台湾は日本の生命線！

■本日、中正記念堂は急遽閉館


日本人観光ツアーが中正記念堂に立ち寄るのは、蒋介石の台湾人に対する犯罪行為に無関心だからだ

台北を訪れる日本人の観光ツアーがたいていは立ち寄る観光スポットに、蒋介石総統を記念する中正記（紀）念堂という広大、荘厳な施設がある。ここを訪れた日本人の少なからざるは、今もかつての独裁者、蔣介石は台湾の人々に尊敬されていると勘違いするだが、実は本二月二十八日は閉館である。昨三十日、鄭麗君・文化部長（文化相）が急遽そう発表したのだ。

なぜなら本日は、中国の蔣介石の国民党に約三万とも言われる台湾人が殺戮された二二八事件の発生からちょうど七十年。これまで蔣介石の神格化を続ける国民党の在台中国人勢力による真相隠蔽で、その虐殺事件の元凶としての責任がいまだ追及されていないことに憤っている台湾人が、館内の蒋介石の巨大な銅像の撤去を求めており、中国人勢力との衝突が懸念されているのだ。

日本人観光客もこうした状況を知れば、そのような場所に案内される馬鹿馬鹿しさに気付くのではないか。


中正記念堂は今後、蒋介石の惹起した228事件の記念日は閉館になる

■動き出した独裁者・蔣介石の責任追及

「移行期正義」という言葉がある。台湾の言葉では「転型正義」。要するに過去の時代の政府の人権蹂躙などの真相究明、責任追及、被害者補償などを通じて社会的正義を実現するという意味だ。

昨年五月に発足した民進党政権は、二二八事件や白色テロなど、蔣介石・経国父子の独裁政権時代の「移行期正義」の実現を公約として掲げており、鄭麗君氏はその政策の一環として、蔣介石の神格化施設である中正記念堂の「移行期正義計画」を始動したところなのだ。


中正記念堂の移行期正義計画に着手した鄭麗君文化相

今後の課題は「中正記念堂」の名称変更だ。二〇〇七年の民進党政権時代には一度「台湾民主記念館」と改称されたのだが、国民党政権発足後の〇九年、蔣家の忠臣、馬英九総統が元の名に戻している。

そうした国民党の反撥を警戒しながら、まずは敷地内の「中正演芸庁」「介石庁」といったフロア名から「中正」「介石」などの名を外し、蒋介石の賛歌（「蔣公紀念歌」。一般にはほとんど歌われていない）の開閉館時での放送を止めた。また土産物コーナーでの蔣介石の人形や文房具などの商品販売も停止された。


販売が中止となった蔣介石グッズ

■蒋介石の神格擁護に必死の国民党勢力

しかしその程度の措置に対しても、国民党は早速反撥した。同党所属の蔣万安立法委員は蒋介石の曾孫だが、こんなことを論じている。

「台湾社会はすでに民主化したのだから、政府はもっと理性を以って蒋介石の功罪を語るべき。主観的な意識で歴史の一部分だけを持ち出してはいけない」

「商品に何の罪がある。自由市場経済なら、売れなくなれば自ずと販売中止となる。こうしたやり方は更なる対立を呼ぶだけだ」

蒋介石の神格が否定されれば、国民党、そして中華民国体制の存在意義も問われかねないため、同党勢力は必死であるわけだ。

そしてこうした民進党政権の動きに懸念するもう一つが、中共である。

同党機関紙人民日報系の環球時報は、「台湾当局は中正記念堂の『脱蒋介石化』をやろうとしている」とした上で、ある作家の次のような見方を紹介する。

―――民進党は台湾独立路線の蔡英文の指導下で、移行期正義の旗を振りながら、一歩一歩「脱中国化」「脱蒋介石化」を実現し、先ずは初歩的な「文化台独」（文化面での台湾独立化）を達成し、続けて「法理台独」を行おうとしている。もしこのような多数の民意の無視を続けるなら、恐ろしい結果がもたらされるだろう。

■蔣介石否定は台湾独立の動きだと

このように中共は「脱蒋介石化」を「脱中国化」、つまり台湾独立の動きと捉え、警戒するのである。

ちなみに中共は現在、かつての不倶戴天の敵である蔣介石は、いまや「台湾独立を反対した」として高く評価している。今回販売停止になった蔣介石グッズも、そんなものをわざわざ買い求めるのは主に中国人観光客なのである。

鄭麗君氏は「私達の進める中正記念堂の移行期正義は、『脱蒋介石』ではなく、（中華民国という）国家のアイデンティティ問題とも無関係。歴史に向かい、傷の痛みを直視し、人権を尊重すること」だと説明するが、実際は「脱蒋介石化」以外の何物でもあるまい。

しかし国民党勢やその後の中共を刺激して問題を複雑化させたくないため、こうした婉曲な言い方を余儀なくされるのである。「台独の動きだ」「対立を煽っている」などとヒステリックに叫んで混乱を惹き起そうとする中国人勢力のまで、どうしても台湾人は慎重にならざるを得ないのだ。

なお中正記念堂は来年以降も二月二十八日は閉館になるので、観光客は注意が必要だ。もっともそれまでに名称変更あれば、その限りではないという。


228事件の犠牲者遺族の間からは、「もっと早く蔣介石の神格を剥奪すべきだった」との声が

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【お読みの皆様へ】東亜の戦略的要衝、台湾侵略を正当化するために中国が推進し続ける「一つの中国」（一中）宣伝。日本にまでこれは波及してマスメディアを惑わし、一般国民の洗脳にも成功を収めるなど、もはや向かうところ敵なしの感もあるが、こうした状況を放置して好いはずはない。そこで本ブログは、一中宣伝に乗って恥じないマスメディア報道批判に努め、以って中国の宣伝戦に対する反撃を試みているところである。願わくば一人でも多くの国民が、共にこの反宣伝戦に立ち上がらんことを。

■日米同盟牽制の「一つの中国」宣伝

中共政権を支える二本の支柱が、「暴力」及び暴力を正当化する「宣伝」である。台湾を中国の領土の一部とする中共の「一つの中国」宣伝もまた、台湾を侵略して西太平洋に覇権を打ち立てるという暴力的な国家戦略を正当化するためのものに他ならない。

そして中共はこの危険な宣伝を、特に米国と日本に波及させ、それぞれの政府、国民を洗脳したいと考えている。なぜなら台湾侵略の最大の障害が、日米同盟だからである。

さらに言えば中共は、日本に対する有力な宣伝媒体の一つとして日本のマスメディアに期待を寄せ、それに影響力、支配力を及ぼしていることは周知の事実だが、そうした中で、「一つの中国」もメディア各社にすっかり刷り込まれてしまっている。

各社は当初、日中記者交換協定でも見られる中共の要求を受け入れ、その虚構宣伝を受け入れたかも知れないが、しかし嘘を真剣に繰り返すうちに、自らもそれが真実だと思い込んでしまったようである。

そして昔ながらに、中国への配慮でそう思い込んでいるふりをする者も、いまだ少なくないはずである。各社は中国報道の際、中国大使館に一々チェックされるため、クレームを恐れて抑制気味になるとの話もある。圧力を受けるのは中国特派員だけではないようだ。

■産経が騙されては中国が喜ぶ

台湾に対して中国を「中国大陸」「中国本土」と呼称する報道がたまに見られるが、それなどは完全に「一つの中国」宣伝に従うものだ。

些細なことと思うなかれ。中共にとってはこうした用語で、日本人に「台湾は中国の一部だ」との印象を刻み続けることができるなら、それはそれで充分満足なはずである。

もっともこうした呼称は、一昔前に比べればだいぶ減ったように思える。それは各社の良識が回復しつつある証かもしれないが、我々の長年にわたる台湾報道正常化運動の一環としての抗議活動も、いくらかは奏功しているはずである。

ただ五大紙の中でいえばいまだ産経新聞が、こうした呼称を比較的に多用しているようだ。

産経といえば、中共が最も籠絡したい日本メディアだろう。なぜなら反中国的な読者を最も多く抱えるのがこれだからだ。そのため産経を操縦し、読者の思想を中国に有利な方向へと改造したいところだろう。しかし実際すでに、このように「一つの中国」報道を繰り返しているのだから、中共は間違いなく喜んでいる。

■台湾人にとり中国は「本土」ではない

産経の最近の事例を挙げよう。「中国本土狙った詐欺集団」との見出しの一月二日配信の大阪本社の記事がある。

―――中国本土を狙った特殊詐欺集団が福岡県内を拠点に活動している疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。県警は昨年１２月、関係する複数の施設を捜索。ここで活動していた台湾人らから任意で事情を聴いている。

要するに中国を「台湾人」にとっての「本土」と位置付けているのだ。



私は産経の読者窓口に電話をかけ、その誤りを指摘した。

先方も「これは好くない」と認めていた。しかし私は何度産経とこうした会話を繰り返したことか。読者窓口の担当者は毎回非を認め、恐縮しながら「担当者に伝える」と言うのだが、それでもなかなか改善されないのは、それほど産経が「一つの中国」症候群に侵されているということではないのか。

みな理屈では「台湾は中国の一部ではない」と分かっていても、その一方で「一部だ」とする潜在意識が働いてしまうのかもしれない。

■「王様は裸だ」と叫んでいるのだが…

何年も前、読売新聞が台湾人犯罪を取り上げた際、やはり台湾と並列で中国を語る際、「中国本土」と表現したので、私は電話で直接記者に抗議したことがある。その時記者は、記事中で香港にも言及しており、それに対する意味で「中国本土」を用いたと説明し、「私も読売も台湾を中国の一部と考えてなどいない」と断言する一方で、「しかし紛らわしい書き方をしたことはお詫びする」と謝罪したのだった。

潔い人だった。そして正義感もとても強く、「ただ、台湾人の犯罪状況にはひどいものがある。私はこの問題は追求して行かなければならない」と付け加えた。

私は「ごもっともです」と答えて電話を切ったのだが、その時ちょっとした違和感を抱いた。「どうもあの記者さんは、私が台湾贔屓だから、台湾人犯罪の報道に不満を持ったと勘違いしているのではないか」と。

そうなると、産経からも同じように「台湾人犯罪者を庇っている」などと誤解されただろうか。「一つの中国」宣伝の恐ろしさを理解していない者なら、そう勘違いしても不思議ではない。

私が実際にやっているのは、あくまでもアジア太平洋地域を脅かす「一つの中国」宣伝への対抗なのである。「裸の王様」に対して「王様は裸だ」と叫び、人々を覚醒させた少年の役割を担いたいといったところなのだが、しかし「一つの中国」症候群に見舞われているマスメディア、国民から、それがどれほど理解されるかはわからない。

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■防衛省シンクタンクの報告書を問題視する中国

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は二月二十四日、年次報告書「中国安全保障レポート２０１７」を発表。今年のテーマは「変容を続ける中台関係」。

習近平政権の「対外的拡大路線」に関し、次のように警鐘を鳴らす内容だ。



―――その具体的対象は現在のところ、南シナ海と東シナ海のように見える。だが、台湾が中国にとってチベット、新疆ウイグル両自治区と同様に、「核心的利益」を構成する最重要地域であり続けていることに何ら変化はない。

―――それどころか、海洋強国を目指す中国にとって、西太平洋への出入り口であり、東シナ海と南シナ海を連接する海域に座する台湾の地政学的重要性はより大きくなってきている。

つまり、中国は依然として台湾併呑の野心をたぎらせているという訳だが、実はこの報告書に関して中国はすでに日本に抗議をしたらしい。それが中国や台湾ではちょっとした話題である。

それでは中国はいかなる抗議をしたのだろう。

■「一つの中国」原則を守れと日本に抗議

中国外交部のＨＰによれば、同部報道官は二十四日の定例記者会見で（正確には会見終了後）、記者から次のような質問を受けた。

「中国安全保障レポートは台湾を大陸（※中国）と並列する国家政治実体と位置付けている。中国側の論評は」と。

これに対して報道官は、

「我々は関連報道に注目し、すでに日本側に厳正なる交渉を申し入れている。私は、台湾問題は中国内政であり、中国の核心的利益に関わることを強調したい。我々は日本側に対し、中日共同声明など四つの政治文書の関連原則と精神、そして『一つの中国』原則を堅持するとの承諾を実際の行動で示し、台湾問題に関わる際には言動を慎み、台湾独立勢力に対していかなる誤ったシグナルも発さず、地域の平和と安定を損ねず、中日関係の改善に対する新たな傷害を設けてはならないと促したい。



要するに、日本は「四つの政治文書」で台湾を中国の領土の一部と位置付ける「一つの中国」原則の受け入れを誓ったのだから、台湾を国家として扱うなと噛み付いたのだ。

これは「言いがかり」である。実際に日本はそのような誓約はしていないのだ。しかし中国はこのように、「嘘も百回言えば真実になる」との信念で、こうした宣伝を繰り返すのである。

さて、このように中国側が問題視した「国家政治実体」との表現だが、それは報告書の「はじめに」に見られる「政治的実体」の語を指しているようだ。

■日本はこんな「言いがかりに」に屈してはならない

その言葉は次の文脈の中で使われている。



―――台湾にとっての中国大陸は武力で奪い返す対象であり、中国共産党政権は滅ぼすべき反乱勢力であり、交渉の余地はなかった。しかしながら、蔣経国の後を受けて総統となった李登輝が中華民国の民主化と台湾化を進める過程で、また、冷戦が終結し国際環境が激変する中で、中国を相対的に捉える考え方が支配的になった。中国共産党政権は武力で討ち果たすべき対象から政治的実体を備えた交渉相手となったのである。

どうも話が異なるようだ。ここで書かれているのは、台湾が民主化時代に入り、中共政権を中華民国内の反乱団体と見るのを止め、中華人民共和国を「政治的実体」（国家的存在）と認める考えが主流となった、という経緯である。

したがって中国外交部がこのくだりを以って、「報告書が台湾を政治的実体と位置付けた」と日本に「厳正なる交渉を申し入れた」というのが事実なら、今ごろ自身の早とちりに気付いて恥をかいているのだろうか。もっともあの国は恥を知らないから、何の心配もいらないが。

報告書はしばしば台湾を「中華民国」との「国家」の名でも呼んでいる。中国側はそれこそ問題視すべきではなかったのか。このようにちゃんと内容を読まずに、いつもながらの「難癖」「言いがかり」攻撃に出てしまったようである。

ただ日本では政府やマスメディアが中国のこうした台湾絡みの不当な圧力を受け続け、すっかり委縮して台湾を国とも呼べず、「中華民国」との国号使用もタブーとしているのである。政府もメディアもしばしば、台湾が未承認の「地域」だからだと釈明するが、しかしその一方で同じ組承認の北朝鮮については、そうしたタブーは設けていない。

中国が日本に対し「台湾問題は中国内政」だと認めさせるのに必死なのは、台湾併呑に対する日米同盟の妨害を牽制するために他ならない。したがっていつまでもあの国の難癖に屈服していては、日本国内で「台湾は中国の領土」という嘘が「真実」として定着してしまうだろう。いやすでに定着しているというべきか。

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■共産党と国内で広がる「一つの中国」宣伝

国際法の観点からも台湾は中国の領土ではない。したがって日本政府も、中国からいかに「一つの中国」（台湾は中国の一部）原則を認めよと強要されても（日中国交樹立の際は、それを前提条件として突きつけられもした）、それを拒否し続けているのである。

ところがそのようなお構いなしで、「一つの中国」原則を掲げ持つ政党が日本共産党だ。

同党のこの誤った見解は、実際に国内の左翼の間で広く共有されているものでもあり、マスメディアや学校教育にも大きな影響を及ぼしていると思われる。

そこで確認すべきが、あの手この手で国民を騙そうとする共産党の見解、主張の実態である。

それを示すものとして、同党のＨＰには「中国・台湾問題（2001年5月14日　東京・武道館での不破議長の演説からの抜粋）」なる文書が掲げられているが、その内容を更に簡潔にまとめた「台湾の将来と『一つの中国』の関係は？」というのもある。

こちらは「しんぶん赤旗」（二〇〇一年九月二十三日）で掲載されたＱ＆Ａ形式の記事の転載だ。ここではその内容を検証してみたい。

■中国の「いいなり」となった共産党の主張

先ず次のような「読者」の質問で始まる。

―――〈問い〉　日本共産党は、台湾の問題にかんして「一つの中国」の立場を堅持すべきだと主張していますが、独立を希望する台湾の住民の意見はどう考えていますか。（滋賀・一読者）

この読者が実在するかどうかは知らないが、とにかく共産党は「一つの中国」を主張することで台湾の民主主義を軽視するのかと批判されるのを恐れ、こうした釈明記事を掲載したのだろう。

それでは同党はこれにいかなる〈答え〉を示しているか。ここでは、それらに逐一解説を加え、その誤りを明らかにしたい。

―――「台湾は中国の一部」というのは、日本共産党が勝手にとなえていることでも、他国の「いいなり」の主張でもなく、日本政府を含む世界の大多数の国が外交的に確認している原則であり、国連でも確認されていることです。

「他国の『いいなり』の主張でもなく」というが、これはこれから見るように、同党が展開しているのは「中国の『いいなり』の主張」以外の何物でもないのだ。

少なくとも中国さえ「台湾は中国の一部」と主張しなければ、同党もわざわざそのようなフィクションを口にしていないはずである。

そして「日本政府を含む世界の大多数の国が外交的に確認している原則」というが、実際には世界の大部分の国は逆に「台湾は中国の一部」であると「確認」（はっきりと認めること）していないのである。

日本政府はいつそのような「確認」を行ったと言うのか。

また「国連でも確認されている」とも言うが、いつ国連がそうした「確認」したと言うのか。

■周恩来が日本に激怒した理由を知らないか

―――日本政府は、一九七二年の「日中共同声明」で、台湾は中国の「不可分の領土」であり、「一つの中国」の原則を主張する中国政府の立場について、「理解し尊重する」ことを確認。台湾政権との関係を断絶し、中華人民共和国政府との国交を正常化しています。

これを以って上記のように、日本政府は「一つの中国」原則を「確認」と言いたいのだろう。こうした論法、印象操作は、まさに中国の手法そのものではないか。

しかし日本はそうした「確認」などしていないのである。


日中共同声明で日本は「台湾は中国の領土」と「確認」していない

事実、中国で同声明に調印した大平正芳外相は帰国直後、こう説明している。

「理解し、尊重するとし、承認する立場はとらなかった。両国が永久に一致できない立場を表明した」と。

つまり共産党自身も上で書いている通り、日本政府は、「一つの中国」を承認、確認をしたのではなく、「一つの中国」という中国の「立場」を「理解し尊重する」と表明したのだ。

承認しない中での「尊重する」とは、「中国の主張に同調はしないが一々文句も言わない」といった程度の意味であり、決してそれ以上にはなり得ない。だからこそ中国の周恩来首相は、その「理解し尊重する」との文字を初めて見た時、失望、激怒しているのである。

■蔣介石自身も日本の「台湾返還」はなかったと

―――日本は四五年、敗戦にあたってポツダム宣言を受諾し、台湾などの植民地を当時の中国政府（中華民国）に返還しました。

これは中華民国が案出し、中華人民共和国が散布し続けるデマ宣伝そのものではないか。

確かに四五年、台湾は中華民国軍の進駐を受けているが、しかしそれは島内の日本軍の降伏を受け入れよとのマッカーサーの命令に基づくもので、台湾領有のためではなかったのである。確かにこの時、中華民国は何の権限も持たない日本の台湾総督をして台湾統治権の移譲を命じる文書に署名せしめ、台湾領有を宣言したが、もちろんこうした茶番は法的に無効である。


45年、台湾で行われた日本軍の降伏式。中華民国はこの時から「返還された」との
デマを流し、そして中華人民共和国がそれを継承している

そのことは蔣介石自身も認めており、「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない」（四九年一月、陳誠台湾省主席宛の電報）と考えていた。

そしてその講和会議の結果、日本は五二年、サンフランシスコ講和条約に従い、台湾を中華民国にも中華人民共和国にも割譲することなく、その島を放棄したと言うのが厳然たる事実なのである（当時台湾はすでに、国共内戦で敗れた中華民国亡命政権の支配下にあったが）。


サンフランシスコ講和会議で日本は台湾をどこの国にも割譲することなく、ただ
放棄することだけが決まった。つまり「一つの中国」は虚構なのだ

■国連はそのような決議をしていない

―――その後、七一年の国連決議で中華人民共和国が中国の唯一の正当政権として承認された経緯をみても、台湾の植民地支配という特殊な経緯をもつ日本としては、中国と公式に確認した「一つの中国」の立場を尊重・堅持するうえで、他のどの国よりも重い責任を負っているといえます。

共産党はこの「七一年の国連決議で中華人民共和国が中国の唯一の正当政権として承認された」との事実を以って、「（「台湾は中国の一部」というのは）、国連でも確認されていること」と主張しているのだが、これもまた中国の宣伝のコピーそのものである。


国連決議を読めばわかる。国連は「台湾は中国の一部」などと認めていない

実際にはその「国連決議」は、「中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表」であり、「中華人民共和国が国連安全保障理事会の五つの常任理事国の一つであること」を承認するだけのもので、「台湾は中国の一部」と承認するものではなかったのである。

実際にこんなエピソードが。

〇七年、当時の潘基文国連事務総長は、まさに共産党と同様にこの国連決議に誤った解釈を加え、「国連は『一つの中国』政策を採り、台湾を中国の一部と認定している」と表明した。これに大喜びしたのが中国で、「台湾は中国の一部」とする新たな国連決議案の提出まで仄めかしたのだが、日米を含む数カ国が潘基文氏の決議に対する解釈の誤りを批判した。事実を突き付けられた同氏は非を認めざるを得ず、「国連は二度と台湾は中国の一部だとは言わない」と約束しているのである。

だから共産党も、二度と誤った話をしてはならない。

■台湾支配を反省するなら中国の侵略に反対を

「台湾の植民地支配という特殊な経緯をもつ日本としては、中国と公式に確認した『一つの中国』の立場を尊重・堅持するうえで、他のどの国よりも重い責任を負っている」と共産党は主張するが、しかし何度も言うように、日本は「一つの中国」を認めてなどいないのだ。

「一つの中国」とはそもそも、台湾問題を中国の国内問題と位置付け、台湾侵略を正当化するための宣伝に他ならない。

したがって同党は「台湾の植民地支配という特殊な経緯をもつ日本」の政党の一つとして、中国の台湾侵略に反対するうえで「他のどの国よりも重い責任を負っている」と思うがどうだろう。

■台湾の民意を尊重するなら「統一」に反対すべき

―――台湾問題は両岸双方間の平和的話し合いで解決すべきであり、武力の行使などは避けるべきです。日本共産党の不破哲三議長は、中国側要人にたいしても、台湾問題の解決では、台湾住民の意思を尊重し、理解を得ることが決定的に重要だとの立場を表明しています。

あくまでも「台湾は中国の一部」と主張する共産党の言うところの「平和的話し合いで解決すべき」とは、「武力統一」ではなく、中国が提唱する「平和的統一」への支持表明なのだろう。

同党がもしいまでも「台湾問題の解決では、台湾住民の意思を尊重し、理解を得ることが決定的に重要だとの立場」であるなら、台湾住民の圧倒的多数は「統一」に反対なのだから、それと歩調を合わせる必要があるだろう。

もちろん従来の中国の宣伝への加担も停止し、「台湾は中国の一部」なる主張は放棄しなければならない。

―――台湾にはさまざまな政治勢力が存在しますが、台湾住民の大多数が独立を要求しているわけではないことは、各種世論調査でも明らかです。

繰り返すが今では「台湾住民の大多数」が「統一」を拒んでいる。それはまさに「各種世論調査でも明らか」なことなのだ。

■左翼の反台湾デマ宣伝の狙いは日米同盟牽制

しかし共産党が「統一」に反対する「台湾住民の意思」を尊重することはあり得ないようだ。なぜなら＜答え＞の最後には、こうあるのである。

―――国共内戦の影響で、いまだに中国本土と台湾の両方に別れたままの親子や兄弟、親類も少なくありません。台湾問題は、台湾住民を含む全中国の人々の願いと民族自決の原則にもとづいて平和的に解決されるべきものです。

ここでは一転して「台湾住民」だけでなく、「台湾住民を含む全中国の人々」、つまり中国の領土的野心をも尊重すると明言しているではないか。

中国に迎合したいあまりに、台湾に対しては血も涙もないのが日本の左翼政治勢力のかねてからの特徴である。こうした勢力が教育界、マスメディアで幅を利かせ、その結果社会全体に中国初の「一つの中国」のプロパガンダが定着し、多くの国民が「台湾は中国の一部」との誤った認識、印象を抱いてしまっている訳である。

そしてその左翼勢力こそ、反日米安保の勢力であるということを忘れてはならない。中国覇権主義の宣伝で日本国内を惑わし、台湾を援護する日米同盟を牽制する謀略に加担したいとの歪んだ情念で、彼らは「一つの中国」の虚構に飛び付いてしまったのだろう。

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【参考】日本共産党・台湾の将来と「一つの中国」の関係は？
http://www.jcp.or.jp/faq_box/01-09/2001-0923faq.html

　〈問い〉　日本共産党は、台湾の問題にかんして「一つの中国」の立場を堅持すべきだと主張していますが、独立を希望する台湾の住民の意見はどう考えていますか。（滋賀・一読者）

　〈答え〉　「台湾は中国の一部」というのは、日本共産党が勝手にとなえていることでも、他国に「いいなり」の主張でもなく、日本政府を含む世界の大多数の国が外交的に確認している原則であり、国連でも確認されていることです。
　日本政府は、一九七二年の「日中共同声明」で、台湾は中国の「不可分の領土」であり、「一つの中国」の原則を主張する中国政府の立場について、「理解し尊重する」ことを確認。台湾政権との関係を断絶し、中華人民共和国政府との国交を正常化しています。
　日本は四五年、敗戦にあたってポツダム宣言を受諾し、台湾などの植民地を当時の中国政府（中華民国）に返還しました。その後、七一年の国連決議で中華人民共和国が中国の唯一の正当政権として承認された経緯をみても、台湾の植民地支配という特殊な経緯をもつ日本としては、中国と公式に確認した「一つの中国」の立場を尊重・堅持するうえで、他のどの国よりも重い責任を負っているといえます。
　台湾問題は両岸双方間の平和的話し合いで解決すべきであり、武力の行使などは避けるべきです。日本共産党の不破哲三議長は、中国側要人にたいしても、台湾問題の解決では、台湾住民の意思を尊重し、理解を得ることが決定的に重要だとの立場を表明しています。
　台湾にはさまざまな政治勢力が存在しますが、台湾住民の大多数が独立を要求しているわけではないことは、各種世論調査でも明らかです。
　国共内戦の影響で、いまだに中国本土と台湾の両方に別れたままの親子や兄弟、親類も少なくありません。台湾問題は、台湾住民を含む全中国の人々の願いと民族自決の原則にもとづいて平和的に解決されるべきものです。（林）
〔２００１・９・２３（日）〕

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【過去の関連記事】
日本共産党に叱られるー台湾は中国だ！と　（連載・政党の媚中度調査１）08/10/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
日本共産党「欺瞞の愛国」―台湾も千島列島と同じはずだが　16/10/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2986.html

■トランプの表明を過大評価の親中メディア

国家、国民の情勢認識に多大な影響を及ぼすのが大手紙だが、そこでためになるのが産経新聞の「社説検証」欄だ。

二月二十二日の同欄は、先頃行われた安倍晋三首相とトランプ大統領との日米首脳会談に関する社説比較。早速読んでみると、「産経、読売と朝日、毎日で違いが顕著」なのだとか。

その一因は「経済的、軍事的に台頭する中国に対し、日本は、トランプ政権と一致して向き合うべきか、それとも一線を画すべきかで、立場が異なるからだ」という。

相変わらず朝日、毎日は中国に対抗することに躊躇い（反対？）があるようだ。実際にこんな調子だったらしい（ともに十二日の社説だ）。

―――朝日と毎日は、日米首脳会談の直前、トランプ氏が中国の習近平国家主席と電話協議し、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」を尊重すると伝えたことを重視した。

―――「トランプ氏の脳裏には中国との取引も選択肢にあると見るべきだ。『日米蜜月』が中国を抑止し、日本を守るという発想だけでは、もはや通用しない」（朝日）

―――「トランプ政権が日本と中国を競わせるようにして、自国に有利な条件を引き出そうとするかもしれない。日米で中国に対抗すると思い込んでいたら、米中関係を正確に認識することができない。日本は中国との関係改善に積極的に動くべきだ」（毎日）。

要するに両紙は、大統領就任前には「一つの中国」政策の見直しを示唆し、中国を刺激したこともあるトランプ氏が、今回一転して「台湾を中国の一部とみなす」など、中国に接近したのだから、安倍政権はいつまでも同氏の反中姿勢に期待しながら対中強硬姿勢を続けるべきではないと窘めているのだ。

しかし、それにしても両紙とも、トランプ氏が「一つの中国」を尊重すると表明したことをあまりにも過大評価しているようである。

■米国の政策に劇的変化はないのだが…

毎日の原文はこうだ。

―――米中関係の行方も気になる。首相の訪米にあわせるように、トランプ氏と中国の習近平国家主席の電話協議が行われ、米国は、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を維持する考えを伝えた。それ自体は前向きな動きだが、トランプ政権が日本と中国を競わせるようにして、自国に有利な条件を引き出そうとするかもしれない。日米で中国に対抗すると思い込んでいたら、米中関係を正確に認識することができない。日本は中国との関係改善に積極的に動くべきだ。


“台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策”と報じる毎日社説。もしや誤りと知り
ながらこう書いたか

このようにトランプ氏が「米国は、台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策を維持する考えを伝えた」ことを「前向きな動き」と評価し、そしてその上で安倍政権に「日米で中国に対抗すると思い込むな」「中国との関係改善に積極的に動くべきだ」と訴えているのである。

だが実際に米国は、それほど劇的に従来の対中政策を一変させようとしているのか。

そこで毎日を含む各紙が引用したと思われるホワイトハウスの報道発表を見てみよう。それによれば「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、我々の『一つの中国』政策に従うことに同意した」とある。

要するにトランプ氏は、従来の米国の対中政策（我々の「一つの中国」政策）を引き継ぐと表明しただけなのだ。

しかもその「一つの中国」政策の柱にあるのは、米国による台湾防衛への協力を保証する台湾関係法だ。したがって中国の台湾に対する脅威が増大する一方の今日において、米国の「一つの中国」政策は、明らかに「中国に対抗する」政策ということとなる。

■中国の宣伝謀略に惑わされた毎日

そもそも米国の「一つの中国」政策に関して毎日社説は、訂正を要すべき誤報を犯している。

なぜならそれは毎日の言うような「台湾を中国の一部とみなす」ものではないからだ。

正しくは、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政権とは承認するも、台湾を中国領土とは認めない政策なのである。

だからこそ米国は、台湾関係法という国内法で、台湾を事実上の国家と看做し、それへの防衛協力を義務付けることができるのだ。

中国もそのことは当然ながら知っている。しかし知ってはいるが、日頃は知らないふりをし、「一つの中国」政策を歓迎してみせるのだ。狙いは「米国もまた台湾を中国の一部と認めている」との印象操作だ。

たとえば中国側はトランプ氏の表明を受けてこう報じている。

「習近平氏はトランプ氏が米国は『一つの中国政策』を堅持する」と強調したことを称賛し、「一つの中国」原則が中米関係の政治的基礎だと指摘した」

これを読めば多くの人が、米国の「一つの中国」政策が、台湾を中国の一部と位置付ける中国の「一つの中国」原則に基づくものであると誤解するのは必至である。

そして実際すでに、こうした宣伝謀略で全世界が騙されてしまっている。当の米国の政府内部でも、その宣伝を信じて疑わない者が大勢いるという。

毎日が「台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策」との誤報を犯したのも、そうした宣伝工作に惑わされているからではないか。

■朝日・毎日とともに産経も騙されている

朝日も同様だ。こちらの原文は次の如し。

―――トランプ氏が中国の習近平国家主席と電話で協議したのは、日米首脳会談の直前のこと。中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国」政策を尊重する姿勢を初めて伝えた。トランプ氏の脳裏には中国との取引も選択肢にあると見るべきだ。「日米蜜月」が中国を抑止し、日本を守るという発想だけでは、もはや通用しない。


朝日の社説。こちらも米政府の政策に対する誤認識に基づく内容だ

毎日は「台湾を中国の一部とみなす」（中国の一部ではない台湾を一部として見る）と形容したが、こちらは「中国と台湾がともに中国に属するという『一つの中国』政策」とまで断じている。もちろんその差はどうあれ、ともに誤報であるのは間違いない。

そして産経だ。

こちらもまた「朝日と毎日は…台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』を尊重すると伝えたことを重視した」などと、同じ誤りを犯している。

同紙は十六日、「一つの中国」に関する米国の「政策」と中国の「原則」とは異なる強調する報道を行ったばかりなのだが、そうした正しい認識は、まだまだ社内には浸透しきっていない模様だ。

■中国の宣伝謀略と歩調を合わせた背信報道か

毎日にしても、今回の社説が出る以前は、「台湾を領土とみなす中国の立場に異を唱えない『一つの中国』政策」といった表現を用いていた。実際に米国の政策はそんなものだから、この表現は間違いではあるまい。


実はそれまで毎日は、間違いのない報道をしてはいたのだが…

しかし社説では「台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策」と書き換えられたのだ。やはり社内に騙されている者と騙されない者が共存しているのか。

ここで気になるのが、トランプ氏が「台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策を維持する考えを伝えた」ことを、社説が「前向きな動き」と評価したことだ。

やはりこのあたりは親中メディアである。米国が台湾を中国領土と認めるのを「前向き」と褒めるなど、こうした表現はよほど中国に迎合する者にしか用い得ないものだ。

そう考えるとこの毎日社説は、本当は中国の宣伝謀略と同様に、わざと本当の内容を知らないふりをして、まるで劇的な変化が現出したかのように、米国の「一つの中国」政策を歓迎してみせたのだろうか。

中国迎合目的の社説であるなら、それくらいのことはするだろう。そもそも媚中報道とは読者を欺く背信報道。真実報道に徹しては媚中（中国を喜ばす）などできないとも言える。

ということは朝日もまた、こちらも毎日に負けずとも劣らない親中メディアゆえ、やはり誤りと知った上で、「中国と台湾がともに中国に属するという『一つの中国』政策」と報道したのだろうか。

このように中国迎合のメディアとは実に疑惑が尽きないものなのである。こうしたものが大きな影響力を発揮している訳だから、私はこれからも「検証」を継続して行きたい。

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【台湾ＣＨ Vol.170】誤報続出！トランプは「台湾は中国」と認めていない / 中国に対抗を！劉一徳・台聯主席が出演[桜H29/2/24]
https://youtu.be/ZA1mH5xE8iw

台湾チャンネル第170回は、①トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談。マスコミ各社が、トランプは「台湾は中国の一部」原則の尊重を誓ったと誤報したのはなぜか。②中国に対抗しながら台湾の新国家樹立を目指す政党・台湾団結連盟。来日した劉一徳主席らをゲストに招き、その理念や戦略を聞く。
【日台交流頻道Vol.170】台聯黨主席劉一德談論抗中策略 / 日媒錯誤報導！川普沒承認台灣是中國的一部分

本節目使用日台的語言。本集報導: ①日媒錯誤報導有關川普表明尊重「一中原則」。中國的「一中原則」和美國的「一中政策」完全不同。②台聯主席劉一德率幹部訪日，於節目中分享台灣需要正名制憲的理念及對抗中國的策略。

ゲスト/特別來賓：
劉一德（台湾団結聯盟主席）
張兆林（台湾団結聯盟社会運動部長）
許亞齊（台湾団結聯盟青年軍副団長）
キャスター/主播：永山英樹、謝惠芝

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

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二〇二〇年東京五輪のゴルフ会場、「霞ケ関カンツリー倶楽部」の女性正会員を認めない規定が、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に問題視され、見直しを迫られている。

要するに平等の理念を掲げる五輪憲章に違反しているというわけだ。二月二十日にはジョン・コーツＩＯＣ副会長が「男女平等が実現しなければ、別のコースに変えなければならない」と警告を発した。


霞ヶ関ＣＣに「平等の実現」を迫ったＩＯＣのコーツ副会長。しかしＩＯＣはそれ以前に自分たち自身の「チャイニーズ
タイペイ」なる虚偽の名称の強要を停止すべきだ

たしかに同憲章には「オリンピズムの根本原則」の一つとして、次のように謳われている。

―――このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

しかしだからと言って、霞ヶ関の運営方針に対し、ここまで強硬に干渉するなど、ＩＯＣは傲慢なまでに、徹底した「平等」主義者と見える。

だがそれであるなら、私は訴えたい。何よりもまずＩＯＣ自身が、台湾に対する差別待遇も撤廃すべきだと。

言うまでもなくＩＯＣは、中国の「一つの中国」という政治宣伝への配慮で、台湾の選手団に「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる虚構の名を強要している。要するに台湾にだけは自らの名を名乗らせないのである。もし「中華民国」の国名や、国際社会での通称である「台湾」との地域名を名乗ろうものなら、五輪出場を禁じると言うのだから、実に苛烈な差別ではないか。

これが五輪憲章の禁じる「政治的理由による差別」に該当するのは言うまでもないだろう。


中国の政治宣伝の圧力に屈服し、台湾にのみ自らの名を名乗らせないＩＯＣは、明らかに五輪憲章が禁止する
所の「政治的理由による差別」を加えている

我々日本人は、自国で開催される東京五輪において、こうした不当な台湾差別が行われるのを放置してはならないと思う。みなでＩＯＣに訴えるべきだ。

それから、今回ＩＯＣが霞ヶ関を問題視したきっかけは、小池百合子・東京都知事が一月、「二十一世紀に女性が正会員になれないというのは非常に違和感がある」と発言したことだった。そこでぜひ小池氏にも「チャイニーズタイペイ」の呼称強要に「違和感」を抱き、ＩＯＣに訴えてもらいたい。日本国内、国際社会に対しても問題提起してほしい。

東京五輪は、台湾侮辱の場になってはならないし、中国の「一つの中国宣伝」の舞台と化してもならないのである。

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



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■岸田外相の「屈従」を印象付ける新華社の報道　　　

岸田文雄外相は二月十七日、中国の王毅外相とドイツ・ボンで会談。これについて中国国営新華社は、「王毅は岸田文雄の求めに応じて会見した」との、日本を見下すような書き出しで、おおよそ次のように伝えている。


日中外相会談を伝えた中国側の報道写真。岸田外相が大人に諭される少年の
ように見えるとしたら、それは中国の印象操作の成功を意味する

―――王毅は「今年は中日国交正常化四十五周年で来年は中日平和友好条約締結四十周年。双方はこれを機に両国の先輩たちの初心を忘れず、両国関係の政治的基礎をしっかりと守り、中日関係が正しい軌道に戻るよう努力すべきだ」と述べた。

―――王毅は「中日関係の改善については好機を迎える一方で傷害も存在する。日本側は最近、重大、敏感な問題の上で否定的態度を繰り返し見せ、両国関係の改善を妨害した。日本が約束を守り言行を一致させない限り、中日関係の真の改善は望めない」と強調した。

―――岸田文雄は「今年は日中関係の発展にとり重要な年だ。日本側は日中戦略的互恵関係の構築という構想に照らし、双方の意見の異なりを妥当に処理し、日中国交正常化四十五周年の記念行事を行い、日中関係の改善を推進したい。中国側が提示する重大な関心事を重視し、『二つの中国』と『一つの中国と一つの台湾』を支持せず、『台湾独立』を支持しないという立場を変えないことを改めて表明する」と述べた。

さすがは新華社だ。これを読まされれば、中国側から叱責を受けた日本が、懸命に忠誠を誓っているかのような印象を受けざるを得ない。岸田氏が台湾問題に関し、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」（一中）原則を掲げる中国に対し、帰服を表明するかの如きくだりなどは特にそうである。

しかし残念ながら同氏は、実際にそのような誓約を王毅氏の前で行ったようである。

■政府の立場―台湾人が知れば反撥必至

外務省中国モンゴル課に電話で真偽を確認したところ、特に否定はされなかったし、そもそも外務省は以前から、そうした表明を行っているのである。

ここで同課が作成した「最近の日台関係と台湾情勢」（二〇一四年）なる文書を見てみよう。


外務省中国モンゴル課作成の資料「最近の日台関係と台湾情勢」
に載る「台湾に関する我が国の基本的立場」

「台湾に関する我が国の基本的立場」として、次のように書いている。

―――我が国は、「２つの中国」、「１つの中国、１つの台湾」との立場をとらず、台湾独立を支持しない。

これを考える上で先ず用語の解説が必要だ。

第一に「二つの中国（二中）の立場をとる」だが、これは中華人民共和国と台湾の中華民国という二つの「中国政府」を同時に承認するということだ。

また「一つの中国・一つの台湾（一中一台）の立場をとる」とは、中華人民共和国と台湾の政府を同時に承認するということだが、しかし台湾という国家は存在しておらず、そうした問題は目下発生し得ない。しかし中国という国家と台湾という地域が並存する現実を認める立場という意味ならもちろん成り立つ。

そして「台湾独立を支持しない」だが、これはよく中華人民共和国からの独立を意味すると誤って受け取られるが、実際には中華民国体制からの台湾人の独立だろう。なぜなら台湾は中華人民共和国に支配されていないからだ。

以上の通りなのだが、それではなぜ日本政府はわざわざこうした立場を表明するのだろうか。

台湾人民がそれを聞けば、「日本はなぜ台湾を見捨てるのか」「台湾のことは台湾人が決める。余計なお節介だ」との反発が噴出しそうだが。

■中国のためにわざと誤解されやすい表現を

もちろん、それは中国に言わされているからだ。

「二中」も「一中一台」も、ともに台湾が中華人民共和国に隷属しないという現実の状況を言い表すものとして、中国にとっては基本的にほぼ同義である。またあの国は時には、そうした現状を維持し続ける台湾側の姿勢を「台湾独立」と表現して警戒心を剥き出しにすることもある。

そして、そうした現状を、日本を含む世界各国に対し、「否定しろ」と訴えるのである。これがよく見られる「一中」原則の押し付けというものだ。

台湾を中国領土と強調する中国の「一中」原則は、台湾併呑を正当化するための虚構宣伝だ。したがって日本はそれを受け入れてはいないのだが、しかし「受け入れろ」と迫る中国側の押し付けに耐え切れず、「二中」「一中一台」の「立場を取らない」、「台湾独立」を「支持しない」と表明しているのである。

それにしても「支持しない」などとは、まるで台湾の宗主国にでもなったかのような傲慢さだ。そしてそれと同時に、中国の傀儡に成り下がるが如き卑屈さとも言えるのだが、これについて中国モンゴル課は、「別に『反対する』と言っているのではない。『支持しない』と言うのは、『特に積極的に支援する気はない』といった意味だ」と説明する。

このように「支持しない」と「反対する」とは意味が異なると強調するのだが、しかし実際のところ、「支持しない」と言われれば、大部分の人は「反対する」の意味を受け止ることだろう。

ちなみに米政府も日本と同様、「台湾独立を支持しない」との表現を用いるが、そう繰り返された結果、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領までが自国の見解を誤解して、「台湾独立に反対する」と発言し、それを中国が嬉々として宣伝利用したことがあった。

このように、実に誤解を招きやすい、そしてだからこそ中国には実に好ましい言葉が「支持しない」なのだ。外務省が誤解を恐れず、敢えてこれを口にする目的は、中国への迎合以外にないだろう。

■「外交的配慮」だと回答拒否した外務省

「最近の日台関係と台湾情勢」は、「台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、1972年の日中共同声明にあるとおり」とし、以下のように同声明の一部を表示している。

（第2項）日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

（第3項） 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する。

したがって、「二中、一中一台との立場をとらない、台湾独立を支持しない」との外務省の表明も、この共同声明に基づいたものであるはずである。しかしどのようにすれば、そこからそうしたセリフが導き出されるのだろうか。

私はそのことを中国モンゴル課に質問すると、最初に電話口に出た職員は「外交的配慮の問題なので申し上げられない」などと歯切れが悪い。

要するに、その人はわかっていないのだ。それはその人が不勉強であるというより、そうした立場表明の内容自体に問題があるからだろう。

実際に問題は大ありだ。次に私と話した職員は私の問いに明確に答えて見せた。つまり日中共同声明に基づくのだと。しかし私はそれにはどうしても納得できないのだ。

■いったいどこの国の判断に従っているのか

「二中の立場をとらない」というのは理解できる。日中共同声明で日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」としているからである。

しかし「一中一台の立場をとらない」というのはどうか。

日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしたが、それは要するに、中国の主張は尊重すると言うにとどめ、「台湾が中国の不可分の領土」との承認は拒んだということなのだ。

それであるなら日本の立場は明確だ。中華人民共和国と台湾の並存、つまり「一中一台」を認めるものとなるはずである。

「台湾独立を支持しない」というのも同様だ。日本が共同声明で表明した立場とはまったく無関係の考えである。そもそも台湾が将来どうなろうと、日本には与り知らない事柄なのだ。

ところがそれであるに関わらず、中国モンゴル課職員はこう説明したのだ。

「日本は中国政府の立場を『尊重する』と表明した。だから日本は『一中一台』も『台湾独立』も支持しないのだ」と。

そこで私は「日本は台湾を中国領土と認めていない。しかし外務省は中国領土ではない台湾を、中国領土と看做しているということか」と聞くと、「それは違う」と答える。そして次のように語ったのだ。

日本は「中国政府の立場を尊重する」と表明しており、「一中一台」「台湾独立」の不支持を表明しないと、「尊重する」の域を出てしまうと。

それはいったい誰の判断か。中国か。

■でき得るだけ中国の立場に沿おうと必死な様子

そもそも「尊重する」は「承認する」とは違うのだ。

ここで考えるべきは「承認」しない中での「尊重」とは何かだ。これはもはや国語の問題であるが、それは中国の立場に対して「認めはしないが一々反論はしません」という以上の意味にはなり得ないのである。なぜなら「承認」していないだから。

「最近の日台関係と台湾情勢」にはもう一つ、「台湾に関する我が国の基本的立場」が書かれている。それは、

―――我が国は、サン・フランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない。

要するにこれは、「日本はすでに台湾を放棄し、その領土処分の権利を持たないため、中国から中国領土と認めよと要求されても、勝手にそうだと認める権限はない」という意味だ。

ところがそれでありながらも外務省は事実上、台湾を中国領土と認定するようなことをしていないか。「尊重」の二字を口実に、でき得る限り中国の立場に近づこうと懸命になっているではないか。

だからこそ中国側に好いように宣伝利用されるのだ。今後政府は中国の前で、「一中」「二中」「一中一台」「台湾独立」については何も表明する必要はない。

このままでは暴力団への軽率な妥協で深みにはまる市民のような状況に、外務省も陥ることになるだろう。いや、すでに深みにはまってしまっているのか。

私はそうしたことも含め、中国モンゴル課の職員にはいろいろと質そうと思ったのが、先方はその日何やら忙しいらしく、あるいはあまり私の質問を受けたくないためか、説明したいことだけ説明し、ガチャンと電話を切ってしまった。

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■台湾への米海兵隊派遣の問題で中国政府は

二月十七日に行われた中国外務省の定例記者会見では次のような質問があった。

「米国在台協会（ＡＩＴ）の元台北事務所長は十六日、ＡＩＴ（※正しくはＡＩＴ台北事務所）の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」

実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのだ。

何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているが、国交のない台湾での大使館代行を務めるＡＩＴ台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映るだろう。




だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。

ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。

■嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント



「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べた。

「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」

以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのである。

それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのだろうが、ここで注目したいのはそのことではない。

それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのだ。

報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになる。

一、米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。

二、そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。

おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからだ。

三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。

■米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある

米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ（七二年、七九年、八二年の米中コミュニケ）を柱と位置付けるものだが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」（七九年）と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（同）に尽きるのである。

つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎない訳なのである。

また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法だ。

こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、ＡＩＴ台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうだ。

このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのである。

だがそのことを中国は隠蔽したい。それで報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのだ。

■虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求

そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来た。

しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方である。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようだ。

言わば、殻を一つ破ってみせたということだろう。

それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めて見るべきではないのか。

もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるだろう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来た。

この所謂「四つの政治文書」（七二年の日中共同声明、七九年の日中平和友好条約、九八年の日中共同宣言、〇八年の日中共同声明）において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりにだ。

しかしこれもまた歪曲宣伝なのである。

日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。

要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのだ。ただたんに「尊重する」（特に中国の主張に対して意見は言わない）と表明したのみ。

しかしそうは言っても、日本政府が今すぐ米国のように殻を打ち破ることが可能か否かは分からない。

そこで国民が「日本は主権国家として、台湾と国交があろうとなかろうと、堂々とそれとの政府間交流、軍事的連絡を進める権利はあるのだ」との認識を持ち、もし政府が中国の脅威の前における日本の生命共同体たる台湾との関係強化に消極的なら、その尻を叩けるまでになればどうだろう。

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【過去の関連記事】

台湾に米海兵隊がーこれは中国へのいかなるメッセージか　17/02/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3073.html

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■米中外相会談―なぜ中国はトランプ政権を讃える

二月十七日にトランプ政権発足後初めてとなる米中外相会談が開かれた。

ドイツ・ボンでのＧ２０外相会議に出席していた米国のティラーソン国務長官と中国の王毅外相とが話し合ったのだが、そこではもちろん、十日に行われた米中電話首脳会談で、トランプ大統領が習近平主席に対し「一つの中国」政策の継続を表明したことにも言及された。

中国外務省の報道発表によれば王毅氏はその日、「習近平主席が最近、トランプ大統領と電話会談を行ったことはとても重要だ。米国は明確に『一つの中国』政策の堅持継続を表明した」と指摘した上で、「両国の元首は中米が好き協力パートナーになることは完全に可能であり、新たな出発点から両国関係を推進し大きな発展を獲得すべきとの認識で一致した」と強調したそうである。


中国メディアは米中外相会談を好意的に報じたが…

トランプ氏が「一中」政策の維持を表明したことを、中国側はここまで歓迎している訳だ。だがしかし、中国にとって米国の同政策は、実際にはとても受け入れ難いものではないのだろうか。

■「一つの中国」－異なる米国の「政策」と中国の「原則」

「台湾は中国の不可分の一部だ」とするのが中国の「一つの中国」原則だ。あの国は台湾併呑という侵略政策を正当化すべく、そうした虚構の「原則」を常々内外に喧伝し、さらにはそれこそが「中米関係の政治的基礎だ」などと米国に迫り続けているわけだが、しかしその「一中」原則と米国の「一中」政策とは根本的に対立するものではないのか。

「世界で中国はただ一つ、中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の領土」と強調するのが中国「一中」原則だが、それに対して米国の「一中」政策とは「中国とは中華人民共和国」とまでは承認するものの、断じて「台湾は中国の不可分の領土」とは認めないのだから。

ホワイトハウスによればトランプ氏は表明したのは、「我々の『一中』政策に従う」だった。この米国の所謂「我々の『一中』政策とは、「三つの米中共同コミュニケと台湾関係法に基づく政策」としばしば説明される。

その三つの「共同コミュニケ」をすべて見れば明らかだが、米国は「世界で中国はただ一つ、中国とは中華人民共和国」といった意味の表明まではしているものの、「台湾は中国の不可分の領土」については、中国側がそうした立場であることに対して「認識する」と表明するにとどめている。つまり中国の「一中」原則の受け入れは拒否しているのだ。

■中国には憎むべきはずのティラーソン国務長官

そして「台湾関係法」に至っては、台湾が中国に帰属していないのを前提に、米国の台湾への武器供与を義務付けるなどする米国の国内法だ。中国には、こればかりは断じて認めることができない代物となる。

今回、王毅氏が握手を交わしたティラーソン氏自身は、一月十一日の上院での就任確認公聴会で、「一中」政策に関して「米国には台湾に対し、台湾関係法と六つの保証がある」と述べている。

もしそうした見解が反映されるなら、トランプ政権の「一中」政策には「六つの保証」も加えられることになるが、これは台湾関係法のガイドライン。内容については細部で異なる複数のバージョンがあるが、昨年五月十六日に下院で可決された決議案や、七月十八日の共和党全国大会で採択された政策綱領に盛り込まれた「六つの保証」は次のようなものである。

「対台武器供与の期限を設けない」
「台湾と中国の調停を行わない」
「台湾と中国に交渉するよう圧力をかけない」
「台湾の主権に関する長期的な立場を変えない」
「台湾関係法を改正する用意はない」
「台湾への武器売却について事前に中国の意見を聞かない」

もちろん中国は、こうしたものも決して容認できる訳がない。こんな反中国的な政策を口にするティラーソン氏など、あの国としては八つ裂きにしたいところだろう。

■米国政策を材料に印象操作を行う中国の巧妙な手口

しかしそれでありながらも中国側が、そのティラーソン氏と握手をしながら、こうした米国の「一中」政策を持ち上げるのはなぜかというと、それはそれで巧妙な情報捏造の宣伝工作になるからである。

中国が「米国が『一中』政策の堅持継続を表明した」と宣伝するだけで、世界中が、米国は中国の所謂「一中」原則、つまり「台湾は中国の不可分の領土」であると認めているとのイメージを抱くことになるだろう。

米国に対し、その中国・台湾政策に紛らわしい「一中」と名付けるよう要請したのは中国だとされる。こうした中国の宣伝工作に有利な状況を作り出すことを、あの国が狙ったのは間違いあるまい。

実際に、今回の米中外相会談に関し、ＴＢＳニュースなどは完全にその罠に引っ掛かり、次のような誤報を犯してしまった。

―――中国外務省は王毅外相が「（中略）アメリカ側が“中国と台湾は不可分であるとする「ひとつの中国」政策を維持する方針を示した”としています。

最早言を要すまい。米国が「中国と台湾は不可分である」などと表明する訳がないのである。

■ＴＢＳに電話で忠告―果たして聞き入れるか

実際に中国外務省が伝えた王毅氏の発言は上記の通り。「米国は明確に『一つの中国』政策の堅持継続を表明した」なのである。

それであるのにＴＢＳは米国の「一中」政策を中国の「一中」原則と混同し、ご丁寧にも誤った説明を挿入し、全国に対して虚偽の報道を行ってしまったのだ。


「中国と台湾は不可分である」などと米国は言ってもいないし考えてもいない。しかし
それでありながらＴＢＳは間違って…


ＴＢＳが参考にした中国外務省の報道発表。「『一中国』政策の堅持継続を表明」とあるだけで、どこにも「中国と台湾は不可分で
ある」などと書かれていない

私はＴＢＳの視聴者窓口（03‐3746‐6666）に電話をかけ、この誤報を指摘した。対応に出た職員は私の説明に納得したようで、必ず報道担当者に伝えると約束した。

それでも今後もしＴＢＳが同じ誤報を重ねたとしたら、それは同局が中国の情報操作に踊らされているというより、中国に迎合して騙されたふりをし、自ら進んで誤報を行っているということになるだろう。

そもそも中国の対外宣伝工作は、海外の中国迎合勢力の呼応があることを前提に展開される謀略でもあるのである。

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【過去の関連記事】

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報　17/02/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3068.html
間違だらけの日本の報道―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続）　17/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3069.html
必読！産経の記事が正確―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続々）17/02/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3072.html
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富山県射水市の新湊漁港に隣接の「きっときと市場」は台湾人観光客にも人気のスポットだが、そこには台湾人の尊厳を傷つけるようなものが。

場内には世界各国の大きな国旗が掲げられているのだが、そこでは台湾の旗として、何と「チャイニーズタイペイ旗」が使われているのだ。


富山県ではシンガポール国旗と香港（中国香港行政区）旗との間にチャイニー
ズタイペイ旗が。これを国旗と勘違いしたか

そういわれても、一般の日本人には何の旗であるかピンと来ないと思うが、このような代物を台湾の国旗代わりにするなど、とんでもないことなのだ。

中国の圧力を受けたIOCの規定により台湾は、「台湾」や「中華民国」ではなく、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）という屈辱的な名称でしかオリンピックに参加できないでいる。

つまり、まさに中国が狙うように、その名が押し付けられることで台湾は、四年に一度のオリンピックという国際舞台で、その存在が否定されると言った仕組みになっているのである。

もちろん国としての存在が否定されるわけだから、他国のように国旗を掲げることも許されない。そしてその代わりに使用を余儀なくされるのが、この「チャイニーズタイペイ旗」なのだ。

旗には、国民党章や中華民国旗で用いられる白日マークによく似たものが描かれてはいるが、しかしとても国旗の代わりとはなり得ないものである。なぜならそれは単なる、チャイニ―ズタイペイ五輪委員会の旗だからだ。

それにしても、中国による台湾への「チャイニーズタイペイ」の名の押し付けは、相当有効な宣伝謀略であると言える。

台湾の選手がオリンピックに出場すればするほど、そして選手が好い成績を上げ、注目されればされるほど、「チャイニーズタイペイ」の名が仇となり、「台湾はチャイナの一部」との印象が世界中に浸透して行ってしまうからだ。

たとえば、台湾から遠く離れた欧米などでは、それを台湾の正式名称だと勘違いする者が多いらしい。きっとそうした人々は、台湾の島は香港のような「チャイナの一部」だと信じていることだろう。そうした状況も、中国の謀略シナリオの通りであるに違いない。

そして最近判明したのだが、台湾のすぐ隣のここ日本でも、そうした馬鹿げた勘違いが見られたのだ。上記の「きっときと市場」の旗がそれを物語っている。

もちろんそれは、台湾侮辱や中国の宣伝への加担が目的ではあるまい。きっと良かれと思って、こんな旗をどこからか仕入れて来たのだろう。

憎むべきはこのように、台湾併呑の野望で世界を騙し続ける中国覇権主義の謀略である。

ただ中国の宣伝謀略には、中国に迎合したがる人々以外では、とくに不勉強な人間がひっかかりがちだ。

勉強をするしないは個人の自由だとしても、しかし日本人であるならば、すぐ隣の台湾が決して中国の領土などではないことくらいはきちんと知っておくべきである。台湾は日本の生命線であるし、何と言っても世界一の親日国家ではないか。

私はこれから、「きっときと市場」の写真を台湾の人々に示し、国際社会において「チャイニーズタイペイ」と自称し続けることの危険性を伝えなくてはと思っている。

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

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我々が一月に発足させた2020東京五輪「台湾正名」推進協議会の運動は、台湾でも賛同、協力する個人、団体が増加中だ。

東京オリンピックで台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」という呼称で呼ぼうと東京都議会に訴える請願署名活動が中心なのだから、それは当然のことなのだろう。

そしてそうした中、いよいよ与党民進党からも頼もしい共闘者が現れた。

同党所属の台北市議会議員、江志銘氏だ。二月十六日、自身の事務所で記者会見を開き、協議会の台湾代表である弁護士の何朝棟氏とともに、台湾国民に対して広く協力を訴えたのだ。


記者会見で署名を呼び掛けた江志銘台北市議


東京五輪「台湾正名」推進協議会の台湾代表、何朝棟弁護士も

　

会見の模様はテレビや新聞で全国に速報された

「日本人でさえ台湾を支持してくれているのに、自分たちが支持を表明しないでどうするのか」と。

また江志銘氏はさらに、今年八月の台北でのユニバーシアードの開催期間中、各地で「台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない」といったスローガンを掲げ、国際社会にこの事実を伝えるべきだと訴えた。


江志銘市議は8月の台北での夏季ユニバーシアード開催期間中でのアピール活動も訴えた

台湾では親中国派（国民党勢力など）やノンポリ層が、「スポーツへの政治の持ち込み」などとして、こうしたアピールを批判するなどで論争が続いている。また「台湾は台湾」と書かれた横断幕が、競技会場のスタッフや警察に取り締まられるといった事件もしばしば発生するが、江志銘氏はこの日、そうした事態を惹き起さないよう、すでに台北市長に申し入れていることを明らかにした。

そもそも自国で開催する競技大会で、自ら進んで「中国領台北」と称する惨状を、国際社会には見せたくないというのは当然のことだ。そして「チャイニーズタイペイ」との偽りの名称の使用こそ、完全なる「スポーツの中国の政治宣伝の持ち込み」であるに他ならないのである。

よって我々日本人も、江志銘氏の主張には断固たる支持を表明したい。

なおこの日の会見の模様は新聞、テレビなど複数のマスメディアによって速報されている。今後の台湾における運動のますます拡大に期待を寄せたい。

もちろん我々もまた日本において、台湾の人々の立ち上がりを励みとしながら、更にいっそう頑張らねばと思うのである。


会見を報じたテレビニュースは、日本での街頭署名活動の様子も紹介。こうした日台共闘に台湾では注目が
集まりつつある
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江志銘・台北市議の記者会見を報じる台湾のテレビニュース動画

https://youtu.be/xryQkUSiEKM

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3034.html
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html
台湾で日台共闘を訴える―2020東京五輪「台湾正名」運動（附：番組動画）17/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3040.html
台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について　17/01/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html
中国が批判！我々の2020東京五輪「台湾正名」運動に戸惑い隠せず　17/01/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3045.html
台湾で「日本の親台感情」を論ず　17/01/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3048.html
台湾紙も応援！東京五輪「台湾正名」推進協議会が日台で同時始動！17/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3056.html
我々に脅える中国―東京五輪「台湾正名」請願署名運動は日本の国家的陰謀だと　（附：台湾チャンネル関連報道動画）17/02/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3065.html
日台の友情が武器になる！―東京五輪「台湾正名」運動（附：新宿駅前・街頭署名活動の案内）17/02/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3067.html
日台友情の花咲いた署名活動―2・12「台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！2020東京五輪台湾正名請願運動の報告
　17/02/14
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3070.html

台湾と外交関係のない日本は、形式上民間団体である日本台湾交流協会を置いて対台湾窓口機関とし、その台北事務所を駐台大使館代わりにしているが、それと同じように米国も、窓口機関として米国在台協会（ＡＩＴ）を設け、その台北事務所に大使館機能を付与している。

その台北事務所長（駐台大使に相当）を二〇〇六～〇九年に務めたスティーブン・ヤング氏だが、二月十五日（米国時間）にワシントンで行った講演で、現在台北市内湖で年内に完成予定の新しいＡＩＴ台北事務所の警備は、海兵隊が当たることを明らかにした。これはヤング氏が台北事務所長在任中に決めた方針による、と本人は説明する。


ヤング元ＡＩＴ台北事務所長

米国の在外公館の警備は通常、海兵隊警備グループが担当するが、ＡＩＴ台北事務所は民間団体であるとの理由で対象外だった。したがってそこへの派遣が実現すれば、「他の大使館と同格になる。米台関係は重大な転換を迎えることになる」と同時に、「米国の台湾の友人たちに対するコミットメントの象徴」にもなる（ヤング氏）。


２００９年から建設中の台北事務所。ここに海兵隊が駐留する

ヤング氏の後任として二〇〇九～一二年に所長となったウィリアム・スタントン氏によれば、警備グループ進駐の計画は二〇〇五年、新事務所建設が決まった段階からあり、そしてその年から、警備の海兵隊員は台米間の黙約の下で派遣されていたという。

そして今後編成される警備チームについては、人数は小規模で十～十二人になる見通しで、事務所以外では軍服は着用しないとのことである。

実は米国がＡＩＴ警備のため派遣を控えたのは、そこが民間団体だからというより、「一つの中国」（台湾は中国の一部）原則の受け入れを迫ってやまない中国に配慮したためだ。

そうした配慮があったため、ＡＩＴに平服の武官が密かに派遣されたのも二〇〇五年になってのことだ。

しかしいよいよ、台湾に対する友情の「コミットメント」を象徴する海兵隊チームの派遣となったわけだ。これは従来の中国への過度の配慮を改めるというだけでなく、将来の台湾有事の際、米国は台湾関係法に基づき、台湾防衛のために軍事介入することを忘れないとの、中国に対するメッセージにもなるのだろう。


海兵隊警備グループの派遣は中国覇権主義へのメッセージでもある

だからこそ中国では反撥の声が上がっている。

十七日午前、中国政府はまだコメントを出していないが、しかしあの国の御用学者らはメディアの取材に対し、次のように怒りを露わにした。

アモイ大学台湾研究院の劉国深院長は、「もし正式に軍隊を派遣するなら大問題。大きな動乱に繋がる。大陸（中国）は断固反対し、対抗措置を取ることだろう」と警告する。

同院政治研究所の陳先才副所長は、「これまでこのようなことはなかった。台米関係の格上げは大陸（中国）を大いに刺激する。両岸（台中）関係は行き詰まる中での米国のこうした動きは、トランプが北京に送りたいシグナルだ」と指摘した上で、「もし台湾の政治家が、中米関係の悪化は台湾に有利と考えるなら、それは誤解だ。米中の大波によって台湾の危機は更に高まるだろう。台湾は棋士ではなく駒なのだから、簡単にひっくり返る」と台湾側をも恫喝した。

もっとも中国の侵略の脅威の前で台湾が「ひっくり返る」ことのないよう、米国と台湾は関係の格上げを図ろうとしている訳である。

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このブログで繰り返し説明し、そして警鐘を鳴らして来たように、日本の新聞、テレビは先頃、中国の捏造宣伝、印象操作に惑わされているかのように、重大な誤報を一斉に行った。


米中首脳の電話会談の内容を報じる中国中央テレビのニュース画面。「一つの中国」に関し、米国は「政策」、中国
は「原則」と用語が使い分けられているのがわかる。しかしこれを理解できなかったのが日本のメディア各社だ

すなわち米国のトランプ大統領が、二月九日における中国の習近平主席との電話会談で、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の尊重なり、受け入れなりを表明したといった誤報をである。しかし実際にトランプ氏が表明したのは、そうではなかった。

ホワイトハウスの発表では「習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した」である。また中国中央テレビの報道発表でも「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国』政策の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国』政策を堅持する」である。

つまりトランプ氏が従うとしたのは、台湾を中国の領土の一部と強調する中国側の「一つの中国」原則ではなく、「我々の（米国政府の）『一つの中国政策』」だったのだ。

この米国の「一つの中国」政策とは、台湾を中国領と認定しないものである。台湾を中国領土と強調し、その併呑を正当化するための中国の「一つの中国」原則とは、その一点においてまったく異なるのだ。

ただ「一つの中国」と呼ぶため、米国人を含む世界中の人々が両者を混同し、米国が台湾を中国領土と承認しているとの誤った印象を抱いてしまうことは避けられまい。そもそも中国は、そうした状況を創り出すため、米国に対して台中問題に関する政策を「一つの中国」と呼ぶよう求めたのだった。

日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう。しかしこうした誤報により、どれほど日本国民が「台湾は中国の一部」だとの印象、認識を深めてしまったことか。

そうした憂うべき状況の中、産経新聞が二月十六日になり、米国の「政策」と中国の「原則」が異なるものであることを強調する報道を行ったのである。


米国の「一つの中国」政策について詳報した産経の記事は貴重だ

第一面での「米中会談 台湾に事前通知／一つの中国　米、政策変更なし」と題する記事がそれだ。そこには次のようにある。

―――トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。

―――「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。

同紙も十日の段階では、「トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で『一つの中国』原則を確認した…」などと報じていたが、今回は「『一つの中国』に関する米中の立場」と題した用語解説まで行い、双方の異なりを詳細に説明するのである。

―――中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。

とても正確でわかりやすい内容につき、広く読まれたい。もちろん何よりも他のメディア各社にもだ。

中国の印象操作に「日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう」などと上で書いたが、各社とも中国専門家を擁しているのに、そう簡単に騙されるものか、つまりもしかしたら単なる中国への配慮で、騙されたふりをしているだけではないかとの疑念も広く持っているはずである。

ただ少なくとも産経だけは、今回の記事で信頼を取り戻すことはできたのではないか。


【過去の関連記事】

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報　17/02/11
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間違だらけの日本の報道―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続）　17/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3069.html

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中国の中国統一（台湾併呑）の国家目標の障害は米国、台湾の軍事力だけではない。更には併呑反対を叫ぶ台湾人の政治勢力、そして台湾併呑を他人事と見ない日本の政治勢力もそれである。

中国はしばしば、前者を台湾独立勢力と呼び、後者を日本右翼勢力と称する。


台湾併呑という名の侵略に反対する勢力を、中国は「台湾独立」勢力と呼び、それと日本との結合を警戒する

中国に支配されてもいない台湾の中国からの独立というのはあり得ないのだが、とにかく中国は、これら日台の反抗的な両勢力は結託するのが当然であると信じて疑わず、それへの警戒心を隠さない。

香港の鳳凰（フェニックス）テレビのニュースサイトで見かけた「日本の台湾利用の企みをどう破るか」（于強・北京国際関係学院副教授）なる論説も、まさにそうした侵略者の野心剥き出しで書かれたものだ。

それによれば、自民党の議員たちが李登輝元総統の来日を手配したことや、超党派の日華議員懇談会（日華懇）が存在すること、そして一九五〇年代以降の台湾独立運動家が日本を海外基地とし、この国と密接な関係を保っていることなどを「日本右翼勢力と台湾独立勢力との合流」の事例なのだそうだ。

そしてそうした警戒すべき「合流」の状況を改変できるのが、日華懇の「ダイエット」だという。

たとえば「二〇〇九年、衆院選挙で民主党大勝、自民党惨敗により、かつて三百人にも達した日華懇のメンバーは百八十八人にまで減少。影響力が減退した」のだとか。

それから「議員の世代交代で古いやり方は放棄される」ことにも期待を寄せ、「今後、国会議員になりそうな政界の新星と連絡を取り、関係を育み、日華懇に加入させないようにすることだ」などと提議している。

しかしその一方で、こんなことも。

「もっともそれらは暫定的な措置であり、根本的な問題解決にはならない。日本議会の右翼勢力を弱体化させ、再起の道を徹底的に断ち切るには、日本の民衆の中国のイメージを改善することだ」

実は中共はそのようなことは言われずともわかっている。これまでも「中国のイメージの改善」を求め、たとえば日本メディアには「改善」に協力するよう親中的な報道を求めてきた。日本メディアがしばしば「中国脅威論」に批判的なのは、そうした事情もあるのだろう。

もっとも中国自身がいかに脅威論の火消しを図っても、自ら脅威を増強し続けているのだからどうしようもない。台湾併呑という侵略の野心をたぎらせ続ける限り、ますます中国のイメージは悪化するばかりではないのか。

しかし実際はどうかというと、日本人は中国の東支那海、南支那海への勢力拡張の動きには脅威を感じても、あの国に台湾侵略の野心があることは必ずしもはっきり意識されていないようだ。

そうしたものへの批判の世論がなかなか広がらないのはその証左だ。東支那海、南支那海制覇の動きは、実際には台湾攻略の準備段階といっても言いに関わらず。

それはやはり、メディアがそうした台湾への野心についてあまり語らないからだろう。中には台湾は中国の領土の一部であるとし、台湾併呑は他国が干渉してならない中国内政問題であるかのような印象を与えるような報道も少なくない。中国地図に台湾を含めたり、台湾に対して中国を「本土」と呼んだり、「台湾独立」の語を中華人民共和国からの独立という意味で用いたりと。




メディアがよく使用する「台湾入り中国地図」。こうした過ちを繰り返すのは、台湾併呑を正当化以視台中国の指示を受けているからではないか

所謂台湾独立勢力と日本右翼勢力の「合流」とは、いわば第一列島線を中国の脅威から守るために不可欠なものだが、そうしたものの弱体化を日本メディアが中国に代わりに繰り返しているように思うが、どうだろうか。
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“東京五輪では「チャイニーズタイペイ」でなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えよう！”

そう訴える署名活動を二月十二日、東京はＪＲ新宿西口前の路上で実施した。

　

　

主催は我々、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会（水島総会長）。上記の訴えを東京都議会に対し、請願という形で伝えるべく、一月に発足したばかりの団体である。

今回は初めて街宣車輛も出動するなど、大掛かりに実施。協議会に参加する台湾研究フォーラム、美麗島交流会、そして「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーを中心に、日本人、在日台湾人が寒風吹きつける街頭に立ち、懸命に署名を呼び掛けた。

　

「台湾は台湾。チャイナでも、チャイニーズタイペイデモない！」
「チャイニーズタイペイは地名でなく、中国の政治宣伝用語！」
「東京五輪を中国の政治宣伝の場にしてはならない！」
「台湾の選手、国民を侮辱する東京五輪にしてはならない！」
「台湾にだけ虚偽の名称を強要するのは、政治的差別を禁じる五輪憲章違反！」
「東日本大震災当時の台湾の友情に応えよう！」

そういった訴えを続けたほか、この運動が日本人と在日台湾人により展開され、そして台湾でも行われるなど、両国民の友情に基づくものだとも繰り返し強調した。

そうした中、通行人の反応を見ていたのだが、「その通りだ」と言わんばかりに駆け寄ってくる人も少なくなく、老若男女が次々と署名に応じたのである。

　

署名活動の経験者は「反応はとても良好」と口を揃えた。

それから、ときどき道行くグループが、こちらに向かって嬉しそうに手を振ったり、写真撮影をしたりする。言うまでもなく台湾人観光客だ。

その都度、メンバーは彼らに声を掛けたり、駆け寄ってみたりで、「日台交流」を楽しんだ。もちろん署名にも応じてもらっていたようだ。

台湾は親日国だ。観光客も日本が好きで遊びに来るのだろう。彼らの笑顔を見るにつけ、「チャイニーズタイペイ」の名を強引に押し付け、その感情、尊厳を踏み躙るような日本になってはならないと思うのだ。

　

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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
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台湾紙も応援！東京五輪「台湾正名」推進協議会が日台で同時始動！17/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3056.html
我々に脅える中国―東京五輪「台湾正名」請願署名運動は日本の国家的陰謀だと　（附：台湾チャンネル関連報道動画）17/02/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3065.html
日台の友情が武器になる！―東京五輪「台湾正名」運動（附：新宿駅前・街頭署名活動の案内）17/02/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3067.html

■誤解を招きやすい日本での報道

二月十日に行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談で注目を集めたのが「一つの中国」を巡るやりとりだろう。

「一つの中国」を認めるのが米中関係の政治的基礎だと強調し、台湾国防の後ろ盾たる米国の対台関係の強化を牽制して来た中国に対し、トランプ氏は「一つの中国」の見直しを示唆し、あの国の反撥を招いていたからだ。

そしてその結果については、日本でもメディア各社が大きく報じている。トランプ氏はこう表明したそうだ。


ＴＢＳのテレビニュース画面。テロップにある言葉をホワイトハウスは話していない

―――台湾は中国の一部とする「一つの中国」の原則を尊重することに同意すると伝えた。（日本テレビ）

―――中国と台湾は不可分の「１つの中国」であるとの原則を尊重すると伝えました。（ＴＢＳ）

おおよそ上のような報道が多かったのだが、しかし、これらはどうも誤解を招きやすい書き方だ。

■米中で異なる「一つの中国」の意味

こうした日本の報道は米中両国の発表を基にしているようだ。そこで、それらがどのような内容だったかを見てみよう。

先ず中国。これは中国中央テレビのプレスリリースだ。

―――トランプ氏は「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国』政策の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国』政策を堅持する」と強調した。習近平氏はトランプ氏が米国は『一つの中国』政策を堅持する」と強調したことを称賛し、「一つの中国」原則が中米関係の政治的基礎だと指摘した。

そして米国ではホワイトハウスがこう発表している。

―――トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した。

中国の発表によれば、中国側は「一つの中国」の「原則」を米中関係の基礎と強調しているのに対し、米国側が堅持を表明したのは「一つの中国」という「政策」である。ホワイトハウスによればトランプ氏は「我々の『一つの中国』政策」という言葉を使っているが、これは米国が従来盛んに用いる表現だ。

結論から言えば中国の「原則」と米国の「政策」は、ともに「一つの中国」の名ではあっても、内容に大きな異なりがあるのである。

■米国の「一つの中国」に反撥する中国

中国の「一つの中国」原則は「世界で中国はただ一つ。それは中華人民共和国で、台湾は中国の不可分の領土の一部」との定義だが、米国の所謂「我々の『一つの中国』政策」についてはよく「三つの米中共同コミュニケと台湾関係法に基づく政策」と説明されている。

三つのコミュニケを総合してみると、米国は中国の所謂「世界で中国はただ一つ。それは中華人民共和国」だとは認めているが、しかし「台湾は中国の不可分の領土の一部」という部分は認めていないのである。

台湾への武器供与をも義務付ける台湾関係法も、台湾が非中国領土であるという前提で制定されたもので、中国はこれを容認できずにいる。

台湾紙自由時報は論説でこう指摘する。

―――トランプは習近平の求めに応じ、「米国の『一つの中国』政策」を認めたが、それは米国の対中政策の原点に回帰したというだけで、別に中国の「一つの中国」原則を保証したわけではない。

―――トランプの就任後、米国の「一つの中国」政策の内容は実は変わりつつある。ティラーソン国務長官が語ったものがトランプ政権の政策を代表するものだとしたら、米国の「一つの中国」とは三つのコミュニケや台湾関係法以外に、「六つの保証」も加わることになる。

この「六つの保証」とは台湾関係法のガイドラインで、「対台武器供与の期限を設けない」「台湾と中国の調停を行わない」『「台湾と中国に交渉するよう圧力を書けない」「台湾の主権に関する長期的な立場を変えない」「台湾関係法を改正する用意はない」「台湾への武器売却について事前に中国の意見を聞かない」といったもので、もちろんこれにも中国は反撥している。

米国の「一つの中国」政策とはこのように、実際には中国の反撥を受けるものなのだ。

■日本のメディア自身が誤解している

以上のように見ると、トランプ氏が「中国と台湾は不可分の『１つの中国』であるとの原則を尊重する」と述べたなどとする報道が、いかに誤解を広げかねないものであるかが理解できるはずだ。

たしかに米国の「一つの中国」政策は、その名の通り中国の「一つの中国」原則を尊重するものではある（一々反対しないという意味での尊重だが）。しかし「中国と台湾は不可分の『１つの中国』」だと認めるものでは断じてない。

もしかしたらメディア各社自身がそのあたりを誤解し、米中の「一つの中国」の定義を同一視しているかもしれない。

次の報道などは完全に誤解に基づくものだろう。

―――米ホワイトハウスによると、トランプ氏は、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を「尊重する」と表明した。（中日新聞）。

繰り返すが、ホワイトハウスの発表によれば、トランプ氏が遵守を表明したのは米国の「一つの中国」政策。つまり「中国と台湾は不可分の領土だとしない」政策なのだが、それに気付かず書かれてしまった。

トランプ氏が「中国と台湾は不可分の『１つの中国』であるとの原則を尊重すると伝え」たと報じた前掲のＴＢＳの報道も、実はホワイトハウスの発表に基づくものだから、同じく誤報ということになる。こういった誤報はまだ他にもたくさんありそうだ。

そして以下などは、誤報としてはもっと深刻だ。

―――トランプ米大統領が９日、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を尊重することを受け入れた。（産経新聞）

「受け入れた」とは「認めた」の意味だ。しかし何度も強調するが、トランプ氏は「中国と台湾は不可分の領土だ」などと認めていない。


勘違いも甚だしい産経新聞の記事

■騙されているのか騙されたふりか

日本メディアの誤解の原因には、中国による巧妙な印象操作、つまり一種の宣伝謀略があると思う。前掲の中国側の今回の発表などはまさにそれだ。

今一度、下で検証してみよう。

―――習近平氏はトランプ氏が米国は『一つの中国』政策を堅持する」と強調したことを称賛し、「一つの中国」原則が中米関係の政治的基礎だと指摘した。

要するに米側が「『一つの中国』政策を堅持する」と表明したのに対し、中国は「『一つの中国』原則が中米関係の政治的基礎だ」などと言いながら称賛して見せる訳だ。

こうした、あたかも米国が「一つの中国」原則を認めているかのように思わせる宣伝は長年繰り返されているものである。だから不勉強なメディアなど、それに簡単に騙されてしまうのだろう。

それとも騙されているのではなく、騙されたふりをしているのだろうか。要するに中国に迎合するため、向こうの宣伝に歩調を合わせているのではないか。

今回「トランプ『一つの中国』を尊重」という見出しの報道が目立ったが、なぜ各社はこうした誤解を招きやすい表現を一様に用いたのか。

どうも各社が中国大使館辺りから、「このように書きなさい」などと指導（言論統制）を受けているかに感じるのだが。


なぜ各社一致して「一つの中国尊重」と誤解されかねない表現を。中国の指導を受けている可能性はないか

【過去の関連記事】

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報　17/02/11
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■中国警戒のトランプが習近平と電話会談

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が二月十日、電話会談を行った。

朝日新聞の速報によれば、この会談の背景はこうだ。

―――台湾の統一を目指す中国にとって、台湾の主権問題は絶対に譲歩できない「核心的利益」だが、トランプ氏が昨年１２月に台湾の蔡英文総統と異例の電話会談をしたり、米メディアの取材に「一つの中国」政策に疑問を呈したりしたことで、中国側に警戒感が高まっていた。

そして会談でトランプ氏は「『一つの中国』尊重に同意」したという。



これを中国はどう受け止めたかといえば、もちろんホッとしたに違いない。中国中央テレビ（CCTV）は次のようなプレスリリースを発表している。

―――トランプ氏は「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国政策』の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国政策』を堅持する」と強調した。習近平氏はトランプ氏が米国は『一つの中国政策』を堅持する」と強調したことを称賛し、「一つの中国」原則が中米関係の政治的基礎だと指摘した。

（川普強調，「我充分理解美國政府奉行一個中國政策的高度重要性。美國政府堅持奉行一個中國政策」。習近平讚賞川普強調美國政府堅持一個中國政策，指出一個中國原則是中美關係的政治基礎）

■米中の「一つの中国」の定義は異なる

一方、ホワイトハウスの発表によればこうだ。

―――トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した。

（President Trump agreed, at the request of President Xi, to honor our “one China” policy）

CCTVは触れていないが、ホワイトハウスはこのように、トランプ氏が「一つの中国」問題に触れたのは、習近平氏からの求めに応じてのものであると強調している。

要するに中国側の誘導に従わざるを得なかったということだろう。それであるなら懸念されるのは中国の、歪曲や印象操作も伴いかねないトランプ発言の宣伝利用だ。

さて、上記の米中の報道発表をよく読むと、中国が掲げるのは「一つの中国」の「原則」で、それに対して米国が守ると表明するのは「一つの中国」の「政策」であることに気付くはずだ。この言葉の使い分けが行われるのは、それぞれの「一つの中国」の意味に違いがあるからである。

中国の「一つの中国」原則とは、「世界で中国はただ一つ。それは中華人民共和国であり、台湾はその不可分の領土である」というものだ。

これは台湾問題を中国国内問題と位置付け、「中国統一」（台湾併呑＝侵略）政策に対する日米など国際社会の妨害を封じるための宣伝である。何の法的根拠も持たないから、一言で言えば虚偽宣伝である。

■台湾を中国領土とは認めない米国

一方、米国の「一つの中国」政策だが、これについてあの国はしばしば「我々の『一つの中国』政策は三つの米中共同コミュニケと台湾関係法に基づく」と説明するように、「台湾はその不可分の領土である」と認めるものではないのである。

たとえば「三つの共同コミュニケ」とは、一九七二年の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）を指す。

米国はこれらにおいて、それぞれ次のような立場を表明している。

「米国は台湾海峡両岸の全ての中国人が一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だと考えていることを認識する」（七二年）

「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する。…米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（七九年）

「一九七九年一月一日の外交関係樹立に関する共同コミュニケで、米国は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認し、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識した」（八二年）

以上のように、たしかに米国は「一つの中国」を承認はした。しかしそれは、国際法上の「一国一政府」の原則に従い、「中華民国」と「中華人民共和国」という二つの「中国政府」の内、後者を中国政府として承認したというだけの話で、「台湾は中国領土の一部」か否かに関しては、「台湾海峡両岸の全ての中国の考え」や「中国政府の立場」がどういうものであるかは「認識」すると表明するにとどめ、「一部」であるとは一度も承認しないのである。

米国が、中国からいかに「中国領土の一部」を「承認」するよう強要されても応じないのは、それが虚偽宣伝だからである。

■中国の宣伝に惑わされる日本メディア

そしてもう一つの「台湾関係法」だが、これは米国が国交断絶後も台湾を国家と同様に扱い、防衛協力関係を維持することなどを規定する国内法。これもまた台湾を中国領土と認めていないからこそ制定し得たものである。だから中国には、この法律はとても容認できない。

このように、米中それぞれの「一つの中国」は肝心の台湾の帰属先に関する一点で完全不一致であるわけだが、中国にはそれが我慢できない。かくて米国も「台湾は中国領土の一部である」とする中国の原則を受け入れたかのような捏造宣伝、印象操作を展開するのである。

今回のCCTVの報道はまさにそれだろう。トランプ氏が「『一つの中国政策』を堅持する」と強調し、習近平氏がそれを称賛しながら、「『一つの中国』原則が中米関係の政治的基礎だ」と述べたと強調したが、それを読めばたいていの人は、「一つの中国」原則で中米が合意したとの印象を抱くことだろう。つまり米国は「台湾は中国領土の一部」であると認めたのだと。

こうした巧妙な宣伝工作は日本のメディアを惑わすのである。

たとえば産経新聞は「トランプ大統領が、中国と台湾は不可分の領土だとする『一つの中国』の原則を受け入れた」と報じたのも、その結果だろう。「受け入れた」とは「認めた」の意味だが、そうした事実は存在しない。

さきほどの朝日の速報もこう報じている。

―――中国中央テレビによると、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が１０日に電話会談した。トランプ氏は「私は米国政府が従う（中台がともに一つの中国に属するという）『一つの中国』政策の高度な重要性を十分理解している。米国政府は、『一つの中国』政策を堅持する」と述べた。習氏はこのトランプ氏の発言を称賛したうえで、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎だ。（中略）」と応じた。



こちらはCCTVの報道（まさに宣伝謀略だ）を丸写しするだけでなく、更には米国の「一つの中国」政策を「中台がともに一つの中国に属する」とするものだなどと、まさに中国が吐きたい嘘を付け加えてしまっている。

単なる書き間違いか、それとも朝日がよくやる中国迎合の捏造報道か。いずれにしても、台湾併呑という侵略政策を正当化するプロパガンダにこうも振り回される日本のマスメディアのレベルの低さに暗澹たる思いを禁じ得ないのである。

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■台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動

当初実施日を19日と告知しましたが12日の誤りでした。下に訂正します。



日時　平成29年2月12日（日）午前11時00分~午後2時00分　（雨天中止）

場所　JR新宿駅西口前

内容　演説、チラシ配布、署名活動

主催　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

後援　台湾研究フォーラム、頑張れ日本！全国行動委員会、美麗島交流会

連絡先　070-6484－2624（永山英樹）、080-7796－6353（飯田孝一）

■請願署名に協力を！

用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

東京五輪で台湾選手団を、「中国領台北」を意味する「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼びたい。

そのような思いを東京都議会に訴えるべく、我々日本人や在日台湾人による請願署名活動が一月から始動しているが、それから間もなく、台湾の国会議員がその署名用紙を見て感動したのだそうだ。



議員とは第二野党「時代力量」の主席も務める台湾政界の人気者、黄国昌氏。最近在日台湾人の諸団体に都内での講演会の講師に招かれた際、会場で渡されたらしい。

フェイスブックで署名用紙の写真を掲げ、次のように書きこんでいる。

「今回講演のために短期間日本に滞在したが、ふとこの署名用紙を目にし、深く感動した。日本に居住する台湾人が二〇二〇東京五輪では我々が台湾の名で参加できるよう、署名活動を開始し、日本各界の支持を集めようと頑張っているからだ。我々はそれ以上に頑張って、積極的に台湾の名で国際社会に進出しなければ」



そしてこの書き込みは自由時報の目にとまり、同紙によって「黄国昌超感動」との見出しで紹介されている。また記事は我々の2020東京五輪「台湾正名」推進協議会についても言及した。

中国の「一つの中国」宣伝は台湾＝第一列島線の攻略を正当化するための情報戦の一環であり、日本にとっても大きな脅威であるが、その中国が「チャイニーズタイペイ」の呼称を通じ、この日本で開催される東京五輪を「一つの中国」の宣伝の場とすることを狙うのに対し、我々は「台湾は台湾。台湾人の国だ」との「現実」を武器に、その宣伝の打破のために立ち上がったところである。

そうしたところへ台湾から、今回のような歓迎の声が届くと、やはり勇気が湧いてくる。そしてこうした日台の「友情」もまた、中国覇権主義には有効な武器となるに相違ない。

ところで、台湾正名協議会は二月十二日、都内で下記の通り街頭署名活動を展開する計画につき、同じ思いの方にはぜひご参加いただきたい。

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■台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動

当初実施日を19日と告知しましたが12日の誤りでした。下に訂正します。



日時　平成29年2月12日（日）午前11時00分~午後2時00分　（雨天中止）

場所　JR新宿駅西口前

内容　演説、チラシ配布、署名活動

主催　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

後援　台湾研究フォーラム、頑張れ日本！全国行動委員会、美麗島交流会

連絡先　070-6484－2624（永山英樹）、080-7796－6353（飯田孝一）

■請願署名に協力を！

用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3034.html
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html
台湾で日台共闘を訴える―2020東京五輪「台湾正名」運動（附：番組動画）17/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3040.html
台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について　17/01/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html
中国が批判！我々の2020東京五輪「台湾正名」運動に戸惑い隠せず　17/01/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3045.html
台湾で「日本の親台感情」を論ず　17/01/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3048.html
台湾紙も応援！東京五輪「台湾正名」推進協議会が日台で同時始動！17/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3056.html
我々に脅える中国―東京五輪「台湾正名」請願署名運動は日本の国家的陰謀だと　（附：台湾チャンネル関連報道動画）17/02/08
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■トランプ大統領に苛立つ中国覇権主義

中国が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）を叫ぶのは、台湾問題を中国内政問題と位置付けるため。そうすることで台湾併呑という侵略政策への国際社会の批判、妨害を「内政干渉」だと排する魂胆なのだが、そもそもそんな宣伝に、ヒステリックなまでに躍起となること自体、それが虚構である証なのである。

もっとも日米を含む世界各国は中国から強い圧力を受け、あの国との関係への配慮で、正面からはこの虚構宣伝に異論を唱えずにきた。しかし最近になり、中国が苛立ちを隠しきれずにいる。なぜなら米国のトランプ大統領が、「一つの中国」の考えを見直す可能性を示しているからだ。

そこで中国の外交を統括する楊潔篪国務委員（副首相級）は二月三日、米国の安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官と電話会談を行った際、「中米間には広範な共通利益と、巨大な協力し合える潜在力がある」とした上で、「両国関係の政治的基礎を守り、対立のある、あるいは敏感な問題でよく調整を行い、中米関係を更に好く発展させることを望む」と伝えている（新華社）。


フリン大統領補佐官（右）との電話会談で台湾問題での譲歩を求めた中国の楊潔篪国務委員（左）

では、この中国側の所謂米中関係の「政治的基礎」とは何か。

■中国覇権主義ではなく米国を牽制

それについては東京新聞（中日新聞）の八日の社説が、ご丁寧にも以下のよう解説している。

―――楊氏が言う「政治的基礎」とは、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策の堅持にほかならない。

―――トランプ米大統領が同政策の見直しに言及したことに高官レベルで強く反発したことは、中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題で絶対に譲歩しないとの強い決意を示したといえる。

社説の見出しは「一つの中国　海峡の安全を守る知恵」。これからもわかるように、中国寄りの論調である。したがって、中国の「台湾問題で絶対に譲歩しないとの強い決意」、つまり台湾侵略の野心には反対をせず、逆に「米国の新政権が『一つの中国政策』を揺さぶっている」「この政策が台湾海峡の安全を守る政治的な知恵であったことを忘れてはならない」などと米国の牽制に熱中するのである。


東京新聞の2月8日の社説。中国覇権主義を擁護するに等しい内容だが、こうしたものがまかり通る日本
社会こそが問題なのだ

「安全を守る知恵」などと、平和主義的な装いは呈するも、しかし「一つの中国」という主張はあくまで二千三百万人の人口を擁する台湾への侵略を正当化するプロパガンダ。こういうことこそ「忘れてはならない」はずなのだが、このような良識は、このマスメディアには通用しないようである。

■米中コミュニケを歪曲する中国に呼応か

社説は、たとえば次の如くに米国をトラブルメーカー視する。

――― 一九七九年の米中国交正常化の際に、米国はこの政策に「異論を唱えない」と約束したはずである。台湾海峡の平和と安定に貢献してきた政治的知恵であり、米国が一方的に見直しに動くのであれば、米中断交の可能性すらはらむ危険な賭けであると批判されても仕方がない。

これは少し調べればわかることだが、あきらかな作り話、つまり訂正を要する誤報である。なぜなら米国は、そのような「約束」などしていない。

米中国交樹立の際、米国が米中共同コミュニケにおいて正式に表明したのは、「アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」というものである。「台湾は中国の一部である」ことを承認もしていなければ、そうした中国の主張に「異論を唱えない」などとも言っていないのだ。

中国側はしばしばこのコミュニケを歪曲し、「認識する」を「承認する」と言い変える宣伝を繰り返すが、東京新聞もそれと歩調を合わせるかのように、「異論を唱えない」などと書き換えて、米国が約束に違反したなどとでっち上たわけである。

■中国と歩調を合わせるのにここまで懸命

それから、たしかに米国は従来、「一つの中国」宣伝に「異論を唱えない」姿勢を維持しては来た。しかしだからといって、そうした姿勢を変更するか否かは、もちろん米国の自由である。「異論を唱えない」という「約束」もないわけであるし。

もともと米国が「一つの中国」なる虚構に敢えて異論を唱えることなく、中国との国交締結を決めたのは、当時最大の脅威だったソ連（ロシア）を牽制するためだった。

しかし今や中国がロシア以上の脅威となっているのだ。米国が「一つの中国」という侵略主義の宣伝に対する姿勢を見直し、対中関係の仕切り直しを模索し始めることこそ「政治的知恵」というものだろう。

しかし中国はそれだけは許せない。そしてそのような中国に歩調を合わせるため、東京新聞も事実捏造に懸命である。

そして次の一節に見られる思考停止（思考放棄）ぶりはどうか。これもまた中国に迎合したい一念からのものだ。

ーーー台湾海峡の平和維持には、国際社会が中国の主張を理解するとともに、台湾の安全を守るための「一つの中国」政策以外の政治的枠組みがないのが実情といえる。

「政治的枠組みがない」などとなぜ言い切れるのか。

要するに「一つの中国」の見直しを図るような、中国のいやがる新たな「枠組み」など作るなと訴えているのである。

そして国際社会に「中国の主張を理解する」ことを求めるなど、これでは東京新聞は所謂「中共喉舌」（中国共産党の統制を受ける御用メディア）そのものではないか。

■真の平和主義者なら許し難い社説

米国をトラブルメーカーに仕立て上げるため、社説は更に次のようにも書いている。ここまで来ると、東京新聞が中国擁護のためにこの一文を掲載したのは明らかだ。

ーーー歴史に学べば、中国が九六年に台湾総統選威嚇のためミサイル演習を強行し、米国が空母を派遣して緊張が一気に高まった台湾海峡危機の教訓は重いものがある。

もし真の世界平和を希求する者なら、これを読んで怒りを禁じえないはず。なぜなら当時、米国の空母派遣によって初めて中国は軍事的な「威嚇」を停止し、台湾の民主化を象徴する初の総統直接選挙が無事行われ、世界の称賛を集めた訳だが、この社説は米国の行動を批判しているからだ。

東京新聞は中国の軍事恫喝によって台湾二千三百万人の自由、人権が蹂躙されても、それで構わないと言っているに等しい。

■中国の台湾侵略の「悲願」を支持するか

もっとも社説は米国だけでなく、「とはいえ、中国はこの政策で台湾を統一する未来像が見えてこない原因をよく考えるべきである」などと、取り敢えずは中国をも牽制し、内容のバランスをとる仕草だけは見せるのだが、それでも中国傀儡としての東京新聞の実態は覆い隠しきれずにいる。以下を見ていよう。

ーーー民主化が進んだ台湾では「台湾人意識」が高まり、共産中国との統一を望まぬ現状維持派が多数である。台湾の平和的統一を目標とする「一国二制度」には、香港行政長官選改革の失敗などで踏みにじられた香港の現実を目の当たりにした、台湾住民の不安も大きい。

社説はこのように、台湾国民にも同情するポーズを見せながらも、その直後一転して如く書くのである。

ーーー蔡政権への圧力だけでは中国の悲願は成し遂げられまい。

もし東京新聞に中国の侵略主義を許さないとの良識があるなら、きっと「中国との統一を回避したいとの台湾の悲願を成し遂げさせたい」と書いたはずである。

なお、トランプ氏の「一つの中国」見直し姿勢に批判的な日本メディアは東京新聞だけではないが、そのどれもがこのように台湾国民の自由、人権の問題は見て見ぬふりをしているのだろう。

しかしそういうことをいつまでも続けられると、一般国民も「台湾は無視していいのだ」と思い込んでしまうことになるのである。あの島が日本とは生命共同体であるにもかかわらず。

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■「裸の王様」としての中国の脆弱さ

アンデルセン童話「裸の王様」に登場する国王は、「王様は裸だ」との真実を叫んだ少年にすっかり参ったはずである。何しろあの一言だけで、それまで嘘に惑わされていた国民が一斉に覚醒し、自身の愚かさが知れ渡り、権威が失墜したからだ。

それと同じように中国は、真実を訴える我々の運動を恐れているようである。二〇二〇年の東京五輪では台湾選手団を「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）ではなく、正しく「台湾」の名で歓迎しようと訴える、東京五輪「台湾正名」推進運動がだ。

もし「台湾は中国の一部ではない」との訴えが、日本国内や世界に聞かれれば、あの国の覇権主義の支柱である「一つの中国」宣伝の虚構が明らかになってしまうからだ。

よって警戒をしない訳がないのである。

アキレス腱を攻撃される思いなのだろう。このように中国は、結構脆弱だ。

■クモ恐怖症患者の如き中国政府の怒り

実際に中国政府はすでに怒りを表明している。

国務院の台湾事務弁公室は一月十一日の定例記者会見で、我々の動きに関し、「東京五輪も厳格に国際五輪委員会の規定を遵守すべき。政治的な話で競技の進行を妨げるな」とのコメントを見せている。

ただよく読むと、これは我々民間に対する批判というより、東京五輪の開催国としての日本の政府や東京都などに向けた警告のようである。


中国政府の報道官はこの日、日本の民間運動に過剰とも言える反応を示した

つまりこの民間運動を政府の反中謀略の一環だと疑っているのだろう（実際にあの国の民間政治活動は、政府の管理、操縦下に置かれるものであるし）。クモ恐怖症の人がクモを実際より大きく感じるように、中国も我々の存在をやけに過大評価しているのがうかがえるではないか。

■香港紙に示された正名運動への警戒心

そしてその後、ますますそれと思わせるものを見かけた。

「日本は五輪を利用し台独支援 北京には反撃方法が多い」と題する香港の親中紙、東方日報が一月十五日に掲載した論説がそれだ。そこには次のように書かれている。


東方日報の記事。「日本の情報機関」の存在を疑うなど、中国人がいかに署名活動を警戒しているかが伝わってくる

―――東京オリンピック開催申請の成功後、日本の一部政要は開催国になることを利用し、中国に一矢報いてやろうと狙っている。その署名活動も、そのような背景で始まったものだ。

――― 一部の国会議員、退職役人、民間人が表舞台で旗振りをしているが、実際に背後で操縦しているのは、おそらく日本の情報機関だ。彼らは署名活動を利用して台独正名のため声を上げ、中国に面倒を掛け、あるいはこの問題をカードに中国と駆け引きしようと狙っているのだ。

このように我々の運動を、「情報機関」による中国撹乱の謀略であると仄めかすのだ。

ややもすれば他者の謀略を疑うのが中国人の民族性と言えるが、それにしてもここまで警戒し、あるいは脅えるのは注目に値しよう。

■ここまで「陰謀」を疑う中国人

何となれば日本人による「一つの中国」否定の言論が、あの国にはこれほどまでに脅威になっている。

論説は、日本側の陰謀を裏付けるため、下のようにも論じている。

―――日本政府と関係が密接な新台湾平和基金会の辜寬敏会長（※台独運動の長老格）は先日、もっとはっきりと「日本は必ず台湾名義の東京五輪参加を支持するだろう」との見方を示している。辜寬敏がここまで自信を持つのは主に、東京に人脈があり、安倍内閣に通じているからだ。

―――実際に日本は台独だけでなく、さらに蔵独（チベット独立）、蒙独（南モンゴル独立）、疆独（東トルキスタン独立）、そして港独（香港独立）にも支援を行い、よくトラブルを起こしている。

少なくともこれらから伝わってくるのは、日本と台湾人との繋がり、そして中国周辺諸民族との関係を、中国がどれほど警戒しているかである。

■覇権主義国家の拒否を求める世論を

ところで、論説タイトルには「北京には反撃方法が多い」ともあるが、それでは中国はどんな「反撃」を日本に加えることができるというのか。こんなことが書かれている。

―――こうした日本のさまざまな挑発に対し、中国はやり返すことも可能である。たとえば盟邦を誘って東京五輪のボイコットし、更には日本による五輪の政治化の陰謀を非難し、安倍の五輪成功の夢を無にしてやるなどだ。

そもそもＩＯＣが台湾に「チャイニーズタイペイ」の呼称を押し付けたのは、中国から「もし台湾が中華民国や台湾」名義で五輪に参加するなら我が国はボイコットする」と脅されたからだ。だからもし東京五輪で「台湾」への正名が許されるなら、中国はボイコットをしなければならなくなる訳だ。そこで論説は「日本やＩＯＣはそれでも好いのか」と脅すのであるが、むしろ我々は五輪を『一つの中国』を正当化する政治宣伝の舞台にする身勝手な覇権主義国家の締め出しを支持する世論を構築したいと思っているところだ。「台湾を苛めるなら中国は出て行け」という社会的コンセンサスを作り上げたいのだ。

―――日本が蔵独、蒙独、台独組織の挑発を支持するなら、中国は公に沖縄独立運動を支持し、国務院の中に琉球事務弁公室を開設し、琉球にいかに先祖を認識させるかを研究することもできる。

面白いことを書くなと思う。もしそのような事態になれば、肝心の沖縄県民からも反中運動が巻き起こり、中国の「一つの沖縄」宣伝などたちまちに破綻することとなろう。

しかしそれはともかく、我々の二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進運動が実際に「情報機関」に操られているかどうかだ。

答えは「我々は手弁当のボランティア。政府の支援はない」だ。

もっともほんとうに「情報機関」の手先だとしても、「ボランティアだ」と強調する訳だが。


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【台湾ＣＨ Vol.166】中国は何を恐れる？東京五輪「台湾正名」運動を批判[桜H29/1/19]

https://youtu.be/gcyowQU7KnA


台湾チャンネル第166回は、①台北の下町・大稲埕での朝食のススメ。②淡水で保存される日本時代の木造民家。③東京五輪での「チャイニーズタイペイ」から「台湾」への改称を求める日台民間の運動を中国政府が批判。あの国が怖がるものとは。④東京五輪「台湾正名」運動はスポーツへの政治の持ち込みか。中国の批判に答える。⑤台湾正名運動を進める台湾独立建国聯盟の陳南天主席にインタビュー。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第166集，中国害怕的日台民間力量「台湾正名」結合

本節目使用日台的語言。本集報導：①日客享受大稲埕街頭的早餐。②淡水的日式家屋風華。③針對東京奧運從「中華台北」正名為「台湾」的日台民間運動，受到中国政府的批評。那個國家到底在怕什麼？ ④東京奧運的「台湾正名」運動真的是政治干預體育嗎？⑤專訪推動正名運動的台湾獨立建國聯盟陳南天主席。主播：永山英樹・謝惠芝

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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3034.html
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html
台湾で日台共闘を訴える―2020東京五輪「台湾正名」運動（附：番組動画）17/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3040.html
台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について　17/01/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html
中国が批判！我々の2020東京五輪「台湾正名」運動に戸惑い隠せず　17/01/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3045.html
台湾で「日本の親台感情」を論ず　17/01/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3048.html
台湾紙も応援！東京五輪「台湾正名」推進協議会が日台で同時始動！17/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3056.html

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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙


■ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。

■連署書的漢語説明
http://http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwan_lianshu_shuoming.pdf

台湾の民報が二月五日に配信した社会学者、蕭新煌氏の「中国の沖縄独立の密謀」（「中國密謀『沖獨』的背後」）なる一文を紹介したい。



それによると昨年末、蕭氏が沖縄に関する討論会を計画した際、フランス籍の同僚から、参加者として沖縄独立を主張する二人の日本人を推薦されたのだが、そこで「興味深い秘密」を知り、結局招待を見合わせたという。

それでは「秘密」とは何か。

それは二人が台湾の政党である新党ととても仲が良く、台湾訪問のスケジュールも新党に立ててもらっているということだ。

それで䔥氏は、討論会が「新党やブルー陣営（国民党など親中政治勢力）に難癖を付けられたり、政治宣伝に利用されたくない」と考えたのだ。

このとき䔥氏が抱いた疑問は、新党もまた「促統反独（中国統一を促進し台湾独立に反対する）の急先鋒。それなのになぜ外国の独立運動家と仲が良く、それらを支持するのか」だった。

そしてこのように考えるに至った。

「全世界が知っている通り、中国は『反独』（反独立）。とくに蔵独（チベット独立）、疆独（ウイグル独立）、台独（台湾独立）には反対する」が、「新党の主張は中共とまったく同じ。したがって中共も沖縄独立に興味があり、それには何かしらの政治的な動機や陰謀があるということか」

「なぜ新党はと中共は台独に反対する一方で沖独を支持するのか。彼らは本気で沖独を支持しているのか、それともただ反日だからか」

そして䔥氏のこうした疑問はその後、次のようなニュース報道で解けることになる。

「日本の公安調査庁の二〇一六年の報告によれば、中国の大学やシンクタンクは沖縄独立組織との関係を強化し、日本の世論に影響を与え、中国の主張する沖縄主権未定論を散布しようと計画している。その主張によれば、琉球は中国の藩属国で日本の一部ではなく、日本の一八七九年における沖縄併呑は無効の侵略であるとなる。そしてこの主張が拡散されることで中国の沖縄独立運動支持の立論的基礎となる」、

「確かにその通りだ」と書く䔥氏。「中国の党のメディアである環球時報や人民日報でも沖縄主権未定論はたびたび見られる」とのことである。

そして次のように論じるのだ。

「中国は沖独が大好きで、新党も沖独の人と仲がいいとなれば、それは共同で反日（日本分裂）を図るとの立場だけでなく、たぶん反米（反米軍基地）を図るとの背景もあるのだろう」

「もし中国が人民自決の立場から沖独を支持するというなら別だが、反日、反米のために密かに沖独を支援するというなら邪道だ」

「自国内の蔵独、疆独や国外の台独を弾圧し、台湾併呑の野心を抱きながら、日本の沖独を支持するなど愚かなことだ。

一時台湾では、沖縄独立の主張が台湾独立論者の間で注目を集めたこともあったが、しかし実際にはこのように、簡単に化けの皮がはがれる訳である。

【過去の関連記事】
台湾の「沖縄独立」研究会に集まった錚々たる反日学者　13/07/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2168.html
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■産経の「一つの中国」報道に抱かざるを得ない不信感

二月四日、稲田朋美防衛相が来日した米国のマティス国防長官と会談。翌五日、産経新聞はそれを詳報したのだが、私はそれを見て、このメディアに不信感を抱かざるを得なかった。

記事は「両氏は東・南シナ海で強引な海洋進出を進める『中国』に繰り返し言及。両海域での日米連携の強化も確認した」などとし、「今回の会談は日本政府にとって『大きな成功』（防衛省関係者）かもしれない」と評価する。もちろんそれはそれでいいのだが、しかしその一方で…。

記事の傍らに世界地図が載っている。そしてそこでは「中国」「北朝鮮」「韓国」「ＡＳＥＡＮ」「インド、豪州」「イラン」と、稲田、マティス両氏が今回の会談で情勢認識を示した国々が黄色く塗られているのだが、何と無関係の台湾まで黄色くなっている。

産経は別に台湾を「ＡＳＥＡＮ」の一部と誤解した訳ではあるまい。「北朝鮮」「韓国」の一部と勘違いしたことも考えられない。

要するに「中国」の一部と看做して、色を付けたのだ。中国の「一つの中国」宣伝に騙されているのか、それともたんに迎合しているのか、とにかく日本のマスメディアがよく犯す誤りである。


2月5日の産経新聞紙面。中国覇権主義の海洋進出の懸念を示す内容だが…


台湾にまで黄色が及ぶのは、中国領土と看做したからだ。産経だけに限らず、マスメディアはしばしばこう
した「一つの中国」地図を使用するが、それは訂正を要する誤報である

■戦略的要衝・台湾の中国領有を認めたいのか

この記事は、会談が「東・南シナ海で強引な海洋進出を進める『中国』」に対する「日米連携の強化も確認」したことを歓迎する内容である。だがそれにもかかわらず、中国の台湾併呑は許容するのだろうか。少なくとも「一つの中国」は、台湾を中国領土であると強調し、あの島の侵略を正当化するための虚構宣伝。それに呼応してどうするのかという問題だ。

そもそも中国にとって東支那海、南支那海の制覇は最終目標ではない。それら海域の支配権を強め、台湾占領へと繋ぐというのがあの国の描く戦略的シナリオである。

それは第一列島線の要衝たる台湾の併呑は、第二列島線に至る西太平洋までの覇権を米国から奪い取るという「中華民族の偉大なる復興」達成には不可欠だからだが、産経はそんなことなどお構いなしで、「一つの中国」地図を掲げてしまったか。

中国による東支那海（尖閣諸島）や南支那海の領有は否定しても、日本には死活的に重要な戦略拠点にして、二千三百万人もの人口を擁する台湾の領有を認めてしまう愚かさに、産経は気付いているだろうか（しばしば「一つの中国」の誤報を繰り返しているが）。

反米親中の左翼メディアが大手を振る中で、日米同盟の強化の重要性などを訴えることに定評がある産経さえこの不見識さだ。このような状況で日本は今後、増大する一方の中国覇権主義に対処して行けるのか。

■これでは中国迎合の日本共産党と同じ主張

日米共に台湾を中国領土などとは認めておらず、したがって中国が台湾を侵攻する場合は、日本への武力行使に繋がりかねない重要影響事態として日米同盟は作動することになる。

しかしそうした際の自衛隊による米軍の後方地域支援に反対するのが日本共産党だ。同党はその理由を、次のように説明する（しんぶん赤旗、二〇〇五年十二月二十四日）。

―――「中国は一つであり、中華人民共和国と台湾は一つの中国を構成する」というのは、国際的に認められた原則であり、とりわけ日本は厳格に守らなければなりません。というのも、日本は、日清戦争で台湾をとりあげ植民地にし、第二次大戦後にポツダム宣言にもとづいて中国に返還した当事国だからです。

―――日中の国交を正常化した日中共同声明（七二年）は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府」「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と認め、日中平和友好条約（七八年）もこの原則を基礎にしています。

ここにある全てが「一つの中国」を正当化するための作り話である。

「中華人民共和国と台湾は一つの中国を構成する」は「国際的に認められた原則」ではないし、日本が台湾を「中国に返還した」という事実もないし、日中共同声明も台湾を中国の一部などと「認め」てもいないのだ。

日米同盟を敵視するあまり、ここまで中国の虚構宣伝に従属する共産党。今回の問題の地図が同党の作成と言うならわかるのだが、産経までがこんなものを載せるなど、不見識も甚だしい。

マスメディアが「一つの中国」地図を使用し続ける弊害は実に大きい。そうしたものを目にする幾万もの国民に「一つの中国」が知らず知らずに刷り込まれて行くのだから、と産経には電話で伝えたところである（読者窓口の担当者は理解を示していたが）。

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【過去の関連記事】
産経は台湾・中国の区別がつくかー中国拡張主義を励ます日本メディアの不見識　17/01/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3055.html

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毎年旧正月シーズンに台湾や中国からの観光客の来訪で活気づくのが旅行業界なら、そんな光景を報道する際、中国人客の話題の中でしばしば台湾人客にも言及するのがマスメディアだ。要するに台湾人の中国人との同一視である。

日中記者交換協定当時から、中国の要求に屈し（あるいは迎合し）、でき得る限り「一つの中国」原則を取り入れようと努めてきたのが日本のメディア各社だが、いまだそのような虚構宣伝に協力しているということか。それとも嘘を吐き続けているうち、何が嘘で何が本当かわからなくなってしまったか。



しかしこのような報道がもたらす弊害は大きい。台湾人の尊厳や人権を踏み躙り、日本の信頼をも傷つけるものだからだ。もちろん台湾は中国の一部であるとの誤ったイメージを押し付けられる日本国民もまた被害者となる。そしてそうした状況に大喜びするのは、台湾侵略政策を正当化したい中国覇権主義だけとなるわけだから極めて深刻な状況である。

さて今年の旧正月シーズン（一月下旬～二月上旬）はどうだったかだが、私が確認した限りでは産経新聞がそうした誤報を流していた。また知人の話では民放テレビ三社が、同様の誤りを犯したそうだ。

こうした間違った状況はいつまで続くのか。これが一向に改善されないのは、やはり読者、視聴者が抗議も問題視もしないことが大きい。なにしろ日本人全体が「一つの中国」宣伝に染まっており、誤報を誤報と気付けないのだ（まさにこうしたメディアの影響だろうが）。

だがそうしたなか、誤報の横行に歯ぎしりしてきたのが日本に居住する台湾人だ。このほど複数の在日台湾人団体が連名で報道の改善を求める文書を主だった新聞社、テレビ局、通信社に送付した。

以下にその全文を掲げよう。こうした切実なる声に接し、果たして各社の持つ良心は、いかなる反応を示すのか。同じ日本人として注目したい。

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報道各社へお願い

台湾人観光客を中国人観光客扱いする間違った報道

旧正月の連休を利用して来日する観光客のニュースを各報道メディアが取り扱っていますが、一つ、わたし達台湾人から申し上げたいことがあります。
報道でよく見られるのは、「中国人観光客」のくくりのなかで、北京からの客、上海からの客、と同列に台湾からの客を取り扱うケースです。
わたしたち台湾人は中国人ではありません。歴史的にも国際法的にも、台湾は中国の一部ではありません。
日本は台湾人が一番好きな国です。その日本のメディアが台湾人を中国人の一部として扱うことは、本当に残念で悲しいことです。
このような報道により、多くの日本人が台湾は中国の一部だと誤解するようになりました。是非、間違った報道をやめてほしいのです。
中国に「尖閣は中国の固有の領土」と宣伝され困惑していることを思い浮かべて下されば、台湾人の哀しい情けない気持ちを理解していただけるのではないでしょうか？　インタビューに答えて「台湾から来た」と答えたら、放送では「中国人」扱いされたと知って、本当に怒って帰った人もいます。
ちなみに、トランプ大統領が見直すと言って注目をあびた「一つの中国」政策のことですが、1972年当時もアメリカは「一つの中国」を認めてはいません。中国がそう主張していることを認識する（acknowledgeする）と言ったのです。日本政府も日中共同声明で「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重」するとし、中国の主張を認めていません。これは公式な見解です。
その後、台湾は独裁政権を排除し、御存知のように民主主義国家に生まれ変わり、今や「台湾人」という誇りを持っています。
日本の報道が無神経に台湾を中国の一部と考え、台湾人を中国人と同じと考えているとしたら、それは残念ながら、正確ではありません。中国政府の一方的な台湾併呑の野望に加担するような姿勢は是非、是正して下さいますようお願い致します。
優秀な日本の報道関係の方なら、何も難しい事ではないと思います。韓国人を北朝鮮人民と同列に扱うことはないのではありませんか？　それと同じ程度の配慮をお願いしたいのです。
どうか、わたしたち台湾人の願いを聞いて頂けますようお願い致します。

　２０１７年２月１日

在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、怡友会、
台湾独立建国聯盟日本本部、美麗島交流会、日本台湾語言文化協会、
日本台医人協会

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【過去の関連記事】
産経は台湾・中国の区別がつくかー中国拡張主義を励ます日本メディアの不見識　17/01/28
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「米国のトランプ新大統領が主導する世界情勢の中、台湾には大きなチャンスもあれば厳しい試練もある。蔡英文政権は時機を掌握し、国家、社会に新たな形勢をもたらさなければならない」

こう訴えたのは台湾の最大手紙、自由時報の一月二十七日の社説だ。

台湾では旧正月を祝うが、ちょうどその日は旧暦の大晦日。つまり今後の新たな一年における台湾外交の在り方を論じたのだ。


中国の怒りも恐れず台湾との交流を進めるかに見えるトランプ大統領の台湾での期待感は大きい

次のような内容だ。ここにはトランプ政権、そしてさらには日本の安倍政権への期待感が込められている。

―――トランプは大統領選挙の前と後では大きく異なる。選挙中の言論は不真面目で約束も守らなかったが、その指名した政策チームや、就任後の行政命令から見ると、彼の変革を求める決意が本物であることは明らかである。

―――たとえば、マティス国防長官が日韓を訪問するが、彼はトランプのアジア政策での核心的人物だ。ハリス太平洋軍司令官も留任した。

―――それに加えてトランプはさらに、日本の安倍首相とも会談した。安倍は近年、台湾に最も友好的な日本の首相で、トランプもおそらく最も中国の野心を抑止することのできる大統領となるだろう。


安倍首相に関しての「台湾に友好的」という表現には「中国を恐れない」との意味が込められている

―――我が国は新情勢の中でチャンスを把握し、積極的に変化に対応する準備を進め、日米との経済貿易、安全、軍事面での関係強化を図るべきだ。

―――中国への対抗については、対日米工作をしっかりと行うことが国家の生存へと繋がる。好機を捉え、全力で取り組まなくてはならないのである。

国民党の馬英九政権とは異なり、中国の脅威の前でいかに「国家の生存」を図るかに心を砕く蔡英文総統であるなら、こうした提言には異存などあるまい。

しかしそれでも、台湾政府内部にはなお、国民党の影響を受けた中国迎合の勢力が蔓延っており、今後の新情勢にどれほど友好に対応して行けるかが懸念させるようである。社説は次のようにも述べている。

―――中国は最近、巨額の金でアフリカの我が友邦を誘惑して国交を結ぼうとするなど、我が国を圧迫することに手段を選ばず、次々と汚い手を使っている。また、工作員の浸透を強化し内応者を養成していることには最も注意が必要だ。それについては藍八奴（中国人観光客の呼び込みのため訪中し、中共の操縦を受ける国民党系の八県市の首長）や退役将官、ヤクザによる騒ぎ、そしてネット軍によるフェイクニュースでの混乱惹起などは、すでに見てきた事例である。

―――国家安全、情報部門はこうした情勢に対して事勿れ主義でいることは許されない。果断な制止を行い、法で取り締るべきだ。

―――トランプは「台湾総統」と呼び、日本の駐台機関は正名を行った（中国への過度な配慮を止め、米大統領は台湾総統を台湾のリーダーと呼び、日本も交流協会を日本台湾交流協会と改称した）。我が外交部はそれでも安逸を貪り続けるのか。

ちなみにここで書かれているのは、日米ともに従来の中国への過度な配慮を改めつつあるということだ。米大統領は台湾総統を「台湾のリーダー」と呼ぶのを改め、日本も交流協会を日本台湾交流協会と改称したのだから、外交部も負けずにしっかりとするべきだと、社説は言いたいのである。。

さて台湾側からこのように大きな期待を受ける安倍政権だが、しかしその日本でも台湾と同様に、中国の影響力が政府、社会に深く浸透していることだろう。

そうしたなか、日台米の指導者たちの叡智が試されている。三国の連携強化の必要性は、日本からも叫ばれるべきだ。

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■自衛隊の台湾有事想定の図上演習に中国は

自衛隊は一月二十三日から二十七日まで、台湾有事という「重要影響事態」を想定した図上演習を実施した。


このほど自衛隊が重要影響事態を想定した図上演習を。それに対して中国は･･･

かつて「重要影響事態」を「周辺事態」と呼んでいた当時、政府が中国を刺激すまいと「周辺」に台湾を含むのを明言するのを控え、時に明言を行って中国から激しい非難を浴びるなどしたものだが、今回ももちろん中国外交部が噛み付いて来た。

同部報道官は二十日の定例記者会見で「日本人の一部は紛争ばかりを求めたがる心理状態」などと批判した。そうした罵詈雑言からも、今回の演習があの国にはきわめて不都合なものだったことがうかがえる。

さらに報道官曰く、「台湾問題は中国内政問題であり、中国の核心的利益に関わるものであると厳正に指摘したい」と。

ここでいう「台湾問題」とは「中国統一問題」だ。中国が非領土である台湾を併呑するのは、国際社会が阻止すべき不法な対外侵略であるが、あの国はそうした妨害を回避するため、これを中国内政の問題と位置付け、それに介入することは国際法が禁じる内政干渉だと宣伝している訳だ。

■「核心的利益」を強調する中国の自信欠如

そしてこの問題が「中国の核心的利益である」と付言していることにも注目したい。

この「核心的利益」とは、中国の国家利益の中で「重要利益」「一般利益」を上回る最重要の利益を指す。それを巡っては断じて譲歩しないと内外に強調するため、しばしばこの言葉が用いられる。

そして「核心的利益に関わるもの」と定義されるものにはさらに、チベット、東トルキスタン、南支那海などがあるが（そして時には尖閣諸島も）、これらはどれもが台湾と同様、あの国の領土拡張政策に関わる地域である。

要するこれもまた、自らの侵略政策を正当化することに躍起になっているが故の表現なのである。だから北京や上海など中国元来の地域は、いかにそれらが重要な首都、大都市でも、核心的利益の所在地とはされないわけだ。

したがって「内政問題」「核心的利益に関わる」など連発は、あの国の自信欠如からくる不安感のなせるわざと言えそうである。


中国外交部報道官がこの日に見せた恫喝まがいの言辞は実はあの国の不安感の表れか

■中国が自ら告白したあの国の弱点

報道官はこのような警告で日本を牽制したのだが、最後にこのような要求もしているのが興味深い。

「台湾独立勢力に対しては、いかなるものであれ、誤ったシグナルを送って地域の平和と安定を損なうことをしないよう望む」

ちなみに中国の所謂「台湾独立勢力」とは、「一つの中国」との虚構宣伝に与せず、台湾と中国が別個の存在であるとの現状を強調する台湾国内の政治勢力のことで、ここではやはり何より民進党政権を指すのだろう。

中国が宣伝し、そしてそのために日本のマスメディア、国民が勘違いするような「中華人民共和国からの独立」では決してないので注意が必要だが（中国に支配されていない台湾がどうして中国から独立できるのか）、いずれにせよ報道官は日本に対し、その台湾の人々に「誤ったシグナル」を送るなと求めたのだ。

つまり米国だけでなく日本までもが、台湾問題に積極的な姿勢を見せれば、台湾の人々に国防上の自信を与えることになるから、それだけはするなと訴えたのである。

これは中国が日台の接近、提携を何よりも恐れていることを自ら告白したに等しい。言うまでもなく日台の接近を警戒しているのだ。

■政府が自衛隊演習の次にやるべきは

第一列島線を自らの影響下に組み入れ、第二列島線までの海域を自らの生存圏と変えようと目指す中国にとり、第一列島線内部における日台の団結がどれほどの脅威であるかは想像に難くない。

まして台湾は世界一の親日国家にして、日本もまた、台湾から多大な支援を受けた東日本大震災以降は世界一の親台国家だ。こうした両国の友情が、共通の敵に対する勇気の源になることも中国は知らないはずがない。

実は日台がそれぞれ抱く友情には、中国という異質の文化、文明の国への嫌悪感によって育まれてきたとの側面も確かにある。それを考えても、日台の提携、連帯は大きな威力を発揮するはずだ。

今回の報道官のコメントには、そうした日台接近に対する、我々の想像以上に強い警戒感が含まれているのは間違いない。

ただ問題は日本の側に、「台湾問題は中国の内政問題」との印象、認識が広く持たれていることである。何しろ長年の宣伝工作を受けてきた結果につき、それはまことに抜き難い。

政府には自衛隊の演習だけでなく、「台湾問題は中国内政問題ではなく国際問題」であるとの事実を国民に説明するという、これまで中国への配慮で敢えて行わないできた作業も求められている。

【過去の関連記事】

自衛隊を阻止！中国の対日「一つの中国」宣伝謀略の究極目標　17/01/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3050.html
スクープ！中国奉仕の共同通信「中国語サイト」の実態―「ご注進報道」で自衛隊演習妨害の疑い　17/01/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3051.html

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【台湾ＣＨ Vol.168】蔡総統の日本語使用に怒る中国人の心理構 / 台湾有事想定の自衛隊図上演習に中国は[桜H29/2/2]
https://youtu.be/ihYLJ-wrqCw


台湾チャンネル第168回は、①高雄市で評判の牛肉麺店をＶＴＲ紹介。②日本メディアはなぜ台湾人観光客を中国人観光客として扱うのか。③蔡英文総統が日本語で旧正月の挨拶をツイート。それに激怒する中国愛国主義者の心理構造とは。④台湾有事を想定した自衛隊の図上演習に中国が猛反発。そこで明らかになる「台湾は中国の一部」との対日宣伝工作の真の目的。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道Vol.168】看到日台友誼崩潰的中國人心理結構造 / 中國對日「一中」宣傳的眞正目的

本節目使用日台的語言。本集報導：①為想到高雄玩的日本人介紹一家好牛肉麵店。②日本媒體為何將台湾觀光客當作中國觀光客？③中國網友看到小英推特發文用日語向日本拜年崩潰不已。④自衛隊實施設想發生台中軍事衝突時的沙盤推演。分析中國反對的態度而看該國對日一中宣傳的目的。主播：永山英樹・謝惠芝

米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は一月六日、「台湾の民進党の国会議員が台湾名義での二〇二〇東京五輪の参加を支持」と題する中国語のニュース記事を配信した。


米ＶＯＡの中国語ニュース。我々日本での「台湾正名」運動に対する台湾国会の反応を報じた

記事は我々日本の親台派が目下進行中である東京五輪での台湾代表を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」の名で迎えようと訴える運動を紹介した上で、台湾与党、民進党の蘇震清議員の次のようなコメントを紹介している。

「各種世論調査を見ても、台湾人の六割以上が『台湾』の名を受け入れている。国際問題であれ中国の圧力であれ、そうしたことは台湾人に、自分達の道を歩み、自分達の国を堅持する方向へと向かわせている」

記事によれば、民間シンクタンクの世論調査の結果、国際活動に参加する際に相応しい呼称について、「台湾」との回答が五一％、「中華民国」が三四・六％となり、「チャイニーズタイペイ」は九％にとどまったという。

しかしその一方で国民党籍の廖国棟立法委員は、こう語ったそうだ。

「正名の問題は台湾国内が楽しければそれでいいという話ではない。やはり両岸関係（台中関係）という要素にも配慮しなくては。もし緊張が高まる両岸関係が好くない方向に向かう時、ブレーキをかけるべき時はブレーキをかけるべきだ」

どうも台湾では中国を恐れる人々が台湾正名に反対のようだ。それであるならきっと日本でも、そうした勢力は反対するのだろう。

そもそも「チャイニーズタイペイ」とは中国の圧力に屈したＩＯＣが採用し、そしてやはり中国の圧力を恐れる世界各国が容認している呼称である。それを代えるとなれば必ず中国はきっと怒り出すからだ（すでに我々の運動に批判のコメントを出している）。

そういった横暴な中国に対し、そして事勿れ主義の国際社会に対し、我々は真実の声を武器に声を上げつつあるところである。

このように実に価値あることにつき、ここはひとつみなで頑張ろう。
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2020東京五輪「台湾正名」請願署名用紙


■ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※本人による署名の場合は印鑑不要。「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」までご送付ください。

■中国語説明書（連署書的中文説明文）
http://http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwan_lianshu_shuoming.pdf

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【過去の関連記事】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
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■いかに「日中関係の立て直し」が可能というのか

毎日新聞の一月十一日、「歴史の転機　日中関係　立て直しに動く時期だ」と題する社説を掲げた。



「既存の国際秩序に挑戦する中国の行動を抑止するため、日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」とはする一方で、しかし「それだけでは国際的な影響力を増す中国を押しとどめることは難しい」と強調するのだが、それではいったいどのような「日中関係の立て直し」が可能だというのか。

それについては、こんなことを書いている。

「備えだけでなく、中国との共通の利益を増やし、対立感情を緩和する努力が必要だ」と。そして「今こそ民間交流の重要性が増しているといえるだろう」と。

そしてその上で、こう説くのである。

―――戦後も７２年までは民間交流でパイプが保たれた。日中関係の悪化とは逆に中国からの訪日客は増えている。摩擦もあるが総じて言えば、日中関係にはプラスだ。

―――アニメ映画「君の名は。」は中国でも大ヒットした。中国の若者は日本のポップカルチャーに強い関心を持つ。現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される。

俗耳には入りやすいかもしれないが、しかし私はこれには異論がある。

■日中「民間交流」は無力どころか危険

ここでの問題は、「国際秩序に挑戦する中国の行動」をいかに抑止するかであるはず。そもそもそうした「中国の行動」こそが日本での対中イメージの悪化の大きな原因でもあるが、しかし「民間交流」が、それに対する抑止力たり得るかについては大きな疑問なのだ。

むしろ「民間交流」は、逆に「中国の行動」を励ましかねない。

中国側は対日関係が悪化する際、決まって日本に「民間交流」を呼び掛けていることに注目しよう。

それは、敵の内部に味方を作って敵の分断、弱体化を図る統一戦線工作の一環である。相手国において民衆を煽動、操縦し、その政府に圧力をかけるという「以民逼官」の謀略でもある。

この謀略は従来、日本に対して充分な効果を発揮してきている。「民間交流」を軽々しく提唱する今回の毎日社説なども、そうした中国の影響下で書かれたものではないだろうか。

「中国の若者」が「現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される」というが、それは中国が思想統制の国であるとの現実を見て見ぬふりをする言論で無責任だ。

「安全保障リスク」を高めているのが中国の覇権主義政策だが、そもそもそうした政策の遂行のために中共が煽るのが反日愛国主義なのである。仮に将来中国で「対日イメージ」の改善が見られても、それが覇権主義政策に悪影響を及ぼすと判断されれば、再び反日感情の高揚が図られることだろう。

簡単に言えば、あの国の親日感情など、中共の政策には甚だ無力である。改革開放路線の下で八〇年代に高まった親日の空気が、天安門事件以降一転して反日、仇日に取って代わられた経緯を、毎日が忘れているはずがない。

■なぜ「脅威論」否定で中国と歩調を合わす

社説はこんなことも書いている。これもまた聞き捨てならない謬論である。

―――日本も正確な中国像の把握が必要だ。日本にあふれる「中国脅威論」や「中国崩壊論」には現実を踏まえない議論もある。巨大な中国は一面的な評価では全体をとらえきれない。近視眼的にならず、多様性にも目を向けるべきだ。

日本にあふれる「中国脅威論」に、いったいどのような問題があるというのか。目下広がる一般な「脅威論」に問題があるとすれば、それはまだまだあの国の脅威というものの大きさを理解していないことだろう。

「日本人はまだまだ中共の拡張主義の非人道性というものをわかっていない」とは、中共の残忍な侵略、殖民地支配を受け続けるチベット、ウイグル、南モンゴルの出身者がしばしば口にするところである。

尖閣諸島周辺の領海内で日本漁船が受ける中国監視船の恐怖すら、一般国民は共有していない。それはこうしたことをマスメディアがきちんと報道しないからである。

そこで私は毎日に質問したい。

「正確な中国像」とはいかなるものなのかと。あの国に対して「近視眼的にならず、多様性にも目を向ける」ことで、本当に「脅威ではない中国」の姿がわかるのかと。

たぶん毎日は、この問いには答えられまい。そもそも明確な回答があるのであれば、この社説の中でそれを書いているだろう。

要するに今回の社説は、「中国脅威論」に過剰なまでに反撥する中国の顔色をうかがいながら、あれと一緒になって「脅威論」否定に躍起になっているだけなのだ。

■中国への警戒心を解かせることに躍起

結局この社説は、いかなる方法での「日中関係の立て直し」が可能だと言っているのだろう。たぶん次のあたりが、その結論のようだ。

―――尖閣諸島問題を封じ込め、２国間の大局に影響を与えないようにする方策はないか。共通の課題に取り組み、国民感情が改善していけば、より困難な問題を議論する環境も生まれるのではないか。

「尖閣諸島問題の封じ込め」を主張しているが、これなどは中国が外交謀略として行使する「尖閣諸島問題の棚上げ」要求への呼応に等しい。

それはともかく、要するに毎日の主張する「立て直し」の方策は、「国民感情の改善」につきるようだ。

しかし中共が拡張主義政策を放棄しない中での日本の「国民感情の改善」は、日本にとってはあまりに危険な、そして中国にとっては心から歓迎すべき、「中国への警戒心の低減」以外の何物でもないからだ。

「日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」との正論をも織り込む社説だが、それはただたんに、「毎日新聞社は決して中国の言いなりになっているわけではない」とのアリバイ作り。これこそ中国迎合のマスメディアが近年多用する、「売国メディア」のレッテル回避のための偽装の論法である。

中共は今、政権の存亡をかけ、「中華民族の偉大なる復興」という「既存の国際秩序に挑戦」する政策、戦略を推し進、え、そして毎日社説が指摘する通り、それを「押しとどめることは難しい」。それであるなら日本はそれに警戒心を従来になく高めるところから、対中関係の「立て直し」を図る以外に方策はないはずだが、今回の社説はそうした現実に即した考えを何が何でも封じようと躍起になっているのだ。

これを書いた者と中国との関係はどうか。毎日は内部調査をしてみてはどうか。

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