台湾は日本の生命線！

最近テレビで放送中のショッピングモール「ららぽーと」のバーゲンのＣＭは「ＮＨＫテレビ中国語講座」風。

　

スタジオで先生役の中国人男性が中国語で「バーゲン」を意味する「ターチェンチァ（大減価）」と発音し、その隣でアシスタント役のタレント、渡辺満里奈さんが笑顔でそれを繰り返す。パンダの着ぐるみも登場し、ほのぼのとした雰囲気を醸し出し、視聴者の関心を引くのに成功している。

　

それからバーゲンのポスターも見た。そこには渡辺さんとパンダの写真と、「バーゲンくらい、たくさん買っチャイナ」とのキャッチフレーズが。

いずれも「中国」「チャイナ」を強調する内容だが、私はそれらを見ていて、いろいろと考えさせられた。



別に中国人観光客の呼び込みを狙ったものではあるまい。これほど世間では中国に対する違和感、警戒感、嫌悪感が高まっているとされるのに、いまだこんなＣＭがまかり通るのかなと。

仮にこれが北朝鮮人の登場する「朝鮮語講座」だったとしたらどうだろう。

ブラックユーモアなら話は別だが、もしもそのようなものを、ほのぼのぼとしたタッチでやろうものなら、視聴者はたちまち嫌悪感を催し、「ららぽーとは発狂したか」となろうし、不買運動や抗議デモが発生しても不思議ではない。したがってどこの企業も、そんなＣＭは流さない。

しかし、あの国を上回る人権弾圧、軍事恫喝の大国である中国風なら、庶民は何の批判もなく受け入れてしまうわけだ。

バーゲンのＣＭだから、ターゲットは女性層なのだろう。毒餃子事件以来、家庭主婦の間でも中国への不信感が高まったとされるが、きれいな渡辺さんや可愛いパンダを登場させれば、あの国の負のイメージなど簡単に低下させることができるようだ。

それではなぜ庶民は、北朝鮮の脅威は肌で感じ得ても、中国のそれにはこうも愚鈍なのか。北朝鮮の際立つ特異性を差し引いて考えてもおかしな話だ。

やはりそこにはマスコミの報道姿勢が影響していると思う。

北朝鮮の日本人拉致や、核、ミサイル開発は詳報しても、「中国脅威論」を嫌う中国から、「日中関係にマイナスになる報道はするな」と要求されているマスコミは、中国に関する批判的な報道には、間違いなく手心を加えている。

そのため中国報道は溢れるほど見られても、必ずしもあの国の政権の不条理、残虐性が国民に正しく伝わりきらないのだ。

今回の尖閣購入問題で日本国民が示した中国への反感の大きさに中共が狼狽しているのは、それほど海外の「中国脅威論」があの国の覇権拡張政策には大きな障害になるからだが、しかしあのようなＣＭがまかり通るという国内の状況を見て、日本側の抑止力としての反中世論は残念ながら、まだまだ脆弱だと思ったのだ。

そして中共の情報統制下に組み込まれてしまっている日本のマスコミが、いかに有害な影響力を発揮しているかと言うことにも危機感を。

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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年中国大使館前抗議」案内

[集合場所] 麻布税務署前 （地図）

[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

■日中国交四十周年での関係冷却に「懸念」は不要　

「日中国交正常化四十周年記念学術シンポジウム」が六月二十六日、上海で開催されたが、中国の対日交流機関である中日友好協会の唐家璇会長（元国務委員長）が講演で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画や、日本政府が世界ウイグル会議の東京大会開催を阻止しなかったことなどを痛烈に批判。そのため日本では「日中関係冷却に懸念相次ぐ＝国交正常化シンポで」と言った報道が複数見られた。


シンポジウムで講演した唐家璇・中日友好協会会長（中）。福田康夫元首相
（右）も登壇

だが、日本のメディアまで、「日中関係」の目下の後退に懸念を表明する必要はないし、むしろそのような伝え方は有害である。

そもそも唐家璇氏は、いったいいかなる「日中関係」を求めているのか。

この日同氏が語った「日中関係」論、「日中友好」論の内容は言うまでもなく、中共公式の主張であるので、ここで検証を行いたい。

■「中国侵略」への贖罪意識で支えられてきた「日中友好」　

唐家璇氏は「中日は隣国であり、二千年にも及ぶ友好交流の中で、両国人民はお互いに学び合い、お互いを鏡にし、それぞれが人類文明に重要な貢献をしてきた」などと前置きした上で、「しかし十九世紀の終わりから不幸な歴史段階に入り、特に前世紀三、四〇年代、日本軍国主義は中国侵略戦争を開始し、中国人民に極めて深刻な災難をもたらし、日本人民にも災難を与えた。そして戦後の長い期間、両国は相互が隔絶し、対立するという不正常な状態にあった」と指摘。

そしてこう語った。

「一九七二年に両国が国交正常化を遂げたことは時代を画する意義があった。戦後の両国間の不正常な状態を終結させたばかりか、中日関係を平和、友好、協力の軌道へと回帰させ、、国際、地域的な政治構造を深く改変させた」

「日本の中国侵略戦争がもたらした巨大な傷跡と両国の間のイデオロギー異なりにより、国交正常化への道には困難、障害が充満していたが、両国の全世代の指導者、政治家たちは両国と両国人民の根本的利益のため、大きな勇気と気迫をもっと、果断に戦略的決断を下し、毅然として歴史的責任を担ったのだ」

以上を見てもわかるように中共側は、現在の「日中（友好）関係」は、中国が日本の「侵略」を許し、そして日本が「侵略」を反省したことで形成、維持され、今後もそれは継続されるべきだと考えているのである。

■中国ルールに従った宗主国と属国の関係　

国際的なルールに照らせば、日中国交樹立によって「不正常な状態」（戦争状態）は終結したはずだった。しかししばしば指摘されるように「死んでも罪を認めない」が中国の民族性である。あの国のルールに従えば、中共に対して自らの非を認めた日本は、中国に服従して続けなくてはならないとなるのだろう。

それが事実であることは、その後の四十年間の「日中関係」で一目瞭然である。歴史問題で日本が妥協、譲歩をしない限り、両国の「友好」は成り立たないものとされてきたではないか。

もし日本の政治家が「日本は中国を侵略していない」との実を口にすれば、中共はあたかも宗主国が属国に行う如く、日本に対して厳しい譴責を加え、日中関係は一気に悪化する仕組みになっていることは、ここであらためて言うまでもない。

それでは中共は、こうした「日中関係」を今後どう在らしめたいと言うのだろう。

中共の外交策略の一つに「求同存異」（双方の共通点を追求し、異なる点は棚上げする）がある。

■中共の「求同存異」外交は「友好」でなく統一戦線工作　

この「求同存異」は周恩来が一九五五年のバンドン会議で、中共の共産主義革命の拡散を警戒する各国を取り込むために使った言葉で、その発想は国共内戦中の統一戦線工作（一番の敵を打倒するために二番目の敵と暫時提携し、それを利用する謀略）以来のものだが、この言葉を唐家璇も使った。


「求同存異」は周恩来がバンドン会議で他国を籠絡するために用いた言葉

「中日関係を発展させるためには、求同存異の政治的な知恵が求められる」と。

たとえば、

「中日間には社会制度、イデオロギーの異なりのほか、歴史、台湾、領土主権など多くの敏感な問題が存在する。両国の指導者は国交正常化の交渉過、長期的で大局を重視する視点で現実を正視し、求同存異の精神を堅持して、両国関係の政治的基礎にかかわる重大問題での一致を見た」

「釣魚島問題では“暫時棚上げして将来の解決を待つ”との重要な合意を果たしている。こうした高度な政治的な知恵が国交正常化を加速させ、中日関係の長期的な安定と発展のために有利な条件を創りだした」

そして、それだからこそ「我々も条件を作り出し、いかにして求同存異を求同解異へと発展させて行くかを模索して行かなくてはならない」と唐家璇氏は訴えたのだが、これはあまりにも聞き捨てならない。

■絶対に受け入れられない「化異」なる対日屈服要求　

「求同存異」から「求同化異」へと向かわせよとは、「双方の共通点を追求し、異なる点は解消せよ」と言うことだからだ。これは日本は中共の主張を受け入れ、それに屈従せよとの要求でもある。

たとえば中共は尖閣問題の「棚上げ」を要求し、十分なまでに日本に受け入れさせてきたわけだが、その間中共は着々と尖閣諸島はおろか、東支那海全域での支配権を確立するため軍備拡張に勤しんできたのではないのか。

繰り返させるあの国の武装船の尖閣沖への出現は、その成果を見せつけるための恫喝行為に他ならない。そうした上で「解異」を求めるなら、それは同諸島を明け渡せと言うことになる。

「歴史」問題でも然り、「台湾」問題でも然りである。日本は中共の歴史観を受け入れ、台湾併呑をも黙認せよと言うことだ。

これらを一言で言えば、「中共が東アジアで打ち立てる覇権を日本が容認し、その勢力下で大人しく平和を享受することが、日中友好だ」となる。

何しろ「死んでも罪を認めない」民族なのだ。中共が政権を維持する限り、あの国が「歴史」「台湾」「領土主権」の問題での非を認め、日本と対等な関係を結ぶなど絶対にあり得ない。


「棚上げ」「話し合い」で中共が尖閣侵略をあきらめることは絶対にない

■「尖閣購入」は日本支配工作の見直しを迫る　

ところがこれまでそうした要求を、無批判に受け入れるがごとき者が、政界、財界、学界、メディア、そして一般社会に至るまで蔓延っているのが日本の現状なのである。これは対日統一戦線工作（日本国民の取り込み）としての中共の「友好」工作の成果とも言えるだろう。

そうした状況の中、石原都知事が「棚上げ」状況を打破するために尖閣購入計画を打ち出し、多くの日本国民がそれに支持を表明しているのだ。このことに中共が狼狽するのは当然だろう。

唐家璇氏も石原氏を念頭に「一部の政治家が個人の政治基盤拡大のために問題を起こし、両国の国民感情の対立を企てている。中日関係を私利のために害する行動を阻止すべきだ」と呼びかけたが、これなどは「石原氏など反中勢力を包囲せよ」と言ったアピールであり、明らかなる一種の統一戦線工作だ。

またその一方で国交樹立四十周年の交流イベントに関しては、「交流促進を通じ、正を以って邪を圧しよう。葬儀があるからと言って両国関係発展に役立つ活動を取り消す必要はない」と強調したのも同様だ。この発言はもちろん「中国政府の態度を反映したものと見られる」（香港成報）が、このように中共は「日中友好」が後退することを極端に恐れている。

なぜならそれによって日本国民取り込み工作も後退し、その分だけ日本への影響力がそがれるからである。

このシンポジウムには日本から福田康夫元首相も駆け付け、「両国の政治家、そして国民は交流に興味を失いつつある」と憂慮するスピーチを行ったが、そうした情勢は実に結構なことだとの認識を、福田氏も持つべきだろう。

それほど日本国民は「侵略」なるものへの贖罪洗脳から免れ、中共の覇権主義に反撥するようになったと言うことだからだ。

このようにして日本に恫喝、取り込みが効かなくなると、現今の覇権主義戦略の見直しまでも余議されなくなることになる。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年中国大使館前抗議」案内

[集合場所] 麻布税務署前 （地図）

[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。
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[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

■台湾問題のタブーに踏み込む県議会の精鋭会派　

台湾侵略を正当化する中国の虚構宣伝が「一つの中国」（一中）で、あの国の要求圧力に屈してそれを受け入れ、社会科地理の教科書で台湾を中国領土と記述させるのが文部科学省であるが、こうした誤った知識を日本の子供たちに押し付ける犯罪的行為を国民が許してきたのはなぜか。

それはすでに「一中」宣伝がすっかり国民間に定着したためだろう。大方はこの実態を知らないし、興味もない。

そしてさらには「一中」宣伝が持つ恫喝力のためでもあろう。国内ではいたずらに中国の反をこわがり、あるいはそのシンパの批判を恐れ、台湾関連の問題をタブー視する傾向があまりに目立つ。

しかしそのような状況をよそに、こうした問題でもかねてから追及をためらわないのが、埼玉県議会の無所属保守派の会派「刷新の会」の精鋭たちだ。

六月二十五日の県議会定例会では、同会所属の小野克典議員が、「現在中学校で使われている社会科地理の教科書、地図帳において、台湾が中華人民共和国の一部として記載されている問題」について質問を行った。



■中国領と承認せずー語られざる「政府見解」を明らかに　

このとき小野氏はまず、「問題のポイント」は「台湾についての日本政府の見解」だとし、「見解」には次の二つがあると指摘。

―――まず一つは、台湾の領土的位置づけに関して、（日本はサンフランシスコ講和条約で台湾の主権を放棄した以上）独自の認定を行う立場にないということ。

―――二つ目には（日中共同声明で表明された）「台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとの中国政府の立場を充分に理解し尊重する」との立場。この見解はあくまでも中国側が台湾を中国領土認めるよう求めてきたのに対し、中国政府のそのような立場や主張だけは理解し尊重すると表明したに過ぎず、日本側がそれを承認したわけではない。

小野氏の指摘は専門的に聞こえるが、簡単に言えば政府は「①台湾を中国領土だと承認できないが、②中国側が台湾を自国領と主張していることは了解したし、一々それに反論はしない」との考えだという説明したわけだ。

これこそがあまり語られない、そしてそのために広く知られない事実である。

■文科省は中国の立場ー問題の核心を指摘　


質問に立った小野克典県議

そしてそう述べた上で小野氏は、

―――しかしながら文科省の検定に合格した教科書、地図帳は、「中国政府の立場を理解し尊重する」の立場にのみ従い、もう一つの「台湾の領土的位置づけに関して独自の認定を行う立場にない」との立場を踏まえていない。

―――よって教科書、地図帳において、台湾を中国の領土と表記されていることや、中華人民共和国についての統計や記述の中にも、台湾が中国の一部として扱われていることにたいへんな違和感を覚える。

これは問題の核心をついた指摘だ。つまり教科書と地図帳で台湾が中国の領土と記載するのは、文科省の教科書検定における指導のためだが、その指導は中国政府の「立場」（政治敵的な虚構宣伝）を受け入れ、「台湾は中国領土」と「独自に認定」して行われていると言ったのだ。

■学校では「台湾」を正しく教えよ　

小野氏の話は続く。

―――先日もある中学生の親からも、「学校現場では台湾の正しい歴史的背景をしっかり教えていただくよう、県からも現場にしっかり指導していただきたい。そして国にもしっかり指摘していただきたいとのお話をいただいている。

―――二月定例議会で我が会派の鈴木正人議員が「県立図書館での台湾関連の書籍の扱いについて」という代表質問で、埼玉県立図書館で台湾関連の書籍が中国のカテゴリーに入っていることを指摘し、その後速やかに是正された事実もある。

そして小野氏はこのように述べたのち、県教育委員会の前島富雄教育長に対し、次のように問い質した。

―――現在の教科書、地図帳を使用して台湾について学習する際には、正しい歴史背景も含めて教える必要がある。県としても各市町村に対し指導することが必要だと思うが、教育長のお考えは。

■教育長から耳をも疑う「前向き答弁」　

これに対して前島氏は以下のように答弁した。


良識ある姿勢を示した前島富雄県教育長　

―――授業で台湾を扱う際には、教員が歴史的背景を十分に理解するとともに、政府見解を踏まえた上で指導することが大切と考えている。

―――市町村への指導については、四月に市町村の指導主事を集めた会議において、台湾を扱う場合は教師が歴史背景や政府見解を充分に理解した上で指導するように説明したところだ。

―――今後とも各学校の授業で適切な指導がなされるよう、会議や研修会などの機会を通して、市町村教育委員会に働きかけてまいる。

つまり教科書が県内の中学生に「台湾は中国領土」との誤解を与えないよう、教員に正しい教え方をするよう指導を始めているし、これからもそれを継続すると約束したのだ。

これは聞く者の耳を疑わせたようだ。

実はやはり「刷新の会」の菅原文仁議員も三月七日の予算特別委員会で、この教科書の誤記載の問題を取り上げ、「（県内の中学、高校では）台湾についてどのようの教えているのか」と前島氏に質問したところ、同氏は文科省の教科書検定は管轄外であることから、この問題に巻き込まれたくないとでも考えたのか、誤記載については答弁を避けていたからだ。

ところが今回は、これほど前向きな発言を見せたのである。

■「台湾は中国領土」と断定的に教えさせない　

小野氏は念のため、前島氏の発言の真意を、もう一度確認することにした。

―――教育長からのたいへん前向きな答弁と受け止めたが、確認だけさせていただきたい。先ほど政府見解ならびに歴史的背景を踏まえて指導して行っていただけるということだが、

―――日本政府は理解し尊重すると言っただけで、それを（台湾は中国領土であることを）承認しなかったということ、また歴史的背景に関しては、サンフランシスコ講和条約でその領有権は放棄したが、今だ台湾の主権については不確定だと言うことも含め、「台湾は中国の一部であると断定して教えることはない」と言う理解でいいのか。

先よりも、さらに問題に深みに突っ込んだ再質問となったわけだが、これに対して前島氏は戸惑いを感じたのだろうか、次のように「前向き」から一気に「後向き」に転じたかのような答えを見せた。

―――再質問にお応えする。台湾表記に関しては、日本政府の見解に基づき、文部科学省の検定の審議会で、専門的な立場から充分に審議されたものと受けとめている。従って日中共同声明の中の政府見解を受けて教科書は作成され、そしてそれが使われているの認識に立っている。

これで答弁は終わってしまった。

もっとも閉会後、小野氏が議会の調整官を通じ、前島氏に真意を再確認したところ、「そのような理解でいい」（台湾は中国の一部であると断定して教えることはないと言う理解でいい）との回答を受けたという。

■議員たちと教育委員会の「快挙」を文科省はどう見る　

翌二十六日、小野氏は前島氏に今度は直接聞いた。すると同じ答えが返ってきたそうだ。

県教育委員会が、こうした教科書の誤記載が子供たちに与える深刻な影響を認識し、真摯に対処する考えであることは、私自身も二十七日に同委員会に電話をかけて確認できた。

前回は菅原氏が、そして今回は小野氏が質問を行うなど、国民の多くが見落としてきた重大な「地理教科書問題」に着眼し、その改善に向けて動いた「刷新の会」は、県教育委員会の良識への訴えを果たしたのだ。

議員たちの快挙であり、教育委員会の快挙でもある！

埼玉県教育委員会に尻拭いをさせることになった文科省は、なおも全国の子供たちにウソを押し続け続けるのか。中国政府の「立場」に立った国家、国民への背信行為を。

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【過去の関連記事】
「台湾は中国ではない」と公立図書館に認めさせた小坂英二・荒川区議と鈴木正人・埼玉県議　（附：埼玉県議会での鈴木議員の動画）　03/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1809.html　埼玉県議会で曝された媚中日本人の醜い「生態」／台湾を中国領土とする社会科教科書問題で菅原文仁議員の質問を受けた前島富雄教育長の背信行為　03/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1806.html前島富雄・埼玉県教育長は電話を下さい！ー台湾を中国領土とする社会科教科書問題　03/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1807.html埼玉県教育委は「台湾は中国領土ではない」と県下の教員にはっきりと！　03/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1814.html
■台湾を中国領土とする文部科学省教科書検定の是正を求める署名に協力を！

用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

※台湾研究フォーラムも活動推進団体の一つです。

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議会動画　台湾は中国ではない！小野克典埼玉県議の追求に教育委が前向き答弁



■日本で発行されるすべての社会科地理の教科書と地図帳では台湾を中国領土と位置付ける記載を強要する文部科学省。「一つの中国」なる中国の政治宣伝を受け入れ、教科書検­定を悪利用し、そうした虚構を子供たちに押し付けるのは、明らかなる日本の子供たちへの背信行為だ。しかしその責任追及を免れるため、あるいは中国の怒りを恐れるがため、­文科省は国民の批判を受けても頬かむりを続けている。

■そうしたなかで立ち上がったのが、教育の正常化問題などでも活躍する埼玉県議会の会派「無所属刷新の会」の正義派議員たちだ。

■同会はこれまでも台湾の領土的位置付け問題にも取り組んでおり、平成24年6月25日の定例会では、小野克典議員が質問に立ち、「政府は台湾を中国の領土と認めておらず­、正しい台湾の取り扱いを市町村の教師に指導するべき」と訴えた。

■これに対して答弁に立った県の前島富雄教育長は「四月に市町村に対し、教師に台湾に関する歴史背景や政府見解を理解した上で指導するよう求めた。今後も適切な指導を働き­かけて行く」と説明した。

■県教育委員会として事実上、文科省の検定の不備を認め、県独自にそれを補うことを約束した格好であり、全国的にも画期的だ。今後中国のプロパガンダから子供たちが救われ­ることが期待される。

■もちろんこれは小野議員ら「刷新の会」の真摯な取り組みの成果である。

■ただ映像の最後に、小野議員が再質問のかたちで「台湾は中国の一部であると断定して教えることはないと言う理解でいいのか」の念を押すに対し、前島教育長がはっきり答え­ないまま答弁を終える場面が見られるが、前島教育長はその翌日になり、「そのような理解でいい」と小野議員に言明したという。

■全国の議員は「刷新の会」に続こう！全国の教育委員会は埼玉県教育委員会に学ぼう！中国の対日情報工作と、それに加担する文科省の「一つの中国」宣伝から、子供たちを守­るのだ！

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【参考動画】
台湾問題に取り組む「刷新の会」所属議員たちのこれまでの議会での活躍
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埼玉県議会で「台湾は中国ではない」鈴木正人埼玉県議と上田知事の正論
http://youtu.be/pc2lBk8HK5g　

【社会科教科書（地図帳）問題】菅原文仁議員vs媚中埼玉県教育委員会
http://youtu.be/ikif6Cur1to　

■日本の中国報道に「冷静さ」は欠けるか　

今年日中国交樹立四十周年を迎えたにあたり、「人民網」（中共機関紙人民日報電子版）の「人民テレビ」では国内の識者たちが日中関係について語っているが、六月二十一日に出演したのは「日本問題専門家」である陳言氏。


中共御用の日本専門家、陳言氏（左）。政府の宣伝代行を演じていた

「日本問題専門家」とは言っても、所詮は中共の代弁者。中国メディアの日本報道は冷静、公正だが、日本の一部メディアの中国報道は主観的で冷静さに欠けるなどと論じている。

そしてそうした宣伝を日本にも伝えたいのだろう。「人民網・日本語版」が、その発言を報じられている。

それによれば、陳言氏は次のように論じている。

―――中国では反日路線を主流にし、でっち上げの記事を毎日のように掲載する新聞を目にすることはない。

―――中国で日本問題を専門に扱う専門家の中で、「最も反日的なジャーナリストは？」と聞かれても、誰も思いつかない。

―――中国でメディア関係の仕事に携わっている人はとても多いが、「反日」記事を飯のタネにしている記者がいるかというと、これもいない。

さらには下のようにも。

――― 一方、日本ではその類いの記者がゴロゴロしている。

―――日本の一部の大手メディアの報道スタイルというと、取材に出掛けて、具体的な何かを見つけ、事実に基づいて報道するというのではなく、中国が嫌いという考えが先にあって、中国で何か悪いことが起きると、現場で実際に目にしたことでも、インターネット上の情報でも、噂でも、何でも報道する。

このような話を、陳言氏は滔々と話したのだ。日本を見下すような態度で、キャスターとともにニタニタしながら。

もっとも、こうした日本メディア批判は、中共の政策（対日メディア工作）の方針に従ったものである。

■中共の宣伝への加担を強要する対日メディア工作　

それでは、その対日メディア工作とはどのようなものだろうか。

たとえば中共のメディア工作（宣伝・思想統制）の責任者である李長春政治局常務委員は〇九年に来日した時、日本の主要メディアのトップを一堂に集め、次のように要求している。


李長春氏が日本の主要メディア14社のトップらの前で行った要求とは

「両国人民間の相互理解と信頼を促し、『真実・全面・客観的』の原則と責任を負う姿勢に基づき、両国関係や相手国の状況を報道すること」

「両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」

要するに日本メディアは中国の政策に関し、「平和的な真意を受け入れてそれを歪めず、細かなに一々反撥せず、先入観や感情を交えない」（真実・全面・客観）との原則に従い、日本国民の中国への好感を増進させろと言っているのだ。

簡単に言えば「中国の悪口を言うな」である。日中記者協定以来の「中国を敵視するな」との要求を繰り返したわけだ。

ところが日本のメディアはその意に反し、たとえば「中国の脅威」を報じるし、尖閣問題などでの中国の対応を批判する。中共が隠蔽したい国内事情でも、当然のことながら真実は真実として客観的に伝える。

だからこそ陳言氏（中共）は、それが「主観的で冷静さに欠け」た中国批判だなどと呼ぶわけだ。なぜ中共の政策を正当化し、その情報統制に従った情報を、日本国民に押し付けようとしないのかと。

■「中国に反日報道なし」と強調する反日ジャーナリスト　

ところで中国には反日記事も見られなければ、反日ジャーナリストも存在しないと言う陳言氏の発言は本当だろうか。

もちろんでたらめである。陳言氏自身も反日ジャーナリストとして、反日記事を書いているのである。

たとえば最近では環球時報（人民日報姉妹紙）に「大虐殺否定は日本の政治家の跳梁の挙」などと題するえげつない一文を寄せている。

河村たかし名古屋市長の南京虐殺否定発言に関し、「謬論を散布し、保守派世論の支持を獲得し、知名度を上げようとしている」だとか、「『燃えよドラゴンズ』を名古屋国歌にすると発言した河村は滑稽。市と国との違いも知らない」などと書き立てていた。

もちろん陳言氏だけではない。こうした「冷静さを欠いた」対日批判の論調は、あの国のメディアには溢れるほどあるわけだが、しかし陳言氏の言い分はこうだ。

―――「結論ありきの取材」をしている新聞社が日本には存在する。一方、中国にはそのような新聞社はなく、比較的冷静と言える。あるとすれば、誰かが中国人にとって受け入れ難い発言をし、それを新聞社が報道し、中国国民が憤慨するといったことだろう。

日本の反中発言への反論としての反日報道なら許されると言うわけだ。

しかし世の中は、「反日路線を主流にし、でっち上げの記事を掲載する」ような中国メディアを、横暴極まりない反日メディアと呼ぶのである。

■世論が監視するべきメディアの中国属国化　

雑誌「ＷｉＬＬ」七月号に掲載の深田祐介氏の記事によれば、中国大使の丹羽宇一郎は伊藤忠の役員だった当時、深田氏に対して「将来は大中華圏の時代が到来する。日本は中国の属国として生きていけばいい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道」と言い放ったそうだ。

まさに唾棄すべき属国心理、売国根性と呼ぶべきだが、そうした従属姿勢を陳言氏、いや中共は、日本の国民の上に君臨するメディアに求めているわけである。

もちろんすでに中共は、丹羽氏に対して行った如く、すでに利益誘導の籠絡工作（あるいは恫喝工作もか）を日本のメディアにも仕掛けている。だからこそ現にメディア各社には中国に関しては、中共に配慮、迎合した報道を展開し続けているのである。

たしかに中国への批判報道は、中共の覇権政策の拡大に伴い、かつてに比べれば増えたとは言え、それでもなお、相当手心を加えていることは間違いない。

そうした中で陳言氏（中共）が、「日本の一部の大手メディアの報道スタイル」と非難するのは、なおも「一部」で真実報道が続いていると言うことだろう。

国民はこうした報道を支え、その拡充を要求して行かなくてはならない。そしてもちろん中国迎合記事の撲滅も。

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■我々の街宣への台湾人と中国人の異なる反応　

我々台湾研究フォーラムは現在、文部科学省が中共のプロパガンダを受け入れ、教科書検定を通じて小中高の社会科教科書（中高の場合は地理、地図の教科書）に対し、台湾を中華人民共和国の領土と記述するよう指導し（強要し）、その結果子供たちが中共の虚構宣伝に染まっている事実を伝え、併せてそうした状況の打破を求める署名活動を街頭で展開している。

これは教科書是正のための運動ではあるが、それと同時に中共の対日情報戦、すなわち台湾侵略政策を正当化するための「一つの中国」宣伝工作への反撃運動でもある。六月二十四日午後はＪＲ新宿駅西口で実施したのだが、通行人が次から次へと署名に応じてくれる様に、以前に増して我々の訴えに共鳴してくれる人は急増していると実感した。


この日の街宣には通行人から様々な反応が見られた

おそらくこれは、東日本大震災の被災地に対する台湾国民からの温かい支援に感動の輪が広がっていることとも無関係ではないと思う。

それから尖閣沖での漁船体当たり事件後の反中国感情の高揚とも。

現場は観光客も含む大勢の外国人が往来する地点でもあるが、彼らからもさまざまな反応が見られた。

我々の姿に振り向いたり、立ち止まって見入るのに、まず台湾人がいる。

日本語がわからない観光客も、我々が広げる横断幕に「台湾」の二文字を見出し、驚いた顔をしたり笑顔を見せたりで、もちろんその反応は好意的だ。

お礼を言って来る人もいれば、署名に応じてくれる人もいる。それに対してこちらのメンバーたちも大喜び。そこでしばしば歓談となる。

それから「立ち止まる」のには、中国人がいる。冷たい顔を向けてくるから、すぐにそれだとわかる。

■写真撮影は中国人留学生の間でブームなのか　

留学生と思しき連中は携帯電話のカメラを取り出し、写真だとかビデオ撮影を始める。

この日、ことさら「カメラマン」が多かったのは、カメラが以前よりも普及したからと言うことではあるまい。

これは私の想像だが、日本の街頭で増える反中国活動の写真をネットに上げるのが留学生の間で「ブーム」になっているからではないだろうか。

中国大使館などが、そうした活動の情報を留学生たちから収集しているのは事実のようだ。そのため、わざわざ撮影に来たのかな、と思うこともある。

日本の「右翼」は紳士的で大人しいと気が付き始めている（侮り始めている）ようにも感じる。なぜなら堂々と我々の目の前でカメラを向け続けるものが増えているからだ。以前なら遠くからコソコソと盗み撮りをするケースがほとんどだったのだが。

この日も三人の若い留学生（男二人、女一人）が、我々への「密着」撮影に夢中になっていた。

そこで私は声をかけて見た。冗談めかして「写真は大使館に売るのか」と。

■「写真は中国大使館に売るのか」と聞いてみると　

男の一人はギクッとしたようだ。しかし愛想笑いを浮かべるだけで何も答えず。

怯えた表情だったので気の毒に思い、「我々の活動に意見があるなら教えて」と話しかけた。


我々を撮影し続けていた男女の中国人留学生に話しかけてみた　

すると男は、我々が掲げる「台湾に感謝」と書かれたプラカードを指し、「中国も日本の被災地にはたくさん支援を行った。なぜ台湾だけに感謝するのか。中国人がこれを見るといい気持がしない」と言うのだ。

そこで私は「これまで日本人は中国ばかりに目を向けてきたから、これからは台湾の友情にも応えようと訴えている」と説明した。

実際に彼らが気に入らないのは、日本人の台湾支持の姿勢であることを分かっていたから、「中国政府は台湾は中国の一部だと言うが、どのような根拠があるのか」と尋ねると、相手は「よくわからない」と答えた。

案の定だ。多くの中国人はこれには答えられない。中共の言う根拠とは「終戦後における日本の中国への台湾返還」なのだが、もちろんこれは作り話。そのためだろうか、中共はあまりそうした話を民衆には伝えていない気もする。

それはともかく、答えに窮した彼は「日本語ではよく話せない」と言って逃げるので、「中国語でどうぞ」と言うと、北方訛りで捲し立て始めた。

■「南京大虐殺はウソだ」との台湾人の言葉に沈黙　

ところが何度私が「台湾が中国の一部かどうか」へと話を戻そうとしても、それには乗らず、ただ台湾と中国の問題に日本人が口をはさむことは中国人には不愉快だと言った話ばかりをする。「なぜ日本は中国を侵略したのに台湾を応援するのか」などとも。

「南京大虐殺を認めるだろう。証拠はたくさんある」と聞いてきたので、はっきりと「認めない」と答えると、言葉を詰まらせていた。横で聞いていた私の仲間の台湾人が「南京大虐殺はウソだ」と口を挟んだので、この話は終わった。

男はどちらかと言えば、まじめな好青年という感じで、私が真剣に話を聞いていることに「感謝している」と言っていた。だが、その横にいた女は一言も発さず、冷たい表情でこちらを睨んでいた。もう一人の男は後方でニヤニヤしながら私たちの写真（動画か）を撮影し続け、その後ネットに何かを書き込んでいるような仕草を続けた。

やがて私は演説の順番が回ってきたためにその場を離れ、会話は台湾人が引き継ぐことに。中国の台湾への横暴な姿勢を批判しようとしたようだが、男はそれを遮っては、「台湾では多くの人が自分を中国人と思っている」（事実ではない）だとか、「現在台湾は中国から経済的恩恵を受けているのを認めるべき。台湾経済は中国がつくった」などと一方的に話していたそうだ。「恩知らずの台湾人め」という顔をしながら。

■ウソには「ウソだ」で中共の情報戦に反撃しよう　

そして「こんな活動は日本ではなく、中国でやればいい」と言ってきたので、「（言論の自由がない）中国でできるはずがない」と台湾人が返すと、「いや、できる」と反論。その馬鹿馬鹿しさに台湾人が笑い出すと、男は首を横に振りながら、仲間とともに立ち去った。

「議論に勝てないと、相手の話を遮り、関係ない話を次々と持ち出していた。そのような訓練を受けているようだった」と言うのが台湾人の感想であるが、実際に「死んでも自分の誤りを認めない」のが中国人の民族性だ。たとえ「好青年」に見えても、その性格からは免れ得ないのだろう。

中国人特有のあの「捲し立て」は、ウソで組み立てられた自分たちの言説への自信のなさを隠すためのものである場合が多い。それが相手に通用しないと見るや、このように逃げて行くわけである。

こんな身勝手な民族性に発する中共の恫喝外交攻勢に屈服し、文科省は日本の子供たちに「台湾は中華人民共和国の一部」との有害なフィクションを押し続けているのだ。

かくして台湾は「中国の一部」「中国の一部であるべきもの」との誤解を扶植された子供たちは、「中共の台湾侵略に反対しない日本人」になって行くのである。

ウソには「ウソだ」と断固言おう。それは我々が進める「一つの中国」宣伝打破運動の基本的姿勢でもある。

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台湾を「中国領」と記載強要する文部科学省「教科書検定」を許すな！

台湾侵略を正当化するため、「台湾を中国領土」と主張する中国の虚構宣伝を、小・中・高の地理教科書、地図教科書に記載させ続ける文部科学省の「犯罪」「国民への背信行為」。彼らは中国共産党といったいいかなる繋がりがあるのか！「危険なウソ」から日本の子供たちを守ろう！

■署名に協力を！

用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

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台湾研究フォーラムより

平成２４年度会員を募集中／年会費は２０００円。会員は毎月の定例会の参加費（１０００円）が５００円に。 郵便振替（口座記号番号 00100-2-708342　加入者名 台湾研究フォーラム）にお名前、ご連絡先（住所・電話・メールアドレス）をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

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明らかに石原都知事の尖閣諸島の購入計画とそれを支持する国民世論を念頭にしてのものだが、程永華駐日大使は六月二十一日、都内で講演で「最近の一時期、中日関係において一部の雑音や消極的な事態も聞こえ、国交正常化四十年の記念行事（四百以上も予定されているとか）に影がさしている」「一部の人がわざと国民感情の対立を煽り立てている」などと話し、「国民感情と絡めずに、時間を置いて話し合いで解決すべきだ」として、領土問題を巡る争いの回避を訴えた。


講演する程永華大使。尖閣購入を支持する日本国民の声を無視しろと訴えた

この発言は、例によって例による尖閣問題の「棚上げ」要求だ。

「中国でこの秋、最高指導部の交代が予定されるなか、尖閣諸島を巡る対立で、日本との、関係が不安定になり、国内に影響が及ぶことは避けたいという中国側の考えを示したものとみられ」（NHK）るわけだが、その一方で「尖閣諸島の周辺海域では、ことしに入ってからも、中国の海洋調査船などによる活動が続いて」（同）おり、中国自身は「棚上げ」などせず、着々と日本の実行支配を覆そうと恫喝圧力を加え続けていることになる。

ところで「国民感情と絡めずに、話し合いで解決すべきだ」と日本政府に求めたのは、何とも独裁国家の大使らしい。要するに「国民より中国を尊重しろ」と言っているわけだが、この訴えは、日本の政府には圧力をかけられても、国民にまではかけられない中国側の焦燥感の表れのようでもある。

実際に日本の国民世論は中国にとっては脅威である。何しろ民主主義のこの国においては政府を反中の方向へと動かすだけの力もある。

なお最近、こうした日本の反中の動きを受け、「日本国内の極右派が極端な行動に出れば、我々は釣魚島問題に対して断固たる反応を見せるだろう」と、メディアを通じて述べるのが中国海軍の戦略専門家である尹卓少将だ。

それによると「中国は弱い国ではなく、中国の軍事力は世界ランキングで五位にも入っていないとする一部の専門家の見方には同意しない。現在すでに東海の釣魚島、南海の主権と権益を防衛する能力は充分にある」と強調して、国内の愛国世論を喜ばせている。

これは「中国脅威論」を打ち消すため、自国の軍事力をいまだ小さいものとする政府の宣伝を否定したもの。中国覇権主義の「本音」として受け止めていいと思う。

そもそも尖閣諸島を核心的利益とまで呼ぶ中国が、海洋戦略上からも、中国人民の前で政府の威厳、正統性を維持するためにも、「話し合い」で侵略の鉾を収めることなど絶対にあり得ない。よって国民は更に一層声を上げ、ややもすれば「棚上げ」へと傾きたがる政界に、領土防衛のための万端の措置を講じさせなければならない。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向き合うべきか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

お問合せ　愛甲　TEL 090-5759-8712

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６・２４新宿／街宣・署名活動
台湾を「中国領」と記載強要する文部科学省「教科書検定」を許すな！

台湾侵略を正当化するため、「台湾を中国領土」と主張する中国の虚構宣伝を、小・中・高の地理教科書、地図教科書に記載させ続ける文部科学省の「犯罪」「国民への背信行為」。彼らは中国共産党といったいいかなる繋がりがあるのか！「危険なウソ」から日本の子供たちを守ろう！
日時　６月２４日（日）午後１～４時すぎ　※雨天中止
場所　JR新宿駅西口
内容　街宣、署名集め、チラシ配布
主催　台湾研究フォーラム
問合せ　０９０－４１３８－６３９７

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■署名に協力を！

用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

お問合せ　 090-4138-6397

■際立つ中国覇権主義への理解の苦しみ　

メディアでも盛んに報道されたが、非営利組織「言論ＮＰＯ」と中国の英字紙チャイナ・デイリーが二〇〇五年から毎年実施している日中共同世論調査の結果が六月二十日に公表され、日本人で中国の印象を「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が合計で八四・三％（昨年は七八％）と過去最高を記録した。


認定NPO法人言論NPOホームページより

中国に「良くない」印象を抱く理由では、「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」の五四・四％、「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」の四八・四％、「国際的ルールと異なる行動をするから」四八・三％、「歴史問題などで日本を批判するから」の四四・四％、「軍事力の増強や不透明さが目に付くから」の三四・八％、「中国人の愛国的行動や考えが理解できないから」二八・四％と続くわけだが、こうした現象を一言で言えば、日本人がこれまで以上に中国の「異質文明」（一方的な傲慢さ、覇権主義）への理解に苦しみ、警戒心を高めていると言うことだろう。

「この国とはもはや話し合いでは問題解決はできない」と言ったような。


認定NPO法人言論NPOホームページより

こうした対中不信感の高まりに国内では懸念の声も上がっているが、しかしこれは日本の安全保障にはとてもいい傾向と言える。

なぜなら日本は戦前から、中国人を「同文同種」とする誤解により、あの国をいたずらに信用し、いいように振り回されてきた経緯があるからだ。

「幻想の中国」から脱却し、「現実の中国」を見定めなければ、国益にかなった対中外交の指針の模索すら行いようもないのである。

■「従順ではない日本」に中国人は不満　

一方、日本の印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」との中国人の回答は六五％（同六六％）。

その理由は、「過去に戦争をしたことがあるから」の七八・六％、「中国侵略の歴史を正しく認識していないから」の三九・九％、「日本政府が尖閣諸島で強硬な態度を取っているから」の三九・八％、「歴史問題などで不適切な発言をする政治家が相次ぐから」の三三・三％と並ぶ。

どれもが中国政府によって、歴史問題、領土問題において「中国に刃向かう日本」を、ことさら誇大宣伝された結果としての反日意識の表明ではないか。またそこにおいては、「日本は中国に従順であるべきだ」との民衆の「中華思想」とも呼ぶべき民族意識が反映されているようでもある。


認定NPO法人言論NPOホームページより


香港のフェニックステレビも報道。世論調査結果は中国でも大きな関心を呼んだ

こうした両国国民の相手国の感情悪化にに関し、中国外交部の洪磊副報道局長は二十日の記者会見で、次のように述べた。

「両国関係の政治的基礎と中日友好を損なうことを断固制止して、中日関係の大局を維持しなければならない」と。

つまり日本側が歴史問題、領土問題において中国に妥協しなければならないと言っているわけだ。

「中日関係の大局の維持」と言うのはほかならぬ、「日本は細かいことで反撥せず、中国の影響力拡大を必然的なものとして容認し、その上で友好関係を増進していこう」と言った意味の、あの国の常套句である。

これなどはまったく「中華思想」に基づく発言だろう。


洪磊報道官の発言は、日本との友好より、日本の屈服を求めるものだった

■覇権求める中華思想は危険な「異質文明」　

ところで「中華思想」とは何かと言えば、それは中国人のＤＮＡに組み込まれた民族優越意識、他民族への差別意識。これが漢民族の膨張を促し、あるいは膨張の過程でこれが育まれたとも言え、二十一世紀の国際社会においては、とても許容しようもない危険な代物である。

現在の中国政府が自らの台頭、脅威増大を「平和的発展」と呼び、それが国際社会の平和に役立つなどと公言するあたりは、まるで天下統合の天命を授かる中華皇帝さながら。

そうした「異質文明」の一端に、今回ようやく日本国民が違和感を覚え、あるいは反撥し始めたと言うわけだから、遅きに失した感は拭えないとは言え、やはり喜んで言い訳なのである。

しかし問題は、それでもなお中国との摩擦、対立を恐れ、「日中関係の大局」を守ろうなどとする不見識、臆病な政治家、メディアが国民の上に君臨し続けているだ。これではまるで中華皇帝のアジア支配を翼賛した朝貢国の根性であり、いずれはこの国を「属国」として、中国に献上されかねない。

それを阻止すために求められるのは、「異質文明」を拒絶する国民世論のさらなる高まりではないだろうか。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向き合うべきか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

お問合せ　愛甲　TEL 090-5759-8712

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６・２４新宿／街宣・署名活動
台湾を「中国領」と記載強要する文部科学省「教科書検定」を許すな！

台湾侵略を正当化するため、「台湾を中国領土」と主張する中国の虚構宣伝を、小・中・高の地理教科書、地図教科書に記載させ続ける文部科学省の「犯罪」「国民への背信行為」。彼らは中国共産党といったいいかなる繋がりがあるのか！「危険なウソ」から日本の子供たちを守ろう！
日時　６月２４日（日）午後１～４時すぎ　※雨天中止
場所　JR新宿駅西口
内容　街宣、署名集め、チラシ配布
主催　台湾研究フォーラム
問合せ　０９０－４１３８－６３９７

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

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最近聞いたある中学校での話だが、「道徳」の授業で東日本大震災の被災地に対する各国からの支援が取り上げられた。そしてその再配布されたプリントには世界地図が載り、その傍らで主な国からの支援内容が書かれていたのだが、あれほどの多大な支援で全国国民を感動させた台湾に関する説明がない。そればかりか地図には台湾自体がが描かれていない。

台湾の日本への友情に触れてこそ、「道徳」の授業だと思うのだが。

そこで父兄の一人が先生に「台湾に触れないのはなぜか。国交がないからか」と問い合わせると、「それは答えられない」として逃げられた。

プリントの地図や解説は新聞記事のコピーだったそうだが、記事はたまたま台湾の支援に触れなかっただけだろう。地図に台湾が描かれなかったのも、デザインの都合であの小さな島を省いただけだと思う。

だから先生は、そのように説明すればいいものを、わざわざ回答を拒否したのは、台湾を抹殺したいとの悪意があったからと言うより、台湾の問題を敏感な政治問題だとして忌避する、よくある無用な過剰反応だったと思われる。

一体どこからの批判を恐れ、保身に走るのか。そのような体たらくで、どこまで「道徳」を子供たちに教えられるのだろうか、と言うのが私の抱く疑問である。

中共に首根っこをつかまれた政界、経済界ならまだしも、学校の先生まで中共の圧力を恐れる傾向があるのは事実だ。

教育に対する国家権力の介入には反対を唱えても、中共のプロパガンダは無批判に受け入れてしまうのが、戦後教育界に見られる一般状況である。

教科書だって、同じである。最近私は現在使用される中高の「地理」教科書二十点弱、地図教科書五点を調査したが、どれもが台湾を中国の領土として記載している。

たとえば世界地図の上で台湾は「中華人民共和国」と国名表記されたエリア内に組み込んでいる。産業分布や地域別ＧＤＰなどを示す中国の資料地図にも台湾が含まれている。資料統計にある中国の面積の数値にも台湾のそれが入れられていた。

一つ具体例をあげよう。下の写真は東京書籍が発行する高校用「地理Ａ」にある「中国の生活・文化と日本」の項目での資料地図「中国の経済の地域格差」。このようなものを見たら子供たちの脳裏には、誤った地理の知識、印象が植え付けられてしまう。



また、下の写真は同じく「国家間の結びつき」なる項目にある「東西冷戦体制時代の国家群（１９８５年時点）」と言う資料。台湾を中国の一部などとするから、台湾までが「社会主義国」として色分けされている。



八五年当時の台湾は、世界有数の反共国家。中国に配慮することで、ここまで滑稽、愚かな誤記載をせざるを得なくなったわけだが、子供たちの被害の大きさを思えば、笑うに笑えない。憤りすら覚える。

それではなぜそのような誤記載が行われるのか。なぜ教科書検定はそれらを許したのか。

私は複数の教科書発行元に確認しているが、すべては文部科学省の指導によるものだった。もし台湾を中国から切り離せば、検定を通らす、書き換えを求められるのだと言う。

これでは日本はまるで中国の属国ではないか。事実だけを記載するべき教科書に、中国の虚構宣伝を反映させ、子供たちに誤った知識を押し付けるなど、これほどの背信行為があるだろうか。

そうしたことに手を染めてしまう文科省は、よほど中国の政治的圧力が恐ろしいらしい。文科省からしてこの有様なら、学校の先生たちがびくびくするのも理解できなくはないが、そんな「不道徳」は断じて許されない。

真に子供たちの未来を思うなら、先生も教育委員会も、文科省に「ウソを教科書に書かせるな」と声を上げるべきである。

「教科書にウソの記載は許されない」

「このままでは子供たちは、中国の主権、あるいは支配が台湾に及んでいると誤解する」

「これでは震災支援を行ってくれた台湾の人々に申し訳がない」

「中国の台湾侵略を正当化していいのか。それに反対できない日本人が育てば、やがて自ら首を絞めることになる」と。

「不道徳」な教育を糺すためだ。父兄だって声を上げるべきだし、子供たちも意見を言っていい。

そうしたなか、埼玉県議会の「無所属刷新の会」の小野克典県議が六月定例会において、この「地理」教科書問題で質問を行う予定だと言う。同会はこれまで「台湾」の不条理な扱い方に関する取り組みを続けてきており、先日も菅原文仁議員が地図教科書の誤りを指摘し、答弁に立ちながらも回答を拒否する県教育委員会の「不道徳」さを、県民の前において見事に曝してくれた。

中国侵略主義のプロパガンダから子供たちを守るため、全国の先生、父兄は立ち上がれ！

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６・２４新宿／街宣・署名活動
台湾を「中国領」と記載強要する文部科学省「教科書検定」を許すな！

台湾侵略を正当化するため、「台湾を中国領土」と主張する中国の虚構宣伝を、小・中・高の地理教科書、地図教科書に記載させ続ける文部科学省の「犯罪」「国民への背信行為」。彼らは中国共産党といったいいかなる繋がりがあるのか！「危険なウソ」から日本の子供たちを守ろう！
日時　６月２４日（日）午後１～４時すぎ　※雨天中止
場所　JR新宿駅西口
内容　街宣、署名集め、チラシ配布
主催　台湾研究フォーラム
問合せ　０９０－４１３８－６３９７

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■署名に協力を！

用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向き合うべきか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

お問合せ　愛甲　TEL 090-5759-8712

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

お問合せ　 090-4138-6397

■友好姿勢で共同開発を提案　

電子機器受託生産で世界最大手の台湾企業・鴻海精密工業グループの郭台銘会長は六月十八日の株主総会で、今年三月に液晶パネル事業での提携が決まったシャープとの協力に関し、「これでサムスンに勝つことができる」と豪語。

「日本人の実行力、意思疎通能力が好きだ。特に日本人は正面から向かってきても、後ろから刺すことをしない。韓国人とは違う」「台湾と日本が手を携えて世界に向かうのは新戦略だ」と強調した。


日本との提携を「新戦略」と強調する鴻海の郭台
銘会長

そしてそうした中でメディアの注目を集めたのが、「釣魚島を買い上げ、日本と共同開発をしたい」だった。

尖閣諸島の周辺海域を「第二の中東」と呼んだ郭台銘氏。「共同開発で日経平均株価は二万円に達し、台湾経済も大幅に成長するはず」「釣魚台は政治ではなく経済で見よう」とアピールしたと報じられている。

まさに台湾経済界トップ一人からの日本に対する「友情」提案である。

これについては日本でも報道が見られた。これに反撥した人は多いはずだが、その一方で「政治」（領有権問題）で揉めないですむなら、親日の台湾と共同開発で経済を潤すのも悪くないのでは、と感じたか、共感の輪が広がっているようにも思う。

■本当は中国をも引き込みたいか　

一方中国で発言は「親日反中」として受け取られたらしい。「主権を持たない日本から島を買うと言うのか」「売国奴だ」との郭氏への罵声が巻き起こったと伝えられる。

鴻海はそうした非難に慌てたらしく、翌十九日には英ＢＢＣの取材に対し、「メディアの報道は不正確。郭台銘が話したのは台湾、中国、日本による共同開発」「日本の記者の質問を受け、受動的に話した。企業家の観点から互恵を国際対立に代えようと」などと釈明した。

「日台」と「日台中」とでは話が変わってくる。もし後者であれば、日本での「共感の輪」など雲散霧消しそうだが、実際にはどちらなのだろう。

そもそも日本の主権を認めた上での共同開発など、「日台」でも不可能だろう。なぜなら国民党政権が許さないし、仮にそれが許しても、中共が同政権に対して断じて許さない。

郭台銘氏が本当に共同開発構想を持っているのであれば、それは「日台中」によるものではないか。日本が領権の主張を「棚上げ」した上で（曖昧にした上で）の共同開発なら、中共がかねがね日本に要求してきたものだ。尖閣問題での「台中」の提携も申し分ないだろうから、こちらなら現実的だ。

そこで思うのだ。もしや郭台銘氏は、日本の経済界に「共同開発」と言う餌をちらつかせ、日本を中共のペースに引き込もうとしているのではいかと。

なぜなら鴻海グループは、生産拠点のほとんどを中国に置いている。だから中国から「大陸で儲けながら、中国人に刃物を突き付ける気か」との批判もあったわけだが、私はそんなことはしないと思うのだ。

■実際には中共に忠誠を尽くす男　

そもそも郭台銘氏は「経済」面だけでなく「政治」面でも中共にべったりである。つまり従属姿勢が目に余るということだ。

二〇〇七年四月、国民党の連戦名誉主席が企業関係者などを率いて訪中して胡錦濤主席と会見。双方の経済交流を強化し、当時の民進党政権の「台湾独立」（脱中国政策）に反対すること、要するに所謂「以商囲政」（中国進出の台湾企業を通じて台湾政権に圧力をかける）の促進方針を両者間で確認したのだが、そのとき胡錦濤氏が居並ぶ台湾からの人々と握手して歩いた際、二十二秒間と最も長く立ち話をした相手が郭台銘氏だった。

胡錦濤氏がそのようにしたのは、「中共はこの人物を大切にしている」との台湾へのメッセージだったはずだ。


注目された「22秒」。胡錦濤氏が最も長く話した相手が郭台銘氏だった

実際に郭台銘氏の中共への忠誠心は強く、その象徴例を一つ上げると、二〇一〇年五月、劉奇葆四川省党委書記が来台した際、台湾新幹線のビジネス車輛をチャーターして同行。他の乗客の車輛への進入を一切排除したことで、「台湾はいつから植民地になった」と言った猛批判を浴びている。

■中共の台湾総統選への干渉に加担　

今年一月に行われた総統選挙で馬英九総統が当選を果たした原因の一つに、中共の「支援」があったことは疑いない。

経済界のトップたちによる馬英九氏の対中宥和政策への支持表明や、中国駐在員たちの投票のための一時帰国などは、中共の選挙介入工作の一環だったとされるわけだが、郭台銘氏などは最も力強く支持表明を行った一人だった。

支持率がおもわしくない馬英九氏のため、「経済発展のためなら党派を超えよう。馬英九氏はとてもまじめ。この人にもう一度チャンスを」「世界経済は構造的改編の時期に直面している。 台湾には熟練の舵手が必要」などと持ち上げた。

さらにはメディアの前で「チャーター機で鴻海の職員を投票のため台湾へ返す」とも宣言していた。中共との連帯姿勢を隠しもせず、そこまで公然と言ってのけたのは、虎（中共）の威を借り、怖いものなしの気分だったからか。


「チャーター機で駐在員を台湾へ帰す」とメディアに語った郭台銘氏。自ら中共
の狗だと告白する等しかったが、本人は批判など恐れない

■中国で金儲けする者は疑わざるを得ない　

中共のためなら、ここまで「政治」謀略に加担してきたのが郭台銘氏なのである。。

そこで話を尖閣購入発言に戻すが、やはりそれもまた、石原慎太郎都知事の尖閣購入計画に狼狽する中共のため、日本側の態度を軟化させるメッセージを試みたのではないかと想像してしまうのである。

もっとも郭台銘氏は、共同開発は実現不可能と知りながら、日本人の関心を買うためのリップサービスなり、単なる自己顕示欲なりで話しただけなのかも知れない。ここで長々と書いたものの、実際には殊更取り上げるほどのものではない気もしないでもない。

ただ、少なくとも私がここで言いたいのは、日本に対してどんなに耳障りのいい話を聞かされても、相手が中国で儲けている者であれば、その裏に何かあるのかと疑った方がいいということだ。

「さすがは親日台湾人だ」などと油断し、無批判に受け入れることのないよう注意が必要である（ちなみに郭台銘氏は、両親が蒋介石とともに逃れてきた中国人で、台湾の血統ではない）。

何しろ台湾人であれ日本人であれ、中共の利益誘導で飼い慣らされた有力者たちはたいてい、本国への謀略メッセンジャーとして働かされる運命だからだ。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向かい合うか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

お問合せ　愛甲　TEL 090-5759-8712

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６・２４新宿／台湾を「中国領」と記載強要する文部科学省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



台湾侵略を正当化するため、「台湾を中国領土」と主張する中国の虚構宣伝を、小・中・高の地理教科書、地図教科書に記載させ続ける文部科学省の「犯罪」「国民への背信行為」。彼らは中国共産党といったいいかなる繋がりがあるのか！「危険なウソ」から日本の子供たちを守ろう！

日時　６月２４日（日）午後１～４時すぎ

場所　JR新宿駅西口

内容　街宣、署名集め、チラシ配布

主催　台湾研究フォーラム

問合せ　０９０－４１３８－６３９７

※雨天の場合は中止する。

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

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■大中華経済圏の拡大は中共の政治統合の動き　

先日ＢＳ朝日の報道番組「いま世界は」は、中国が台湾、そしてさらには東南アジア諸国の華僑経済圏をも引き込んで拡大しつつある所謂「大中華圏」の状況を解説し、中国との経済統合を加速させる台湾との連携は、日本企業にとっては参入に有利だと伝えていたが、その中で気になったのが、台中の経済交流について「キーワードは民主主義」と、前朝日新聞編集委員がコメントしていたこと。

もしそれが中国が台湾との交流を通じ、民主主義の導入を余儀なくされる可能性を指摘したものなら、あまりに楽観的であり、危険だ。

目下中共が台湾との「平和統一」（協議を通じた台湾併呑）を急ぐの理由についてはさまざまな指摘があるが、かつて天安門前広場に戦車を雪崩込ませて自国民を虐殺したように、中共が何より恐れているのが「和平演変」。つまり国外からの民主主義の波及によって政権が打倒されることである。

従って、中国の民衆に大きな影響力を持つ「民主台湾」の存在はあまりにも大きな脅威と映り、一日も早く自分たちの支配下に組み入れないと不安でならないとの焦燥感が、中共には持たれている。

だから中共が推進し、そしてそのペースに台湾が一方的に乗せられるところの経済統合には、「民主台湾」を呑み込みたいとの中共の戦略的意図が根底にあるのであり、経済統合が中国の民主化を促すと言った見方は、基本的に抱かない方がいいと思う。

「先経後政」（経済が先。政治は後）が、中国の対台湾政策の姿勢とされるが、そうした見方は本質を見誤る恐れがある。

実際には「先政後経」。つまり政治的目的のために経済を用いると考えるべきだろう。

「大中華」の「経済圏」にしても同様である。中国が経済力を利用してアジア各国に政治的な影響力を拡大し、この地域におけるヘゲモニーを握ろうとしていることは周知の事実ではないか。


「大中華経済圏」構想に中共のアジア統合の思惑が

■台中経済の緊密化を「関係改善」と呼べない理由　

経済統合の第一歩として台中版ＦＴＡである経済協力枠組協定（ＥＣＦＡ）が締結されたのは二〇一〇年六月だが、それに先立つ同年三月、温家宝首相は全人代での政府工作報告で、ＥＣＦＡ締結で「祖国の完全統一の大業は必ず実現できる」との期待を述べている。

もちろんそれは中共の戦略を語ったものである。


台湾との経済交流の目的が「統一」であることを騙った温家宝首相　

台湾で「一つの中国」を掲げる国民党政権が発足したのは〇八年五月だが、それを受けて胡錦濤主席はその年の暮れ、平和統一を呼びかける演説の中で、対台湾関係の「平和的発展」のための「六つの意見」（胡六点）なるものを発表した。

それは「『一つの中国』を守り、政治面での相互信頼を増進する」「経済協力を推進し、共同繁栄を促進する」「中華文化を宣揚し、精神的紐帯を強める」「人員往来を強め、各界交流を広げる」「国家主権（台湾を含む中国の主権）を守り、対外事務で協力する」「敵対状態を終結させ、平和協議を達成する」との指針を述べたもの。

まさに今年五月に米国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告で、「中国は台湾との経済協力を強化し、社会、文化関係を促進し、それと同時に国民党との協力を拡大しつつ、平和統一を強調する」ことが中国の対台湾政策だと指摘するとおりである。

このように、政治統合に先立つ経済、社会、文化の統合を進める中共だが、たとえば対台湾政策を司る国務院台湾弁公室（国台弁）の王毅主任は六月十七日、中共側の「統戦」イベントと「両岸フォーラム」で「両岸関係が平和的に発展し、両岸同胞は一つの家族との共通認識が絶えず深まった成果」だとして「恵台措置」（対台湾恩恵措置）を行うと発表した。

台湾産米の輸入解禁や、在中台湾企業への六千億人民元の銀行ローン提供のほか、年内における台湾への観光客の百八十万人への拡大、そして台湾人の居留査証の期間の延長、中国の大学への就職許可が行われると言う。

また、将来は台湾人も中国人と同じ条件で中国国内の企業に就職できるようにするともアピールした。


台湾への「恩恵措置」を発表した王毅国台弁主任

こうした動きはしばしば日本でも、台中の「関係改善」などと説明されるが、これについて台湾のシンクタンク「台湾智庫」の張国城諮問委員は、「明らかに戦略上のもの。背後には政治的な策略がある」と警戒感を隠さない。

■中共高官の台中「恋愛」奨励発言は統一戦線工作　

たとえば台湾人の就職許可の拡大だが、「中国政府公表の都市での失業率は四・二％前後に及び、実際にはそれをはるかに上回っている。それでもなお台湾人に就職を開放するのは中国に人材が不足しているからではなく、台湾からの人材吸収を拡大するため」と分析する。

台湾の各界における人材や企業を引き寄せて自国の操縦下に組み込み、台湾の政治に影響力を行使させると言うのが中共の「統戦」、つまり統一戦線（共同戦線）工作だ。台湾との経済、社会、文化面での交流強化も、基本的にはみな「統戦」と見るべきだ。

五月二十一日から二十八日にかけ、国台弁の葉克冬副主任が訪台した。その目的は「文化交流」とされたが、もちろん正確には「統戦」目的で台湾国内を歩き回った。

その際話題になった一つに、葉克冬氏が台南の首府大学で行った中国からの交換留学生との座談会における発言がある。
「両岸交流は政治面や経済面だけにとどまらず、様々なジャンルで展開できる。双方は同文同種。双方がより理解を深め合うことで交流を深めることが可能」だとして、「台湾の学生と恋愛したり、友人を作るチャンスをつかめ」となどと台湾人との男女交際を奨励したのだ。


中国人学生を集め、「恋愛せよ」と訓示した葉克冬国台弁
副主任（前列左7）

中共が言う「文化交流」「社会交流」には「恋愛」も含まれるらしい、と言えば笑い話のようだが…。

■台湾を脅かす中国人配偶者の政治勢力　

葉克冬氏の「恋愛奨励」発言を「統戦」の発令と見て反発した台湾国民は多い。

何しろ「恋」の力は侮れない。それらと結婚した台湾人が、中国へのシンパシーを植え付けられても何の不思議もない。もちろん「結婚」後はその子供たちにもだ。そしてそうした一家は中共の統戦の駒ともなる恐れがある。

葉克冬氏発言の直前には、台湾空軍将校と訪台した中国メディアの女性記者との「恋愛事件」が発覚し、軍機漏洩が懸念されたが、台中間の「恋」は、ときにはそうした安全保障上の緊張感をももたらすのだ。

台湾では法規制により、中国人配偶者が他の外国人配偶者よりも公民権取得のハードルが高いのだが、それはとくに中国人に偽装結婚が警戒されているからだ。偽装結婚は出稼ぎだけでなく工作員の潜入手段ともなるのである。

また、中国人配偶者たちはしばしば、台湾国内の親中勢力の支援を受けながら権益保護、規制撤廃の運動を展開するが、そこにはおそらく中共の後押しもあるはずだ。

そうした運動は、そのまま人権擁護の名の下での台中統合促進の運動となるわけだし。その人たちやその子供たちが参政権を獲得すれば、投票行動を通じ、中共が喜ぶ形で政治に影響を行使できるようにもなる。


規制撤廃などを訴える中国人配偶者のデモ

こうしたことは早くから警戒されてきたのだが、二〇一〇年にはついに中国人配偶者たちが「中華生産党」を結成し、政党登録を行った。

結党の目的として、配偶者たちの地位向上、権益確保のほか、「中華民族文化である勤勉の精神を発揚」「両岸の平和統一の促進」を堂々と掲げている。

現在党員は二万一千人を超え、その七割が中国人配偶者。将来は国会に議員を送ることを目指している。


海峡フォーラム参加のため「里帰り」した中華生産党幹部たち

中国人配偶者は増加を続け、今や三十万人近くに達した。そしてその内十万人弱が、選挙権を手に入れている。

■日本にも早くから仕掛けられている「統戦」　

さてこのように経済、文化、社会面での「交流」と言う名の「統戦」が一方的に台湾に加えられている状況を見て、我々日本人は何を知るべきかだが、その一つは地政学上、日本の生命線である台湾が、これほど中共の「統一」の磁力に抗えない状況に置かれているとの危機的事実である。

そしてもう一つは、このような「統戦」は、実は台湾よりもはるか昔から、日本に対して仕掛けられており、そしてこうした日本属国化（朝貢国化）の謀略を、日本国民の多くがほとんど気が付いていないという危機的状況である。

政財界、メディアが「日中友好関係」を金科玉条とし、中共に頭が上がらないよう仕向けられているのはその例だが、そうした状況下で在日中国人に参政権を与えようとする国内政治の動きの背後に、中共の戦略的影響力が及んでいることも警戒するべきだ。

台湾でも日本でも、中国との交流拡大を通じて中共に対し、民主主義など普遍的価値観を教え、あの国に国際社会のルールに従ってもらうなどと主張する者は多いが、中共が今、普遍的価値観の国内流入を恐れ、米国の影響力の及ばない中国を中心としたアジアの新秩序を建設しようとしていることを忘れてはならない。

中共を崩壊でもさせない限りあり得ないのが中国の民主化である。それでありながら「中国に民主を教えよう」などとの主張は、中国との関係強化を正当化したいがためのものであることが多く、そうした人々自体がすでに統戦でやられてしまっている可能性が高い。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向かい合うか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
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講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

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■国民の抗議と番組の良識　

ＢＳ朝日が毎週日曜（夜七時～八時五十四分）に放送する報道番組「いま世界は」。


中国を台湾の「本土」と一切呼ばなかった17日の「いま世界は」

六月三日の放送の「加藤嘉一が世界を見に行く（台湾編）」のコーナーで、二人のキャスターが台湾に対し、わざわざ中国を「中国大陸」「中国本土」と呼んだのは、メディアによく見られる自己規制と見えた。

中共の「一つの中国」の宣伝に騙されていると言うより、「一つの中国、一つの台湾」を許容しない中共の怒りを恐れたのだと思う。

しかし我々の抗議を受け、ＢＳ朝日の番組審査部長は「台湾を中国の一部とは考えていない」との社の見解を示した。

そして番組プロデューサーへも注意したそうだ。そのためだろう、翌週十日の放送の同コーナーでは、キャスターは「中国」と呼んでいた。

しかし彼らの横に座るコメンテーター三人のうち、一人は「中国本土」と言い、一人は「大陸」と呼んで、すぐに「中国」と言い直した。

これらについて同部長は、コメンテーターの「個人的見解」と釈明したが、おそらく注意が徹底しなかったと言うことだろう。

ただし翌週の十七日の同コーナーでは、三人のコメンテーター（前回とは別の人々）も、「中国」としていた。

たまたま正しい「個人的見解」の持ち主だったためだろうか。そのうち一人は前々回の現地リポートで「中国大陸」と言っていたから、しっかりと注意が及んでいたのかも知れない。

いずれにせよこれは、ＢＳ朝日に抗議の声を上げた人々の成果と言っていいのではないか。

ＢＳ朝日の対処は当然のものとは言え、国民の抗議より中共への配慮を優先し、「中国大陸」の呼称を撤回しないマスメディアも存在する中、今回見せた良心、良識は、高く評価していいと思う。

■中共の圧力と番組の限界　

ただ十日の放送では、キャスターが良識を示した一方で、それと相反する報道も行ったのだ。

一週間の各国ニュースを振り返る「ＷＯＲＬＤ ＷＡＴＣＨ」のコーナーでの中国ニュースの際、アジア地図の上に青く塗られた中国国土が点滅したのだが、その国土に台湾を含めたのである。


10日の放送で映った「台湾入り中国地図」。誤報だ

同部長はこれを「単なるミス」と説明したが、これは重大な誤報である。こうしたものが視聴者の脳裏に「一つの中国」なるフィクションを刻み込むからである。

「単なるミス」と言うからには十七日の放送では、中国地図から台湾は切り離されるはずである。しかしそれは中共にとっては最も見たくないもの。果たしてそのようなものを映す「覚悟」はあるだろうかと注目していたところ…。

その日、中国ニュースを伝える際、映し出したのは、中国から青色を抜いた単なる「アジア地図」。中国のあたりに赤い丸のマークが付いていた。これでは台湾が切り離されたのかどうかはわからない。

誤報地図ではないから国民は抗議しようもないし、これなら中共も満足だろう。


17日の中国地図。台湾が含まれているか、外されているかがわからないように
なっている

ちなみにエジプトニュースの際にはエジプトに青色を着けない「アフリカ地図」を、豪州ニュースのときには豪州に青色を着けない「オセアニア地図」を出すなど、全面的にリニューアル。

わざわざそこまでやったところに、ＢＳ朝日の苦渋の跡を見る思いがした。

やはり台湾と中国とを、そこまではっきりと切り離すことはできなかったと言うことではないか。

■中共の怒り回避の唯一の手段か　

私がそう疑うのは、前例があるからだ。それは外務省が国民の閲覧に供する同省ＨＰである。

かつてその「各国情勢」（中華人民共和国）のページに掲載の薄紫色のアジア地図には、中国の国土が紫色で描かれ、その色が台湾にまで及んでいた。


外務省ＨＰに載った修正前の中国地図。台湾もその一部と
なっている

そこで私は長年にわたって修正を求めたのだが、それに対して同省中国課はその誤りを認めながらも、断じてそれに応じなかったのは、中共への配慮としか説明のしようがなかった。

なぜなら中共さえ「一つの中国、一つの台湾」を否定することさえしなければ、敢えてこうした誤った地図を国民に示すことはあり得ないからだ。

ところが二〇〇八年一月になり、学研子会社が中共の圧力に屈し、中国で生産する地球儀で台湾を中国の一部と表示したことが産経新聞によって取り上げられ、同社は国民の批判を浴びて生産中止し、解散を余儀なくされた。それを見た中国課は慌てたようだ。ついに私に対し、地図の修正を約束した。

ところがいかに修正されたかと言うと、台湾はおろか中国からも色が抜かれたのである。


これが「修正」後。色を抜いて中共の怒りを回避した

ちなみに他の国のページは従来通り。つまり中国のページだけ一色のアジア地図が載り、今日に至っている。

これは苦渋の跡と言うより、中共への忠誠の証と呼んだ方がいいかも知れない。

今回、「いま世界は」は、その外務省と全く同じことをやったのである。

外務省の知恵でも借りたか。いやおそらく、国民と中共の双方からの非難を回避するには、双方ともこうした姑息な手段しか残されていなかったのだろう。

もし「いま世界は」が「台湾抜き中国地図」を示したなら、真実報道番組だと（少なくとも中共の圧力を恐れた事実捏造をしないという意味で）、大々的に宣伝するとともに、他局に対しても「かくあれ」と訴えるつもりでいたのだが、とても残念である。

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■ＢＳ朝日を監視しよう！　

ＢＳ朝日「いま世界は」が二度と台湾に対して中国を「本土」と呼んだり、「台湾入りの中国地図」を用いたりしないよう監視しよう！

そして中共を恐れることなく堂々と「台湾抜き中国地図」を映し、他局に「真実報道」の範を垂れるよう求めよう！

電話：０３－５４１２－９２００
メール：http://www.bs-asahi.co.jp/apps/contact/pc/index.php

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【過去の関連記事】

「ＢＳ朝日」に抗議を！／台湾を「中国の一部」扱いにした　2012/06/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1864.html
「いま世界は」の誤報「視聴者」が勝つか「中共」が勝つか／１０日のＢＳ朝日「世界は今」に注目を！　2012/06/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1872.html　
ＢＳ朝日「いま世界は」が抗議受け入れ／しかし今度は「台湾入り中国地図」の誤報　2012/06/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1873.html　
ＢＳ朝日「いま世界は」（日曜夜）を監視しよう／「台湾入り中国地図」は日本の安全をも脅かす　2012/06/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1879.html　

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]


お問合せ　 090-4138-6397

■「一つの中国」は中国人の領土欲が生んだ虚構
　
言うまでもなく台湾と中国は別々の国だ。「一つの中国」（台湾は中国の一部）だと言うのは中共が台湾併呑と言う侵略行為を正当化するための政治宣伝にすぎない。その宣伝に従えば、大東亜戦争後に日本が台湾を中国（当時は中華民国）へ「返還」し、かくて台湾は中国領土になったと説明しているが、これは一〇〇％の作り話。日本が台湾を放棄したものの、中国に割譲した事実などどこにもないのだ。

しかし歴史の真実など中国人にはお構いなしだ。中国から亡命してきた蒋介石・経国父子の国民党政権も「一つの中国」を強調していたが、あちらは大陸反攻を正当化するため。しかし実際にはそれ以上に、あの亡命中国人政権の台湾人支配を正当化するためだった。



そのため中共は、台湾は独立国家だとの現実を表明した李登輝元総統の「二国論」や陳水扁前総統の「一辺一国」の主張を「台独」（台湾独立）「祖国分裂」を図るものだとして絶対に許容しない。

そして今、再び「一つの中国」を掲げる馬英九総統の国民党政権もまた、それと歩調を合わ、あるいは中共の威を借りながら、台湾と中国は別個の国との厳然たる事実を否定しようとしているのだから噴飯ものだ。

そしてその流れの中で同政権下の教育部（文科省）は現在、「一つの中国」の虚構を高校の歴史教科書に盛り込もうとしている。

■台湾の歴史教科書にも干渉始めた中共　

たとえば台湾も中国の一部との考えから、これまで「中華人民共和国」を「中国」としてきたのを改め、「中国大陸」などと記述させようと言った具合にだ。

「二国論」「一遍一国」の主張に触れる際も、「一つの中国」の立場に触れなければならないとするらしい。

教科書審査委員会には最近、台湾と中国との統合を主張する政治学者が入り込み、このような動きを加速させており、その背後には中共の後押しがあるようだと指摘するメディアもある。

そもそも今の国民党政権は中共の傀儡の如し。それであって何の不思議もないし、中共がの周諸国の教科書への干渉が好きなのは、日本人なら早くから周知のことである。

かくして台湾国内ではこうした事態に非難の声が高まった。それは当然だろう。良識ある台湾国民なら、中共の台湾侵略を正当化する教科書を子供たちには与えたくない。

そこで民進党の立法委員（国会議員）が「脱台湾化」の動きだと批判すると、案の定これに直ちに反論したのが中共だった。


民進党が歴史教科書内容の改竄の恐れを指摘すると…


中共が歴史改竄を促す干渉をしてきた

「台独の視点から教科書を編纂すれば、次世代をミスリードすることになる。民進党台独政権時期の教科書の乱れは糺すべきだ」（国務院台湾弁公室）と威圧してきた。

■日本メディアの台湾報道正常化要求運動が必要な理由　

台湾の人々に対する中共の洗脳宣伝に加担してしまう国民党政権の、傀儡としての愚かさを見よ。傀儡の存在が中共の干渉を呼ぶとも言っていい。

ところがこうした傀儡は、日本国民の上にも君臨しているのである。その一つがマスメディアである。そしてその内の一つに、たとえばＢＳ朝日がある。

それが毎週日曜（夜七時～八時五十四分）に放送する報道番組「いま世界は」では三日、キャスターたちが中国を台湾と並べて語る際、わざわざ「中国大陸」「中国本土」と呼び、「一つの中国」なるフィクションを視聴者の脳裏に刻み込もうとした。

放送後、視聴者から抗議を受けたＢＳ朝日は「台湾を中国領だとは考えていない」と釈明し、翌週十日の放送では「中国」に改めた。


「中国大陸」「中国本土」は正しく「中国」と改めたものの…

ところがその日、今度は中国地図を映し出した際、そこに台湾を含めてしまった。またしても「一つの中国」なる誤報を仕出かしたのである。

再び抗議を受けたＢＳ朝日は「単なるミス」だとして、再発防止を約束した。

しかし子供、素人ではあるまいし、こうした手の込んだ誤報は「単なるミス」とは思えない。間違いなく中共への配慮があったものと思う。


これが果たして「単純ミス」と言えるか。台湾を中国領土とした「いま世界は」（6月10日放送）の地図映像

だから本当に再発を防止するかどうかに注目したいのだ。

「一つの中国」地図なら他局でも盛んに使用している。そうしたなか、ＢＳ朝日は中国を恐れず、真実報道に徹知って他局の手本となり得るかどうかをだ。

しかし私は悲観的だ。なぜなら台湾は外国である。こうした問題で咬み付く国会議員はいないだろうし、世論もほとんど関心を持っていない。こうした場合、テレビ局にとっては世論の批判よりも中共の方が怖いはずだ。

しかしここで強調したいのは、台湾は外国ではあるが、それと同時に日本の生命線であるということだ。もしあそこが併呑されれば、日本の安全、そして独立はどうなるだろう。

他の国々はいいとしても日本だけは、「一つの中国」の宣伝に惑わされることなく、自らの生存をかけ、中国の台湾侵略を反対しなければならない。

そこで我々は現在、中共の情報戦への対抗としての「台湾報道正常化運動」の拡大を呼び掛けているところである。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向かい合うか」

日時　平成24年6月23日（土）　15時15分～16時30分 （15時00分開場）

場所　さいたま市民会館うらわ 505号室
http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）

演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

会費　講演会500円　懇親会（閉会後）3,000円

主催　新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部

お問合せ　愛甲　TEL 090-5759-8712

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台湾研究フォーラム 第154回定例会



演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

会費　会員 500円／一般 1,000円　
懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]


お問合せ　 090-4138-6397

■尖閣購入計画を罵倒する環球時報の目的は　

石原慎太郎東京都知事が、都の尖閣購入計画を公表したのに反発し、盛んに対日批判を展開するのが中共機関紙人民日報の姉妹紙、環球時報だ。

胡錦濤政権が対日関係上での波風を嫌い、あるいは国内の反日感情が沸騰し、反政府感情へ転じることを恐れ、努めて「平静」を装っているのに対し、このメディアが激越と言える反日論調を貫くのは、中共内部の対日強硬派や反日世論のガス抜きを図るためでもあるか。日本に警告、恫喝のメッセージを送るためでもあるか。

いずれにせよこうしたものを見ると、あの国の政府、国民の反日メンタリティが手に取るように理解できそうだ。

そこで同紙が六月十四日に配信した「石原は日本を毒するだけでなく、近隣国にも咬み付く」と題した論評を検証したいと思う。

■石原都知事は「日中関係を血で染める」　

そこでは先日行われた「日本保守派団体メンバーと一部の国会議員による釣魚島付近での不法な漁業活動」（「頑張れ日本！全国行動委員会」が実施した集団漁業活動のこと）がよほど気になったらしく、その写真を掲げながらこう伝えた。


環球時報が掲載した「頑張れ日本！全国行動委員会」の集団漁業活動の写真

「石原は十二日、『釣魚島の現地視察を随時行う』と宣言したが、彼の上陸はすでに緊張を高めている両国関係を深刻に悪化させるだろう」と。

そしてその上で、「中日国交正常化四十周年を迎えたなか、石原は刀を手にして両国関係を血で染めている。両国関係が苦しめば苦しむほど、異常な快感と刺激を味わっているのだ」などとして、石原氏が精神に異常をきたした大悪人であることを強調するのだ。

こうした猛反発ぶりをみると、丹羽宇一郎駐中国大使が尖閣諸島購入計画を「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と論じたのも頷ける。

ちなみに新華社は十四日、丹羽氏の発言を擁護する形で「釣魚島問題ではお互いに刺激せず、過激な行動に出ないことが一九七二年以来、両国政府遵守してきた黙約だ。しかし（丹羽氏に注意を与えることで石原氏を支持した）日本政府の最近の態度は、黙約破り始めたことを意味する」と批判したが、これなどは抑制の利いた表現とは言え、言っていることは環球時報の罵詈雑言と同じである。

しかしここで着目すべきは、中国は尖閣領有問題を棚上げするとの「黙約」の遵守を日本に要求しながら、その一方で自らはその「黙約」を反故にしようとしていることだ。

東支那海で覇権を打ちたてるべく軍備拡充を急ぎ、頻繁に武装船を尖閣周辺海域に派遣するなどで、日本の実効支配に多大な脅威を及ぼしているではないか。

中国は日本に対し、そうした一方的な攻勢を容認せよと要求し、それに対抗して領土主権の防衛を図る石原氏を「両国関係を血で染めている」と非難するのである。

■石原氏をサムライに喩える中国の警戒心　

「刀を手にして両国関係を血で染めている」との表現は、日本のサムライをイメージしたものだろう。


中国が抱く石原都知事のイメージは武士道＝軍国主義

中国人が語る「武士道」とは、野卑で残虐、好戦的な日本の民族性の象徴であり、軍国主義の淵源となる。つまり中国に刃向かって平和を攪乱する、「警戒すべき日本」の代名詞だ。

言い方を変えれば、「中国を恐れずノーを言う日本」が、あの国の膨張に対する大きな障害であると言うことを知っている、となる。

だから論評は警戒心を込めて、次のように書きたてる。

「石原が日本社会に対して積み重ねてきた影響力の多くは、国民に対外対立を煽ることで獲得したもの。反中だけでなく反米でもあり、その世界観は日本の国民性の闇の一面を象徴している」

「ファシズム精神が充満した実力主義の狂った鼓吹者として、核兵器保有や中国など日本と摩擦のある国との対抗を求めているなど、現代の神風特攻隊員のようだ」、

そして以下の如く強調するのだ。このままでは戦争だ、と。

■「戦争」の警告は日本国内の媚中派へメッセージ　

「もし日本がこうした好戦的で狂った政治家の指し示す方向へ進んだなら、最終的には中国と戦争になる可能性がとても高い」

「石原が釣魚島を巡る争いを極端な方向へと向かわせるのは、日本政府を追い立て、そしてそれ以上に中国を追い立てるため。もし釣魚島購入計画が実施されれば、中国は必ず激烈な反応を見せることになる。中日外交は彼の悪事のため、近年最大の波乱を引き起こすだろう」

まるで日本に対し、「屈服するか、一戦を交えるか」との二者択一を要求しているかのようだ。

このように中国は何とも異常な国であるが、それに対して日本も正常ではない。

中国の傲慢な姿勢は、「日中国交正常化を行った一九七二年以来」の、ひたすら中国に「刺激」を与えないことだけに汲々としてきた日本の事勿れ主義によって増長されたものなのである。

「戦争だ」と過剰な反応を見せた中国だが、これは周辺国が屈服しなければ前に進まないと言う中国覇権主義の弱みをさらけ出すものなのだ。

だからこのあたりは、日本の政財界、メディアに蔓延る傀儡たちへの指令とも見える。

すでに中国の側に立って蠢動した丹羽氏のような人々に対する「尖閣購入だけは阻止せよ」と言ったメッセージではないかと。


中国の側に立つ傀儡のような丹羽大使

■日本も恫喝して領土防衛の覚悟を示せ　

以上のとおり、石原氏の計画と、それを支持する日本国民の姿勢に、あの国は「戦争」を口にせざるを得ないほど困惑している。やはりあの国は「柔らかい土を掘る」（李登輝氏）ことしかしたがらない国なのだ。

それであるなら日本は、中国の言うところの「武士道」を見せつけてやればいい。日本には領土防衛の覚悟があり、恫喝は効かないのだと言うことを。

なお論評は「中国は対抗を望まないが、しかし対抗動員力は決して日本に劣らない。もし東京が本当に購入したら、中国社会は必ず政府に強硬な対抗措置を要求するだろう」とも書いていた。

しかしその「政府」が極度に恐れているのが、そうした強硬な反日措置を「要求」する中国世論の高まりによって政権の基盤が揺らぎ、やがては「易姓革命」（政権転覆）が引き起こされることなのだ。

日本側はそうしたことも視野に入れ、中国が覇権主義的姿勢で日本の領土を侵そうとし続けるなら、「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と、恫喝し返せばいい。

そのようにして日中関係の仕切り直しを行うのだ。

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時局講演会 － 永山英樹氏「中国覇権主義と如何に向かい合うか」

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演題：「中国覇権主義と如何に向かい合うか － 今こそ問われる日本の覚悟」

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演題「一都議会議員から見た我が国政治・外交の現状と課題」

講師　吉田康一郎氏（東京都議会議員）

日時　6月24日（日）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室 ５階会議室Ｃ　
（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

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会費　会員 500円／一般 1,000円　
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少し前の話だが、ＮＨＫが二〇一〇年六月一日に放送した「クローズアップ現代」のテーマは「中国・温家宝首相が語る」。

その日東京に滞在していた温家宝氏にキャスターの国谷裕子氏がインタビューした映像を流したのだが、インタビュー自体は日本で広がる「中国脅威論」を緩和させたい温家宝氏サイドの強い要請に基づいて行われたものだった。

国谷氏も向こうからの指名でインタビュアーを務めた。かくして温家宝氏の話にはウンウンと頷くだけ。番組は温家宝氏の対日宣伝番組となってしまった。


これは新華社配信の写真。このＮＨＫ出演は温家宝氏の日本訪問での目玉の
一つ（重要な宣伝工作）だった。左が国谷キャスター。温氏に批判も疑問もぶ
つけず、ただ喋らせるだけ

たとえばその年四月に発生した北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件について、国谷氏は「韓国の哨戒艦沈没事件で中国は慎重な姿勢を採っているが」と、日本国内での対中不信感を代表した問いかけをすると、温家宝氏は「中国は正義を重んじる責任ある国。打算はない。日本との協力を強化したい」と強調（この時、国谷氏は微笑を浮かべて聞いている）、韓国の国連安保理への提起に関し、「安保理で中国がどう行動するかを見守ってほしい」と述べた。

これを受け国谷氏は番組の最後で、中国の動きを「見守ろう」と、中国への期待感を込めて訴えた。

そのため多くの視聴者は、「中国は正義を重んじる国」といった印象を植え付けられ、「中国に期待しよう」と思ったことだろう。

ところがその翌月、中国は安保理で何をしでかしたか。

安保理は事件を審理した結果、北朝鮮を名指しにしない議長声明を出すにとどめた。韓国が求めた北朝鮮への謝罪、犯人処罰の要求は行わなかった。

これは「北朝鮮の犯行かどうかはわからない」と言い張った中国の圧力によるものである。かくしてあれほどの犯行に及んだ北朝鮮は「外交の勝利」だとして喜んだ。

あの番組の視聴者は、見事に裏切られた。裏切られるべくして裏切られた。誰に裏切られたかと言えば、温家宝氏に。そして国谷裕子氏にだ。

そして最近、やはり中国は「正義を重んじない無責任な国」だとあらためて痛感するのだ。聞けば昨年八月、北鮮に対し、長距離弾道弾の発射台車輛や戦略物資のバナジウムを輸出するなどで、核実験を行った北鮮への国連安全理制裁決議を踏み躙り、それを骨抜きにしていたと言うではないか。


中国は北鮮に長距離弾道弾の発射台を輸出していた

あの番組では、温家宝氏は国谷氏から「中国の軍事費の増強に日本では懸念の声が強まっているが」と聞かれると、「中国の軍事力には透明性がある」「中国は他国の領土を占領したことはない」「軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のため」「中国はいかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない」「他国を支配し、覇権を取ることは永遠にない」などと、少しでも知識がある者なら頭をかしげざるを得ないような宣伝を延々と続けた（国谷氏は何の反論、質問をすることなく、ただ頷いて聞いていた）が、こうした北鮮軍拡への支援だけでも、十分に脅威を構成しているのである。

こうした事態は、温家宝氏がＮＨＫを利用して行った対日宣伝が全くのウソだったということをはっきり証明している。

国谷氏は、そしてＮＨＫは、このことをどう説明するのか。素人ではないのだから「当時は知らなかった」と言うことは絶対にあり得ない。ウソをウソと知りながら、そのようなものを全国の視聴者に押し付けた責任をどう取るのか。

こうした視聴者への重大な背信行為の再発防止のためにも、ＮＨＫは国谷氏を降板させるべきだ。いや「クローズアップ現代」の放送自体を中止にするべきだろう。

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【過去の関連記事】
温家宝が国谷裕子キャスターを指名―政治利用されたＮＨＫ「クローズアップ現代」　10/06/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1185.html
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漁業活動を行うことで実効支配を改めて確認する集団漁業活動が六月九日から十日にかけ、「頑張れ日本！全国行動委員会」によって行われたが、今のところ中共は恫喝するのではなく、「せせら笑い」で応えている。


「頑張れ日本！全国行動委員会」の集団漁業活動

国営新華社通信は十一日、「日本右翼団体が釣魚島で釣り大会」「海上保安庁が護衛」と言った見出しで批判の報道。

「今回釣り大会を実施したのは日本の右翼政治団体“頑張れ日本！全国行動委員会”で、会長の石原慎太郎は元航空自衛隊司令官。昨年五月以来、この手の活動を七回行っている」などと伝えたが、言うまでもなく「石原慎太郎」は「田母神俊雄」の誤り（その数分後、「石原」の名を削除）。いい加減なものである。

それはともかく、「釣魚島は古来中国の固有領土で、争う余地なき主権を擁す。日本のいかなる主権侵害行為にも断固反対する」との以前の外交部報道官のコメントを引用した上で、次のように御用学者たちの見方を紹介し、活動をこきおろした。

「日本右翼の一部が私利私欲のために騒ぎ、過去三十年間における中日の政治家間の合意に背いた」（「中国の声」特約ウォッチャー、丁兆林氏）

「この姑息な動きは日本右翼分子の新たな悪あがきパターン」（清華大学の日本問題専門家、劉江永氏）

「釣魚島の購入であれ、釣り大会であれ、石原慎太郎に代表される日本右翼分子が釣魚島問題で無為無策に陥っていることを示している」（外交学院の日本問題専門家、周永生氏）

そして強調するのは「今回の釣り大会は日本の主流メディアによって大きく宣伝してもらえなかった」ということ。

記事はその理由として「一つは、右翼的な団体の活動であるため、悪い影響が懸念されたから」、「もう一つは、中日関係を心配したため。釣魚島で再び波風を立てたくなかった」と分析（実際には、産経、共同、時事などが報道しているが）。

「日本の駐中国大使、丹羽宇一郎は先頃、東京都知事石原慎太郎が発起した釣魚島購入募金活動を批判し、購入計画を実施すれば日中関係に厳重な危機を及ぼすと述べたが、この発言は島買いが実際に悪影響をもたらすことを見抜くものだった」とも付け加え、あたかも丹羽発言が日本の主流意見であるかのような印象操作を行っている。

それはなぜかと言えば、まず第一に中国国内の反日世論が沸騰し、それが反政権世論に転換するのを防ぎたいからだろう。

事実、上記コメントのどれを見ても、「怒るに値しないことだ」との、自国民への宥めのメッセージとしか受け取れないではないか。

しかし中共がいかに反日感情の高まりを抑止しようとしても、それは無理な話のようだ。

北米の漢語紙「世界日報」は「日本右翼が釣魚島で魚釣り／中国は対抗せず」との記事を配信、「中国政府が何ら実質的な対抗をしなかったことに、民間は狂ったように批判している」と報じた。

一方、香港の新報は「低迷する香港の民間保釣運動」（保釣とは「釣魚島防衛」の意味）との記事で、「今回の日本右翼団体の主権宣揚の方法は、香港の保釣委員会のアイデアの踏襲と思われる」とし、「香港の活動は低迷している。これでどのように日本と戦えるのか」と嘆いている。

ちなみに「低迷」の原因としては、「市民の保釣への関心の低下。活動家は老齢化している」との現状とともに、「香港政府、中央政府が日頃からの保釣行動に対し干渉、阻止」を挙げていた。

対日外交工作や政権内部事情への配慮で、民衆の反日感情、反日活動に制御を加え続けなければならない中共に、香港を含む中国国内では、こうした不満が高まっているわけだが、それに不安を抱くのが中共なのだ。

「柔らかい土を掘る」のが中共「中国人」の習性だ。「柔らかい」日本政府に対しては恫喝を加えることはできても、「固い」日本世論（中共はこれを「右翼」と呼ぶ）には手の下しようがなく、しかしそれでは国内世論の批判は免れないとのジレンマに陥る彼らは今回、「せせら笑い」をするしかなかったと言うことだろうか。

日本側が「過去三十年間における中日の政治家間の合意」に基づき尖閣領有問題を棚上げするのを前提に進めてきた中共の拡張戦略も、ここにきて見直しを余儀なくされているところか。

今回マスメディアの多くが「頑張れ日本」の勇気ある行動の「大戦果」を報じなかったのは、そのような中共への配慮があったのだろう。新華社が「中日関係を心配したため」と伝えたのは正確だ。

さて十四日午後になり、「世界華人保釣連盟」のメンバーで中国の団体幹部は１４日、中国から抗議船が出港したことを明らかにした」（産経）との速報があった。

日本国民の攻勢で劣勢に立たされた格好の保釣活動家の、自らの存在をかけての行動だろうか。中共は国内の反日世論の高まりを懸念し、これを許可したのだろうか。

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■習近平副主席の前で尖閣諸島を守ろうとする自国民を笑い、そしてフィナンシャル・タイムズを通じ、尖閣購入の誤りを中国及び世界に向けて訴えた丹羽宇一郎駐中国大使の罷免を要求しよう！

＜要求先＞

野田首相（首相官邸）　　
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

玄葉外相（外務省）
電話　０３－３５８０－３３１１　（代表）
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html　
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■丹羽大使は中国監視船の侵入をどう見る　

一〇年九月の尖閣諸島沖漁船体当たり事件で日本側が犯人の船長を逮捕して以降、尖閣周辺海域での活動を活発化させるのが中国の漁業監視船だ。

それは軍艦を改造した、自国漁船の保護や周辺諸国の船舶を駆逐するための武装船で、まさにあの国の海洋覇権主義の象徴のごとき存在だが、今年の六月六日にも久場島北西の接続水域に入り込んでいる。同水域への侵入は今年五回目だ。


丹羽大使は中国監視船の日本海域への侵入をどう見る

東京都による尖閣購入計画が「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を七日のフィナンシャルタイムス紙上で表明し、中国そして国際社会に誤メッセージを発してしまった丹羽宇一郎駐中国大使は、これをどう見るのか。

尖閣に対する日本の実効支配強化を批判しながら、実効支配の破壊しようとする中国については、なぜ「深刻な危機をもたらす」と非難しないのか。

■対中国で結束するＡＳＥＡＮ四カ国海軍　

漁業監視船は南支那海でも、早くから猛威を振っている。

たとえば一〇年六月、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイなど四カ国がＥＥＺを設定し、それに対して中国が領有を主張するナトゥナ諸島周辺海域で操業していた中国漁船十隻のうち一隻を、インドネシア海軍の警備艇が拿捕すると、伴走していた漁業監視船二隻が現れ、「漁船を解放しなければ攻撃する」と警告してきた。

そこで警備艇は一度は解放したものの、翌日になり自国海軍の艦船が応援に駆けつけたため、再び拿捕。ところが監視船は軍艦との交戦も辞さずとの構え。そのためまたしても釈放を余儀なくされた。


インドネシアの軍艦への恫喝に成功した中国監視船「漁政３１１」　

まさに向かうところ敵なしの感がある監視船。弱小市民の前における暴力団の如しだが、読売新聞（十三日）によると、この海域で四カ国の海軍が連携パトロールを検討している。

■団結して「中国を恐れない」対応を　

これまでＥＥＺの境界を巡り完全な合意ができないでいる四カ国だが、「『中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束を示す必要がある』（インドネシア国軍筋）と判断したため」で「ＡＳＥＡＮ勢としては、南シナ海問題の『2国間での解決』を主張する中国に対し、一致して対抗する立場を打ち出したい考え」だという。


四カ国が共同で守ることになるナトゥナ諸島海域　

南支那海問題の解決に向けては「二国間協議」にこだわり、「多国間協議」を拒否してきた中国。こうした四カ国連携の動きは、この国を牽制、抑止するのに有効だろう。

それは目下全国で展開中の「暴力団追放三ない運動」における「暴力団を恐れない」と言う標語に照らしてもわかることだ。

暴力団を恐れることは、それに誤ったメッセージを与え、助長させることになるが、「暴力団は恐いものではありません。皆で話し合い、団結して対応しましょう」「暴力団を恐れず『存在を許さない』と皆で対決姿勢をもつことです」（全国暴力追放運動推進センター）との訴えであるわけだが、今回四カ国はまさにそのように団結し、対決姿勢を示したわけだ。

■中国からの優遇には政治的要求が伴う　

ところで「三ない運動」の標語にはさらに「暴力団を利用しない」というのもある。

「暴力団はタダでは動かず、法外な金を要求されます」（同）との戒めだが、これは中国に進出する日本企業に対する、中国からの優遇（利益誘導）はタダではない。法外な政治的要求を受ける」との警鐘ともなろう。

丹羽大使は「『中国最強商社』を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者」（産経、六月八日）で、「出身会社を『人質』にとられた形」（同）。最近では「丹羽氏を守ってきた外務省内からも『伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない』（幹部）と冷めた声が聞こえる」（同）の状態である。

かくして今回、中国の要求に屈し、自国の領土主権を巡る問題で、他国の側について発言してしまった、と疑われているわけだ。


暴力立国である中国の行動パターンは暴力団と似ている。暴力団追放運動
は中国覇権主義への抑止政策にヒントを与える

■中国の側の丹羽氏に国益確保は期待できない　

標語にはもう一つ、「暴力団に金を出さない」というのも。

「暴力団に金を出すことは、結果的には暴力団を認め、資金獲得の手助けをすることになります」「暴力団は一度味を占めると、何回も金を要求し続けてしぼり取るのです」（同）というわけだ。

どんな見返りを求めたのか、あるいは何を恐れたのかは知らないが、巡り巡って軍事費に使われることになると知りながら、中国に巨額のＯＤＡを与え続けてきたのが日本である。そしてそうした結果、今や東支那海での領土、領海を、強大化したあの国の軍事力に脅かされているに至っている。

そこで「暴力団を恐れない」との一大決意が求められているところだが、尖閣沖事件直後の一〇年十二月、「すでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため『続けるべきだ』と主張するなど、中国側の意向に配慮を示」したのも丹羽大使である。

これでは、自身の利益も守ることができない弱さのため、暴力団から何度も金を要求される市民のようだ。

このような大使に国益の確保、国家主権の防衛を期待することが間違っている。

米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）が六月四日に発表したアジア安保に関する報告書は中国の海洋覇権主義の実態を詳述した上で、「（中国が）もし台湾海峡や南支那海で武力を用いるなら、多くの国々がそれに介入するということ、そしてその局面は台湾海峡や南支那海だけに限定しないということを、中国に確信させる必要がある」と、米国とその同盟国に訴えている。

まさにそのとおりだろう。東支那海、台湾海峡、南支那海、そして西太平洋の平和と安全を守るため、日本もまた米国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インドなどと連携を強化しなければならない時期に来ているのだ。

そうした「暴力団」との対決が求められている中、「暴力団」と深い付き合いを持ち、それに魂を売った丹羽大使のような存在はあまりにも有害なのである。

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■習近平副主席の前で尖閣諸島を守ろうとする自国民を笑い、そしてフィナンシャル・タイムズを通じ、尖閣購入の誤りを中国及び世界に向けて訴えた丹羽宇一郎駐中国大使の罷免を要求しよう！

＜要求先＞

野田首相（首相官邸）　　
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

玄葉外相（外務省）
電話　０３－３５８０－３３１１　（代表）
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html　

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【過去の関連記事】
丹羽宇一郎大使を放置するか／世界に誤メッセージ発した責任は誰が　
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1869.html
中国が恐れる「丹羽大使叩き」ー日本の民族意識の高まり警戒
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1870.html
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■歴史用語としての「中国本土」と現在　

「中国本土」という言葉がよく使われる。使われると言っても、中国においてではなく、日本においてだ。

もともとこの概念は、清国時代の十八世紀頃に欧米人が生んだもので、英語では「China proper」（正規の支那）と言う。それが漢語、日本語で中国の「本土」「本部」と訳された。

英国のウィリアム・ウィンターボサム牧師が一七九五年の著書『支那帝国』で、「この巨大帝国を論じるため、次の区分けをしなければならない。（一）支那本土、（二）支那韃靼、（三）支那朝貢国」と書いているように、漢民族エリアである当時の関内十八省がそれに当たった。

もっとも清国の版図を継承する形で「韃靼」（満洲、モンゴル）、チベットなど周辺諸民族を呑み込み、それらも一括して「中華民族」と定義する今日の中国では、「中国本土」との呼称は好まれず、ほとんど用いられていない。

それに対して日本ではどうか。日本語で「本土」とは「本国。おもな国土。離島や属国などに対していう」（大辞林）。そこで現在は慣習的に、一国二制度下に置かれる香港特別行政地区、マカオ特別行政地区に対し、それ以外を「中国本土」と呼称している。

ただここで問題なのは、中国領土に属さない台湾との対比においても、中国を「本土」と呼んでいることだ。


なぜ中国を台湾の「本土」と呼ぶのか

まるで台湾もまた中国に併呑され、一国二制度を押しつけられるべき存在で島であるかのようにだ。

■中共の宣伝に洗脳されて無意識に　

しかしそれは間違っている。なぜなら台湾は中国の「離島」でも「属国」でもないのである。

それであるにかかわらず、台湾に対して中国を「中国本土」と呼ぶ国民はあまりにも多い。台湾が中国に隷属しない事実は知っていても、そしてその上で中国の台湾併呑に反対していても、「本土」と言ってしまうのをよく見かける。

たとえば「台湾は主権国家。中国本土とは別の国」と言った具合にだ。

無意識にそう言ってしまうのだろう。それほど「一つの中国」の宣伝からマインドコントロール、洗脳を受けてしまっていると言うことではないのか。少なくとも中共が（あるいは国民党が）、そのような宣伝を行わなければ、こうした誤った認識、印象は抱かれないはずである。

先日、私は講演でこのような話をし、注意を強く呼び掛けた。ところが閉会後、参会者との懇親会の席で、早くも「本土」と言う言葉が聞こえて思わず苦笑したことだった。

■日本メディアを利用した中共の宣伝工作　

中共の「一つの中国」の宣伝とは言っても、そのような宣伝を聞かされたことはないと一般国民は言うだろう。

中共の最も有力な宣伝道具はメディアだが、しかし中共メディアの影響力は直接日本には及び難い。そこで利用するのが主に日本のメディアなのだ。

これが宣伝代行の役割を担えば、一般国民にはそれに抗う術はない。

中共はかつて日中記者協定で、「二つの中国を造る陰謀に加わらない」などとして、日本のメディアが「一つの中国」を容認するよう圧力をかけた。その結果、産経新聞を除くマスコミ各社は久しい間台湾に支局を置けず、台湾報道も控えていた。

今日では各社は支局を開設しているが、しかしなお台湾報道では「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」の「陰謀」と中共に受け取られないよう自己規制を行っている。

たとえば十数年前の話だが、私が産経に投稿し、「台湾の国の歴史」と書いたところ、担当者から修正を求められた。どうも「国」と表現してはいけない規則があるらしかった。もっとも私が嫌がると、担当者はすんなり了承してくれたが。

テレビ画面に「台湾入りの中国地図」が映し出されるのはしばしばだ。「一つの中国」を否定する「台湾抜き地図」は使いたくないからだろうが、こうした映像は国民の脳裏に容易に「一つの中国」の形を刻印してしまうのである。


ＮＨＫ「週刊こどもニュース」（２００９年７月１１日）が用いた地図では台湾が中
国領土に。日本の子供たちをマインドコントロールしたい中共の期待に応える
かのように

■中共からの批判恐れて事実捏造に走る　

そして「中国本土」という呼称である。「中国と台湾」と報じれば「一つの中国、一つの台湾」への加担と批判されるのを懸念し、事実捏造の報道を行ってしまうのだろう。

最近では六月三日のＢＳ朝日「いま世界は」のキャスターが「台湾と中国本土」と発言した。その後、視聴者の抗議を受け、翌週には「本土」と呼ぶのを止めた。

新聞は現行の字数制限のためだろうか、あまり「中国本土」とは書かないようだ。

読売は何年か前に「中国本土と台湾」と書いたため、我々は抗議を行った。実際にはその前の段落で「香港」とあり、それに対比する形で「中国本土」と書いたそうなのだが、それでも記者は「読売は台湾を中国の一部と考えていない。今後は誤解を招かないようにする」として謝罪した。

私の知る限り、大手紙の中で日経だけは、台湾に対して「中国本土」とする傾向がある。私は一度抗議したことがあるが、断じて非を認めなかった。

そうしたなか、少し気になる産経の記事を見かけた。

■産経の中国報道に見られた不自然さ　

六月十二日の「中国で世界最高層ビル計画」と言うのがそれだ。「世界で最も高い８３８メートルの超高層ビル『空中城市』を湖南省長沙に建設」する計画が進んでいるとの話題だが、そこにはこう書かれている。

「中国本土で最も高いビルは、森ビルが建設した『上海環球金融中心』（１０１階建て、４９２メートル）」。

「中国」に「本土」が「中国本土」が付いている。わざわざそうしたからには、「本土」以外の香港かマカオに、「上海環球金融中心」を上回る「中国で最も高いビル」があるはずだが、実はそれがないのである。

香港で一番高いビルは「環球貿易広場」で四百八十四メートル。これは中国全体で二番目の高さだ。

しかしもし台湾を「中国」に含めるなら、そこには五百九メートルの「台北１０１」が聳え立つ。


６月１２日の産経新聞。なぜ「中国」ではなく「中国本土」と
したのか

もしや産経は「台北１０１」を「中国で最も高いビル」と位置付けているのだろうか。

そこで産経に電話で聞いてみたところ、「そんなことはない」ときっぱり言われた。

だが、それならなぜ敢えて「中国本土」などと書いたのか。日本一の横浜ランドタワーを「日本本土で最も高いビル」と報じるに等しく、あまりにも不自然だ。

■これは中共の情報戦への日本国民の反撃　

最後に、なぜ中共は「一つの中国」との対外宣伝を、ここまで強力に行うかを考えたい。

中共は「中国統一」（台湾併呑）なる国家目標を達成するため、何としてでも外国の妨害、ことに日米同盟による台湾防衛を排除しなければならない。

そこで「台湾は中国の一部」「台湾海峡問題は中国の内政問題」だと国際社会に訴えるのである。

たとえば将来中共が台湾に武力攻撃を行う場合、自衛隊は台湾防衛に当たる米軍の後方地域支援のため出動しなければならなくなる。その時日本国内の政界、メディア、国民世論の間ではそれに反対する声が巻き起こるだろう。もちろん反対派の主張は「日本は中国の内政問題に干渉してはならない」と言うものとなるだろう。

そこに現出するのは「一つの中国」の宣伝に騙される者、あるいは騙されたふりをする者が国内を分断する、あるいは日米を分断すると言う、まさに中共が夢見る光景である。

「一つの中国」の日本に対する押し付けは、日本に対する情報戦争に他ならない。日本側の危うさは、それをそれとも知らずに、無防備、無抵抗のまま、そうした危険な宣伝の浸透、定着を許し続けていることなのだ。

我々がメディアの「中国本土」報道や「台湾入り中国地図」報道に対して抗議行動に出るのは、国民、そしてメディア自身に警戒を呼びかけるためなのだ。そしてそれはまた、「一つの中国」宣伝の打破を目指す中共への反撃でもある。

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■はたしてまたも中国を「台湾の本土」と呼ぶか　

ＢＳ朝日が六月十日に放送した報道番組「世界は今」の「加藤嘉一が世界を見に行く」のコーナーは、前回に引き続き台湾編。今回は中国進出を視野に台湾へ進出する日本企業の現地レポートだったが、ここで注目されたのはキャスターたちが中国を何と呼ぶかだ。


注目された両キャスター。またしても中国を台湾の「本土」と呼ぶかと　

前回は、台湾に対してあの国を「中国大陸」（木佐彩子キャスター）、「本土」「中国本土」（小松靖キャスター）と呼称した。

これは中国と台湾とを「中国大陸と中国台湾」「中国内地と中国台湾」と位置付け、台湾は中国の一部であり、中国統一（台湾併呑）は中国の当然の権利であり、使命であるとする中共の「一つの中国」のプロパガンダに忠実に従うもの。

もし「中国と台湾」と言えば、中共から「一つの中国、一つの台湾」（中国と台湾は別々の国＝台湾独立）を作り出す陰謀への加担」とされることを日本のマスメディアが知らないはずがない。そこで両キャスターは、あえてあのような呼称を行ったように見える。

これは建国以来執拗に「一つの中国」宣伝を日本に押し付けてきた中共には喜ばしいことでも、日本においては国民に認識を与える危険極まりない誤報である。

しかしこれが誤報だと気付いた視聴者は極めて少数だったと思う。それほど日本国民は、あの宣伝によって洗脳されてしまっている。

そこで私はＢＳ朝日に抗議を行った。他にも大勢の心ある人々も抗議や訂正の要求に乗り出した模様。これらに対して同局は、「台湾を中国の一部とは考えていない」との社としての見解を示した。

そうした経緯から今回、台湾に対して中国を正しく「中国」と呼ぶかに注目が集まったわけだ。

■台湾国民を「国民」と呼べない中国迎合の滑稽さ　

放送中、スタジオには木佐、小松両キャスターの他、コメンテーターとしてロバート・キャンベル氏（東大教授）、伊藤洋一氏（エコノミスト）らも出演していたが、相変わらず問題だった。

そこでは伊藤氏は「台湾の一人当たりの国民所得」を語る際、「台湾の国民一人当たりの」と言いかけた後、「国民と言っていいのか分からないんだけど」と断りながら、「所得は…」と続けた。

その時、「国民と呼んでいいのか」と悩む伊藤氏に対し、横から男の声（小松キャスターと思われる）で「台湾の人たちですね」とのフォローが入った。

このくだりのいったい何に問題があるか、わかるだろうか。

つまり台湾を「国」と呼ぶことをタブーにしているのだ。台湾は実質的には独立国家だが、政府は「国」ではなく「地域」としており、そのためマスコミ各社は「国」と呼ぶのを固く禁じている。

だが同じく「地域」扱いの北朝鮮については、平気で朝鮮民主主義人民共和国との「国」名を用いているのである。かつて各局が「北朝鮮」との「地域名」を読み上げる際、わざわざこの長い国名を付け加えていたことは周知のとおりだ。「北朝鮮・朝鮮民主主義共和国」と。

しかしそれにも関わらず、台湾だけをタブーにするのはなぜか。

それはもちろん中国から「台湾独立の陰謀への加担」などと非難されるのを恐れているからだろう。

二〇〇六年、当時の麻生太郎外相が参院予算委員会で台湾を「法治国家」と表現しただけで、中国大使が外務省に抗議するなど、あの国が猛反発したこともある。

「台湾国民」を「台湾の人たち」などと訂正したが、それでは今後も「台湾の国民所得」を「台湾の人たち所得」とでも呼んで行くのか。

「国民所得」とは一つの概念。「台湾と言う地域の国民所得」という考えで行けばいいものを、これでは概念が視聴者に必ずしも明確に伝わらない。

中国への不必要な配慮が生んだ滑稽さである。

■抗議が実るー中共「情報戦」に対する反撃成功

伊藤氏は「中国は台湾を中国化したいと思っているかも知れないが、経済的には中国本土が台湾化している」と話し、またしても「中国本土」と呼んだ。

キャンベル氏には「大陸に」と口にした後、「中国に」と言い換える場面があった。

ただ二人のキャスターは、今回は「中国」で通した。

放送の翌日、私はＢＳ朝日に電話をかけ、番組審査部長と話をした。

部長は前回の放送で抗議を受けた後、番組プロデューサーに注意しており、その結果キャスターたちは「中国大陸」「中国本土」と呼ぶことを控えたのだろうと話していた。

それであるなら、みなで抗議を行ってよかったと言うことになる。

全国あまたの視聴者の前で、中共の対日宣伝工作（情報戦）に対し、ささやかながらもは反撃に成功したのだから。

■出演者には「本土と呼ぶな」の徹底を　

コメンテーターたちが「大陸」「本土」と発言したことについて部長は、「（社の見解とは関係ない）個人的なもの」としていた。

私が放送で聞いた限り、井上氏の「本土」は個人的習慣（個人的な勘違い）によるものとも感じた。キャンベル氏の「大陸」もつい口を衝いて出た習慣的なもので、それですぐに「中国」と言い直したようにも見えた。

識者であれ何であれ、多くの人が「一つの中国」が刷り込まれているのだから、そうであっても不思議ではない。

ただ「個人的なもの」だったからと言って、それを訂正させなかったＢＳ朝日にはやはり問題がある。

「台湾を国と呼ぶな」とのルールがあるなら、同じように「中国を本土と呼ぶな」とのルールも作り、出演者に徹底的に遵守させるべきだった。

■明らかな誤報－台湾入り中国地図をミスと認める　　

しかし、この日はさらに新たな誤報も行われた。

キャスターに「中国本土」と呼ばせず、「台湾を中国の一部とは考えていない」ことを証明して見せたＢＳ朝日だが、しかしその後すぐに、それが嘘であると思わせる画像が映し出されたのである。

「加藤嘉一が世界を見に行く」に次いで取り上げた「中国／加熱する受験戦争」との話題に際し、画面いっぱいに映った中国地図に、何と台湾が含まれているではないか。


映し出された中国地図に台湾がはっきりと含まれていた

明らかに台湾を中華人民共和国の領土と誤報したのである。

私がこのことを番組審査部長に指摘すると、「あれは単純なミスだ」「プロデューサーに注意する」と説明した。

「台湾入り中国地図」はこれまでもテレビ各局の報道番組で用いられてきた。私はここ約十年来、そうした有害なマスメディアの中国地図に関する誤報への抗議を行っているが、どこも一度は再発を防止すると約束しながら、結局はそれを反故にし続けている。

それもそのはずだ。「台湾抜きの中国地図」もまた、中共にすれば「台湾独立の陰謀への加担」。二〇〇五年六月には大連税関が日本人学校の取り寄せた副教材を、中国と台湾を色分けしている。『一つの中国』の原則に反する」として没収するなど、強烈な圧力を日本側に加え続けている。

だから私は今回を「単純なミス」であると言われても、俄かにはそれを受け入れることはできなかった。

しかし部長は「これまであの番組であのような地図を出したことはなかった」「ＡＮＮ（テレビ朝日をキー局とするニュースネットワーク）では、あのような地図は映していない」とも強調。

そう言えばテレビ朝日の「サンデープロデェクト」は二〇〇五年六月、「台湾入り中国地図」を使用した際に私が訂正要求を行ったところ、番組プロデューサーは「台湾を中国領だなどとまったく考えていない。これは誤りであり、今後は二度とこのようなことはしない」と謝罪。抗議を受けても非を認めようとしなかった他局とは違う「潔さ」を感じさせたことがあった。

そこで今回は、部長の言を信じて見ようかとも思う。

そして今後の「いま世界は」が「台湾抜きの中国地図」を堂々と映し、「中共のプロパガンダに迎合しない真実の報道」の姿を他局に見せることができるかどうかを見て行きたい。

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■ＢＳ朝日に訴えよう！　

６月１０日放送の「いま世界は」が映した「台湾入りの中国地図」は誤りであり、二度とこのようなもので視聴者を惑わさないようにと！

電話：０３－５４１２－９２００
メール：http://www.bs-asahi.co.jp/apps/contact/pc/index.php

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【過去の関連記事】「ＢＳ朝日」に抗議を！／台湾を「中国の一部」扱いにした
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1864.html
「いま世界は」の誤報「視聴者」が勝つか「中共」が勝つか／１０日のＢＳ朝日「世界は今」に注目を！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1872.html　

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ＢＳ朝日が六月十日（夜七時～八時五十四分）放送の報道番組「いま世界は」の「加藤嘉一が世界を見に行く」に注目を。

最近連続して台湾を話題にするこのコーナー。今回のテーマは「台湾で“１００円ショップ”が大当たり！」だが、先週はキャスターたちが「台湾」を語る際、「中国」を「中国大陸」（木佐彩子キャスター）、「本土」「中国本土」（小松靖キャスター）などと呼び変えていた。

なぜ彼らがわざわざそのような不自然なことをしたかと言えば、中共への配慮だろう。


中国に配慮しているとしか思えなかった木佐彩子、小松靖両キャスター

台湾併呑（侵略）との国家目標を正当化するため、「一つの中国」（中国大陸と中国台湾）を主張する中共は、「一つの中国、一つの台湾」（中国と台湾）との捉え方を極度に嫌っている。

日中記者交換協定では、「二つの中国」を造る陰謀に加わらないとの原則が取り入れられている。「二つの中国」とは「中華人民共和国と中華民国」を指すが、それ以上に中国が許容できないのが「一つの中国、一つの台湾」なのだ。

しかし台湾は言うまでもなく中国に隷属しない。したがって台湾にとって中国を「本土」と伝えるのは、明らかな誤報だった。

「ハワイ」にとって米国は「本土」であり、「香港」にとって中国は「本土」でも、台湾は香港とは違うのである。

もし仮に「日本本土と韓国」などと言ったら、外交問題にまで発展するだろう。それほど深刻な台湾侮辱でもある。

視聴者も台湾は「中国の一部」だとの誤った認識、印象を抱くことだろう。これでは中共の対日宣伝工作に加担している等しい(もしや本当に加担しているのか)。

そのため心ある国民が番組に対し抗議を行った。

本ブログの読者の方によると、抗議のメールを送ったところ、直ちに次のような返信があったという。

「当社は中台問題に関して一方の立場に立っているということはございません」

「また、台湾が中華人民共和国の主権下にあるというような報道は一切行っておりません」

「一方の立場に立っていない」と強調するところに、中共への配慮がありありではないか。「台湾は中華人民共和国に帰属しない」（厳然たる事実！）とする台湾の「立場」にも「立っていない」と断るのはどういうことか。

「台湾が中華人民共和国の主権下にあるというような報道は一切行っていない」と言うのも見苦しい弁解だ。中国を台湾に対する「中国本土」と、はっきり言ったわけなのだから。

それでははたして十日の放送では、「台湾」に対して正しく「中国」と呼ぶだろうか。

つまり視聴者の正論を受け入れるか、それとも中共の怒りを恐れ、そのプロパガンダへの加担を続けるか。さらに言い換えれば、視聴者の圧力が勝つか、中共の圧力が勝つかだ。

木佐、小松両キャスター、そしてＢＳ朝日の良心が問われている。注目を要するのはこの一点だ。

[最後に]　おそらく「台湾」と「中国」とを並べて語ることは上手に避け、視聴者、中共の両方に顔が立つよう試みるのではないか。私の経験から言うと、そのようなケースはよくあるのだ。

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【過去の関連記事】「ＢＳ朝日」に抗議を！／台湾を「中国の一部」扱いにした「いま世界は」の誤報
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1864.html

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【抗議先】ＢＳ朝日　

「台湾は中国の一部ではない。中国の宣伝に合わせ、『中国本土』『中国大陸』と呼んで台湾を中国領土の一部として報道して日本国民を惑わし、中国の台湾侵略政策に加担するのは止めろ」と要求しよう！

電話：０３－５４１２－９２００
メール：http://www.bs-asahi.co.jp/apps/contact/pc/index.php

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六月七日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「日中関係に重大な危機をもたらす」として、東京都の尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使は国内で轟々の非難を浴び、外務省からの注意も受けて謝罪したが、これを庇うのが言うまでもなく、丹羽氏の発言に喜んだ中国だ。


本国では叩かれ、中国には擁護される丹羽大使

人民日報は八日、日本大使館に取材を行い、「謝罪をしたかは知らない」との職員の言葉を得て、それを大きく報じるなどしている。

一方、国営通信の中国新聞社や新華社などは九日、「日本の駐中国大使が謝罪したとの情報／右翼の狂ったような批判に曝されている」との論評を配信した。

それによれば自民党が大使更迭の要求があったとか、石原慎太郎都知事が「大使の資格なし」と批判したとか、玄葉光一郎外相が丹羽氏に警告したことを明らかにしたとか（大使館職員は「知らないと言っている」とも付け加えたが）、さらには「右翼媒体」である産経新聞は多くの記事を連発して丹羽氏を「売国奴」と責め、「一体どこの国の大使か」と質問したとか…。

ちなみに産経新聞が「売国奴」と非難したというのは、どうも九日のコラム「産経抄」のことらしい。

そこには「（丹羽氏は）古希を過ぎて門外漢の駐中国大使さえ引き受けなければ、『売国奴』と罵られることもなかったはずだ」とあるが、別に産経が「売国奴」と罵ったわけではなく、いかにこの「右翼媒体」が憎いとは言え、中国メディアの歪曲報道は相変わらずだなと思った。

それはさておき論評は、こんな話を延々と書き綴った後、中国社会研究院の名誉学部委員で日本専門家の馮昭奎氏のコメントを取り上げる。

―――丹羽氏は駐中国大使として、中日両国関係の大局を考え、あのような態度に出たことはもちろん間違っていない。彼は真実の話をしたのだが、しかしこれほど大きな圧力を受けたということには、中国としては関心を持つべきだし、警戒もする必要がある。

―――日本国内の極端な民族主義感情の高揚に、石原慎太郎氏ら迎合している。目下日本では中国の台頭への戸惑いの心理により、「政治家は中国の嫌がることをし、嫌がることを言えば得点になる」と傾向が見られる。

何てことはない。こうした分析は中国公式のもので、向こうの御用メディアで常に見かけるものである。そんなことを繰り返さなければならない御用学者も大変だ（楽な仕事というべきか）。

ただそれはともかく、こうした中国側の「公式論評」を見てもわかるように、現在の日本の丹羽叩きを、尖閣沖漁船事件の際の反中世論の高まり、石原氏の尖閣購入計画とそれを支持する世論と並び、「中日関係の大局」（日本が中国の影響力拡大を受け入れることで、両国関係は安定するということ）を損なうもの警戒されているのである。

つまり、日本の反中感情は中国の脅威であると。「柔らかい土を掘る」ことを対外戦略とする中国にとり、それは「固い土」であると。中国はそれを「極端な民族主義感情」と呼ぶのも、一種の恐怖心の表れだろう。

だからこそ、世論はさらに丹羽氏の更迭を要求する声を上げなければならない。もし同氏が今回の発言のために馘首されれば、それは中国覇権主義に対する日本の政府、国民の力強いメッセージとなることだろう。

もっとも世論がどれほど求めても、中国がこれほど擁護する丹羽氏を、政府が罷免できるかとの問題はある。

なお馮昭奎氏は目下の反中感情の高まりに関し、「甲午戦争（日清戦争）前の日本国内の雰囲気に似ている。もっとも当時日本は中国を叩こうとし、今の日本は中国を警戒しているわけだが」とも述べていたが、これを我々は激励の言葉として受け止めていい。

日清戦争前夜、清国は日本にとってはとてつもない脅威だったが、それでも国民は国のためにこれを「叩け」と叫び、開戦に消極的だった政府を動かす一因となった。

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■習近平副主席の前で尖閣諸島を守ろうとする自国民を笑い、そしてフィナンシャル・タイムズを通じ、尖閣購入の誤りを中国及び世界に向けて訴えた丹羽宇一郎駐中国大使の罷免を要求しよう！

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公開教養講座 「心の船旅」シリーズ 第39回
永山英樹 「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

日時 平成24年6月10日（日）　15時00分～17時30分

場所 ヴェルクよこすか 第2・3会議室
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sisetu/fc00000084.html （京急「横須賀中央」駅 徒歩5分）

内容 講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
演題：「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

会費 1,000円　（学生 500円）

主催 日本会議横須賀支部

お問合せ TEL 046-866-2270 （越後）　　TEL 046-823-6330 （千葉）

■「中国の訴え」に符合する日本大使の発言行動　

五月七日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらすことになる。私たちはこれまでの数十年間の努力を無にすることは容認できない」などと述べた丹羽宇一郎駐中国大使。


丹羽宇一郎駐中国大使

このような形で石原都知事の尖閣諸島の購入計画を批判すれば、あたかも尖閣領有権に瑕疵ありと日本自らが認めているかの如き印象を国際社会に与えかねない。

これに喜ぶのはもちろん中国だ。あの国は目下、中国の尖閣領有権を主張する対外宣伝を強化しているところだ。

たとえば中国社科院日本研究所の高洪副所長（日本専門の御用学者）は「釣魚島購入募金は日本の騒動」と題する論説で、「我々は引き続き国際社会に対し釣魚島は中国に帰属するとの厳正な立場を明確にして行かなくてはならない」と強調している（中共機関紙人民日報系「環球時報」電子版、五月二日）。

ちなみに高洪氏は、そこではこうも書いていた。

「中日関係をわざわざ破壊しようとする人物、言論、行動に対しては反駁、批判を加えなければならない。そのようにして初めて、東海（※東支那海）は本当の意味での友好の海、平和の海、協力の海に変わるのである」と。

石原氏をここまで罵り、日中「友好」関係を守れと訴える丹羽氏の行動は、この主張と一〇〇％符合しているのではないか。

■当然のごとく疑われる中国との「利権絡み」　

英ＢＢＣ（中国語）は「丹羽氏は日本の外交部門の憂慮を述べたものだが、中国のある種の対策を反映したものである可能性がある」と報じる。

たしかに今回の丹羽氏の行動は、故国を裏切るかのようであまりに不自然すぎる。中共の宣伝工作に加担させられているのではないかとの疑念は、多くの日本国民も抱いているはずだ。

対中投資トップ商社、伊藤忠商事の相談役だった丹羽氏の大使起用の決定が報じられた二〇一〇年六月のことだ。経団連の米倉弘昌会長は「大使となると利権が絡む可能性もあると思うので、中立、公正の原則を貫いていただきたい」とコメントしていたが、今回のように丹羽氏の「中立・公正」の姿勢に疑いが持たれるのは、やはり「利権」が絡んでいるからか。

上記の高洪氏はその当時、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の報道番組に出演し、「（丹羽氏を起用した）菅直人首相はこの人選を通じ中日関係の一つの核心部分を掌握した。丹羽氏は長期間中国と経済交流を進め、二つの省と北京市で顧問や諮詢委員などを務めてきた。普通の経済人と異なり、政治的な背景もあるはず」と述べていたが、日本企業関係者が中国で「政治的な背景」を持つと言うのは、「利権」の絡みになっていると言うことだろう。

丹羽氏は五月四日、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席した際も、日本の国民世論が尖閣購入を支持していることに「国民感情はおかしい」「日本は変わった国」などと中国側に阿るような発言を見せた。

そして横路氏の同行者かをして「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」と言わしめている（産経）。

これについても多くは意外とは思うまい。何しろ、ときには「自分の首を絞めるロープまで売る」（レーニン）のが商人だからだ。


■丹羽氏のＯＤＡ増額要求に見られた親中派の「役割」　

ところで丹羽氏が言う「数十年間の努力」を注ぎ込んできたところの「日中関係」とは何なのか。

所謂「日中国交正常化」後の四十年間において両国が求めてきた「友好」関係、「互恵」関係と言うものを一言でいえば、中国と日本の「主従」関係となろう。

日本が自国領の実効支配強化を志向するだけで「重大な危機」を迎えるような。

つまり日本があたかも宗主国に対する属国にように、中国に譲歩、従属しなければならないような。

実際に中国政府はこれまで日本政府に対し、「歴史問題と台湾問題は中日関係の政治的基盤に関わる。この二つの大きな問題を慎重、適切に処理することが、中日関係の健全で安定した発展の基本的な前提であり要」（胡錦濤主席。〇九年九月、鳩山由紀夫首相との会談で）と何度も何度も執拗に念を押してきた。

つまり、「歴史問題」においては「過去の一時期」に関して贖罪意識を抱き、中国の精神的属国になれとの要求であり、「台湾問題」では中国の拡張政策に批判、干渉、妨害を加えず、そうした覇権主義的動きに甘んじろとの圧力を掛けてきたのだ。

そしてそうした不条理な要求に日本が従って初めて「健全で安定した発展」を望めるのが日中関係だと強調する中国に対し、日本は反論一つしないできたのである。

そしてこのような関係の不条理、不平等さが最も反映されたのが、日本の対中ＯＤＡ供与ではないだろうか。

国民の血税である巨額の資金が、巡り巡って軍事的目的に使用されるのが当然視された中、贖罪意識に基づく実質的戦争賠償として供与され続け、中国の拡張政策を大きく支えてきたのである。

そしてその結果、たとえば尖閣諸島を巡る主権は今日のように危機に瀕しつつあるわけだ。

中共の拡張政策は、昔日の中華帝国のように、アジアの国際秩序の中心になるのを目指すものだが、かつてそうした中華の覇権を確立したのは自らの国力と、それに歯向かわない周辺諸国の従属、翼賛だった。

そしてこの四十年間において、そうした従属、翼賛を中国に対して行ってきたのが日本であるわけなのだ。

日本を翼賛へと仕向けるため、中国が利益誘導などを通じて培養、扶植してきたのが日本の政財界の親中派であるが、丹羽氏などはその一人だろう。

そう言えば丹羽氏は一〇年十二月、経済、軍事大国化した中国へのＯＤＡに批判が高まるのを受け、尖閣問題で対日姿勢を硬化させる中国を宥めるため、そして中国進出企業の利益や国益のため、他の予算を削ってでもＯＤＡを強化すべしと外務省に意見具申していた。

■問題の深刻さは一等書記官事件と同様だ　

石原氏の尖閣購入計画と、それを支持する国民世論の動向に中国が反発するのは、それが日本の中国への「従属」「翼賛」と言う「日中関係の政治的基盤」を損ない、東支那海への拡張を阻害しかねないからに他ならない。

かくして中国の「外臣」心理に陥っている丹羽氏は、狼狽すべくして狼狽し、反発すべくして反発。わざわざ国際的な影響力を持つメディアを通じ、「大使の職権を超えた不適切な発言」（民主党の前原誠司政調会長）を行ったと見られる。

その後、外務省の注意を受けたとされる丹羽氏は発言について、「大変申し訳ない。迷惑をかけた」と同省幹部に謝罪。これを受け玄葉光一郎外相は八日の記者会見で、丹羽氏の処分は検討しない考えを示した。

だが、それでは丹羽氏の犯した国家、国民への背信行為の責任はどうするのか。

この人物が世界に向けて発信した誤ったメッセージの後始末は誰がやるのか。

鹿野道彦前農林水産相と筒井信隆前農水副大臣は、スパイ疑惑が持たれる中国大使館の元一等書記官との関係浮上で交代させられたが、それ以上の背信が疑われ、あるいは今後背信の恐れがあるのが丹羽氏ではないのか。

事実としてこれまで何度も中国の宣伝謀略と歩調を合わせてきた危険人物を、このまま放置していいはずはなく、国民として政府に対し、その即時罷免を要求したい。

中国の代弁者を演じる裏切り者を一人一人駆除することも、尖閣防衛、国家主権防衛に繋がるはずだ。

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■習近平副主席の前で尖閣諸島を守ろうとする自国民を笑い、そしてフィナンシャル・タイムズを通じ、尖閣購入の誤りを中国及び世界に向けて訴えた丹羽宇一郎駐中国大使の罷免を要求しよう！

＜要求先＞

野田首相（首相官邸）　　
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

玄葉外相（外務省）
電話　０３－３５８０－３３１１　（代表）
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html　

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【過去の関連記事】

中国に萎縮―丹羽宇一郎新大使に早くも屈服の予感　2010/07/27
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1240.html　
丹羽宇一郎大使の対中ＯＤＡ増額要求が象徴する朝貢国体質　2010/12/19
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丹羽宇一郎大使のＯＤＡ増額の訴えは中共の対日要求そのものだ　2011/02/06
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「対中ＯＤＡ強化」求める丹羽宇一郎駐中国大使はまるで亡国の「朝貢使」　2011/03/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1437.html「中国にジャスミン革命なし」と断じた丹羽宇一郎・駐中国大使の意図は何か？　2011/03/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1439.html

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公開教養講座 「心の船旅」シリーズ 第39回
永山英樹 「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

日時 平成24年6月10日（日）　15時00分～17時30分

場所 ヴェルクよこすか 第2・3会議室
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sisetu/fc00000084.html （京急「横須賀中央」駅 徒歩5分）

内容 講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
演題：「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

会費 1,000円　（学生 500円）

主催 日本会議横須賀支部

お問合せ TEL 046-866-2270 （越後）　　TEL 046-823-6330 （千葉）

■新国家建設に期待―大学生を前に熱弁振う　

台湾の李登輝総統は六月五日、桃園県の国立中央大学へ赴き、「新時代の台湾人―私の脱古改新」と題する講演を学生たちの前で行った。

今年八十九歳となった李登輝氏。「皆さんは台湾の未来の希望。若者はいかに自我を超え、新時代の使命を担えるか」と語り、次ぎのように論じた。


講演を行う李登輝氏　

―――台湾はこの四百年史上で六つ外来政権の支配を受け、台湾人は歴史経験の断絶を受けてしまった。とくに一九四〇年代、外来の日本が敗戦し、中国の蒋介石がマッカーサーの命令で台湾の日本軍の降伏を受け入れることになり、台湾はそれに軍事占領され、新たな外来政権、中華民国の統治を受けるに至った。そこで「新時代の台湾人とは何か」が問題として浮上する。台湾を救うにはまず台湾の存在を確立すること。台湾の主になり、民主改革を要求する民意こそが「新台湾人」の力だ。

―――中国の歴史を見ると黄帝以降、商、周、明、清とどれもが帝国体制を引き継ぎ、そしてそれが「中国の法統」とされ、法統の外はみな化外の民、夷狄の邦とされてきた。

―――「一つの中国」の概念が中国人の特徴。中国五千年の歴史とは「一つの中国」の歴史。現在の中華民国も中華人民共和国も中国五千年史の延長線上だ。欧州人がかつて中国を指し、「アジア式の停滞」と呼んだのには道理がある。

―――共産革命は「アジアの停滞」からの脱却ではなく、中国伝統の覇権主義に復活であり、誇大妄想の皇帝一統の新たな出現だ。

―――中国史上の政治改革には秦の商鞅の変法、宋の王安石の変法、清の戊戌変法、立憲運動などがあるが、どれも失敗した。託古改制（古に照らして制度を改革する）をやっただけだからだ。実際には託古不改制と言えた。

―――中国法統の託古改制は民主化の潮流には受け入れられない。そこで私は脫古改新の新思考で改革を進めよと言いたい。それは託古改制の余毒であるアジアの価値観を拭い、「一つの中国」「中国法統」の束縛から脱却するためだ。

―――台湾で施行される中華民国憲法は、領土に中国の領土を含め、事実に反している。一方自国の領土としているが、事実に合わない。中国は「一つの中国」「台湾は中国の一部」と主張するが、台湾はこれを受け入れられない。

―――私は九一年に動員戡乱時期の終結を宣言し、国共内戦を終結させ、台湾は台湾、澎湖、金門、馬祖を統治するのに対し、中国が大陸を有効に統治していることを認めた。九九年にはドイチェベレの取材を受け、さらに明白に台湾と中国は「特殊な国と国との関係」だと宣言し、明確に境界線を引いた。台湾のトラブルはみな中国にもたらされている。中国との違いをはっきりさせれば、台湾は安泰となる。

―――台湾は主体性ある国家を建立すべき。教育、司法、そして魂の改革を進め、中国文化の色彩を払拭したい。

ここでの「中華民国は中国を含まない」との発言は、テレビニュースでも速報された。なぜならそれは馬英九・国民党政権による「一つの中国」と言う歴史捏造の政治宣伝を打ち破ろうとしたという「政治ニュース」だからだ。

戦後中国から流入してきたが国民党と言う外来政権は、「一つの中国」（台湾は中国の領土）と言うウソの洗脳宣伝を台湾人支配の柱とした。そして現在の馬英九政権も、李登輝氏がせっかく進めた台湾本土化政策（中国からの切り離し）を停止させ、再びその支柱を持ち出して、台湾併呑を目指す中国と歩調を合わせる状況である。

そこで李登輝氏は若者たちの前で、台湾は中国とは異なることを強調し、台湾の誇りある新国家建設を呼び掛けたのだろう。

■李登輝氏に攻撃的だった中国人留学生　

さてこの講演の終了後、質疑応答の時間を迎えたのだが、そこで見られた光景が話題となった。

質問者は三名に限られ、その三番目に立ち上がった学生が中国からの交換留学生で、李登輝氏に議論を挑み始めたのだ。李登輝氏と言えば、中国政府が見れば台独分子、媚日などと罵るべき「大罪人」。これに中国人学生が食ってかかったとなれば、メディアも関心を寄せないはずがない。

留学生はまずこう聞いた。「両岸問題に関して若者は何ができるか」と。


台湾のテレビニュース画面。「中国人学生が尖閣、台湾の位置付けを質問」と
報じた

これに対して台湾語を使い、「（良い関係を維持したいなら）台湾はオレの物だ、あれはオレの物だと言った話はしないことだ」とにこやかに諭した李登輝氏。

留学生が「台湾語は分からない」と言うので中国語に切り替え、「台湾は中国の一部と言わないことだ」。

これには拍手喝采が巻き起こった。

李登輝氏はさらに「台湾は中国の将来の民主化の基礎となる」と述べるとともに、「（中国の）上の言うことは信用しないように」と付け加えた。

しかし留学生は攻撃的だった。「蒋介石や蒋経国の後継者であるあなたは、なぜ彼らの思想に背いたのか」と質問した。なぜ「一つの中国」の考えを捨てたのかと言う意味らしい。

李登輝氏がそれには正面から答えず、再び中国で改革の失敗が繰り返される歴史に触れ、「中国は改革が必要だ。一番大切なのは民主主義を根を植えること」と答えた。

留学生は「中国はずっと進歩し続けている。ずっと改革が続いている」と反論した。

■「尖閣諸島が中国領なら証拠を出せ」と迫る　

次いで留学生は、尖閣諸島を日本領だとする李登輝氏の主張に咬み付いた。「あなたは釣魚島は日本の物と言いうが、そこで私はあなたの立場について答えさせたい」と。

これに対して李登輝氏の回答は「清朝が台湾を日本へ割譲する際、釣魚台は台湾の属していなかった」と明確だった。

ちなみにこの歴史事実は、中国人の尖閣領有の主張を根底から覆すものである。

それでも「国民党も釣魚島は中国の一部と言っている」と返す留学生に、李登輝氏は「中国人の思想は証拠がない場合が多い」と反論。「もし日本領ではなく、台湾、中国の物と言うなら、その証拠を出してみなさい」と、学生へ一歩一歩近づいて行くと、あまりの熱意に側近らは健康状態を懸念。司会もここで終了を告げ、質問を遮った。

だが留学生はそれを無視。李登輝氏への憎悪の念に燃えていたのか、それとも李登輝氏との議論に勝ち、本国で名を上げようとでも思ったか。さらに質問を続けた。

■「歴史の真実を知れ」と中国人にメッセージ　

「あなたの講演を聞いていると、台湾は各王朝から捨てられ、管理されなかったかの印象を受けるが、しかし三国時代の東呉の歴史には台湾の記載があり、元も澎湖に巡検使司を置いていた。別に清の劉銘伝時代から（開発が）始まったわけではない」と、「台湾は古来中国固有の領土」との歴史捏造宣伝を裏付けるための中国公式史観を持ち出した。

そこで李登輝氏は「台湾人は元々どこからも管理されていなかったのだ（中国の領土ではなかった）」「台湾の歴史を理解しなければだめだ。台湾人は可哀想なのだ。（外来支配を受け続けた）悲哀がある。なぜかわかるか」と聞かれ、「日本が長く統治しすぎたから。思想などに影響を与えた」

「日本は台湾を近代化したのだ。これを否定してはいけない」と言うと、すかさず「台湾の近代化は米国の影響だ」と言って話を遮ろうとし留学生。そこで場内はブーイングの嵐。司会が慌てて制止する場面も。

だがここで李登輝氏は「そんなに台湾史に興味があるのか」とやさしく語りかけ、台湾史に関する書籍を留学生に贈るとともに、自身の名刺を渡した。

李登輝氏がこのとき若者に伝えたのは「真実を知れ」と言うことだ。


台湾史の本と名刺を渡される中国人留学生。李登輝氏の真心に応えることはできるか

かくてこの日の講演会は終了したのだった。

かつて台湾では、国民党政権による取り締まりへの恐れから、「台湾は中国の一部ではない」「尖閣諸島は台湾の領土ではない」「日本は台湾を近代化した」と言った事実を語ることも憚れ、逆に中国人の歴史捏造が定着してきたが、そうしたものへは勇気を以って反論し、論破し、中国を恐れずに台湾の存在、尊厳を守り抜く姿勢の大切さを、この日大勢の学生は李登輝氏から学んだのではないだろうか。


講演終了後の記念撮影。学生たちは李登輝氏から多くのことを学んだはずだ

中国人とのトラブルを恐れ、その歴史捏造の前で反論を控え、かえって中国を増長させ、その結果トラブルを拡大させてしまう日本人も、李登輝氏の姿勢に学ぶべきだ。

※掲載写真は李登輝氏のＦＡＣＥＢＯＯＫより（テレビ画面のものを除く）。
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李登輝氏と中国人留学生とのやり取りを報じる台湾のＴＶニュース（中国語）

李登輝與中國生激辯－民視新聞



【民視即時新聞】前總統李登輝因為呼吸道感染住院，昨天一出院直奔中央大學為學生演講，也接受提問。其中有一位中國交換生問起釣魚台主權和臺灣歷史定位，與李前總統激辯。­中國學生還問李前總統，兩岸和平發展，年輕人要做什麼？李前總統笑著說要維持關係，不要一直說台灣是中國的！

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公開教養講座 「心の船旅」シリーズ 第39回
永山英樹 「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

日時 平成24年6月10日（日）　15時00分～17時30分

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奉悼 寛仁親王殿下

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米国防総省が五月十八日に発表した「中国に関する軍事・安全保障年次報告」によると、中国軍の近代化の目標は依然として「台湾海峡での衝突」。「台湾独立勢力に脅威を与える力」「米国の干渉に脅威を与えて阻止する力」「軍事的に台湾を打つ破る力」の強化を継続している。

「二〇一一年十月の段階で千基から千二百基の短距離弾道ミサイルを台湾に向けて配備している。新たなミサイルを配備するだけでなく、従来型の射程距離、制度を向上させている」というから、日本のメディアが伝える台湾と中国の「関係改善」との言葉も、額面通りに受け取ることはできないのがわかる。

つまりあの国は、台湾が中国の併呑を受け入れない限り、武力行使の準備は続けると言う構え。これを侵略主義国家と言わずして何か。


「２０１２年中国に関する軍事・安全保障報告」に載る中国のミサイルの射程図

そうしたなか、米国のシンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）が六月四日、アジア安保に関する報告書公表した。

それによれば中国のミサイル配備は「軍事衝突が発生しない段階でも、米国や同盟国の鍵となる時点での決断に影響を与えることができる」という。

「特に注目されるのが開発中の対艦ミサイルＤＦ－２１Ｄ。中国は沿岸から千五百キロの範囲内の艦船を攻撃できる。今後はさらに射程の長いミサイルを開発するだろう」との状況。台湾有事で台湾救援に向かう米空母などはその標的となり、紛争地帯への接近が困難となる。

「ミサイルは台湾の飛行場を封鎖し、台湾海峡の掌握を不可能にする力をますます高めている。またそれは日本の米軍飛行場をも封鎖し、台湾支援を阻止することもできる」という。

それではこうした中国軍にどう対抗すればいいのか。

報告書は台湾に対しては「台湾も対艦ミサイル、陸上発射巡航ミサイル、ディーゼル潜水艦、水雷などの能力を強化し、中国の陸海共同攻撃を阻止することを期さなければならない」と建議する。

報告書公表の翌五日には、ジョン・ボルトン元国連大使率いるＡＥＩの台湾訪問団が馬英九総統と会見した。「抵抗放棄」とも呼ぶべき中国との「関係改善」を進める馬総統は、こうした戦略的建議をどう受け止めただろうか。

さて報告書はさらに、米国と同盟国は中国の武力行使を抑止するため、「もし台湾海峡や南支那海で武力を用いるなら、多くの国々がそれに介入するということ、そしてその局面は台湾海峡や南支那海だけに限定しないということを中国に確信させる必要がある」と強調した。

南支那海の領土問題では多国間協議を嫌い、二国間協議にこだわる中国。まずは弱い相手から各個撃破して行く構えであるが、それに対して周辺各国は一丸となり、その動きを包囲し、抑止しなければならないと言うのは当然の戦略だろう。

市民が一致団結し、街ぐるみで暴力団を追放しようとの警察の呼びかけと同じ理屈である。

今回の報告書は、台湾有事の際は日米も巻き込まれると言うこと、そしてその日に備えて日本政府も対中戦略を構築しておかなければならないということを、日本国民にもあらためて実感させる。

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台湾紙聯合晩報は五月二十六日、「東海（※東支那海）攻略の戦略拠点！共産軍の福建・水門飛行場が明るみに」と題する記事を載せ、軍の情報として次のように伝えた。

―――中国が福建省北部・寧徳市霞浦県水門郷の海抜三百六十四メートルの高地に建設している水門飛行場がほぼ完成し、殲１０、スホイ３０、そして無人攻撃機が陸続と進駐し、Ｓ３００防空ミサイルも配備された。

―――国防部の分析によれば、これは春暁ガス田（※白樺ガス田）、釣魚台（※尖閣諸島）を戦略の目標とする初の飛行場で、東海に出現する日本、米国の軍艦、軍用機に対応するものだ。

―――現地は丘陵地帯で飛行場建設には不向きだが、中共軍は東海での主権掌握を強化するため、巨額の資金を投じ、山を爆破して滑走路を開いた。

―――釣魚島まで約三百八十キロ、春暁ガス田まで約二百キロ、台北上空まで二百四十六キロ。戦闘機は七分以内で春暁ガス田に、十二分以内で釣魚台に到達する。



―――東南沿海部の他の飛行場から飛び立つスホイ３０でも航続距離、作戦行動半径内でこれら二つの戦略目標はカバーできる。ただｄ最短距離の基地へ戻って補給を行う場合、水門飛行場の使用は有効だ。

―――Ｓ３００防空ミサイルは日米のＦ１５、Ｆ１８戦闘機に対処するもの。

―――水門飛行場の台湾への影響だが、北部海域上空での我が空軍の優位はさらに脅かされることになるだろう。

この聯合晩報の報道を受け、台湾国防部は「記事の内容の多くは記者の憶測によるもの」と断じ、「軍は中共軍の動向を掌握し、有効に対処しているので、国民は安心してほしい」とコメントした。





だが同国の淡江大学米州研究所の陳一新教授は次のようにメディアに語っている。

―――米国防総省が五月　日に公表した二〇一二年版の中国軍事力に関する報告は、人民解放軍は依然として台湾海峡での衝突を主要目標に掲げていると指摘するが、これまでその証拠が欠如してきた。だがこの中共の最新の飛行場は自ずとその新たな証拠となる。東海での日米への対処ということは、台湾海峡をも視野に入れたものだ。

同じく軍事評論家の宋兆文氏も香港のテレビ番組に出演し、こう分析した。

―――東海における日米の軍艦、戦闘機、対潜機に迅速に対処し、攻撃を加えるだけでない。水門飛行場の存在そのものが第一列島線以東の米空母打撃群にも脅威を及ぼす。空母打撃群の作戦空間を圧縮させ、中国に接近させないようにする。

ただ、こうも話している。

―――沿海部に位置するため、防御に深層さがなく、内陸の防衛システムと結合できない。そこで日米がこれに対処するには、夜間に潜水艦の巡航ミサイル五、六十発で飽和攻撃を加えることだ。

昨年十二月二十六日に行われた野田佳彦首相と胡錦濤主席との首脳会談では「東シナ海を『平和・協力・友好の海』にするとの合意を具体的な形で実行するため，共に協力することで一致した」（外務省）が、今後はあまり「友好の海」や「友愛の海」など、実現不可能な言葉は国民を惑わすだけなので、使わない方がいいだろう。

中国が戦略的に目指すのは、東支那海、西太平洋で制海権を握ったのちの「平和・協力・友好の海」（日本が中国に大人しく従属する海）以外にないということは、水門飛行場の強行建設を見るだけでも想像に難くない。

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公開教養講座 「心の船旅」シリーズ 第39回
永山英樹 「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

日時 平成24年6月10日（日）　15時00分～17時30分

場所 ヴェルクよこすか 第2・3会議室
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sisetu/fc00000084.html （京急「横須賀中央」駅 徒歩5分）

内容 講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
演題：「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

会費 1,000円　（学生 500円）

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■台湾に対し中国を「本土」「大陸」と呼ぶ誤り　

ＢＳ朝日が毎週日曜夜に放送する報道番組「いま世界は」は六月三日、“「報道の自由が生んだ「自由すぎる報道」”と題する台湾報道を行った。

そしてその際、木佐彩子メインキャスターはこう話した。

「出版業界は中国大陸と比べて、どれくらい台湾は自由なのか」

次いで小松靖キャスターは、

「台湾は本土、中国本土との相対的な感覚として、中国は規制された報道……」


中国を「大陸」「本土」と呼んだ木佐彩子、小松靖両キャスター　

そして現地台湾でのＶＴＲに登場したレポーターの加藤嘉一氏（「中国で最も有名な日本人」と称される中国在住のコラムニスト）も、

「中国大陸と香港のスタジオと比べ、（台湾のそれは）質素な感じがしますね」


「中国大陸」は「一つの中国」を主張する国共両党の呼称

このように台湾に対して中国を、わざわざ「中国大陸」、「中国本土」と呼んだのである。

これではまるで台湾が、「米国本土に対するハワイ」「中国大陸に対する香港」のように、中国の国土の一部のように聞こえるではないか。

実際に中国政府も台湾の国民党政府も「一つの中国」を宣伝するため、「中国と台湾」を「中国大陸と台湾」と呼称しており、番組が中国への配慮で、そうした呼称を用いた疑いは拭えない。

もしそれであるなら番組は、中国の政治宣伝に加担し、事実を歪めた報道を行ったことになる。

仮にそうではないとしても、立派な「誤報」だ。

多くの視聴者に誤った認識、印象を与えたことが考えられ、認識不足だっただけではすまないことになる。

■電話の訴えに耳を傾けなかった番組関係者　

番組は生放送だった。そこで放送中に訂正してもらおうと、私はただちにＢＳ朝日に電話をかけたのだが、受け付けは平日の午前十時以降だという（その日は日曜日）。

そこで翌日午前十時二分、再度電話をかけた。

応対に出た「番組関係者」と名乗る職員は私に、そのような批判をするのは「あなただけだ」と言って話を打ち切ろうとした。私は「そちらは今ようやく番組への意見を受け付け始めたばかりでは」と返したのだが、聞く耳を持たない。

しかし、このような抗議を行うのは、確かに私だけなのかも知れない。

なぜなら一般大衆は「中国本土と台湾」と言われても違和感を持たない。もし「日本本土と韓国」と発言したら大騒ぎをするはずだが、それほど日本国民は「一つの中国」の宣伝を刷り込まれてしまっているというわけだろう。

「番組関係者」は明らかに、そうした状況に「安心」し、私への「侮り」に出たのだろう。

だからこそ私はこのように、マスコミの誤報に「咬みつく」ことをしなければならないのだ。

■逃げに必死で作り話をしてしまった番組スタッフ　

ＢＳ朝日は「台湾は中国の一部」という立場で報道を行っているのか、と聞く私に対し、「番組関係者」は「中国本土」という言葉を使ったのは、「台湾と中国との違いをはっきりさせるためだ」と強調した。

しかしどう考えても、そのような用語は逆に「違い」を分からなくするだけだ。そこでそう反論したのだが、まったく耳を貸そうとしないばかりか、「違いをはっきりさせるため、『中国大陸』と呼ばず『中国本土』と呼んだのだ」とも。

何が何でも逃げ切ろうとしたのだろう。このように言っていることはみな支離滅裂に聞こえた。

なおこの時点でこの人は、番組が「中国大陸」とも呼んでいたことを知らないでいた。そしてこうした作り話をしてしまったわけだ。


意地でも非を認めない報道番組。中国には迎合するが、視聴者には侮りか

このようにウソをついてでも必死に逃げようとする「番組関係者」。こうした不毛なやり取りが、実に二十分以上も続いたのである。

その後私は一度受話器を置いた。相手から、番組のどの場面（発言）が問題かを具体的に話してと聞かれたため、保存している録画を今一度チェックすることにしたのだ。

■テレビ朝日とキャスターの見解を問い質す　

そしてチェックをした後、ふたたび「番組関係者」に電話をかけた。この人もチェックをしたのだろう。先程よりも態度が軟化していた（もはや言い訳もできないことを知り、劣勢に立たされている感じ）。

しかしそれでも、「台湾は中国の領土ではない」と主張する私に対し、「なぜそう断定できるのか。ほかにもいろいろな考えがあるが」「断定されては答えられない」などと反論してくる。

そこで「私の話を疑うなら自分たちで調査しろ。報道番組ではないのか」と迫った。さすがにこれには相手も「調査する」と答えざるを得なくなった。

そして「意見は承る。番組があなたに不快な思いをさせたのは残念。今後は表現に留意したい」と言って勝手に幕を引こうとした。だが私はそれを遮り、次の二つの質問を突き付けた。

（１）テレビ朝日は台湾を中国の一部と認識しているか。

（２）二人のキャスターはどのような認識で「中国大陸」「中国本土」と表現したのか。

そして私の電話番号を告げ、回答を要求した。相手は返答には数日かかるかも知れないと言っていた。


番組で映ったフリップでは正しく「中国」と。問題は台湾との関連で語る際、「中国
大陸」「中国本土」と言い換えることだ

■国民を侮るＢＳ朝日に抗議の声を　

ところがそれから間もなく、「視聴者窓口の責任者」から回答の電話がきた。

そして（１）の質問に、次のような回答を見せた。

「日中共同声明で政府は中国の『台湾は中国の一部』であるとの立場を理解し尊重するとしているので、テレビ朝日は台湾を独立国としては扱わないが、中国の一部とは考えない」

そこで聞いた。「それではなぜ二人のキャスターはあのように話したのか」と。

それへの答えは「中国の一部との考えで言ったのではないから、問題ない」と。

「本人たちの認識を確認してほしい」と求めると、「社の責任。社として答える」と拒否された。

そこで再度、「なぜ二人はあのような発言を」と聞くと、「台湾では『一つの中国』の考えを持つ人もおり、そのような考えに合わせて発言した」と。またしても、意味不明の説明を始めた。

要するに「社」として二人を庇わなければならない立場にあるのだろう。

この「責任者」は台湾の問題に詳しい様子で、私の話も実際には理解しているように見えたので、これで話を止めた。最後に「誤解を招く言葉は使わないよう、番組スタッフに伝えて」と頼んだのだが、ここで引っかかってならないのは「番組関係者」から聞かされた「（批判をするのは）あなただけだ」とのセリフである。

私一人の意見が伝えられたところで、はたして番組は反省をするだろうか。

繰り返しになるが私は、国際ニュース番組のプロのキャスターたちが、わざわざ中国を「中国大陸」「中国本土」と言い換える不自然さに、やはり中国への配慮を感じてならず、もしそれであるならなおさら、ちょっとやそっとで姿勢を改めることはないだろうと思っている。

そこでこうしたマスコミに対し、「台湾の問題で国民が黙っていると思ったら間違いだ」ということを教えるためにも、ＢＳ朝日への抗議に協力を呼び掛けたいのだ。

---

【抗議先】ＢＳ朝日　

「台湾は中国の一部ではない。中国の宣伝に合わせ、『中国本土』『中国大陸』と呼んで台湾を中国領土の一部として報道して日本国民を惑わし、中国の台湾侵略政策に加担するのは止めろ」と要求しよう！

電話：０３－５４１２－９２００
メール：http://www.bs-asahi.co.jp/apps/contact/pc/index.php　

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公開教養講座 「心の船旅」シリーズ 第39回
永山英樹 「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

日時 平成24年6月10日（日）　15時00分～17時30分

場所 ヴェルクよこすか 第2・3会議室
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sisetu/fc00000084.html （京急「横須賀中央」駅 徒歩5分）

内容 講師：永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
演題：「台湾は日本の生命線－中国の海洋覇権と戦略なき日本」

会費 1,000円　（学生 500円）

主催 日本会議横須賀支部

お問合せ TEL 046-866-2270 （越後）　　TEL 046-823-6330 （千葉）

台湾の友人から教えてもらったのだが、あの国のブログ「這是我的部落格」にある「なぜ釣魚台は日本のものか」（為什麼釣魚台是日本的」）という記事は、尖閣諸島が日本の領土であることを示す「証拠写真」を多数掲載し、同諸島を中国領（あるいは台湾領）と主張する保釣（釣魚台保衛）運動家の主張に反論している。

為什麼釣魚台是日本的：
http://tw.myblog.yahoo.com/jw!ARR7CzOBSEbGZjQIIAbtkQ--/article?mid=1582&prev=-1&next=1821　

「転載歓迎」と言うことなので、これから掲載写真の一部を紹介して行きたい。

---

■馬英九総統の「台湾の付属島嶼」説はウソ
　
一九七〇年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中華民国政府（台湾の国民党政府）と中華人民共和国政府だが、それらが強調するのは尖閣諸島が「中国台湾」のものであると言うことだ。

その主張によれば、古来尖閣諸島は中国台湾の一部（付属島嶼）だったが、一八九五年に日清戦争の結果として結ばれた下関条約に基づき、清国は台湾本島と尖閣諸島を含む付属島嶼を日本に割譲。しかし日本は一九四五年の敗戦で、それらを中国（当時は中華民国）へ返還。しかし戦後米国が沖縄とともに占領し、その後沖縄とともに日本へ引き渡してしまったのだと言う。

そこでブログは次のように指摘する。

―――釣魚台と台湾とは、全く法律上の関係はない。日本は馬関条約（下関条約）に基づいて釣魚台を取得したわけではないのだ。その証拠は同条約調印の日付である。日本は一八九五年一月十四日の閣議で釣魚台を国土に編入した。しかし清国と馬関条約が調印したのは四月十七日になってからだ。六月二日には受け渡しが完了し、台湾は日本の版図に入った。

ブログにある写真①②は、記者団の前で「釣魚台は馬関条約により、（台湾と）一緒に日本へ割譲された」と語る台湾の馬英九総統。この人物も保釣運動の出身者で、同運動の理論的リーダーでもあるのだが、その理論自体がこうした歴史捏造の上に構築されたものなのだ。

写真①②
　

写真③は漢文で書かれた下関条約。

写真③


その第二条には「清国は左記の土地の主権（中略）を永遠日本国に割與す」とし、「左記の土地」として「台湾全島及其の附属諸島嶼」と「澎湖列島即英国「グリーンウィチ」東経百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度の間に在る諸島嶼」を挙げている。

そして第三条には「前条に掲載し附属地図に示す所の経界線は本約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界共同画定委員を任命し実地に就て確定する所あるべきものとし（後略）」とあり、条約正本に「附属地図」が付されていたことがわかるのだが、写真④⑤がその地図だ。

写真④⑤
　

一八九五年四月二十七日に東京地学協会が発行した山吉盛義編「台湾諸島全図」だというが、どこを見ても尖閣諸島は描かれていない。

写真⑥は台湾総督府民政部文書課が一八九九年に発行した「台湾総督府第一統計書」。

写真⑥


これら以ってブログは、「彭佳嶼（アギンコート島）を台湾の極北としているではないか。もはや馬関条約を根拠に保釣するのは不可能だろう」と書いている。

台湾の付属島嶼であるアギンコート島（アジンコート）は現在の彭佳嶼。それに対して台湾本島北端の基隆から北東五十六キロの地点に位置するが、尖閣諸島は東北百八十六キロだから、総督府は同諸島を付属島嶼とは見ていなかったわけだ。

（つづく）

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南支那海、東支那海、そして西太平洋での軍事的プレゼンス拡大を目指す中国だが、その軍拡ぶりを詳細に示すのが、米国防総省が五月十八日に公表した二〇一二年度の「中国に関する軍事・安全保障年次報告」だ。


年次報告を公表するヘルビー国防次官補代理（東アジア担当）


２０１２年度中国に関する軍事・安全保障年次報告

それによると中国軍は本国から遠く離れた地域での作戦能力の向上を図っている。

たとえば空母の建造。「自らのプレゼンスを世界に示すため、海洋での展開力を重視」し、旧ソ連製の空母「ワリャーグ」に加え、国産空母の建造も開始した可能性があり、二〇一五年以降には運行能力を確立し、今後十年後には複数の空母と戦闘群の艦船を完成させる可能性がある。

報告書が中国の軍近代化の象徴としてとらえるのはステルス戦闘機の開発だ。国防総省は報告書の補足として、殲２０が二〇一八年までに実戦配備されるものと見られる。

日本、台湾などの陸上の基地や海上の空母を攻撃し得る巡航ミサイルや短中距離弾道ミサイルの増強なども、敵への「接近阻止・領域拒否」戦略を具体化するものとして推進中。

コンピューターシステム侵入など米国への執拗なサイバー攻撃については、「その多くは中国国内発」と断じ、「戦略的に情報を収集する手段として、中国はサイバーネットワーク作戦を展開している模様」と分析した。


第二列島線までの海域を手中に収めるべく軍拡を進める中国

核弾頭搭載の弾道ミサイル巨浪2を発射できる晋級原子力潜水艦の建造は進行中で、二年以内に海上からの核攻撃能力を保有すると見られる。

「接近阻止・領域拒否」は台湾有事などへの米軍の介入を阻止する戦略だ。報告は台湾有事への備えを戦略の主眼としているとするが、それは中国自身も認めていることだ。

外交部の洪磊報道官は報告の公表を受け、いつもながらに「中国の正当、正常なる国防建設をあれころ批判し、中国軍事脅威論を散布している」と批判し、「中国が有限の軍事力を発展させるのは、すべて国家の独立と主権、そして領土保全を守るため」と説明したが、この「領土保全のため」と言うのは、まず第一に「台湾併呑のため」を意味しているのである。


中国軍の第一攻略目標が日本のすぐ隣の台湾だ

そして「台湾併呑のため」とは「南支那海、東支那海制圧のため」「西太平洋制覇のため」と同義だと考えてよい。台湾さえ攻略すれば、これら海域は自ずとあの国の勢力下に転げ落ちるものと警戒するべきなのだが、ここで心配になるのが台湾の動向だ。

言うまでもなく在台中国人である馬英九総統の国民党政権の中国傾斜はとどまるところを知らない。同政権自身はこれを中国との「関係改善」だと宣伝しているわけだが、しかし今回の報告によれば、中国は「二〇一一年十月の段階で、台湾との対岸に千基から千二百基の短距離弾道ミサイルと二百から二百五十台のミサイル発射機を配備している」「東南沿岸のミサイルシステムの更新を終え、殺傷力を高めている」と言うではないか。

このように国民党政権が喧伝する「関係改善」とは、中国からミサイルの照準を合わされるという恫喝を受けながら、同党が台湾の国家主権を自ら否定するに等しい「一つの中国」の原則を受け入れ、「一国二地区」（中国は大陸地区と台湾地区に分かれる）などと声明するなどで初めて達成されるもの。「関係改善」などではなく「台湾売却」と言うべきだ。

六月二日の産経新聞に掲載された高畑昭男論説副委員長の論説「『頼れる同盟国』へ奮起が必要」は今回の報告に関し、「中国の戦略的意図について過去のどの報告よりも明確な警戒感を示したことに注目すべきである」とした上で、「こうした中国の動静が米国だけでなく、日米同盟にとっても新たな覚悟を求めるものであることは言うまでもないだろう。（中略）着々と軍事、経済、外交面で台頭を続ける中国を牽制し抑止していくには、日米が緊密に協力して平和と安定を維持するための備えを強化しなければならないからだ」と論じている。

それはもっともな話であるが、私は日米同盟関係の強化と同時に、その強化が「台湾のためでもある。日米は台湾とともにある」とのメッセージを絶えず台湾へ発信し続けることも訴えたい。

そうすることで台湾国民は国防に自信を高め、藁にも縋る思いで容認してきた国民党の危険な「関係改善」政策を見直すことになるのだ。

日台の準軍事同盟締結を求める言論も、もっと出されていいと思う。政界もメディアも、中国に気兼ねをして言論を自己規制し、自ら首を絞めるような真似はもはやできなくなっていることを知るべきだ。

もっともそうした戦略的な思考を日本人が持つには、まずは中国が台湾併呑を通じ、アジア太平洋地域に覇権を打ち立てる軍事戦略を推進しているとの危機的な現況への認識が必要だ。中国の「中国脅威論」打消しの宣伝に惑わされることなく。

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■馬英九政権の「現状維持」路線は「降伏」路線　

台湾では五月二十日、馬英九総統の二期目の就任式が行われたが、そこでの施政方針演説で最も内外の関心を集めたのは、やはり対中政策に関してだった。


就任式で演説する馬英九総統　

一期目に見られた中国傾斜政策、つまり「統一」（台湾併呑）を求める中国の強力な磁力に身を任せるかのような姿勢が、二期目でどう強化されるかが注目されたのだ。

ただ日本のメディアの報道は結構暢気なものだった。

演説で馬英九氏が所謂「三つの不（ノー）」、すなわち「台湾海峡における『不統、不独、不武（統一しない、独立しない、武力を用いない）』との現状を維持する」と、従来の政策の継続を表明したため、各社はこぞって「現状維持」の方針だなどと伝えたわけだが、実際にはそれは「現状打破」を目指す中国の統一攻勢への抵抗放棄の政策で、将来の東アジア・西太平洋の安全保障環境に大きな衝撃を与えかねないものなのである。

「三つのノー」と言えば、昔「五つのノー」というものがあった。

一八五七年、英仏連合軍が清国の広州に攻め込んだ時、そこを守る葉明琛両広総督は「不戦、不和、不守、不死、不降、不走」（戦わず、和せず、守らず、死なず、降らず、逃げず）との姿勢で臨んだのだ。そして結果はと言うと、いかに「和せず」「降らず」「逃げず」と強調しても、結局は「戦わず」であるわけだから、当然のことながら広州は陥落し、葉明琛は捕虜となった。

何だかんだと理由を付けながらも、結局は戦いを恐れただけの葉明琛。それと馬英九・国民党政権の姿が重なって見える。

これからここで語る同政権の言動の愚かさは、そうした勇気を失った者ならではのものである。

かつての広州が将来の台湾にならなければいいのだが。

■国家主権を自ら否定する「一国二地区」の主張　

一期目で「一つの中国」（台湾は中国の一部）なる見解を復活させた馬英九氏だが、演説ではさらに、次のようにも述べた。

「我々が言うところの『一つの中国』とはもちろん中華民国のことだ」

「憲法によれば中華民国の領土主権は台湾と大陸に及んでおり、目下政府が統治権を及ぼしているのは台湾、澎湖、金門、馬祖のみ。言い方を変えれば、両岸に関する二十年来の憲法上の位置づけは『一つの中華民国、二つの地区』である」

「両岸がこの現実を正視し、共通点を求めて異なりは保留し、『相互に主権を承認せず、相互に統治権を否定せず』とのコンセンサスを打ち立ててはじめて、安心して前へ進むことができる」

この「一つの中華民国、二つの地区」なる主張だが、「一つの中華民国」なる滑稽な宣伝は、台湾独立に反対するための国民党のイデオロギー上の建前であり、そのようなものに今更一々驚かない。

ただ警戒するべきは、これがかつて李登輝氏が国際社会での台湾の生存を確保するため打ち出した「二国論」（台湾と中国とは国と国との関係との現実を言い表した）を真っ向から否定するものであることだ。

「一国二地区」と聞けば国際社会は、台湾は自らの国家主権を否定し、中国側が要求する「一国二制度」を受け入れようとしていると誤解しかねない。

一方、中国はこれをどう受けとめたのか。

■侵略国に評価される馬英九総統の亡国政策　

台湾事務を司る国務院台湾弁公室（国台弁）が馬英九氏の就任演説における対中政策に関する発言について正式なコメントを出したのは、それから十日後の三十日になってである。

楊毅報道官は記者会見で次のように述べた。

「馬英九氏が述べたのは自身の一貫した大陸政策であり、大陸は別に意外とは感じない」

「大陸と台湾はいまだ統一していないが、中国の主権と領土は分裂していないし、両岸は同じ一つの中国に属するとの事実は改変されておらず、両岸は『二つの中国』ではなく、両岸関係も『国と国との関係』ではない。これが客観的な事実だ。大陸はこの客観的な事実に符合する言論、主張、政策には積極的な意義があり、両岸関係の平和的発展に有利であると認識する」


馬英九演説を評価した中国国台弁の楊毅報道官

こうした評価を受け、国民党は舞い上がってしまった（侵略国に褒められることの恐ろしさを忘れているのか）。

同党機関紙中央日報は社説を掲げ、楊毅氏の「意外とは感じない」とは「相互理解」を表す言葉だと強調。馬英九氏の打ち出す「一つの中国、二つの地区」「不統、不独、不武」「九二年合意、一つの中国の解釈は各自表明」「対等、尊厳、互恵」等々の概念が中国との関係改善に役立っていることを「意外とは感じない」と評価したのだと得意げだった。

そして馬英九氏が演説で「両岸の民間団体が民主、法治、公民社会などの領域でさらに交流、対話の機会を持ち、両岸の平和的発展のためにさらに有利な環境が作られるのを期待する」と述べたことにも触れ（これを「両岸に関する最も積極的な表明」だとして）、「もし国台弁がこの部分に本当に『意外とは感じない』と言うのなら、それは一種の進歩であり、それはまた大陸が民主主義の両岸関係発展における役割を徐々に理解し始めたということを意味しよう」など書いている。

これは「世界の中で最も中国大陸を変える能力があるのは台湾であり、中国大陸の民主化に大きな影響を与えられる」（馮寄台前駐日代表）と言った国民党の中国傾斜正当化のための宣伝に合わせた「希望的観測」であり、内外を欺くものである。

なぜなら中国が政権を維持する上で、最も恐れ、警戒している一つが台湾の民主主義の「影響力」だからだ。あの国はそれを封じることはあっても、自ら進んで受け入れることなどしない。

もちろん台湾にも、中国にそれを受け入れさせるだけの力はない。民主主義を教えるどころか、あの国の高官たちの前では「中華民国」の国号すら口にできないのが国民党なのである。「一つの中華民国、二つの地区」にしても、北京へ行ったら「一つの中国、二つの地区」と言い換えて、自らの民主主義体制を否定するに違いない。

■中国のペースで「亡国」の道を進む台湾　

さて馬英九氏の就任演説に先立つ三月二十二日、訪中した国民党の呉伯雄名誉主席はすでに胡錦濤主席との会見で、「一国二地区」を口にしている。また「両岸は同じ一つの中国に属する」とも。

これに関して台湾紙自由時報は五月三十日、興味深い内幕を伝えている。それを要約すれば、

―――呉伯雄氏の発言は馬英九氏が指示したものではなかった。発言原稿は呉伯雄氏のブレーンが渡したものだった。

―――しかし胡錦濤氏は馬英九氏の指示によるものとして歓迎したようだ。しかしその後胡錦濤サイドは、馬英九氏が就任演説で「一国二地区」などに言及しないことを知り、訝った。そこで、中国側が最も期待するのは、「両岸は同じく一つの中国に属する」と演説で話すこと。もしそうするなら、今後は台湾の国際空間の問題などで話し合いに応じることもできる」とのメッセージを馬英九氏に送った。

―――しかし「一国二地区」にせよ、「両岸は同じ一つの中国に属する」にせよ、誤解を招きかねない表現だ。しかし馬英九氏は中国に何も応えないわけにもいかず、「一つの中華民国、二つの地区」と表明せざるを得なくなった。

以上の話しは、馬英九氏自身が会見した相手に漏らしたものだという。

なお演説では「両岸は同じく一つの中国に属する」とはせず、「両岸人民は同じ中華民族に属する」と述べるにとどめたが、それでも中国では台湾側がそこまで踏み込んで発言したことを支持する報道が見られた。

このように馬英九・国民党政権は、中国に民主主義を及ぼすどころか、ずるずるとあの国のペースに乗せられ、「統一」という名の「亡国」への道を進み続けるのである。

もしこのまま台湾が中国の手中に転がり落ちれば、東アジア・西太平洋地域に及ぼされる中国の軍事的影響力は格段と高まるだろう。

それでも日本のメディアは、馬英九政権の対中国政策は「現状維持」であり、「平和」を求めているなどと報道するのか。

■米国は黙っていられず馬英九総統に圧力　

さて、そのような危険な存在となった馬英九政権に黙っていられないのが米国である。

あの国の対台湾窓口機関である米国在台協会のレイモンド・バッカート理事長は就任式に臨もうとする馬英九氏に対し、演説の中で中国との平和協定調印に反対を表明するよう求め、あわせて「一国二地区」の考えを批判するなど、圧力をかけた。

また馬英九氏の就任式には、米国からイリーナ・ロスレーティネン下院外交委員会議長が率いる議員団も出席したが、一行は米軍のＣ４０輸送機に乗り込み、台湾入りをしている。


軍用機で飛んできたロスレーティネン（中央）ら米国議員団

台米交流に強い警戒心を抱く中国への配慮で、米軍機が台湾へ飛ぶなど滅多にないことで、
七九年の台米断交後、これが二度目である。昨年の東日本大震災で日本にいる数百人もの米国外交官、軍人などが台湾へ避難した時ですら、米軍機は出動しなかった。

一度目は〇九年八月の大水害の時。馬政権が軍を派遣して被災地支援を行いたがる中国への配慮で米軍の支援を拒否したため、米軍はＣ１３０輸送機とＣＨ５３Ｅ輸送ヘリコプターを被災地へと送りこみ、台湾といつでも行き来できる米軍の存在を中国に見せ付けた。

今回Ｃ４０は台北の松山空港に到着して四十八時間とどまったのち、議員らを乗せて飛び立ったという。

これについて台湾のジャーナリスト、林保華氏は「米国が軍用機を派遣したのは、両岸関係の事務に関わる時は、米国の存在を軽視するなという馬英九氏へのメッセージ。そしていつでも軍用機を台湾へ飛ばせるということも。また中国に対しても、米軍機は飛ばせるが、中国軍機は飛ばすことはできないということを見せた。目下の南支那海、東支那海情勢とも関係がある」と指摘した。

香港アジア太平洋センターの鄭海麟就任も「米国が台湾を有効に掌握していることを見せ、台湾に関する主権を主張する中国に挑戦した」「馬政権が両岸政策で過度に中国に傾斜するのを阻止するため。とくに軍事的信頼方面において」「台湾を引き続き日米安保条約の適用範囲に繋ぎとめるため」と分析した。

こうした圧力は悪くない。中国の圧力に屈従を余儀なくされてきた台湾の人々にとっては大きな励ましになるものだ。

日本もまた「平和ボケ」を脱し、それをやることはできないか。

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