに弱くなる。なぜ米英仏独は分裂せず、バルカンの貧しく後進的な国は分裂するのか。小国は弱くなるだけで、永遠に日の目を見ない。

④分裂は基本的人権と民族の尊厳に違背する。欧米はコソボを民主、独立の尊厳ある国家にしようと言うが、実際にはその逆だ。

⑤分裂は一部の政客の個人的利益、名誉、地位、権力のためのもので、プロレタリアの大衆にも民族の生死存亡など考慮していない。

以上のように力説した上で、こう強調する。

「分裂主義は今日の世界を乱す元凶であり、人類社会の発展と言う正常な潮流に違背する逆流であって、有識者はこれを警戒し、批判する必要がある」

「台独分子はコソボのように平和的手段で独立することができると叫び、さらに陳水扁には窮鼠猫を噛むで独立宣言をと煽動しているが。だが台独分子が状況を誤判断したところで、その結末は悲しむべきものだ」

「『三国演義』は「合久必分、分久必合」と説くが、全世界の観点から言えば今はまさに「合久必分」の趨勢だが、しかし中国の歴史から見れば、まさに「分久必合」の情勢なのである。台湾海峡両岸が分裂してから間もなく一甲子（六十年）。大勢の赴くところは両岸統一だ」

日本の新聞なら、いかに「ベテラン教授」の文章でも、これほど低劣な内容のものは絶対に掲載しないだろう。

この文章からもわかるように、中国の「統一信仰」にかかれば、「小国には何もいいことはなくたんに乱源となるだけだ」「それよりも豊かな大国に吸収され、大国国民として民族の尊厳を確立した方がいい」なるのだろう。

■世界平和を守れー中国分割をもう一度

そして「小国でも自分たちの国家を持ちたい。尊厳を得たい。他国に支配され、差別され、虐げられるのことだけは二度とごめんだ」と言う世界の諸民族の心などまったく理解しようとしないのには、「華夷思想」（中華の民が人間であり、その他の民はケダモノだ）とする、相変わらずの人種差別意識も働いているのだろう。

諸国の独立の背後にある欧米の「策動」「陰謀」を強調するのは、もちろん台独の背後にある米国の「陰謀」を意識してのものだが、それとともに中国人は全世界を中原と見立て、この世界は群雄割拠の状況にあり、欧米の強国群を敵対する競争相手としか見て取れないからでもあろう。

国策である「中華振興」とは、けっして中国を豊かな国にすると言う意味ではなく、富国強兵策によって米国をも凌ぐ世界の中心となると言うことだ。そしてその政策を支えているのが「世界は必ず合する」と言う「統一信仰」からの信念である。

このような国を野放しにしていたら、やがて世界は「戦国時代」に入りかねない。それを防ぐためには中国の弱体化を行うしかない。

つまり中国の分割である。世界の大国が協力してこの国に分裂主義をもたらすのだ。方法としては各地域への経済援助を通じて反中央の勢力を形成させること。「統一信仰」を打ち破るには利益を与えることだと言うことは、中国人の特性から見ても、「帝国主義の中国分割」の歴史から見ても明らかではないだろうか。

その意味で葛西敬之・ＪＲ東海会長が提唱する下のような戦略は注目するべきだと思う（「正論」平成二十年三月号、「宥和メッセージが中国を誤解させる」より）。

「東北三省やウイグルとかベトナム、ミャンマーに近い地域などに、さまざまな方法で働きかけ、中国を地域ごとに引きつける方法を考えるべき」

「実際、明治維新以来の日本はそうしてきた」

「（中国は複合体だから）われわれもその中の人たちと仲良くできるわけです。危険な存在にはしっかりと対峙する、穏和な地域とは手を携え合う」

「中国を一枚岩の巨大な国家だと決めてかかる必要はない」　　　　　　　　　　
*********************************************


　↑　　↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。