台湾は日本の生命線！

■アジア大会中継で台湾選手の国籍を「中国」と表記したTBS。民間の抗議を受け「チャイニーズ・タイペイ」と訂正したが、なぜ「台湾」と呼べないのか。中国を恐れず堂々と「台湾」と呼んでほしい。ＴＢＳにそう訴えよう。

https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do

電話　03-3746-6666

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八月二十九日、アジア大会陸上二百メートル決勝。大勢の在日台湾人が固唾を飲み、「台湾最速男」こと期待の楊俊瀚選手の姿を見守っていた時、彼の国名を示すテロップが「台湾」ではなく「中国」となっているのに驚いた。



試合結果は言うまでもなく小池祐貴が金メダル。楊俊瀚は小池とのデッドヒートの末、千分の二秒の差で敗れ、無念の銀メダル。しかしその後両者は抱き合って、互いの健闘を讃え、見る者に大きな感動を与えたのだが、その感想に水を差すかのようなマネをしたのがTBSだ。

　


まさに台湾侵略を目論む中国のプロパガンダそのままに、楊俊瀚の出身国「台湾」を「中国」と書き換えたのだ。そして問題は、その後訂正を行ったかどうか。

「米国」との誤記から「英国」に訂正するのは簡単でも、「中国」から「台湾」への訂正は、日本のマスメディアにはとてもできるものではないことを、長年、台湾を中国扱いする報道の是正運動に取り組んできた私は知っている。なぜならマスメディアは、「一つの中国」宣伝を振りかざし、「一つの中国・一つの台湾」との現状の否定に躍起となる中国がそれを許すはずがないと考えているからだ。

しかしそれでいいはずがない。私はその直後から訂正、謝罪をTBS視聴者センターに求めた。翌三十日には同じ思いの日本人や台湾人の大勢が、やはり電話やメールで同センターにそう要求した模様だ。

それに対するセンター側の態度は恐縮、横柄等々と職員によって様々だったが、「すでに訂正したのか」「これから訂正するのか」との問いには、一様に回答を拒否していたようだ。中継で国名を間違えること自体あり得ないことだが、誤りがあっても訂正しないまま放置するというのはもっと異常である。しかしその理由は、上で書いた通りだ。中国への配慮にためなら台湾の尊厳など踏み躙るのも厭わないという昔からの日本メディアの通弊が、そこには明確に表れていた。

そもそも「中国」への書き換え自体が、中国の歓心を買うための故意の誤記だと疑ったのは私だけではないはずである。

そこで各方面と大々的な抗議行動の計画などを立てていたところ、何とTBSは訂正と謝罪を行ったというのである。その日夜のアジア大会中継番組の冒頭、アナウンサーがそうしたとの目撃談が直ちに伝わってきたのだ。

そこで私が視聴者センターに電話で確認したところ、訂正したのを認めた。どのような訂正だったにか、または謝罪したのかどうかなどは、「まだ情報がなく、わからない」とのことだった。しかしいずれにせよ、これは抗議活動の成果と思われた。

台湾の扱いの正常化を求める運動の上で近年感じる大きな変化は、メディアに抗議する人の増加と、抗議される側が理性的な対応を見せるようになってきたことだ。たとえば中国の要求に屈して「台湾」表記を「中国台湾」に変えたJALとANAが民衆の抗議を受け、修正したのもその一例である。

そこでTBSもそのように正確、良心的な判断を下したのだと喜んだわけだが、その後まもなく、実は訂正とは「中国」から「台湾」にではなく、「チャイニーズ・タイペイ」（中国台北）への「訂正」だったとの情報に接した。

それが事実なら、「訂正」と言えるのか。そこで翌九月一日、再び視聴者センターに電話したところ、応対に出た職員は晴れ晴れとした声で「訂正をした」と教えてくれた。ではどのような訂正かと聞くと、番組開始の〇分〇秒後、〇〇〇〇アナウンサーが「二百メートル決勝の際、スーパーに一部誤りがあった」とした上で、「正しくはチャイニーズ・タイペイ代表でした」とし、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪したのだそうである。

やはりそうだったのだ。私はこれにJALとANAの対応に通じるものを感じた。あの時は、「中国台湾」との誤表記の訂正を要求された二社は、民衆にも中国にも批判されないよう、「中国台湾」も「台湾」も表記せず、「台北」「高雄」と言った都市表記に切り替えた。もともと空港の所在地を示すための表記だから、それはそれで間違いとは言えなかった。

それと同じようにTBSも、民衆からも中国からも叱られないよう、「中国」でもなく「台湾」でもなく、「チャイニーズ・タイペイ」としたわけだ。これもまた誤りとは言えない。不当な中国の政治的圧力の結果ではあるが、台湾はアジア大会には「チャイニーズ・タイペイ」に名で参加している。

しかしＴＢＳはもともと、このような世界のどこにも存在しない地名を用いては、視聴者を混乱させることをしっている。そこでアナウンサーは中継中、台湾を「台湾」と呼称し続けた。時には「チャイニーズ・タイペイ」と読み上げても、誤解のないようすぐに「台湾」と付け加えた。この判断は正しく、良心的と言えた。

だから訂正するなら、中国に配慮などせず、「台湾」の名称の使用を貫けばいいのだ。私は視聴者センターに対し、そのように訴えた。


TBSはサイト上のアジア大会関連の資料でも、台湾は「台湾」と呼んでいる。訂正する際も、そう呼べばよかったのだ

「台湾と呼んでも誰も怒りはしない。そのように番組担当者に伝えてほしい」と求めると。「はい、伝えます」と言われた。しかしその職員は、「チャイニーズ・タイペイ」の呼称の何が悪いのか、あまりよくわかっていないようにも感じた。

台湾は中国ではないのだから、「チャイニーズ・タイペイ」との呼称はそもそも正しくない。たしかに台湾はIOCの取り決めに従い、この存在もしない地名の下での参加を余儀なくされ、アジア大会主催者もその名を用いるが、しかしメディアにまで、そのようなルールに従う義務はないのである。

ＴＢＳにはそう伝えようではないか。

二年後には東京五輪も控えているのだから、日本メディアにはそれまでに、台湾を堂々と「台湾」と呼ぶほどの勇気を持ってもらわないと。

【過去の関連記事】TBSに抗議を！アジア大会で台湾選手を「中国」扱い！訂正は拒否か18/08/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3336.html

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参加を！９月2日（日）、▪️2020東京五輪台湾正名署名活動
～東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！



13時00分～16時00分（雨天中止）
場所　池袋駅東口
主催　台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先　070-6484‐2624

■アジア大会中継で台湾の楊俊瀚選手の国籍を「中国」と表記したTBSに訂正・謝罪の要求を！

TBSへの意見、問い合わせは下記へ。

メッセージフォーム：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do

電話：03-3746-6666

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TBSが八月二十九日夜に放送の「アジア大会２０１８」は陸上二百メートル決勝を生中継したが、これを見て悔しい思いをした在日台湾人は少なくないはずだ。

何しろ「台湾最速男」と称えられる期待の楊俊瀚が、わずか千分の二秒の差で小池祐貴に敗れ、金メダルを逃したのだから。

台湾人にとってそれは痛恨の極みだろうが、実はそれだけではなくもう一つ、台湾人の感情を踏み躙るものがあったのだ。

それはこのヒーローの国の国籍名を、番組画面が「中国」と表示したことだ。





これに台湾人が早くもTBSに抗議したそうだ。それを受け台湾のメディア各社も、今回の誤表示事件を速報した。その報道のどれもが、台湾人としての悔しさ、怒りが滲む内容だった。

アナウンサーはこの日、台湾を「台湾」と呼んでいた。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名での参加を強要されているため、時には「チャイニーズ・タイペイ」と呼ぶときがあっても、すぐに「台湾」と付け加えていた。

したがって今回は、文字のみの誤りだったといえそうだが、問題はなぜここまでひどいミスをしたかだ。これではまるで中国覇権主義の「台湾は中国の一部だ」との政治宣伝への加担ではないか。

中国の歓心を買おうとしての故意だったのか。あるいは台湾と中国との違いに無頓着な者の過失だったのか。そのいずれにしても、放送局としては断じて許されるものではない。

それでは番組は訂正を行ったのだろうか。私が電話でTBS視聴者センターに聞くと、驚くべき回答が返ってきた。

「訂正したかどうかは答えられない」の一点張りなのだ。「確認しようがない」とも繰り返していたが、そんな馬鹿なことがあるか。

そもそも最初は私に対し、「中国」表示があったのは「何時何分ごろか」と聞き、画像を確認しようとしていたではないか（その後、今回のミスには触れない方がいいと判断してか、「確認できない」とも言い出したが）。私が「台湾のメディアも問題視しているのだ」として、事の重大さを伝えても埒はあかなかった。

要するに、訂正はしていないというわけだ。

TBSのサイトではアジア大会での台湾の名称は「台湾」になっているらしい。視聴者センターは抗議者に対しそう強調している模様。要するにそれで抗議を封じようという印象操作だ。そこまで抗議を恐れているのだから、もしすでに訂正しているのであれば、はっきりそう明言し、問題の幕引きを図るはずである。

そこで私は再度電話で確認した。

私：なぜ訂正したか否か確認できないのか。
視聴者センター：こちらに情報が来ていない。
私：訂正したなら、訂正したという情報は来るのか。
視聴者センター：おそらく。

そういうことだ。訂正はしていない。そしておそらく今後もしない構えだろう。

なぜなら「中国ではなく、正しくは台湾だった」などと言えば、今度は中国がTBSを許さないからだ。

「台湾人は概して性格が大人しく、しつこい抗議はしないし、日本人も大抵は台湾に無関心。ここは中国を刺激しないよう、有耶無耶にしてしまおう」と考えているに決まっている。なぜなら、それが従来の日本のマスメディアの手口である。

しかし今日、台湾を一刻も早く併呑したい中国が海外企業に対して台湾を「中国台湾」と表記せよとの圧力掛けを強めつつある中、中国及びそれに屈従する企業への反撥は、台湾でも日本でも広がっているところだ。

そこで日本人も台湾人もここは一つTBSに対し、「台湾は中国ではない。虚偽報道はやめろ」とし、訂正と謝罪を要求するべきだと思うがどうだろう。こうした積み重ねが台湾を守り、日本を守ることにもなるのである。


中国の政治宣伝に従った形のTBSのミスは、楊(右２)と小池(右１)のデッドヒートがもたらした感動に水を差した
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■自ずと欺瞞をもたらす中国擁護の報道

慰安婦虚偽報道で一気に「権威」を失墜した朝日新聞に代わり、左翼のオピニオンリーダーたらんと躍起になる東京新聞（中日新聞）。凋落する朝日から購読者を奪い取ろうとの一心でか、あるいはすでにリーダーになったとの思い込みからの傲慢さからか、中国迎合の姿勢を打ち出すことに、今や臆するところがない。

これはとんでもないことである。なぜかというと、日本を含む世界の安全に脅威をもたらす覇権主義国家に迎合するなど、悪の擁護にほかならい。そしてそればかりか、悪の擁護者は自らを正当化するため自ずと欺瞞の言論を展開することになり、あまりにも有害だ。



八月二十七日の「波高い中台関係　台湾分断の犠牲者は」と題する社説などは、まさにそういった内容である。以下に検証してみよう。

■東京新聞社からの回答を待っているが…

先ず見出しにある「台湾分断の犠牲者」とは何かだが、それについては本文冒頭で次のように記す。

―――台湾で親中派と反中派の市民対立が目立つ。中国の軍事外交での過度な圧力と、台湾の露骨な対米接近が背景にある。中台の政治にほんろうされる社会分断の犠牲者は、ほかならぬ台湾住民である。

つまり与党民進党が親米反中路線を強化し、親中路線の野党国民党と対立するため、それぞれの支持者が対立を余儀なくされているとうことらしい。

それでは市民間でどんな対立が「目立つ」というのか。市民はどのような形の「犠牲」を強いられているというのか。何とも血生臭い大袈裟な表現に思え、私には違和感があるのである。

何しろ民進党支持者と国民党支持者との鋭い対立は昔からの常態であり、別に今格別に「目立つ」ようになっているわけではない。しかもそうした対立は日本を含む民主主義国家では普遍的な現象でもあり、日本のメディアがわざわざ社説まで掲げて問題視すべきものでもないと思ったのだ。

そこで、東京新聞の東京本社の読者部に電話を入れ、「いったいどんな対立が目立っているというのか。具体的に教えてほしい」と質問してみた。読者部は「担当者から回答があれば伝える」というので、氏名と電話番号を教えたものの、何時間経っても連絡はない。たぶん回答など来ないのではないか。

■民進党批判に説得力を付与する目的で作り話か

なぜならもともと実態を伴わない書き方である可能性があるからだ。台湾の友人にも聞いたが、「親中派と反中派の市民対立が目立つ」という表現は、現実に照らして「おかしい」といっている。

この社説を読み進めて私が感じたのは、この一文は中国と対立する民進党の親米路線への批判を目的とするものであるということだ。そこでその批判に説得力を持たすため、市民の「犠牲」なる言葉を案出したのではないか。

その民進党への批判とは次のような感じだ。

―――振り返れば、一六年の総統選で民進党の蔡英文主席が勝利したのは、国民党の過度な対中融和路線に民衆が失望し、蔡氏の中台関係「現状維持」路線が共感を得たからである。

―――蔡総統は十九日、中南米訪問の経由地米国で米議会議員らと面会し「台米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と強調した。

―――正式な国交のない米台間で今春、高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密化が進む。

―――だが、民進党綱領に掲げた「独立」を封じた蔡総統の「現状維持」路線が、アジアの平和を守る政治の知恵だったはずである。

まさか社説は、蔡英文総統の米国との防衛協力の強化が、その「現状維持」路線に反しているとでも言いたいのか。

■台湾の状況を分かって書いていると思えない

台中間の「現状」とは、それぞれが独立し、お互いに隷属しないという状況である。

実際に蔡英文氏は中国への刺激を避けるため、「現状維持」をするとは繰り返しても、「現状」の定義を明確にしていない。ただ総統就任前にはそれに関し、「台湾の主権の現状を維持するということだ。台湾は中国に属さないという現状を維持しなくてはならない」と話していた（二〇一五年五月七日、自由時報）。それは今の民進党の立場そのものである。

そしてこういった「現状」を支えてきたのは、まさに米国の「防衛協力」なのである。

台湾の呉釗燮外交部長も七月二十三日、CNNとのインタビューで「もしワシントンの軍事的な支持がなければ、台湾は簡単に北京による軍事占領を受けることになる」と語っている。

この見方を否定する者がいたら、よほどの国際情勢音痴だろう。中国側もこれまで「米国さえいなければ中国はとっくに統一されている」と言ってきた。

ところが東京新聞社説は、「現状維持」を支える台米関係の「強化」は「現状維持」には好ましくないというのだからインチキ臭い。

中国の立場に立って、台湾は米国と仲良くするなと言いたいだけではないのか。

ちなみに社説はこんなことも書いている。

―――年金改革はじめ内政課題で十分に成果を得られていない焦りなのか、蔡氏には中国を刺激するような対米接近の誇示が過ぎる。

内政問題での焦りで「対米接近」を誇示していると本気で考えているなら噴飯ものだ。台湾の今の状況を、東京新聞はちゃんと分かって書いているのか。

台湾と米国の接近、関係強化には誰にでもわかる別の理由があるのである。ただ東京新聞は、それを書きたくないだけだろう。もちろん、中国の味方をするために…。

■中国の悪の印象を希薄にするための民進党批判

朝日新聞などもそうなのだが、日本の中国迎合のメディアは近年、論説などで中国の覇権主義、膨張の動き等々に触れなければならない時、よく用いる手法がある。それは一応は中国に厳しい批判を加えながらも、それと同時に日米同盟や台湾などへも「中国を刺激するな。自重せよ」と批判したり訴えたりすることで、中国の悪のイメージを希薄にするという情報操作だ。

この東京新聞の社説もまた、その類の代物に他ならない。

実際に「蔡氏には中国を刺激するような対米接近の誇示が過ぎる」などと書いた後、やはり一応は次のように、中国批判を展開している。

―――むろん、中国の台湾への圧力は目に余る。経済援助を切り札に中米やアフリカ諸国を台湾との断交に追い込んでいる。中国に就航する各国航空会社に「台湾」を「中国台湾」の表記に変更するよう求め、台湾で来年開催予定の国際スポーツ大会も「台湾」表記の問題で干渉し、中止に追い込んだ。

ここまで中国の最近の所業を詳述できる東京新聞なら、実際にはわかっているはずだ。台湾の主権も国民も無視し、何が何でも併呑しようと躍起になる中国のこうした横暴な動きこそ、「現状破壊」を目指すものであるということをだ。

実際すでに台湾政府も米国政府も、「現状破壊だ」と中国を批判しているが、それは民主主義国家としては当然の見方だろう。

■台湾・米国の「現状維持」の努力を「現状破壊」と

しかも中国の「現状破壊」に向けた動きはそれらだけではない。

台湾攻略を第一目標にする軍備拡張はとどまるところを知らず、台湾付近での軍事演習も常態化させている。

南支那海の実効支配の強化も台湾併呑の準備と受け止めてよい。東支那海＝尖閣諸島を狙う行動も含めすべてが、台湾を手中にしてアジア太平洋地域に覇権を確立し、「中華民族の偉大なる復興」（中国を盟主とする世界秩序建設）の野望を成し遂げようとの危険な動きといえるのだ。

そしてかくして台米間では、「高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密化が進」み、蔡英文氏も「台米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と述べたわけだ。

つまり台米は中国の「現状破壊」の動きに対し、「現状維持」を貫かんと努力しているのだが、東京新聞社説はそうした努力を「現状破壊」だと強調するのだ。

先に、中国の悪の擁護は嘘をもたらすと書いたが、それはそういうことなのだ。

このようなインチキなメディアに「アジアの平和を守る政治の知恵」など口にする資格はない。

■中国の台湾侵略の野望を「悲願」とまで書く迎合ぶり

社説の以下のくだりも看過できない。

―――中国は台湾統一を悲願とするが、軍事演習や外交攻勢など一連の強引な対応は反発を招くだけだ。民主主義が根づく台湾では、若い世代を中心に自身を中国人ではなく台湾人と認識する人が増えている理由をよく考えてほしい。

台湾は中国の国土ではないため、「台湾統一」とは国際法上禁じられる「台湾侵略」となるわけだが、東京新聞社説はその「侵略」に反対しないばかりか、逆に支持を表明しているのがわかるだろうか。

台湾では「民主主義が根付」いているなど強調し、「統一」に反対する台湾の民意を尊重するかのようなポーズを見せるも、実際には「統一を目指し、もっとうまくやれ」との中国への叱咤激励とも受けとれる。

もし東京新聞が本気で中国の台湾に対する侵略に反対する気があるなら、そう明確に書いているはずである。そもそも中国の侵略の野望を、「悲願」などと呼ぶはずがない。

よく考えれば恐ろしい話だ。日本という民主主義国家において、中国の侵略姿勢を容認したり、台湾の国防の牽制を試みるメディアが存在するのだから。

■東京新聞の社説はレベルがあまりに低すぎる

ところで、台湾の社会、市民の「対立」「分断」「犠牲」の話はどうなったのか。一応文末で再び次のように触れてはいる。

―――台湾の与野党は「親中」「反中」だけをクローズアップして社会を分断させるのではなく、それぞれの描く台湾の未来像でも競い合ってほしい。

案の定、どんな「分断」があるのかは、結局最後まで説明しなかった。

それから、「台湾の未来像でも競い合ってほしい」とも書くが、与党も野党も政党だから、そんな「競い合い」ならいつでもやっている。社説は意味不明の「分断」話をうまくまとめるため、こんな適当なことを書いたのだろう。

もしこの社説を漢語に翻訳して台湾人に読ませたら、きっと多くは「東京新聞とはこんなにレベルが低いのか。台湾の事情を分かっていない」と呆れるはず。私も、朝日新聞社に入社できなかった左翼たちが、東京（中日）新聞社に流れ込み、こんな素人臭い文章を書いているのかなと…。

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■何の罪なき台湾と断交したエルサルバドル

エルサルバドルのサンチェス大統領は八月二十一日、「本日、台湾と断交し中華人民共和国との国交樹立を決定した」と宣言。


台湾との断交を一方的に宣言するエルサルバドル大統領

これを受け日本では「中国からの圧力か」（朝日新聞）との速報の見出しも見られたが、もちろんその「圧力」の結果である。我が国と国交を結んで経済支援を受けたくば台湾と断交せよ、という中国の外交「圧力」があるからこそ、エルサルバドルは何の罪もなき台湾に対し、一方的な断交を通告したのである。中国という覇権国家と付き合うとすれば、往々にしてこうした道義に悖る行為に出なければならなくなるものだ。


両国の外相が調印した国交樹立の共同声明には、エ国が台湾を中国領土と承認するとある

今回の断交事件に関し、産経新聞は次のように報じている。

―――中国の王毅国務委員兼外相と中米エルサルバドルのカスタネダ外相は２１日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。エルサルバドルは台湾と断交。蔡英文政権に軍事・外交圧力を強める習近平指導部は、台湾との連携を強めるトランプ米政権の動きをにらみながら、「断交ドミノ」による攻勢を続ける構えだ。

そして以下のようにも。

―――共同声明では、エルサルバドルが「世界に中国は一つ」で、台湾は中国の不可分の領土などとする「一つの中国」原則を承認した。

ここで考えてみたいのは、この“エルサルバドルが台湾は中国の不可分の領土とする「一つの中国」原則を承認した”ということについてだ。

■「一つの中国」承認に何の法的効果もなし

こうした「承認」を極めて重視するのが中国政府だ。対台湾工作を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光などはこう強調している。

「『一つの中国』原則の堅持は国際社会の普遍的なコンセンサスであり、民心の赴くところであり、大勢の向かうところであることが再度証明された」

だが実際には、エルサルバドルであれ中国であれ、あるいはその他の国であれ、「台湾は中国の不可分の領土」と承認しても、そんな「承認」に何の法的効果もないのである。

それは、何の権限も持たない甲が、乙の所有物を勝手に丙の物と承認しても、それだけで所有権が丙に移らないのと同じ理屈だ。


エ国が台湾を中国領土と承認しても、それに何の法的効果もない

もしエルサルバドルが台湾の島を領有しているのであれば、台湾を煮て食おうと焼いて食おうと同国の勝手だ。領土処分の権限があるのだから、中国に割譲し中国領土だと承認することは可能である。しかし実際には台湾は人様の土地なのだから、エルサルバドルが何をどう「承認」したところで、台湾の主権はその住民にしか帰属しないという事実に何の影響も及ぼさないのである。

■「一つの中国」という中国の弱点隠しの宣伝

もっとも「承認」の行為が、今回国台弁が実際に「『一つの中国』原則の堅持は国際社会の普遍的コンセンサスだ」と豪語したように、中国側の政治宣伝に利用されることは避けられない。

ちなみに今回の国交樹立の結果、中国と外交関係を持つ国は百七十六カ国で、国交樹立の共同コミュニケにおいて台湾を中国領土と「承認する」と表明したのはエルサルバドルが四十八カ国目だ。こうした「承認」表明国の多くは九〇年代以降、中国の巨額の金銭援助に釣られて国交を結んだ小国だ。

このように中国の言いなりとなって宣伝に利用される方もされる方だが、利用する方もする方だ。中国がここまで「一つの中国」を繰り返し強調するのは、その考えが虚構であることを隠蔽したいからに他ならない。

つまり弱点を隠すための大騒ぎ、といったところだが、こんな虚構宣伝に騙され続ける者は、日本でも少なくない。

■金のかかる友邦から解放されるという利点

さて産経が言うところの「台湾との連携を強めるトランプ米政権の動き」を睨みながらの中国の「『断交ドミノ』による攻勢」だが、実際には台湾と国交を持つ国のほとんどは国際的影響力の小さい小国ばかりであり、「断交」が台湾にもたらす影響も決して大きくはない。

むしろ国交を維持のための中国との経済援助競争から解放されるのをよしとする意見も台湾では多い。かつてエルサルバドルに滞在したことのある私の台湾の友人は同国に関し、「病院も公園も警察も台湾の資金で建てられ、警察車両まで台湾が買って与えていたのが印象に残る。金銭で維持してきた友情を金で奪われただけだ」と話すが、そういった見方が今台湾では広がっているのである。

■台湾はインド太平洋を守る要

「台湾との連携を強めるトランプ米政権の動き」、つまり米国の台湾に対する準国家、準同盟国としての扱いが続くかぎり、小国群との「断交ドミノ」が台湾の存在を大きく脅かすことはないだろう。

日本もまた米国に倣い、国交はないまでも台湾とは更なる関係強化を進めるべきではないか。何しろ日本と台湾とは中国の脅威の前では生命共同体なのだから、それは当然のことである。

これまで日本も「台湾は中国領土」であると承認はしていないものの、そうした考えに対し「十分理解し尊重」（日中共同声明）するなどとし、台湾への接近には消極的だったが、今後はこういった姿勢を改めるべきだ。

中国の台湾侵略を正当化するための「一つの中国」宣伝は、あの国の脅威の増大に伴い、そろそろ日本の首をも絞め始めつつあるのだから。

台湾と日米との関係強化は、台湾を守り日本を守り、そしてインド太平洋を守ることとなる。

【過去の関連記事】
断交連鎖の台湾も日米がいれば安泰だ　18/05/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3304.html
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■日本の親台派を困惑させる台南の慰安婦像

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国からの参拝客が行き交う靖国神社前で台湾正名署名活動を実施。何しろそこの群衆には左翼など滅多におらず、多くは政治意識の高い親台反中の人々だから、「東京五輪で友邦台湾の名を『チャイニーズタイペイ』（中国の台北）から『台湾』に」との我々の訴えを聞いたたくさんの人が、署名用紙に殺到した。

ただそうした中、少なからざる人々から我々に対し口にしたのが、日本の戦時中の犯罪行為を追求せんと、このほど台湾台南市内に設置された慰安婦像のことだった。その人たちはみな台湾を支持しているだけに戸惑ったり、残念がったり、怒ったり…。

台湾の慰安婦問題は、もともと九〇年代に日本の左翼勢力に煽られ政治問題化したものの、やはり親日国家だ。そうした反日的な政治活動、宣伝への一般民衆の関心は高くはない。そればかりか「強制連行などなかった」との事実に基づき、日本を擁護する言論も少なくない。

だから像の設置についても「裏には何かあるな」と疑う人も結構いた。歴史問題、尖閣問題などを巡り、台湾でしばしば繰り返される反日騒動には、たいてい中共の反台反日と歩調を合わせる国民党勢力の操縦があるとの認識が、すでに日本国内でも広がっているようだ。


台南に設置された慰安婦像。言っただれが何の目的で…

台湾紙自由時報も次のように、やはり同じことを書いていた。

―――（慰安婦像の設置に）多くの日本のネットユーザーは不満で、「台湾は親日と聞いていたが本当に失望した」「来年台湾旅行に行くつもりだったが、行かないことにした」などと嘆くが、台湾の政治状況を知る日本人も少なくなく、「あれは親中反日勢力の仕業。台湾政府の対処に期待」「やはり国民党のせいだ」「台湾にも癌細胞が。早く治療しないとせっかくの日台友好関係に傷がつく。それが彼らの目的なのだが」との説明も見られ、中には「国民党は台湾共産党に改称すべきだ」との声もあった。

■慰安婦像設置は「国民党が一手に計画」と台南市政府

当初台湾メディアは、慰安婦像には大して関心を寄せていなかったようだ。八月十三日に産経新聞が「１４日に除幕式を行う」と報じたのを受け、ようやく各紙が「日本メディアの報道によれば…」と後追い記事を書いた（後追い記事というより、日本で話題になったことを話題にしたかったようだ）。

現地での報道によれば、台南市政府の新聞（広報）処の許淑芬処長は今回の慰安婦像の設置を「国民党の政治活動だ」と断言する。大勢の日本人が見抜いた通り、やはり同党が何らかの政治的目的で行ったものなのだ。

たしかに台南市慰安婦人権平等促進会という民間団体が設置したとはされる。だが同会は今年四月に国民党の支援下で発足した団体で、設置はすべて「国民党が一手に計画したもの」（許淑芬処長）だという。

それでは国民党は、いったいいかなる目的でこうした行動に出たのか。慰安婦問題に関心を持つ現地の人権活動家からは「国民党は女性問題を政治利用している」との批判も出ているそうだが…。

■日本憎しだけでなく民進党を牽制する狙いも

慰安婦像の設置場所は、台南市の繁華街にある国民党台南市支部の敷地内だ。


巨大な政治家の顔写真を掲げるのが国民党の台南市支部。慰安婦像はその敷地内に設置された

そこは日本の領台直後の平定戦を指揮し薨去された北白川宮能久親王の「御舍営所」跡地で、日本統治時代は記念碑が建つ聖地だったが、台南支部の建物は終戦後、それを取り壊して建てられた。本来その敷地は戦後台南市に帰すべきものだったのだが、国民党により不法に占拠され今日に至っているという。

さて、その地において十四日、除幕式が行われたわけだ。元国民党主席で前元総統の馬英九氏が参列し、挨拶の中で「日本政府は台湾で二千人近くいた慰安婦に謝罪し、賠償すべきだ」と、従来通りの主張を展開したことは日本でも報じられている通りだ。

そして彼はその後、昨年制定された移行期正義促進条例（特別法）にも言及している。


除幕式に臨んだ馬英九前総統。その日の発言に注目を

その法律は、国民党独裁下で行われた弾圧、迫害の真相究明などを求めるもので、民進党が国会で過半数を占めているからこそ可決できたものだが、もちろんこれに国民党は反發し、慰安婦の強制連行など日本統治時代の迫害も法の対象とせよと主張している。だから馬英九氏も、ここで次のように訴えたのだ。

「移行期正義促進条例が対象とするのは一九四五年八月十五日以降の期間だ。台湾光復（国民党による台湾接収）はその年の十月二十五日だから、（それ以前の日本統治下の二か月間における）慰安婦のために、民進党はこの法律に基づき日本に賠償を求めることができるのだが、残念ながらそうしたことを重視しない」

このように慰安婦像の設置には、日本憎しということだけでなく、民進党を牽制するという目的もあるのである。

そして民進党に何が何でも日本統治批判を行わせようとする目的には以下に書くように、国内の反日感情＝中華民族意識の高揚、そして日台分断というものがあるのである。

■「慰安婦」は国民党と中共を結ぶ「反台湾」のキーワード


2015年の習近平・馬英九会談では、台湾と中国とによる抗日戦争の共同研究で合意されている。
その狙いは台湾国民への中華民族主義の扶植だ。台湾での「慰安婦」を巡る反日宣伝はそうした
流れの中で進められている


そもそも「慰安婦」は、国民党にとっては中国との関係改善のための重要なキーワードだ。

国共両党が民進党という台湾優先の台湾人政党に対抗するため提携を開始したのは二〇〇五年。当時中共は、抗日戦争勝利の歴史を強調し、台湾と中国の中華民族意識を高揚させ、台湾との統一への道筋を付けようと動き出した。

民進党に代表される台湾優先の台湾人政治勢力が親日反中に傾き、統一を拒絶して台湾独立を望むのは、日本時代の「奴隷化教育」（実は中国の前近代的政治文化と相容れない近代的国民教育）を受けた結果、自分たちの先祖が中国人であるのを忘れたからだ、というのが国民党、そして中共のかねてからの認識であり信念である。

だから国民党などは独裁時代、抗日戦争を強調する反日歴史教育で台湾人を洗脳し、その中国人化を図ったわけだが、今や中共もまた、国民党が再び反日の宣伝、教育で台湾人の思想改造復活を進めるよう望んでいるのだ。

そしてそんな中共に台湾でまず呼応したのが国民党主席だった馬英九氏だ。二〇〇五年から台湾人の中華民族としての抗日の歴史を強調するキャンペーンを張っている。歴史捏造に満ちた政治宣伝だったが、当時こうした自らの反日宣伝について、日本ではなく台湾国内を対象としたものだと強調していた。

実際のその通りなのだろう。国民党の反日とは、そもそも基本的にはそんなものだ（実際に同党は昔から、自民党や産経新聞など日本の保守勢力と良好な関係を維持している）。

二〇〇八年に総統に就任した馬英九氏は、学習指導要領の改訂を通じた歴史教科書内容の書き換えを企図し、抗日戦争とともに、日本の台湾統治の残虐性を象徴する「慰安婦強制連行」の強調を試みている。中華民族意識の扶植と高揚のため、台湾人の親日感情を反日感情に切り替えようというわけだ。

このころすでに中共も、「南京大虐殺」に続く日本糾弾のための歴史素材として「慰安婦」を持ち出しており、両者息の合うところを見せた。中共は馬英九政権の教科書の書き換えの営みに支持を表明していたが、しかし台湾国内では、もちろんこんな前時代的思想改造の試みには猛反發が起こった。

そして二〇一六年、民進党政権が発足すると、ただちにこの政策は破棄された。

しかし台湾人に思想改造を加え、親日反中を親中反台（反台独）に変えたいと願う国民党の情念は、自分たちを野党に転落させた民進党への怨念も相俟って、ますます募るばかりに違いなく、慰安婦像にはそんな台湾人勢力に対する「中華民族」の憎悪が込められていると思われる。

■台湾人の「中国人化」思想改造と日台の分断を狙う

国民党が慰安婦像の設置で期待するのは、台湾人の思想改造以外には日台分断があるはずだ。

なぜなら中共にとっても、馬英九氏ら国民党内の統一派とっても、東亜の大国にして台湾防衛の後ろ盾たる日米同盟の当事国である日本と台湾との分断、離間もまた「統一」実現のためには不可欠な政治工作といえるからだ。

思想改造は今の時代、さすがに実現は難しそうだが、しかしたとえ無駄でも、そのようすることで中共側の歓心を買おうとしているのかもしれない。野党転落後の同党は、いまやすっかり政治的な影響力を失い、中共から冷遇されて焦っているところだ。

一方、日台分断の効果はそれなりに発揮できるのではないか。実際早くも日本人の台湾に対する不信感や怒りをもたらすのに成功しているのだから。

台南市の中心街には日本時代の役所等公共施設、銀行などさまざまな近代的建築が史跡として保存されている。だからこの一帯は日本人にとっては、台湾人の親日感情も感じながら、日台共通の歴史を訪ね歩ける心地よいエリアである。台南市もこうした風景で日本人観光客の誘致をはかっているところだ。中でも近年復活した日本時代のデパート「林百貨」などは、日本人に人気の新スポットとして注目を集めているのだが、しかし慰安婦像はよりによって、この林百貨と道路を挟んだ向かい側に設置されたのである。日本人観光客を興ざめさせるのには十分だろう。

馬英九氏自身は「像の設置が台日関係に影響を及ぼすとの心配はない」というが、ここまで日本人を挑発しておいて何をいうのだろう。

そこでネット上では台湾人が、「慰安婦像は国民党が勝手に立てたもので、一般の台湾人の日本への親しみの感情は変わらない」と日本に向けて懸命に訴えている。私の知人もその一人で、「そのように日本人に伝えてほしい」と依頼されている。


日本時代のデパートの復元といえる林百貨は日本人観光客にも人気の新スポット。しかしその目の前に慰安婦像は建てられた

そこで私が日本人に提案したいのは、新たな台南観光の仕方である。

台湾は世界一の親日国であり、文化、価値観などの面でも日本と極めて近いが、しかしその一方でごく少数の中国系が隠然たる勢力を保ち、中共に取り入ろうとして台湾人の思想改造と日台分断を図っている。親日的空気の漂う台南の街中に今回忽然と姿を現した慰安婦像は、まさにその少数勢力のシンボル以外の何物でもなかろう。そこで台南を訪れた際にはそうした認識に立って慰安婦像を眺めたらいいと思うのである。

台湾の中に反台親中勢力が存在し、それが台湾の国益と日台関係を損ねようとしているとの政治的状況を理解するには、非常にいい教材となるのではないだろうか。


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参加を！8月19日（日）、東京・大阪同時開催！
▪️2020東京五輪台湾正名署名活動 ～東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！



１、大阪　13時～16時
場所　大阪高島屋(=なんば高島屋)前
主催　台湾建国応援団
共催　台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
協賛　自由民主憲政会関西支部、NHKから国民を守る党川西支部
後援　 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
※南警察署の要請で拡声器は一台のみ。こちらで準備しますので持ち込みは御無用です。

２、東京　13時00分～16時00分（雨天中止）
場所　池袋駅東口
主催　台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先　070-6484‐2624

中国では対台湾工作を司る国務院台湾事務弁公室（国台弁）の龍明彪副主任は八月十一日、「中華民族の抗戦（抗日戦争）歴史教育と抗戦精神の伝承」と題したシンポジウムでの挨拶で次のように述べた。




「抗日戦争は近代における外的侵入の恥辱を雪ぎ、中華民族の偉大な復興への道を開いた。たとえ両岸（台湾と中国）には政治的な異なりは見られても、ともに一つの中国に属するという事実がいまだ変わったことはない」

この中共の高官は、いったい何を言いたいのかと言えば、それは決まっている。つまり「両岸」の人民が共に中華民族として抗日戦争を戦い、そして勝利して台湾は「光復」（祖国中国に回帰）したのであり、その栄光の歴史の記憶こそが、「両岸」人民には唯一の共通するものであり、その共通の記憶の上に立って統一を果たし、共に民族の偉大なる復興のため努力しようということだ。これが中共のお決まりのセリフである。台湾の国民党内部の統一派勢力も、この考えに同調し、馬英九相当の国民党政権時代には、まさにこの線で学校の歴史教科書内容の「中国化」を試みた。

しかし、実際には台湾人では、戦後中国から亡命してきた国民党の人々は別としても、一般の台湾人にとり抗日戦争など自分たちとは関係のない歴史だ。あの時代台湾人は日本国民だったからだ。

しかも台湾人には、中華民族主義の強要など望んでいないし、それに多くは中国より日本に親しみを抱いているのだから反日に付き合う気はないし、統一に応じる気もさらさらなく、台湾人の台湾を守りたいと思っている。

とくに民主化時代に生まれ育ち、国民党独裁下の「一つの中国」宣伝に基づいた中国人化教育を経験したことのない若い世代は「天然独」（生まれながらの独立主義者）だ。中国側の「民族の偉大なる復興」アピールには吐き気を催している所だろう。

実際に、国民党の歴史教科書の「中国化」の動きも、高校生たちの反対運動に遭っていた。

今日の台湾は、そうした状況であるからこそ、龍明彪は挨拶のスピーチで、さらにこうも続けている。

「しかし、台独勢力は歴史と法理を無視し、（台湾の）脱中国化を企図し、台湾同胞の歴史的記憶と民族意識を摩滅させ、特に台湾の若い世代の国家、民族、文化のアイデンティに混乱を与え、抗戦の歴史研究、精神の伝承に深刻な負の影響を及ぼしている」

この発言から、中国政府の狼狽ぶりは見て取れるだろうか。

「台湾の若い世代」が台湾と中国は同じ一つの中国に属すると強調する「一つの中国」の虚構宣伝に惑わされず、台湾は中国とは別々の国であるとの「歴史」的、「法理」的な真実をも理解しつつあり、武力の行使でもしない限り、台湾併呑の可能性はもはやゼロに近いと嘆き、憤っているのである。

そのようなわけで、いかに台湾に抗日戦争に関する歴史と精神を「伝承」させるかを考えるシンポが開催されたのだ。主催者も無駄だとわかっているかもしれないが、しかしそうすることが習近平の意向に沿うことになるらしい。そんなことも龍明彪は話していた。

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8・15 靖国神社前 2020東京五輪「台湾正名」街宣署名活動～台湾はChinese Taipeiではない！



日時　平成30年8月15日（水）08時00分～16時00分

場所　靖国神社 第一鳥居手前（東京メトロ 九段下駅 1番出口前）

主催　台湾研究フォーラム

後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　080-7796‐6353

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

二〇二〇年の東京五輪には「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の名で参加申請を行うことの賛否を問う公民投票（国民投票）を十一月の統一地方選挙と同時に実施しようと、台湾では投票立案に必要な約二十八万人（有権者数の一・五%）の署名集めが急ピッチで進んでいる。



多数の台湾独立派政治団体、政党のメンバーで形成される二〇二〇東京五輪台湾正名行動聯盟と、その執行機関である二〇二〇東京五輪台湾正名行動小組によって、四月から開始されたこの署名集めだが、七月十日の時点で集まったのは約十万筆というから、ペースは良好とは言えまい。

しかしその後、転機が。

同月二十四日、公民投票運動を警戒する中国が、報復のために来年台湾台中で予定されていた東亜ユース競技大会を中止に追い込むや、一気に署名数が跳ね上がり、八月十日には十五万筆を突破した。

署名集めの期限は八月末。十一、十二日には全国の署名スタンドを増設し、大々的なラストスパートをかけるという。果たして今後どうなるか。


8月11、12日は全国60の主要駅前に設けられた署名スタンドで署名集めのラストスパート。幾万筆も集まると予想されるが果たして期日に
間に合うか

そもそも署名収集の速度が当初遅かった原因の一つに、親中的な国民党系のマスメディアによるこの活動への無視や情報操作に基づく批判がある。そのため多くの国民は台湾正名公民投票については無知、あるいは誤解がある状態なのだ。そこで私は、情報操作に惑わされる台湾国内の大衆に向かい、この公民投票がいかに台湾の未来にとり重要であるかを国外の客観的な観点から伝えようと思い立ち、現地大手紙に投書することにした。

そして投書は八月六日、自由時報に掲載された。



以下はその全文である（原文は漢語）。なお投稿時の原題は「正名公民投票は台湾を救う」。みなで台湾に声援を送りたい。

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東京の街頭で東京五輪正名を考える

◎ 永山英樹

国際五輪委員会が「中国の台北」（Chinese Taipei）なる存在しない地名を使用することに、なぜ国際社会は疑問を呈さないのか。それは日本を含む各国の人々がずっと「一つの中国」という宣伝の影響で、台湾は「中国の」ものだと誤解しているからだ。しかしこうした状況はとても危険だ。なぜなら「一中」宣伝とは国際社会に、台湾を併呑する権利が中国にはあると認識させるためのものだからだ。
それではいかにして「一中」の嘘を暴くべきか。台湾の民衆が現在鋭意推進中である「二〇二〇東京五輪台湾正名公民投票」は、それを行う千載一遇の機会といえる。
正名公民投票を通じ、「台湾は台湾、中国台北ではない」という人民の心の叫びが持つ威力は非常に大きい。そしてそのことを最も理解しているのが中国だ。だからこそあの国は先日、東亜五輪委員会において台中で開催予定の東亜ユース競技大会の中止を決議させ、台湾民間の正名公民投票運動の阻止を企てたのだ。
幸い、この中国の横暴な振舞により、世界はこの運動に関心を持つようになった。もしここで公民投票を実現させれば、台湾と中国は別々の国であり、台湾人はChinese　Taipeiの名など求めていないことを国際社会は理解することになろう。
だが逆にこれが不成立に終わると、台湾人自身も台湾は中国の一部だという考えに基づく「中国の台北」というおかしな名称を受け入れていると思うことだろう。
だからこそ、八月末までに立案に必要な二十八万二千人分の署名を集め、公民投票を実施させなくてはならない。まだ署名していない人は署名をし、また家族、友人にも署名を勧めてほしい。
我々が日本の街頭で東京五輪台湾正名署名（東京都議会宛の請願署名）活動を行うと、大勢の日本人が署名をしてくれる。それはみな台湾人がChineseと呼ばれたがっていないと信じているからだ。このように国際社会には台湾支持者が大勢いる。だから台湾人には頑張ってもらい、こうした人々を失望させないでほしい。

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【台湾CH Vol.244】中国の妨害に負けるな！東京五輪台湾正名の国民投票で台湾を救え！ / 日本のTV番組が台湾スターを中国人扱い / 米中西部の台湾人研修会レポート

https://youtu.be/kjRDLNCD3IA

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奮って参加を！
８・１２池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !



日時　８月１２日（日）午後1～４時

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

ノルウェー在住の台湾人留学生、元留学生らが台湾国籍正名運動に乗り出している。

事の発端は二〇一〇年、ノルウェーの移民局が、「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）とする国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードに従い、台湾人に発給する滞在許可証の国籍表記を「Taiwan」から「Kina」（中国）に書き換えたことだ。


ノルウェー政府が台湾人に発給する滞在許可証には「Kina」（中国）との国籍表記が


ノルウェーで留学生らが開始した台湾正名訴訟費用の支援募金。大きな反響を呼んでいる


そこで二〇一五年から同国に留学する台湾人のJoseph(仮名)さんは留学生の仲間らと二〇一七、一八年に移民局や移民請願委員会に台湾正名を求めたが、埒が明かなかった。訴訟も考え、本国の外交部長（外相）に書簡で協力を仰いだが、予算なしとの回答だった。

そこで「ノルウェー居留証核心訴訟チーム」の名で八月一日、訴訟費用支援のネット募金を開始した。

その際に発した声明には、「今回、もしノルウェーの裁判所、また場合によっては欧州人権裁判所において勝訴したなら、最も象徴的な判例が生まれることになり、他の欧州諸国で生じている類似の問題をも解決するだろう」とあった。

そしてこの活動はただちに本国のネット上で大きな話題となり、テレビ各局にも報じられた。募金の目標額は百二十二万台湾元だが、九日にはその九八%、に当たる百二十万円が集まった。

八日には外交部も動き出した。同部報道官は、「様々な国際的な場面で台湾正名のため声を上げることは外交部の長期的な仕事であり、責任でもある。留学生が海外で訴訟を通じ、国家の尊厳と地位を守ろうという努力に対し、外交部はとても感服している」と述べた。

そして「駐スウェーデン代表処（大使館に相当）を通じてノルウェー政府と協議を続け（駐ノルウェー代表処は、同国が台湾との交流に消極的であるため、昨年来業務を停止中）、訴訟当事者とも緊密に連絡をとり、できるだけの支援を行う」との考えを示した。

これまでも欧州では台湾人の国籍表記に関する「闘争」があった。例えばアイスランドでは一人の台湾人女性が抗議した結果、「無国籍」とする表記を勝ち取り、スイス、スウェーデン、イタリアでも同様の結果を得ているという。


国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードは「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）。これも禍のまたもとだ

中国が各国の企業に対してまで、「台湾」表記を「中国台湾」に改めよとの不当要求を強化する中、こうした台湾人の勇気ある抵抗、反撃は称賛に値するし、また各国の人々もこれを支援するべきである。

台湾侵略を狙う中国覇権主義の問題は国際社会が共に取り組む問題。台湾人の人権問題もしかりであろう。したがって台湾を独りで闘わせてはならない。

幸い日本では、すでにそうした動きが広がっているように見え、さまざまな台湾正名の訴えが聞かれるようになってきた。

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奮って参加を！
８・１２池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !



日時　８月１２日（日）午後1～４時

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

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■中共御用メディアが妨害記事

東京五輪でチャイニーズ・タイペイ（中国領台北）という台湾の参加名称を台湾に正そうと訴える日台民間の台湾正名運動。台湾を中国領土とする「一つの中国」宣伝の虚構を打ち破るものにつき、目下中国はこれを潰さんと躍起だ。

　
　
台湾では台湾正名公民投票の実施を目指し全国で署名活動が進められているが、これを脅威と見るのが中国だ

例えば七月二十四日、台湾で進行する台湾正名に関する公民投票（国民投票）の実施に向けた署名集めを牽制すべく、何と東アジア五輪委員会に影響力を行為し、来年台湾で予定されていた第一回東アジアユース競技大会を中止に追い込むという前代未聞の恫喝行為に出たところだ。

さすがにこれが台湾の民進党政権に及ぼした効果は大きく、「中國の国際的影響力は日に日に拡大している。政治的圧力を国際五輪委員会に加え、東アジアユース大会中止の責任を台湾に押し付け、我が国の除籍を提案する可能性がある」（高俊雄・体育署長）と脅えさせている。

そしてさらにはこんなことも。中共中央宣伝部の御用メディア、香港文匯報による台湾正名運動への誹謗、恫喝宣伝である。


日本と台湾の台湾正名運動を誹謗した中共御用メディアの捏造記事

同紙が八月七日に配信した「専門家―日本右翼が台湾当局と組み火遊び」と題する記事がそれだ。北京市の台湾研究機関、京台文化交流研究センターの専門家の談話を紹介するものだが、それが捏造に満ちた悪意剥き出しの内容であることは、実際に正名運動に取り組んでいる者にはすぐわかる。

■台湾を利用する「日本右翼」と呼ばれ

見出しにある「日本右翼」とは、日本で台湾正名運動を推進する二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会の会長である水島総氏と幹事長である私を指す（ちなみに中国人が言う「日本右翼」とは、中国を敵視する野蛮、愚劣勢力といったところか）。

その「専門家」（朱松嶺・同センター副主任）は次のように、我々を名指し批判（誹謗中傷）してきたのだ。

―――日本の一部の帝国主義勢力と底意地の悪い人間たちはずっと、中日友好に不利なことを行い、両岸（台湾と中国）の人民感情を破壊してきたが、今回もまた例外ではない。五輪での正名に関する公民投票はもともと、日本右翼分子の水島総と永山英樹らが裏で画策したものだ。

捏造である。


「水島総、永山英樹が裏で画策」とは完全な捏造だ


台湾の公民投票推進運動は台湾の人々が計画、実施されている

たしかに東京五輪台湾正名運動は我々日本側が先に開始し、それに台湾側が呼応した開始した格好ではある（正確に言えば、我々は運動開始当初から台湾側とは連絡を取り合っていた）。

そこで先頃、台湾の親中テレビ局、東森テレビの政治討論番組「関鍵時刻」が「この運動は水島、永山ら日本人が先に始めたものだ」と歪曲して伝え、台湾人による台湾正名公民投票運動の矮小化を図った。番組はさらに、我々日本人は「右翼」であり、「中国に対抗するため台湾を利用している」だけだとし、視聴者に警戒を呼び掛けた。

もともと俗悪の臭い芬々たる番組ではあるが、何とも悪質な印象操作といえる。


香港文匯報に反日反台報道のヒントを与えた台湾の親中番組

■日台民間の結合を「脅威」と見る中国

そもそも我々は中国覇権主義に対抗するため、日台両国の間にある信頼関係に基づき、台湾側とは精神性の高い提携を進めているのであり、「利用」するしないといった低次元の付き合いではない。もっともこのテレビ局は、そうした我々と台湾側との友情を断ち切ろうというのを狙っているのだろうが。

そして公民投票運動についても、これはすべて台湾側が企画、実施している運動である。我々は昨夏、この運動のリーダー、張燦鍙・李登輝民主協会理事長から初めてこの運動の戦略を聞かされた。

以上のように、実に悪質なインチキ番組だった。

我々は台湾を支持する運動を進めた結果、幾千幾万の台湾人視聴者から誤解される羽目にもなったのだが、今回この番組をヒントに、更なる事実捏造に乗り出したのが北京の「専門家」であり、香港文匯報なのである。

「専門家」はさらにこうも語る。

―――彼ら（水島と永山）は台湾島内の皇民と結託し、両岸関係を悪化させようと挑発しているが、やがてはひどい目に遭うことだろう。これら日本人は中国を侵略した軍国主義者、ファシストと同じ流れをくんでおり、日本が台湾を殖民地にしたことが忘れられず、両岸関係を粉々にすることに全力を傾注するなど悪質である。

ここで言う「皇民」とは、日本統治下の台湾で進められた皇民化運動からくる言葉で、それには日本奴隷化教育（実際には近代的な国民教育だが）の影響で自らが中国人であることを忘れた愚劣、愚昧な台湾人といった憎悪が込められている。親日反中の台湾独立派の代名詞でもあるが、今も台湾に領土的野心を抱く「日本右翼」分子と、この「皇民」「台独」分子が提携し、再び中国に対抗しようとしているというのは、かねてからよく見られる中国の定型的な主張なのだ。


中国や国内親中勢力の妨害を受けながら進む公民投票実施のための署名集め

日本、台湾と連なる第一列島線に勢力を及ぼそうとする中国への対抗を訴える我々日台の民間運動は、中国覇権主義からすれば、それほど脅威に見えるというわけだ。何しろ「台湾は台湾人の国。中国の一部ではない。中国統一は実は台湾侵略だ」との真実を国際社会に伝えようとしているのだから。

■さらに台湾支持の活動を日本で

そして「専門家」は「日本右翼」に続き「台湾当局」をも批判する。

―――頼清徳（行政院長）及びその背後の民進党は外部勢力を利用し、公民投票の手段で両岸関係のプレイヤーたらんとするなど狂妄無知、夜郎自大というべきだ。

―――台独を追求するため、民進党の永続執政を追求するためと、まさに一政党の利益のためだけに台湾の民衆を危険な瀬戸際へ追い込もうとしているのだ。こうした行為の一切の結果について責任を負うべきだ。

つまり、「台湾は中国に帰属しない」との事実を強調する台湾正名運動を背後で操作する民進党が、こうした「一つの中国」を否定する行為をいつまでも続ければ、いずれ中国は台湾に武力行使を行い、多くの人々を殺すことになりかねないので、同党は早く運動から手を引けと恫喝しているのである。

実際には民進党政権はそのような中国に配慮して、台湾正名運動には当初からは協力していない。我々日本側も、民進党所属の議員、党員との個人的な提携は別としても、同政権からは指導も要請も受けたことはない。

だからこれは「今後も運動に関わるな」「早く運動を取り潰せ」との、民進党政権への要求、牽制とも受け取ることができる。

頼清徳氏はこの記事が出る前日、公民投票に向けた署名活動を抑止するかのように、「（五輪への）選手の出場が重要」として五輪での台湾正名を求めない意向を示しているが、これもそうした中国への民進党政権の配慮ではないか。

もっとも日台民間の台湾正名運動での提携は、中国の恫喝、分断工作で揺るぐことはないし、やはり民間は最後の砦として、さらに踏ん張り中国に「脅威」を与え続けなければならない。

日本全国で台湾支持、台湾正名推進の声が上がるよう頑張りたいと思っている。

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奮って参加を！
８・１２池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !



日時　８月１２日（日）午後1～４時

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

■台湾外交部が琉球新報の報道に異論

琉球新報は八月二日、台湾の呉釗燮外交部長（外相）へのインタビュー記事を配信。見出しは「台湾に米軍 必要性否定／台湾外交部長『防衛は自己責任』」。



琉球新報が配信した台湾の呉外相へのインタビュー記事。
これに対し台湾外務省が「そのような発言はない」と

「米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏が提案した在沖海兵隊の一部の台湾移転」について、呉氏に考えを聞いたところ、同氏は「『防衛は台湾に自己責任がある』などと述べ、米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」というのだ。

ところがこの「米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」という部分が引っ掛かったのが台湾外交部（外務省）だ。即日次のコメントを出した。

「呉釗燮氏が取材を受けた際、そのような発言はしていない。彼は回答する際、ただ『台湾には自分で防衛する責任がある』と述べただけであり、日本メディアによる推論だろう」

■台湾外相はＣＮＮにはこう語った



琉球新報の記事に対する台湾外務省の指摘は台湾国内
で大きく報じられた

このコメントは台湾国内で大きく報じられた。何しろ、対米関係というあまりにも大きな問題に関わるものだからだ。

米軍は台湾防衛にとりなくてはならない後ろ盾である。呉氏も七月二十三日、CNNの取材に対し、次のように述べている。

「近年、台湾政府は米国との関係がどんどん牢固なものになっていると感じているが、極めて重要なのは、ワシントンが引き続き軍事、外交上、台湾を支持してくれることだ。もし中国が、台湾は米国の支持を得ていないと見れば、台湾占領の計画を始動させることだろう」

その呉氏が果たして、「米軍の台湾への再配備の必要性はないとの見解」を安易に示すだろうか。そんなことをしたら、国内外に誤ったシグナルを発出しかねなくなると思うが。

■外交部の言い分に信憑性あり

実はＣＮＮに対して見せた「米国の支持がなければ中国に占領される」との発言は、国内の野党系メディアなどから批判されたことがある。「完全に米国頼みだと軍の士気に関わる」「米国とは国交もないのだから過度な米国への期待は禁物」などとして、もっと自己防衛能力の強化を優先するべきだとの声が上がったのである（対米関係の強化を望まない親中勢力の言いがかりだが）。

そこで今回、琉球新報の質問には「台湾には自分で防衛する責任がある」と強調したのか同かは知らないが、とにかく呉氏はそう発言するにとどめ、「米軍の台湾への再配備の必要性」について言及しなかったのだとすれば、それはなぜか。

「必要性がある」と明言すれば中国が緊張を高めるし、そこで中国への配慮で「必要性はない」と断言すれば中国は増長するばかりか、国内世論からも大きな反発が出よう。

だから私は、琉球新報の記事よりも、外交部のコメントの方を信じるがどうだろう。

■台湾移転のボルトン提案に賛成か反対か

ところで琉球新報は、ボルトン氏の発言を随分気にしているようだ。同氏の米軍の台湾移転の提案は、台湾は南支那海に近く中国に対応しやすいばかりか、沖縄の基地問題を和らげることができる等の理由からだったが、琉球新報はこの考えをどう評価しているのか。

ボルトン氏が大統領補佐官に就任した際、同紙はこう報じていた。

「トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある」

反米軍基地の立場から、「基地の在り方の変化」に期待を寄せているのか。親中の立場から台湾接近を含む「共和党タカ派の対外強硬路線」を懸念しているようにもみえる。

■台湾政府に迷惑をかけていないか

いったいどちらなのだろう。おそらく琉球新報には、米軍の台湾移転論に対し定見などないのではないか。なにしろ琉球新報は真実よりもプロパガンダを最優先するご都合主義のメディアだからだ。

今回、もし外交部のいうとおり、「推論」に基づき報道したのなら、それもまた単なるご都合主義によるのかもしれない。「沖縄だけでなく台湾でも米軍は必要されていない」と宣伝したいがために。

三日の段階で、この記事は同紙の「政治ニュースランキング」第一位。もし誤りがあるのなら、琉球新報には早く訂正をお願いしたい。


すでに多くの読者がこの記事を評価しているようだが…

中国の脅威からいかに台湾を守るかで日夜心を砕き続ける台湾政府にも迷惑がかかるから。

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奮って参加を！
８・５池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !



日時　８月５日（日）10時30分～13時30分

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

■「台湾」という地名まで改竄するJOC

来年八月に台湾の台中市で開催予定されていた第一回東アジアユース競技大会の無期限中止が、七月二十四日に開かれた東アジア五輪委員会（EAOC）の臨時理事会で突然決まり、台湾では大騒ぎになっている。

ではその経緯等はいかなるものか。それについては後述するとして、ここでまず日本五輪委員会（JOC）の台湾に対する非礼について触れたい。

そのHPではいまも同大会の予告は削除さずに載っているのだが、その開催地の欄を見ると、何と「チャイニーズ・タイペイ　台中」になっている。その前後に掲載の他の競技大会の開催地は「イタリア・ナポリ」「アメリカ・サンディエゴ」などとあるから、ここは「台湾・台中」とすべきだが、そうはなっていない。

つまりJOCは「チャイニーズ・タイペイ」を、台湾という地名の代用としているのだ。しかし「中国領台北」なる地名が、地球上のいったいどこに存在するのか。



■「着信拒否」したJOCは自らの非を認識している

このJOCの地名改竄は以前からのものである。ちょうど一年ほど前、HPで「台湾・台北」とすべきところを「チャイニーズ・タイペイ・台北」なる聞いたこともない名で呼んでいるのを発見した。



台湾の五輪委員会を「チャイニーズ・タイペイ五輪委員会」と呼ぶのがIOCのルール（五輪委員会方式）だ。そしてその名の下で台湾の選手は五輪に参加するわけだが、JOCはその五輪委方式を誤解し、地理的名称としての「台湾」をも「チャイニーズ・タイペイ」と呼び変えているかに見えた。

そこで私は、それを伝えようとJOC本部に電話したところ、先方は自らの誤りを認めなかった。そればかりか一方的に電話を切り、そればかりか着信拒否を設定された。そこで他の電話機で掛けたところ、これもその後は繋がらなくなった。

つまりJOCは、自分たちがやってはならない地名改竄（情報操作）に手を染めていることを認識しているのだろう。だからその事実を私に指摘されるのを恐れたのだ。

■台湾の尊厳、台湾人の感情など一顧だにせず

「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）の名は、中国の台湾侵略を正当化するための「一つの中国」という政治宣伝から生まれたものだ。だからIOCのこのような名の台湾の五輪委員会への強要は、中国覇権主義への迎合といえるのである。いかなる政治的宣伝活動、いかなる差別をも禁じる五輪憲章に違反しているとしても過言ではあるまい。

そしてJOCのように、さらにもう一歩踏み込んで、台湾という地名（国名の代わりに通用する地域名）としてもこの名称を用いるとなれば、それはさらなる中国への迎合、従属となるだろう。さらなる中国の政治宣伝の五輪への持ち込みと言ってもいい。

そうした状況を問題視する私からの電話は、JOCにとっては何としてでも拒否すべき「迷惑電話」と映り、着信拒否との挙に出たのだ。よほど狼狽したものと見える。

そしていまなお、「チャイニーズ・タイペイ　台中」などと地名の改竄を続けているのだ。JOCは私たち国民の真実を求める声よりも、中国の政治的圧力の方が怖いのだろうか。少なくとも台湾の尊厳、台湾人の感情など一顧だにしていないのは確かである。

■思想統制の手法を国際スポーツ界に持ち込む

さて話を東アジア五輪委員会（EAOC）の臨時理事会に戻そう。

会議を招集したのは中国籍の劉鵬会長。かつて中国五輪委員会会長や国家体育総局党組書記を務め、現在は中国五輪委名誉会長。

東アジアユース大会の中止を提案したのもこの人物だ。そしてその提案の理由は、政治的かつ横暴極まりないものである。

現在台湾国内では、民間グループにより「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の名での東京五輪への参加申請の賛否を問う公民投票（国民投票）の実施を目指す署名活動が進行中だが、それが国際五輪委員会（IOC）の規定に違反していると言い張ったのだ。

だがいったいこれのどこが違反だというのだろうか。

上記の通り、IOCのルールは、チャイニーズ・タイペイ五輪委員会の名の下での五輪参加だが、その規定の修正を求めてはならないなどといった決まりなどない。ましてや台湾国内での規定改正を求める言論活動は許さずとの決まりもあるはずがない。

要するに、これまでIOCを通じて「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）の名を台湾に押し付けてきた中国は、これに抵抗する台湾国民の台湾正名の声の広がりを恐れ、国内の思想統制の手法を国際スポーツの世界に持ち込んできたのである。

■中国に牛耳られる東アジア五輪委員会


中国の横暴な言いがかり提案に反対の挙手をする台湾代表と「棄権」という名の沈黙を選んだ日本代表

そこまでやるのも理解できる。台湾の名は実際に「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」だからだ。このまま正名運動が進行すれば、「一つの中国」原則の嘘が国際社会の前で明らかにされ、そうなれば中共政権にとっては非常に危機的だ。

このように、今回のEAOC臨時理事会の招集は、実際には中国側の台湾正名運動への反撃だったのだ。EAOCがすでに中国に牛耳られていることが明白になった。

議長を務めた劉鵬会長は挙手による採決へ持ち込み、劉議長本人の他、中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国の代表の計七人もが、ここまで身勝手な大会停止の提案に賛成を表明したのだ。モンゴル、韓国は独立した民主主義国家であるのに、もはや中国の属国さながら。中国の面子を守るために良識を捨て去てしまった。

これに対して反対は、わずか台湾代表のみ。

そして棄権したのが一人。それは日本代表である。

■JOC副会長はなぜ中国の暴挙を放置した

台湾紙自由時報の報道によれば、この時日本代表は、「中止の決定はあまりに慌ただしいが、問題は非常に重大との考えから、翌月のジャカルタ・アジア大会終了後に決めるべきだと提案した」が、聞き入れられずに採決が行われたのだという。同紙は日本代表の姿勢を「台湾を応援した」と評価するが、果たしてどうなのか。

この時日本代表は、台湾民間の台湾正名運動を、あたかもテロ活動であるかのように敵視し、IOCの規定違反だとのでっち上げを行い、すでに競技会場の建設、整備も進む大会を急遽潰さんとする中国の横暴ぶりに非難の声を上げたかどうかは知る由もないが、しかし少なくとも、民主主義の文明国家としては容認すべきではない中国の傍若無人の振舞に対し、明確なる反対の意思表明を行わなかったのは確かだ。

この日本代表は実はJOCの副会長だ。おそらく「東京五輪を成功させるには中国の協力が何としても必要だから、ここは台湾を擁護などしてあの国を怒らせない方がいい」と判断し、さすがに「賛成」とは言えないから、「棄権」することで中国の顔を立てたといったところではないのか。

中国迎合ために台湾の尊厳など平気で踏み躙ってきたること上記のようなJOCの、HPで見られる徹底した中国迎合の姿勢を思えば、そう考えざるを得ないのだ。

■日台分断の宣伝に利用される副会長の行動

後日談がある。日本代表の棄権で大喜びしたのが「台湾」より「チャイナ」の名を好み東京五輪台湾正名に反対する台湾国内の中国迎合勢力だ。

たとえば親中メディア、東森テレビの關鍵時刻という政治討論番組は、今回の「棄権」は台湾に友好的とされてきた日本政府の裏切りと位置付けた。そしてさらには台湾の正名運動と連携する二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会の水島総会長と幹事長の私の写真、動画を盛んに映し出し、日本人は中国に対抗するため台湾を利用してきただけだと強調。


台湾国内の媚中勢力により、我々台湾を応援する日本人まで裏切り者の烙印を押された

このように東京五輪での台湾正名には希望がなく、日本人と交流しても騙されるだけだと、嬉々として喧伝したのである。

これら媚中勢力にも、日本代表の棄権という行為は醜悪な背信行為に見えるわけだ。そして彼らはその醜悪さを、台湾との関係強化を進める安倍政権や我々正名運動に挺身する一般国民の身の上に映す印象操作を行うのだから、嘆きの溜息をつくばかりである。

ただ今回の中国による横暴な行為により台湾人民が憤激し、台湾正名の署名が従来にない速度で集まりつつあるのがせめてもの慰めだ。

【過去の関連記事】
日本は結局、台湾を擁護せず―東亜五輪委員会で中国の横暴を放置　18/07/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3325.html
台湾の競技大会が中止―東京五輪「台湾正名」を恐れる中国の仕業　18/07/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3324.html
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日時　８月５日（日）10時30分～13時30分

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
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