台湾は日本の生命線！

先日の長野での北京五輪聖火リレーの際、チベット旗を掲げる日本人たちを包囲するかのように、長野駅前は中国の赤い国旗の波で覆い尽くされていたが、その一角に青の旗が林立し、赤旗と対峙していた。それがウイグル人の東トルキスタンの旗だった。

青地に白の三日月と星を描いたこの旗は清楚な美しさを持ち、ウイグル人の善良な民族性を繁栄したものと思われるが、これが好戦性を思わせる赤旗群と、日本において対峙しなければならないのは、言うまでもなくウイグル人がチベット人と同様、中国の占領を受け、残虐な支配に苦しんでいるからだ。

さて六月二十五日、そのウイグル人の解放と独立を訴える日本初のデモー「東トルキスタン世界同日開催デモ」が都内で行われた。主催は日本ウイグル協会。リーダーは亡命ウイグル人のイリハム・マハムティー（世界ウイグル会議日本代表・日本ウイグル協会会長）だ。もちろん同氏はすでに故国へは帰れない。そこへ多くの日本人が彼の下に馳せ参じ、東トルキスタン支援の活動を本格化させたのだ。


出発前に挨拶するイリハム氏

参加者数は百五十名くらいだろうか。平日と言うこともあり、主催者の様相をはるかに越える多さだと言う。熱心な若い人々が目立つのが印象的だった。

コースは六本木の三河台公園から笄公園まで。中国大使館の周辺を一時間弱歩く行程だ。みなが青い旗を押し立て、「フリーウイグル」「フリーチベット、フリーモンゴル」と叫びながら元気よく行進し、沿道の関心を集めていた。







その後、イリハム氏ら代表者が抗議の声明文を携え、中国大使館へ向かった。もちろん大使館員が姿を現すはずがなく、文書は同館の郵便ポストに入れてきた。

声明には次のようにあったと思う。

「軍事支配下の所謂ウイグル自治区で聖火リレーが行われたが、式典会場を埋めたのは組織された人々だけで、住民は沿道への立ち入りも禁じられ、狙撃兵のため、一歩も外に出られなかった。ウイグル支配の能力を示すショーだった。世界に殖民地支配を完璧な姿で見せた」

「中共はウイグル人の平和的抗議を反逆と看做し、減給、職場追放、軟禁、投獄、公開処刑などで応じている」

「ウイグル人絶滅計画、東トルキスタン殖民支配に抗議するよう、日本の政府、国民にお願いしたい」

「中共は憲法に従って自治を与えろ。ウイグル文化を徹底的に破壊する教育政策を止めろ。すべてのウイグル人政治犯を即時釈放しろ」

こうした切実な訴えが、参加した日本人の心を打った。

行進の前後に次の人々がスピーチを行い、ウイグル人との共闘を力強く呼びかけた。

小坂英二・荒川区議、牧野聖修・前衆議院議員／Save Tibet Network代表、白石念舟・日本ウイグル協会顧問、三浦小太郎氏（脱北者支援・中国民族問題に取り組む活動家・評論家）、ダシ・ドノロブ・モンゴル自由連盟党副党首、永山英樹・台湾研究フォーラム会長。

白石念舟氏はウイグル人留学生との交流に長年携わってきた人。同氏のスピーチによると、デモに参加できるウイグル人はごく少数。もちろんそれは本人や家族への弾圧を恐れなければならないからだ。そうしたなか同氏は、「義に駆られ、ウイグルのためにやろうと決意した」と、イリハム氏とともに日本ウイグル協会を発足させた経緯を語った。

そのためかこの日の参加者の間では、「義を見て為さざるは勇なきなり」がウイグル支援者の合言葉のように語られていた。

多くはそのような思いで参集したのだろう。最近まで東トルキスタンの情況は知らなかったと言う人も多かった。長野駅前でその問題に関心を抱いたと言う人も。それでもこの日、ここまで大勢集まったのは、さすがは日本人だと思った。

そのような情景に私も感動し、スピーチでは「中国は我々の行動をウイグル独立の陰謀と罵るだろうが、日本人は利害を超えたところで、価値あることに身を捧げる民族性がある」とし、「日本人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、台湾人、そしてさらに多くの国の人々とともに提携し、国際社会を味方につけ、中共を包囲、牽制しなければ」と訴えた。

この日、私が心から感動したのは、一つはウイグル人の捨て身の抵抗精神であり、一つは無私の精神でそれに呼応する日本人の志だった。こうした絆の強化、拡大は、虚偽宣伝や利益誘導で世界の籠絡をはかる中共にとり、とても大きな脅威となるはずだ。

全国の日本人も、各国、各民族の平和、幸福のため、中共への対抗に立ち上がってはどうだろうか。

デモの模様を伝える動画

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次は７・５「南モンゴル民族支援デモ」に参加しよう

南モンゴル（内モンゴル）の亡命者らで作られた、モンゴル自由連盟党主催のデモが予定されています。

場所：六本木　三河台公園～笄（こうがい）公園　
日時：7月5日（土）　13:00～
主催：南モンゴル民族支援デモ行進実行委員会
※東トルキスタン世界同日開催デモと同じコースになります。


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産経新聞の六月十三日の正論欄に掲載された元駐タイ大使・岡崎久彦氏の論文「東アジア新潮流・台湾新政権と外交打開の予感」を読んだ。私も同欄での岡崎論文をいつも楽しみにしている一人で、今回も現状分析として非常に優れたものだったのだが、ただそこには楽観的な部分があるように思えてならない。

この論文が取り上げるのは、馬英九総統の「台湾のルネサンス」と題する就任演説だが、それは「誰にも過大な警戒心や期待感を持たせない、なかなか出来の良い演説」だったそうだ。

「警戒心を持たせない」と言うのは「『双方異なる解釈の下』という条件付きで『一つの中国』を認める方針」が打ち出されたなどで、台湾独立を恐れる中国を警戒させない、中国の怒りを恐れる各国を警戒させない、と言うことなのだろう。

そしてその馬英九の「方針」だが、その背後には「台湾が中国人社会の一部であるという馬の思想」があるのだと言う。

この「馬の思想＝一つの中国」は「台湾人のアイデンティティーを強調する民進党にとっては挫折感を抱かしめるもの」ではあるが、必ずしも悪いものではないらしい。

たとえば「（演説には）台湾は、２度も政権が平和的に交代した唯一の中国人社会である、というような表現があるが、それは中国に民主化を呼びかけるためにも、台湾がシンガポールよりも民主的である点を強調するためにも有意義」だと言う。

また「インドも『自由な結束の象徴としての英国の王冠』を認めている英連邦の結びつき程度の『一つの中国』ならば、いかようにでも解釈の余地があろう。現にパキスタンなどは、英連邦に出たり入ったりしている」例もあるとしている。

岡崎氏がこのように論じる背景には、胡錦濤への期待もあるようだ。台湾の「理想は国連加盟であるが、台湾の尊厳維持の条件として、経済・社会・保健などの国際機構への参加を受けいれる柔軟性を胡錦濤に期待することは、あるいは、今や現実性があるのかもしれない」のだそうだ。

つまり「一つの中国」での合意下における馬英九と胡錦濤の歩み寄りによって、台湾のＷＨＯなどへの参加が中国によって容認され、台湾の尊厳は維持されるのではないか、そしてそのことで「東アジアにおける外交の手詰まり状態を打破する一つのチャンス」が到来するのではないかと言うわけである。

論文には以上のような見方が提示されているのだが、ただ将来における現実問題として考えると、「英連邦の結びつき程度の『一つの中国』」は実現可能だろうか、パキスタンのように台湾が中国から「出たり入ったり」することはあり得るのだろうかとの疑問が湧くのである。

岡崎氏は台中関係のあり方として、「一国二制度まがいのもの」は、「５０年の期限を１００年にしても台湾の自由に期限をつけるということである」との理由で反対しているが、ここで忘れてはならないのは、一国二制度以上のものを中国は許さないと言うことだ。そもそも「台湾には中華人民共和国に帰属してもらう、その代わり台湾には現行制度の存続を認める」と言う一国二制度は台湾への最大限の譲歩であって、それ以上の譲歩案を中国がこれまで提案したこともないし、これからもあり得ないと思う。

なぜなら台中関係は英印関係、英パ関係とは根本的に異なっている。インド、パキスタンはもともとは英国の領土（殖民地）であり、そのような経緯から独立後は英連邦に加わったが、台湾は最初から中国の領土でも殖民地でもない。中国がその台湾を、その意思に反して領土編入すると言う以上、英連邦のような緩やかな「結びつき」は考えられない。台湾の尊厳、主権を蹂躙して、強制的に「中国の一地方」にし、その離反を阻止する以外にないだろう。

たとえ一国二制度下で台湾の軍隊の存続が認められても、中国の海洋進出との国家戦略の下、台湾の島が中国人民解放軍の基地となり、周辺諸国への脅威と化することは疑いない。

中国にとり、「一つの中国」の「中国」とは、あくまでも「中華人民共和国」を指すのである。たしかに中国は、「中国」を「双方異なる解釈の下」で考えると言う馬政権の考えに賛意を示しているが、それはあくまでも馬政権を統一交渉のテーブルに着かせるための方便であり、対外宣伝であることは、馬英九の当選以前は賛意を示さないでいたことからも明らかだ（「九二年コンセンサス」の存在を否定していた）。中国がどうして「中国」を「中華民国」などとする馬政権の「解釈」を認めるだろうか。

岡崎氏は「馬政権に注文があるとすれば、それは両岸交渉で、決して台湾の主権と安全保障だけは譲歩してほしくないことである」と書く。それはもっともな意見であるが、中国はそのような馬政権の抵抗を許すまい。中国にとって台湾＝中華民国の国家主権を否定することこそが国家目標（中国建国の最終目標）となっているからだ。

馬政権が対中宥和を進めれば、中国の対台強硬姿勢を緩和させることになろう。そしてそうなれば岡崎氏が指摘するとおり、今ある「東アジアにおける外交の手詰まり状態を打破する一つのチャンス」になることは間違いない。つまり中国の統一攻勢と、それに充分対抗しきれない台湾、米国、日本と言った現状の流れに沿った上での緊張緩和策としては、この分析は正確だ。

ただこのような現状をいかに打破、改変し、中国に対抗して台湾の主権を守りぬくかと言う観点に立つなら、きっとこれとは違った主張になるだろうと思う。

現状打破、つまり台湾を守り抜くためには、先ず第一に「台湾人のアイデンティティ」を強化すること。これは日本人の愛国心を強化しなければ日本は守れないのと同じ理屈だ。敵である中国を「祖国」と思わせる馬英九のような中国人意識は危険なのだ。

そして第二は日米が「台湾人のアイデンティティ」を尊重しつつ、台湾との間の理解と安保協力関係を強め、深め、そのようにして精神的、物的に台湾人を励ますことである。

そうなれば中国から猛反発を喰らい、東アジア外交は「手詰まり」どころか危機に瀕する可能性があるが、先ずはそのように中国に圧力をかけるところから始めなければ、台湾攻略と日米への対抗を目指して軍備拡張に走る中国を牽制することはできないのではないだろうか。

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以下は國民新聞（平成20年６月25日）からの転載です。　　

五月二十九日、日本外国特派員協会で行われた時局プレス会議（主催・時局心話會）で台湾研究フォーラムの永山英樹会長が「中国の内政問題ではない－直ちに取り組むべき台湾問題」と題して講演した。

日本の生命線・台湾防衛の運動に邁進せよ
台湾研究フォーラム会長　永山英樹

約十年前に出た李登輝総統の『台湾の主張』はベストセラーとなり、多くの日本人がこれを通じ、「台湾人の国としての台湾」を理解することとなった。ただそこで最も重要だと思われる数行の部分はあまり話題にならなかった。それは「日本にとって台湾は単なる貿易相手の南の島ではない。台湾が中国に取られたら、次に大変なのは日本だ」と言った箇所だ。どうも「台湾は日本の生命線だ」と最初に広く訴えだしたのは李登輝氏だったらしい。

戦前、日本は生命線である朝鮮、満洲を守るために国力、人力を傾けて戦った。ロシアの南下を恐れて明治維新を行い、日清、日露戦争を戦い、朝鮮を併合し、満洲を建国し、その流れで支那事変、大東亜戦争を戦い、ついにはソ連の南下を受けて敗北した。ところが戦後の日本人は一転し、「生命線」の言葉すら忘れ去った。あるいは生命線台湾を脅かす中国に配慮し、台湾に近づこうともしない。

だが台湾が中国に併呑されたら、かつて日本を対米戦争へと追いやったＡＢＣＤ包囲網と同様の情況になる。南支那海―バシー海峡を通る日本の海上輸送路は中国に扼され、中国からバシー海峡の封鎖を仄めかされるだけで、首相の靖国参拝は永遠に中止、教科書も中国の指示の通りの記述になる。警察は民間の反中活動を規制し、司法は中国人に甘くなる。もし「日米安保を見直せ」と言われれば、日米同盟は解消だろうか。そして米国抜きの東アジア共同体の一員となり、中国の属国となるだろう。

中国の目標は台湾を併呑して東アジア、西太平洋、東南アジアに勢力を伸張して米国の一極支配に挑戦し、中国中心の世界秩序を形成することなのだ。
　
日台間には国交がなくても関係は良好だ。台湾が中国や韓国ほどニュースにならないのは、それだけ日本との間にトラブルがないから。日本人がバシー海峡の海上輸送路が台湾の海空軍に守られていることを知らないのも、台湾軍が当たり前のように守っているからだ。尖閣問題はあっても、あれは実質的にはやむを得ない漁業権問題。民進党政権では領土問題を棚上げして解決したいと言っていた。

また日本を愛し、信頼してくれる老世代が良好な関係を支えてくれていた。そして今では若い世代の間でも空前の日本ブームだ。高校生の九割は日本語の授業を選択している。また大勢の観光客が日本各地に殺到している。一方日本人も大勢台湾を旅行するようになっている。貿易関係も含め、これほど信頼で結ばれる隣国関係は、世界でも稀ではないだろうか。

このように生命線の台湾との良好な関係は日本にとってはありがたいのだが、しかし政府間交流はまったく行われていない。台湾政府は日本との準軍事同盟まで訴えてくれるのだが、問題は日本政府だ。国交がないとの理由で国家公務員の課長級以上の渡台は内規で禁じてきた。しかしこのような愚かなことをやっていては漁業権交渉すらできず、課長までは渡航できるようになったが、しかし部長以上はいまだに行けない。またその一方で台湾の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長などを日本に入れない。前総統である李登輝氏まで入れずにきたのは周知のとおり。あのときは河野外相が職を賭してでも李登輝入国を拒否すると言っていた。

なぜかと言えば、中国が台湾は中国の一部、一地方、一省であって国家ではないと主張しているからだ。そこでそれに配慮し、あたかも台湾には国家、政府が存在しないかのようにしているのが日本政府だ。

六月一日には小松空港に台湾からの定期便が就航する。日台の観光交流は結構なことだが、これについても外務省は中国政府にお伺いを立てていた。なぜそこまでするのか。

中国は「日本が台湾を中国に返還した」ことを根拠に台湾の領有権を主張しているが事実ではない。

日本は昭和二十年九月、連合国に対する降伏文書を調印したが、そこには「ポツダム宣言を履行する」とあり、ポツダム宣言には「カイロ宣言を履行する」とあり、カイロ宣言には「台湾は中華民国に返還すべき」とあった。調印後、連合国司令部は中華民国に台湾の日本軍の降伏を受け入れろと命じ、それに従い陳儀将軍が台湾の安藤利吉第十軍司令官兼台湾総督に降伏文書に署名をさせたが、それと同時に台湾の領有権を引き渡せとの命令書にもサインさせるとの越権行為に出た。つまりカイロ宣言を理由に、領土割譲の権限のない台湾総督に割譲を強要し、それで台湾の領有を宣言したのだ。しかし他の連合国はもちろんそれを認めず、昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約で日本に台湾を放棄させた。台湾の新たな帰属先は台湾住民の自決に委ねられることが予定された。これで「台湾返還」は永遠に不可能となったのだが、すべては連合国が決めたことだ。

しかし台湾で住民自決は行われなかった。なぜなら昭和二十四年、内戦で敗れた中華民国は台湾へ亡命して独裁支配を行っていたからだ。一方、新たに誕生した中華人民共和国は、滅亡した中華民国の領土は継承したとし、その中に台湾も含まれていると主張して今日に至っているが、それは正しくない。台湾に陣取る中華民国も台湾の領有を主張したが、それも同様だ。

昭和四十七年、日本は日中共同声明で「中華人民共和国を中国唯一の合法政府」と承認したが、これは二つの中国政権のうち、中華人民共和国を本物の中国政府として承認しただけのことで、「台湾の領有権を認めた」とするのは中国のウソの宣伝だ。ところが日本人はすでにそれに惑わされている。

これが日本人に「台湾は中国領」と思わせるための中国の情報戦だ。狙いは日本に中国統一の妨害をさせたくないこと。だから共同声明以降、この宣伝の猛攻勢をかけた。当時文部省は教科書会社に「台湾を中華人民共和国領」として表記するよう支持した。文部省は外務省の要請を受けていたらしいが、このような信じがたい措置は中国の宣伝圧力と無関係であるまい。

かくして日本人は台湾を中国領と信じた。だが九〇年代、李登輝時代に入った台湾が「台湾は台湾人の国。中国領ではない」との現実を訴え始めた。一方、それと同時期に中国では、ソ連崩壊を受けた軍が、折からの経済成長をばねに、中国離れを見せる台湾に矛先を向け始めた。

そして台湾人による初の総統選挙が行われると、中国軍は軍事演習で恫喝を加えた。その台湾侵略の意思の強さに驚いたのが米国だ。クリントン大統領は「台湾独立は支持しない」などの三つのノーを表明、あたかも台湾問題は中国の内政問題であり、米国は内政干渉をしないと受け取れ兼ねない姿勢を見せた。そして日本の橋本首相も同様の表明を行い、その後歴代首相もそれに倣っている。そこで温家宝は昨年暮、福田首相と会見し、更に一歩踏み込んで「台湾独立に反対する」との表明を迫ったようだ。結局福田首相はそれに応じなかったが、会見後の記者会見で温家宝は「日本の台湾独立に反対する立場を重視する」などと言い放ち、「日本は台湾独立に反対だ」「日本は台湾を見捨てた」との捏造情報が台湾に伝わった。台湾から自信を奪うための温家宝の策略だろう。

生命線である台湾を、進んで中国に献上するのが現在の日本だ。この情況が台湾の人々から自信と士気を奪っていることは間違いない。だからこそ国民党の対中宥和路線にすがり、中国統一を掲げる同党の馬英九を無批判に総統に選出できたとも言える。日米が台湾を重視しなければ、日米が台湾を重視しなければ、統一を強要する中国の磁力への国民党の抵抗力は弱まるだけだ。平和統一と言う名の無血併合が行われれば、日本はどうなるのだろうか。

日本の政府にできることは、「日本は台湾を返還していない」と国際社会に証言することだ。それによって各国の政府や国際世論ははじめて、台湾問題は外国が干渉できない内政問題ではなく、各国が関与するべき中国の不法な領土拡張の問題であると認識し、それが中国の膨張に大きな抑止力となるのだ。

そのためにはまず国民から「台湾は中国の一部」ではないとの声を上げて行かなければならない。日本は本当に危ないのだ。生命線防衛運動を呼びかけたい。
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今年三月二十二日に行われた台湾の総統選挙を前に、米軍はキティホーク、ニミッツ、リンカーンの空母三隻を台湾の周辺海域に派遣した。実はこうした米軍の空母派遣は、九六年以来四年に一度の総統直接選挙のたびに行われる「恒例行事」のようなものだ。

中国は九六年の選挙前にミサイル演習を行い、基隆、高雄沖に撃ち込むなど、台湾の有権者を威嚇した。つまり台湾の島民が台湾の島だけを代表する元首を選出すると言うことは、中国にとっては台湾の中国からの切り離し、つまり台湾独立に見えるからだ。

そこで台湾独立の動きを武力で叩き潰そうとする中国に米国は危機感を募らせ、それを牽制するため、選挙のたびに空母を派遣してきたのだが、今回の三隻もの派遣は初めて。九六年には二隻、つづく〇〇年、〇四年はそれぞれ一隻だった。

今回の総統選挙で中国が、所謂「台独派」の謝長廷民進党候補が「統一派」の馬英九国民党候補に敗北することを願っていた一方で、最も懸念していたのが同日に行われる台湾の国連加盟の是非を問う国民投票が成立することだった。

それを通じて国家として国連加盟を果たしたいとの台湾人の悲願が世界に示されれば、それだけで充分な「台湾独立宣言」となり、中国としてはこれだけは何としてでも阻止したかった。

その中国の姿勢に米国が緊張していたのは、同国が台湾政府に必死に反対の圧力をかけていたことからもうかがえる。かくして三隻の空母派遣となったわけだが、当時の情勢がこれまで報じられてきた以上に緊迫したものだったことが、このたび明らかになった。

六月二十五日の米下院軍事委員会で統合参謀本部のブリードラブ空軍少将は、中国軍が三月、総統選挙を前に台湾対岸の沿岸で「より好戦的な演習」を実施していたと証言したのだ。

台湾紙自由時報(六月二十七日)によると、演習当時の情況は以下のようなものだった。

演習中、南京軍区には前進指揮所が開設され、同軍区の部隊が続々と福建省へ移動した。戦闘機の移動も盛んに行われた。北海艦隊の艦船も青島からしきりに南下し、東海艦隊の管轄区における演習に参加した。南海艦隊も海南島を発し、台湾の西南海域で演習を行った。第二砲兵（戦略ミサイル部隊）も毎年恒例の演習を実施した。かくして民進党候補の当選や国民投票の成立に際して必要な軍事的準備は完了していたと言う。

これに対して米軍は三隻の空母を台湾周辺の二百海里水域に派遣し、六十隻を越える軍艦と数百機の戦闘機を集結させた。台湾周辺での戦力終結規模は五八年の金門砲戦以来最大だった。この事態に関して米側は台湾当局にも通報していた。

その一方で米国は中国側に盛んに自制を訴えたと言う。中国も過度な動作が、中国好みの候補者を落選させかねないとの過去の経験に鑑みたため、最終的には危機は回避されたのだった。演習は選挙終了後に終わった。

当選したのは国民党候補。国民投票も国民党の妨害工作で不成立に終わった。まさに中国が望んでいた結果である。

なお米空母は選挙後も台湾周辺に留まったが、これは馬英九が総統就任する以前に、陳水扁総統が国内で突発的な事態を引き起こすことを警戒してのものだったと言う。

恐るべし、中国。まさに「今日のチベットは明日の台湾」だ。

当時世界の関心はこの国のチベット人弾圧に集まり、平和の祭典である五輪開催の資格を問うていたが、実はその一方で、さらに台湾に対しても、かつてチベットで行ったと同様に軍事力で恫喝の圧力を加えて「台湾は台湾人の国」を訴える候補の当選と国民投票の成立を阻止し、「和平」を結ぶ相手の台頭を促そうとしていたのだ。

国民党政権ははたしてこのような中国と「和平」を結び、米国の庇護から抜け出して「中国の一部」となって行くのか。まさか国民党もそこまではすまいとの見方が一般的だが、しかし選挙、国民投票を潰すだけでも、ここまでした中国である。国民党の意思とは別に、この国の危険な統一攻勢はとどまるところを知らない。

「明日の台湾は明後日の日本」。中国に引き寄せられて行く馬英九政権の動向には、日本人も注視するべきだ。
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中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は台湾関係事務を司る機関だが、言い方を変えれば台湾併呑促進機構だ。そしてその国台弁の主任に先ごろ就任したのが前駐日大使の王毅である。この人事について産経新聞（五月三十一日）は、「日本各界に豊富な人脈を持つ王氏を通じて、近年顕著となってきた日台接近を牽制する狙いもある」「駐日大使任期中にゴルフなどを通じて日本の政官財界との人脈を培った王氏は、その影響力を行使して日台接近を阻止する役割を求められているようだ」と報じていたが、そこまで王毅は相当多くの日本人を籠絡、コントロールしてきたのだろう。


媚中派日本人をコントロールする王毅・台湾弁公室主任

そしてさっそく彼は、その「役割」を演じ始めたようだ。

六月二十三日、公明党の遠藤乙彦衆院議員ら超党派議員で作る「日中新世紀会」メンバーと北京市内で会談した際、台湾問題に触れ、「中国は平和統一を視野に、人的往来を通じて経済合作を強化する」「平和統一は日本にとっても利益になる。日本国内でこうした共通認識ができていないことは残念だ」とまで言った。そして「シーレーンや安全保障などの面で困るという判断があるかもしれないが、大局に立って温かく見守ってほしい」などと、中国統一への理解と支持を求めたと言うのだ。

日本人は、この王毅の話が非常に恐ろしいものであることに気付かなくてはならない。要するに中国は、日本人に台湾併呑と言う侵略行為を支持しろと言っているのだ。そしてそれだけではない、併呑は日本の安保を脅かすが、大局に立って見れば、武力統一で戦争が起こるよりマシだし、日本も中国の下で協力すれば、シーレーンは保障されるのだとも諭している。

このとき日中友好議連である「日中新世紀会」メンバーがどう反応したのか。「行動し、発言する議連」と自認している彼らだが、それについては何も報じられていないところを見ると、「台湾併呑には反対だ」と言った批判はしなかったと言うことだろう。そもそも王毅は日本の媚中派議員たちに「このことを日本人に伝達せよ」と「指示」したようなものなのだ。おそらくメンバーは皆、それを頷きながら聞いていたのではないか。

さらに王毅は台湾のＷＨＯへの正規加盟には応じられないと表明した。この発言は台湾でも問題となったが、国台弁の范麗青スポークスマンは二十六日の記者会見で、「台湾との協議再開が促進されたら、台湾の民衆が関心を持つ国際活動への参与問題を討論しよう。ＷＨＯの問題は最優先課題となる」と王毅の発言を補足している。

つまり台湾側が平和統一交渉の実現に向けて動き出すなら、台湾国民の悲願であるＷＨＯ加盟問題についても話し合おう、と言うことだ。それまではたとえ「台湾で鳥インフルエンザが発生しても、ＷＨＯ以外の国際的な枠組みを検討」すればいいと、王毅は言っている。このような覇権主義的、反人道的な発言に対しても、「日中新世紀会」メンバーは、ただ頷きながら拝聴していたのだろうか。

台湾国民は、一部の在台中国人を除いたほとんどは、中国統一なるものを望んでいない。だから平和統一であれ武力統一であれ、すべては中国側の一方的な領土拡張の動きだと見なければならない。たしかに両者の協議の基づく平和統一となれば、一方的侵略ではないとの印象もあるが、とんでもないことだ。そもそも統一交渉などが行われるとしたら、それは台湾が中国の軍事的脅威に屈服したときだろう。

このような侵略主義者の話を聞かされ、この議員たちは本当に冷静でいられたのだろうか。この国との友好交流などに、今後は加わらないとと決意しなかったのだろうか。今問われているのは、彼らに議員としての良識があるか否かだ。

米国のジェームズ・シン国防次官補代理は二十五日、下院軍事委員会の聴聞会で次のように述べている。

「軍事バランスから見れば、中国が優勢になりつつあるのは非常に明らか。海峡両岸の情況は、実際には悪化している」「中国の軍の近代化の大部分は台湾に関係している。現在は短期的には緊張緩和のチャンスだが、北京の側には緊張緩和のためにやるべきことは更に多い。たとえば国際社会での台湾の活動空間を広げるとか、台湾向けの軍事力を縮小するとかだが、この方面で北京には何の進展も見られない」

このように中国は、軍事力で台湾より優位に立ち、台湾を降伏させようとしているのだ。

中国統一を非難する者は、決して中国からは「友好人士」と認められないが、このような邪悪な国家との友好を進める媚中派議員の行動は、その邪悪な侵略行為への加担でしかない。台湾侵略に加担する議員は資格を剥奪されるべき、との批判が「日中新世紀会」メンバーに加えられるような良識ある健全な社会に変えて行かなくては、いつの日か日本は台湾近海を通うシーレーンを中国に扼され、ほんとうにその国の属国となってしまう。

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我が尖閣諸島を「中国領土」との主張が突然なされ始めたのは一九七〇年九月、台湾の中華民国＝国民党の中国人たちによってである（当時の国民党独裁政権の被支配者である台湾人ではない）。同諸島の周辺海域に海底資源が豊富に埋蔵されている可能性が指摘されたためだ。そして国民党の「中国領土だ」との主張を受け、中華人民共和国もまた翌七一年から同様の主張を行い始めた。かくして浮上したのが今日に至る日中間での「尖閣問題」だ。

さて、近年中国への接近を図る国民党は先ごろ、「対日開戦も排除せず」との発言や、巡視船による日本領海侵犯などで、尖閣問題で反日煽動を行い、日台関係に悪影響を及ぼしたが、そもそも彼らの尖閣を巡る反日活動は、水面下では明らかに中国との連携、連動が見られる。そこで台湾では、台湾人の間で国民党の露骨な親中反日に懸念する声が高まる一方、尖閣諸島＝中国領説と言う国民党の政治宣伝を打ち破ろうとの気運も高まっているようだ。

そうした一環のものなのだろう、台湾のブログ「地図会説話」によると、台湾の国防研究院が一九五九年以来発行していた『中華民国地図集』（全五巻）と『世界地図集』（全五巻）は、台湾での地図作成の標準モデルとされてきたが、『中華民国地図集』第一巻では「釣魚台」（尖閣諸島）が描かれていなかった。その代わり『世界地図集』第一巻（初版は民国五十四年＝一九六五年）の「琉球群島」のページに「尖閣群島」の名で描かれていた。

次がその「琉球群島」地図の写真だ。




ブログによると、この地図には、「釣魚台争議」には大きな影響力があるそうだ。なぜなら『世界地図集』の編者の張其は蒋介石総統の秘書で、教育部長（文相）、国民党中央常務委員などを歴任した国民党の大老。党の指導理論に関するさまざまな著作がある。さらに台湾で設置された中国地理学会の会長を二十年以上も務めた地理学界、地図製作界のリーダーでもある。要するに中華民国政府は、明らかに尖閣諸島を日本の領土と認めていた証拠だと言うことなのだろう。

ところが国民党が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのちの一九七一年、『世界地図集』（第一巻）の「初版」で改変が行われた。下の写真のように「琉球」との間の境界線は大雑把ながら尖閣諸島の南に移動され、「尖閣群島」は「釣魚台列嶼」に変わり、「魚釣島、赤尾礁（大正島）、黄尾礁（久場島）、北小島、南小島」はそれぞれ「釣魚台、赤尾嶼、黄尾嶼、北小礁、南小礁」などと中国名に書き換えられている。下がそれだ。




ちなみに書き換えられた「初版」の奥付では、なぜか発行年が「民国五十四年」から「民国五十五年」（一九六六年）に書き換えられている。またそこでは、それまでなかった「本書にある境界線は政治的判断に基づくものではない」（本圖集界線不作政治依據）との断り書きが付け加えられている。

※以上の写真はブログ「地図会説話」の記事「地図上的釣魚台（一）」より引用。
http://blog.pixnet.net/Richter/post/18881937

同ブログによると、さらに教科書の地図も改変された。一九七〇年版の国定教科書『国中地理第四冊』（中学地理第四巻）には、次のように「尖閣群島」と「中華民国」との間に境界線が引かれていた。







だが下の七一年版の同書になると、「尖閣群島」が「釣魚台列嶼」に変わり、「先島諸島」の表記が南へ移動し、同諸島から尖閣諸島を外したかに見える。境界線もはっきりとしていないが、尖閣諸島が「中華民国」であるかと思わせる描き方になった。




※以上の写真はブログ「地図会説話」の記事「地図上的釣魚台（二）」より引用。
http://blog.pixnet.net/Richter/post/18938999

かくして台湾人の子弟は国民党の地理教育により、日本の領土である尖閣諸島を中華民国の領土だと教え込まれ行ったのだ。

台湾では尖閣諸島は宜蘭県に属するとされ、郵便番号は「２９０」。二〇〇四年四月になって同県は政府の支持を受け、同諸島を土地台帳に登記した。政府は領有権を主張しながら、そこまでやっていなかったことに気がついたのだろう。しかし「なぜ今ごろになって」と疑った台湾人はどれだけいただろうか。

もっとも台湾政府（民進党政権）はこのとき、中国人活動家が魚釣島に上陸すると言った事態を受け、中国に対抗して自らも主権を明らかにしようとしたのだろうが、結果としては中国と歩調を合わせることとなり、日本の台湾への不信感を高めさせ、日台関係の弱体化を願う中国だけを喜ばせた。

中国には台湾側の領有権主張は強硬であればある方が好ましい。なぜならこの国にとり、尖閣諸島は「中国台湾の一部」だからだ。つまり尖閣領有の主張は、中国と台湾とを繋ぐ臍の緒の一つであり、台湾との反日共同戦線形成のための重要な題材であるわけだ。

台湾人はいつまでも、このような危険な政治宣伝を鵜呑みにしていいはずがない。ここで取り上げた台湾側の地図の写真は、台湾と中国の中国人の主張を根底から覆すものであり、台湾人を目覚めさせるための説得力ある物証になると思う。

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ウイグル人、と言っても日本人一般には必ずしも馴染みはないが、「シルクロードの民」と言えばピンと来るようだ。中国西北部の広大な新疆ウイグル自治区は人民解放軍に侵略、征圧される以前、ウイグル人の東トルキスタンと呼ぶ国だった。そして現在、中共の熾烈な民族弾圧・民族文化消滅政策に対するウイグル人の抵抗は、チベット人の抵抗とともに中国のアキレス腱となっている。


東トルキスタン旗

先日、「ダライ・ラマのようなリーダーが不在で、破壊行動に出るウイグル族の方がはるかに危険。チベット騒乱の波及が心配だ」との中国政府関係者の話が日本でも報じられていた（朝日新聞）。実際、どれほど「危険」なのかは中国当局の話だけではよくわからない。なぜなら中国現在、ウイグル人独立派によるテロ未遂事件などを報道しているが、五輪開催を前に、ウイグル人独立派をテロだと断罪する宣伝を強化し、その粛清を国際社会の前で正当化しようとしているからだ。

それでもこの中国の慌てぶりを見れば、「アキレス腱」だと言うのは本当なのだろう。ウイグル人が民族の生存と尊厳のため、命がけの抵抗を展開していることは確かである。それほど中国はチベットにおけるのと同様、東トルキスタンでも残虐統治を行っていると言うことだ。その住民迫害ぶりはすさまじく、すでに五十万人もが「政治犯」とのレッテルで処刑され、さらには七十五万人が中共の核実験で放射能に犯されている。宗教（イスラム教）文化の撲滅が図られるなど、民族の生存権は多大な危機に瀕している。

北京五輪の聖火リレーは六月二十五～二十七日にウイグル自治区を通過する予定だったが、ウイグル人の妨害を恐れ、急遽十七～十九日に変更された。ウイグル人住民にはリレー通過の際、「戸外に出るな、出れば銃殺する」との命令が当局によって下された。海外のメディアと接触した者は、国家機密漏洩罪で検挙するとも宣告された。聖火のトーチを持つ者は侵略者である中共の党員たちだったそうだ。これが中共が「平和の祭典」と自称する北京五輪の聖火リレーの実態である。

今月下旬には「北京五輪の破壊を謀議したテロリストの新疆独立分子六十五名の裁判が行われ、少なくとも二十名が死刑判決を受ける見通しだ」との報道も見られる。

純朴で善良なウイグル民族が、なぜここまで虐げられなくてはいけないのか。

下の動画は亡命ウイグル人の世界的組織「世界ウイグル会議」の日本代表、イリハム・マハムティ氏のスピーチだ。



スピーチは六月二日、グローバル人権聖火リレーが日本で行われることに先立ち、都内で開催された決起フォーラムでのもの。同氏は十七日の東京での聖火リレー当日には、「みなで手を携えて中国の人権状況を変えて行こう」と訴えていた。


人権聖火リレーでのイリハム氏（右２）。その右は中津川博郷
前衆院議員、安藤幹CIPFGアジア調査団副団長（６月18日、
東京・代々木公園）

日本人はチベット解放とともに東トルキスタンの解放を祈ろう。さらに中共に弾圧されているものに南モンゴル（内モンゴル）もある。そしてこれらに同情するだけでなく、イリハム氏が訴えた如く、これら諸民族と提携し、中国の残虐統治に世界の関心を集めるべきではないだろうか。

それは彼らが気の毒だからだけではない。これら諸民族の地域を呑み込んだ中華膨張主義の次の標的は台湾、そして我が日本なのである。明日の我が事としても考えよう。

戦略的に見れば日台にとり、中国の「アキレス腱」であるチベット、東トルキスタン、南モンゴル、さらには中国国内の法輪功、民主運動家は、中華膨張主義を抑止するためには手を結ぶべきパートナーであるはずだ。

これら虐げられた人々を応援するための提携は、必ず真心、正義心に基づいた魂の提携となることだろう。このような提携に、邪悪な中共は邪悪であるがゆえに、きっと多大な脅威を感じるに違いない。そしてそうでもしなければ、中華膨張主義の暴走には歯止めがかからない。国（福田政権）が動かないなら、まずは民間が「自由と人権と繁栄の弧」を形成し、中共を包囲するのだ。

もっとも平和な社会で何不自由なく暮らす日本人は、彼らを「応援してやる」と言うより、彼らの抵抗精神に「学ばせてもらう」と言う気持ちで望んだほうがいいかも知れない。

なお下記は日本初の東トルキスタン関係のデモの案内。中国大使館にも行くらしい。みなで参加して日本人の意思をウイグル人、世界、そして中国政府に見せよう。在日台湾人もやはり明日の我が事として参加してはどうだろうか。

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世界ウイグル会議主催
東トルキスタン世界同日開催デモ

日本では初めてとなる、東トルキスタン関係者主催のデモになります。
平日なので難しいかと思われますが、みなさまのご協力とご参加をお願い致します。
世界ウイグル会議のHP http://www.uyghurcongress.org/

【日時】 平成20 年6 月25 日(水） 雨天決行
　　　　　　13:00～13:30 集会 （三河台公園）
　　　　　　13:30～14:30 デモ
　　　　　　14：30 笄公園到着

【場所】 　三河台公園～笄（こうがい）公園
　　　　　　※三河台公園（東京都港区六本木4丁目2番27号）
　　　　　　　　東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木駅」より徒歩3分

独裁政権による人権抑圧と、各民族への差別・迫害・文化絶滅政策が横行する中華人民共和国、このような国にオリンピックを開催する資格などあるのでしょうか。
オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、平和の祭典ともいわれます。オリンピック精神には平和と自由、平等といった人類普遍の精神が謳われています。国際オリンピック委員会（IOC）のオリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則が掲げられています。

【オリンピズムの根本原則】
2 オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
5 人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。

オリンピックを招致するとき中国政府は、オリンピックが人権の発展のために良い機会になり、中国は人権により注意を払うと公言しました。国際オリンピック委員会（IOC）も、北京オリンピックによって中国の人権状況が改善されることを期待していると、繰り返し発言してきました。しかし、オリンピック開催日が近づいているにも関わらず、その公約はまったく果たされておりません。
少数民族を差別・迫害しているにもかかわらず、「民族の融和」を演出するために、聖火リレーが「新疆ウイグル自治区」に入ります。6 月25 日ウルムチ市、26 日カシュガル市、27 日石河子市と昌吉市を巡る予定になっています。（※6 月6 日に、それぞれ17 日、18 日、19 日へと変更されました。）
聖火リレーが「新疆ウイグル自治区」に入る予定だった25 日に合わせ、世界ウイグル会議が世界各国でデモを計画しています。日本でも世界ウイグル会議日本代表が東京でデモを予定しています。
民主主義の国日本の良心をアピールしたいと思います。
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中国への接近を図る在台中国人主導の台湾の国民党にとり、水と油の関係であるはずの中国共産党との合致点は中華民族主義と、それとは表裏一体の反日である。これら中国人にとっての反日の政策とは、単に日本への憎悪感情によるものだけでなく、その基礎には「中国統一」を嫌う日本人と台湾人を離間させようとの心理、欲求、戦略がある。

そして反日の題材の一つが「尖閣」だ。今回の尖閣問題（尖閣海域での台湾船沈没事件）での国民党の反日煽動で、日本の国民は台湾人を反日と誤解して不信感を高め、それと同時に日本の政府は台湾側に謝罪したことで、国民党の反日に自信を与えてしまった。

日本のマスコミは、日本側の謝罪で今回の一件は幕を閉じたと報じているが、国民党は「尖閣」と言う有効な反日宣伝カードを手にしたばかりなのだ。そしてそのカードは、国民党に影響力を持つ中国共産党も切ることができるようになる。

だから尖閣を巡る反日問題が本格化するのはこれからだろう。それは日台分断と言う安全保障上の重大な危機に繋がるものだ。

中国人の危険な反日宣伝に日本が対抗するには、「真実」を掲げるしかない。尖閣問題で言えば、領有権の明確な主張、領有権を断固守る決意を示すことで、敵である中国人の動きを牽制するとともに、味方であるべき台湾人の支持を取り付けなければならない。「真実」とは、それを信じる者がいなければ、何の意味も持たないものだ。

尖閣諸島が日本の領土であることは疑いなき「真実」である。一八八五年一月、それまで無主の地であり、しかも日本人が活動していた同諸島の領土編入を日本が正式に宣言して以来、いかなる国もそれに異議を唱えなかった。つまり各国は日本の領有権を承認したのである。

ところが一九六九年、同諸島海域で海底資源の埋蔵の可能性が指摘され始めると、中国人政府（台湾の中華民国、中華人民共和国）が突然同諸島の領有権を主張し始めたのだ。

台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長（外相）によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。

それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄（日本）の一部として表記していたのである。

下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」（釣魚台ではない）を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。



これを見ただけでも中国人たちが、尖閣諸島が中国領ではないとはっきりと認識していることは明らかだろう。
しかし彼らは海底資源を狙い出して以来、さまざまな領有権の「根拠」を拵え始めたのだが、やれ「中国の古文書に尖閣諸島の記述があるから」だとか、「日本の学者、井上清も尖閣は中国領土と言っている」とか、どれも聞くに堪えない噴飯モノばかりだった。


尖閣諸島の領有権を主張し始めると、境界線が移動して「釣魚台列嶼」と書き換えられた

そのなかで比較的に説得力があるかに見えるウソは、一八八五年四月に日清間で締結された下関条約で、清国から日本へ割譲される「台湾本島及び附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、「附属島嶼」が戦後中華民国に返還されたのだから、尖閣は台湾の一部だ、と言うものだ。馬英九総統もそう主張しているし、台湾国民もそう信じさせられているし、中華人民共和国もその説を採用し、「尖閣は中国台湾の一部だ」と強調している。

だが日清間の交渉で日本側が、すでに日本領土である尖閣諸島を、日本に割譲される「附属島嶼」に包含させるはずがない。

また、そもそも当時「附属島嶼」の範囲は曖昧で、たとえば台湾北端の基隆港から北東五十六キロの地点にある彭佳嶼は当時無人島ではあったが、一八八五年の清仏戦争で仏軍に一時占領されるまでは漢人が居住していたなど、台湾人にとっては決して未知の島ではなかった。だがこの島でさえ「附属島嶼」に含まれていなかったため、日本は台湾領有から数年後、初めてその領有を宣言している。尖閣諸島最大の島である魚釣島は基隆港から北東百八十六キロだが、当時のそうした情況で「附属島嶼」と看做されていたとは考えられない。

だからこそ、かつては上のような教科書が使われてきたのだ。

このように中国人の作り話は、所詮作り話。それがウソであることは、話して聞かせれば、良識ある者ならみな理解できる。そこで日本人は、このことを台湾人に伝えて行かなければならないと思う。

台湾人は一般には尖閣問題を、その海域を日本時代以来の伝統漁場としてきた漁民の漁業権の問題として関心は持っていても、領土問題としてはあまり関心がない。つまり領土的野心をもたらす中華民族主義に染まっていないのだ。逆に今回のような反日煽動に反発し、そのため国民党政権の支持率は低下している。在台の日本人ウォッチャーによると、「国民党が馬鹿げた反日宣伝を知ればするほど、尖閣は日本の領土ではないか」と考える台湾人が増えていると言う。また国民党の「親中反日」を非難し、「反中親日」を訴える言論も実に多い。

上に掲げた教科書の地図の写真も、国民党に反対する台湾人のブログに掲載されていたものだ。

※ブログ「台湾人不等於中国人」（台湾人は中国人とイコールではない）
http://tw.myblog.yahoo.com/jw%21OhHRgpaKFQUN.5yKFb4kuYiu/article?mid=1173

だから台湾人に「真実」を話すのだ。そして「日本とは領土的野心を抱いた悪質な国家などではない」ことを知らせるとともに、「台湾人は国民党の中華民族主義の宣伝に騙されるな」「中国人の前で日本人と台湾人は盟友だ」「日台分断を図る中国人に共同で対処しよう」と訴えるのだ。

もし台湾人が尖閣の「真実」を知れば、史実、法理まで捏造して他国の領土の奪い取ろうとする中華民族主義の実態、そしてそれに長年台湾人が騙され続けてきた現実に気付くこととなり、それが台湾人意識の強化に繋がるかも知れない。いや、繋げさせるのだ。

日台両国民が提携しなければ中国人の勢力から、この東アジアの安全は守れない。そのためにも尖閣問題は棚上げせず、むしろ前面に押し出して行くべきだ。

台湾人も、目覚めて立ち上がれ！　ともに闘おう！

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■領海侵犯の犯人に謝罪した日本　

日本ではさほど注目されていないが、台湾では大ニュースとなった。尖閣沖の我が領海を侵犯した台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船と衝突、沈没した事件について、日本側が昨二十日、遊漁船の船長に謝罪した一件である。

これまで台湾への無視、軽視など、台湾人に対して傲慢とも言える姿勢が目立った日本政府だが、今回は一転して謙虚になったかにも見えるが、実際には「台湾人」に譲歩を示したと言うより、例によって例のごとく、台湾の「中国人」の反日攻撃に屈服したのだ。なぜ日本政府はいつも中国人に屈服するのか。

今回はもちろん「開戦も排除しない」と言う中国人行政院長（首相）の「はったり」を真に受けて怖気づいたからではない。尖閣諸島の主権問題に関し、台湾や中国の中国人との間で対立をエスカレートさせても、しっかりと対処する意思も能力もない日本政府は、騒動を鎮静化するためには早々と謝罪するしかなかったのだろう。

では日本政府は、いかなる謝罪を行ったのか。それに至るまでの経緯を見てみよう。

沈没事件が発生したのは十日未明。その後十四日になって石垣海上保安部は、「聯合號」の何鴻義船長を業務上過失往来危険罪で書類送致する一方で、巡視船船長をも業務上過失往来危険罪と業務上過失傷害罪で書類送致した。大型船が小型船を引き寄せる「ひき波」によって衝突するおそれがあるにかかわらず、船名確認などを行うため、十分な船間距離を確保せずに航行し、その結果衝突を引き起こしたと言うわけだ。

すでに台湾では反日旋風が吹きまいていた。そこで十五日、第十一管区海上保安本部の那須秀雄本部長は記者会見を開き、巡視船が船名を確認しようと近づいた行為は正当だったが、接近の仕方などに過失があったとし、「賠償問題を含め適切に対応して行く」「結果として相手船を沈没させ、船長を負傷させてしまい遺憾。お詫び申し上げる」と述べて、深々と頭を下げたのだ。

この報道に接して我が耳を疑った私は翌十六日、同本部に電話をかけ、本当に謝罪したのかを確認したところ、本部職員は当初「過失があったので、国民に遺憾の意を述べただけだ」と答えたが、詳しく確認してもらったところ、実際に「船長に謝罪した」ことが判明した。会見では聯合号の領海侵犯に関して一切言及されなかったこともわかった。その職員にとってもまた、謝罪は予想外のことだったようだ。なぜならあまりにも不条理すぎる。


那須本部長の謝罪は海保職員にも予想外だった


■騒動拡大を望んだ在台中国人勢力

那須本部長の発言は、日本の交流協会台北事務所（駐台大使館）を通じて何船長にも伝えられたが、欧鴻錬外交部長（外相）は、日本側が過失を認めたことを評価しながらも、巡視船の接近行為を正当化していることに反発、さらに「遺憾」では謝罪になっていないとした。そこでこの問題で本国に召還された許世楷駐日代表（大使）が、「日本語の『遺憾』は謝罪の意味だ」「『遺憾』が謝罪に当たるのは国際慣例」などと欧外相に伝えたことで、メディア、政治家など在台中国人勢力がいきり立ち、一斉に「台奸（台湾の裏切り者）」「台湾人ではなく日本人だ」などと許代表を誹謗したため、これに憤った許代表は辞意を表明した。

許代表は「お詫び申し上げる」と言って頭を下げる那須本部長の写真も示したが。中国人勢力は「本当に頭を九十度下げて謝罪したのか。事実確認が必要だ」などとして、その話を受け入れようとしなかった。それは彼らがまだまだ騒動を収拾したくなかったからだろう。

このように中国人勢力は譲歩してきた日本のさらなる屈服を望んだ。何としてでも事態を収拾し、良好な日台関係を維持したいとする許代表ら台湾人との意識の差が明らかとなった。中国人たちは自分たちに与しないこの冷静な台湾人を「親日」だと罵ることを止めなかった。

そして二十日、台北県や李慶華議員が「本日夕刻、日本側は何船長に謝罪する」と発表した。記者団に囲まれて得意絶頂の李慶華は、「『遺憾』ではなくはっきり謝罪する」「九十度頭を下げる」などとし、日本側の屈服を強調した。かくして本当に屈服するかが、メディアの注目の的となった。

果たして日本側は「屈服」した。交流協会台北事務所の船町仁志副所長（副大使）が那須本部長の謝罪の書簡を携え、午後四時に何船長の自宅を訪問した。売名のためか、反日騒動の拡大に奔走した周錫瑋台北県長（県知事）と李慶華が何船長に同伴した。現場には多数のテレビカメラも殺到した。


メディアの前で何鴻義船長（中央）と握手する船町副所長。何船長の支援者を演じ続けた
周錫瑋（左１）と李慶華（左３）は謝罪の書簡をかざして得意絶頂だ

■あまりに屈辱的な謝罪書簡の内容

手渡された書簡は中国語で書かれていた。それを日本語に直訳すると次のようになる。

何鴻義先生

６月１０日に発生した事故において、私の指揮下にある巡視船は任務遂行上必要なものではありましたが、結果としてあなたの船を沈没させ、あわせてあなたをも負傷させました。これに対して本日、私はあなたに直接私の気持ちをお伝えするため、特にこの手紙を書きます。
ここにおいて、あらためてあなたに衷心よりの謝罪の意を表明します。
また私は、賠償問題については迅速に協議が開始し、関連法規に基づいて誠意を以って対応することを改めて表明します。
あなたが私のこの手紙の中にある最大の誠意を受け取っていただけるよう希望します。

第十一管区海上保安部長
那須秀雄　
２００８年６月２０日


メディアが大きく報じた屈辱の謝罪書簡

これを読めば、なかなか謝罪を受け容れようとしない中国人勢力に対し、日本側が懸命に頭を下げようとしていることがわかるだろう。領海を侵犯した犯人に対し、領海防衛の第一線に立つ那須本部長に、ここまで屈辱的な手紙を書かせた者はいったい誰なのか…。

■不問に付された台湾艦隊の領海侵犯

日本側の謝罪は、さらに続いた。午後五時、今度は池田維所長（大使）が外交部に赴き、欧外交部長に謝罪を行ったのだ。これに対して欧部長は「那須秀雄は心から謝罪した。日本語の手紙で『衷心』『謝罪』と書かれているのを見た」とし、日本側の誠意を認めると述べたが、これを見ても、台湾の中国人たちが、いかに日本側を屈服させようと圧力を掛けていたかが理解できる。

池田所長は「日本では、雨降って地固まると言う。日台関係もそうなることを希望する」と述べると、欧部長も「この一件は収束した」との見方を示し、外交部の次の仕事は賠償協議だと述べた。

その後、欧部長は「日本に謝罪させた功績は誰に期するか」との民進党議員の質問に、「それは我が外交部が台北で協議を行った成果と言うべきだ」と答えた。わざわざ「台北で」と強調したのは、良好な両国関係維持のため、日本において事件収拾に奔走した許世楷代表ではなく、あくまでも日本側に圧力を加え続けた我々の手柄だ、と言いたいからだ。

雨降って地固まる…。このような情況で、いったい地はどのように固まっていくのか。


欧外交部長（右）と会見する池田所長。まるでメディアの前での謝罪儀式だ


民進党の台湾人政権は日本へ政府間交流を求めるなど、両国関係の改善を必死に求めてきたが、そのような台湾に対して日本政府の態度はきわめて冷淡だった。台湾で公民投票が行われると言えば、中国に歩調を合わせて反対の圧力を加えたり、「台湾の独立は支持しない」と表明したりしてきた。だから「地を固める」と言うなら、まずは台湾側の日本への「信頼」「友情」に応え、たとえ国交はなくとも実務関係を強化するのが先決なのだが、台湾側が大人しい時は無視し、攻撃してくる時は屈服すると言った姿勢で、どのようにして「地を固め」て、日台関係を発展させようと言うのか。

十六日、台湾の海岸巡防署の艦隊は、反日団体がチャーターした漁船を護衛し、それとともに尖閣海域を侵犯して、海上保安艦を挑発したが、今回の「謝罪交渉」で、こうした台湾政府の悪意ある敵対行為は取り上げられなかった模様。完全に在台中国人勢力のペースである。


海巡署艦隊に護衛され、尖閣・魚釣島の前で気勢を上げる反日団体。
なぜこの挑発的領海侵犯を問題にしないのか

だが、中国人相手に主権問題を棚上げすれば、多大な禍根を残すことになるのは、これまでの中国を見れば一目瞭然である。断固たる主権防衛の決意を日本政府が示さない限り、増長する在台中国人勢力の日本挑発と、それによる日台関係の悪化（日台両国民の相互不信）は必ず再発することだろう。


日台関係の悪化こそ、日本人と台湾人の共通の敵である中国の最も望むものだ。

■謝罪劇のシナリオを書いたのは福田首相

それでは今回の、百害会って一利なき日本政府の屈辱的謝罪劇のシナリオは誰が書いたのかだが、

これについて台湾紙「自由時報」（二十一日）は次のように報じている。

「総統府関係者は『日本側の謝罪は、台日両政府の最高レベルでの直接のやり取りによるもの。そして日本側が自ら謝罪をする提案してきた』と明らかにした。『最高レベル』とは、馬英九総統と福田康夫首相を指すものと思われる」

要するに福田首相が、日本側の謝罪で事態を収拾させることを提案したと言うわけだ。

同紙は、「馬英九は二年前の日本訪問で福田康夫会見し、台湾と中国は将来、関係を改善するべきだと述べると、福田は非常に賛同した」ことを挙げ、両者の良好な関係を指摘しているが、たしかに両者は「中国の嫌がることはしない」点では一致している。

今回、日本政府は、政府としての謝罪ではなく、あくまでも那須本部長の個人的謝罪を以って事件の解決を図った。それはおそらく中国への配慮ではないかと思われる。政府が政府として台湾側と接触すれば、中国もまた、「一つの中国」の原則から、「二つの中国、一つの中国・一つの台湾を認めるのか」と日本を非難しないわけには行かなくなるからだ。

那須本部長は明らかに、愚かしい軟弱外交の犠牲者だ。

今回の在台中国人勢力による反日騒動は、自らの経済政策の失敗で支持率を落とす馬英九政権が、国民の不満をそらすための一策だとの見方が、台湾では広く持たれているが、同政権が煽動し、騒ぎを拡大してきたことは紛れもない事実だ。そして黒幕と言えば、政権の最高責任者である馬英九となるだろう。騒動の中で、最も尖閣問題で熱心であるはずの馬英九の姿があまり表に現れなかったのは、文字通りの黒幕だからか。

そのように反日を策動してきた馬英九政権に対し、自ら謝罪を申し出た日本の福田政権。馬英九政権の後に中国がいることを肌で感じた上での屈服ではないだろうか。憂えるべき事態である。

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日本政府は本二十日夕刻、尖閣海域に領海侵犯を行い、接近した海保巡視船に衝突して沈没した台湾の遊漁船「聯合号」の船長に日本の駐台代表機関である交流協会の幹部を派遣し、謝罪を行うと言う。本日午前、遊漁船の母港がある台北県が発表した。

この問題に積極的に取り組む国民党の反日議員、李慶華も午後、記者会見で「今日の午後五時、日本人は船長に、お詫びの手紙を手交するとともに、九十度頭を下げて謝罪する」と強調した。


日本側は九十度頭を下げる、と予告する李慶華。外省人勢力の勝利宣言か

衝突が発生したのは十日未明だったが、台北県の周錫瑋県長（県知事）の行動は素早かった。彼は強烈な仇日意識で知られる外省人（在台中国人）の有力政治家。十二日午前には台北市の交流協会を訪れ、謝罪、賠償、船長の釈放を要求している。彼には反日活動家グループが同行し、日章旗を引き裂くなどの過激なパフォーマンスを展開した。

その後、周錫瑋はさらに「聯合号」の乗客たちから事件当時の映像を収集し、それを「武器」にメディア、外交部（外務省）、国会などに対日強硬姿勢を煽った。その結果が、かの外省人勢力による反日フィーバーだ。劉兆玄行政院長（首相）からは「対日開戦も排除しない」との重大発言まで飛び出した。

反日騒動はあくまでも仕組まれたものだった。

これを受け、日本側は十四日、遊漁船の沈没に対し、「遺憾」の意を表明した。沈没は海保船が遊漁船に接近しすぎたためで、国内法に抵触していたからだと言う。さらに海保は十五日に記者会見を行い、船長に対して領海侵犯に一切言及することなく、謝罪の記者会見まで行った。これは東支那海ガス田に関する日中合意を十八日に控え、尖閣問題で中国側を刺激したくないとの政治判断だったのか。

台湾側は日本側の発した「遺憾」の言葉に納得しなかった。召還された許世楷駐日代表（大使）は、「『遺憾』は十分な謝罪表明だ」とし、また海保が謝罪したことも強調した。許世楷代表としては、外省人の無益と言うより有害な反日騒動には我慢がならなかったはずだ。これに対し「反日闘争」を継続したい外省人たちは、「『遺憾』が謝罪の意味か疑わしい」「海保が謝罪した証拠を見せろ」と大騒ぎした。

許世楷代表は台湾人で理性がある。しかも若いときから中華民国打倒を目指す台湾独立建国運動に挺身し、外省人の独裁体制と命がけで闘ってきた人物だ。日台関係が損なわれないよう、沈没事件直後から日本の現職大臣たちや首相経験者を訪ねて善後策を要請し、その結果船長は拘留を免れ、ホテルに宿泊して酒を飲む自由まで与えられ、あくまで「参考人」として事情聴取を受け、十三日には帰国している。

ところが反日に加担しようとしない許世楷代表に対し、外省人勢力は許さなかった。メディア、議員は一斉に彼を「台奸」（台湾の裏切り者）、「日本人を弁護した」「台湾人ではなく日本人だ」などと抗議を挙げた。許世楷代表は「台奸」の言葉に憤った。台湾のために外省人と闘ってきた彼に、つねに台湾に危害を及ぼす外省人から、そのように断罪されることは台湾男児としては絶対に許容できなかったのだ。かくして許世楷代表は辞意を表明した。

彼は自由時報のインタビューに答えて次のように語る。

「私は若い自分から台湾の民主化、自由化だけを追求してきた。この四年間の日本での任期中も、台湾はいかにして国際社会で生存を強化するべきかを考えてきた。米国には台湾関係法があり、日本には日米安保条約がある。日本と台湾の関係は非常に重要なのだ。とくに台米日は民主自由の社会的価値観で完全に一致している。しかし一党独裁の中国だけは違う。もし台湾が中国の併呑されたらどうなる。台日関係を強化する人間が台奸なら、中国と往来している人間はどうか。その二文字は、そう言った人たちにお返しする」

この発言を見てもわかるように、今回の台湾での反日騒動はただの在台中国人の感情問題などではなく、台湾人、そして日本人の安全保障に深く関わる危機問題なのだ。

台湾紙自由時報も本二十日の社説で、馬英九政権の中国接近、そしてこの反日騒動に触れ、同政権はすでに「親中国・日米離れ」路線を進んでいるとし、「米日はともに懸念を表明している。日本のメディアに至っては、台湾と中国が示し合わせた民族主義が生まれ、長年の友邦を裏切り捨て、潜在的な大敵に投降しようとしているとすら指摘する。これが台湾の安全と利益に符合するだろうか」との警鐘を打ち鳴らしている。

日本側が本日謝罪を行うなら、在台中国人を勝利の美酒に酔わせ、騒動の沈静化を図ることはできても、決して禍根の根絶には繋がらないどころか、ますますこの勢力を増長させることとなるだろう。そして今後、日本側が領海防衛を行うたび、さらなる台湾の仇日を惹起することとなる。「先日の謝罪は何だったのか。日本はウソツキで信用できない」と。

おそらく日本側が火消しに躍起となるのは、台湾よりも中国を配慮してのものではないだろうか。尖閣問題で強い姿勢を示せば、中国を刺激することになる。しかしその中国も、日本の弱腰にほくそ笑むことだろう。何しろ「反日台湾カード」と言うものを手にすることになるからだ。

許世楷代表の台湾人としての外省人への抵抗も、日本側の弱腰により、無に帰するのではないだろうか。

日本が行わなくてはならないのは謝罪などではなく、尖閣諸島が日本に帰属していると言う事実を台湾人にはっきりと伝える努力である。

台湾人が今回の反日騒動をはっきりと批判しきれないのは、「領土問題」に関わるからだ。もし強い批判を行えば、許世楷代表の例もあるように、「外国のために領土主権を放棄する裏切り者」と断罪されるリスクがある。それはあたかも日本において、核保有に言及した際に負うリスクとよく似ている。

そこで日本は「台湾政府の尖閣領有の主張は盗賊の自己正当化のための口実。すべてが領土的野心に基づく政治的な歴史歪曲にして事実捏造の宣伝。台湾人はそのようなものを信じて友を敵にしてはならない」と、誠意を以って根気強く教えるべきだ。

やがて理性を兼ね備える台湾人は、自分たちが恐るべき中華民族主義の宣伝に洗脳されていたことを知り、外省人勢力がいかに有害な存在であるかに気がつくはずだ。

そしてさらには尖閣だけでなく、台湾の島そのものも、決して中国の領土ではないと言う事実にも気がつくことになるかも知れない。何しろ「台湾は中華民国（チャイナ共和国）の領土だ」「中国は一つだ」と言うのもまた、外省人勢力が戦後の台湾支配を正当化するためのデッチ上げた宣伝に過ぎないからだ。

「尖閣の真実」は台湾人を目覚めさせ、馬英九政権の「一つの中国」政策を牽制させることができるかも知れない。いや、そうさせなければならないのだ。

【参考動画】「親日」を許さぬ「反日」ナショナリズム

騒動の鎮静化を求めた許世楷氏は反日外省人勢力から大非難を受けている。画像は十八日、台北市内でのもの。許氏に対する黒眼鏡の女の叫びは「なぜ日本を弁護するのか」。後ろから体当たりを食らわせたのは悪名高き中華民族主義団体、愛国同心会のメンバー。もっとも許氏に追撃されて狼狽する無様さだが、これらが台湾にある反日中華ナショナリズムだ。敵は誰かをはっきりと見定めよう。

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尖閣海域での台湾船沈没意見を受けて発生した台湾政界での反日騒動だが、「日本との開戦も排除しない」（劉兆玄行政院長）との言葉まで飛び出すほどの激越ぶりに、台湾人もまた中国人や韓国人と同様に、領土的野心に駆られた反理性的な人々だと多くの日本人は誤解し、憤り、あるいは失望している。しかしここで知らなければならないのは、あくまでも騒動を広げているのは外省人の政治勢力だと言うことだ。

外省人とは在台中国人のこと。戦後、国共内戦で敗れ、蒋介石とともに台湾へ逃れてきた国民党勢力の中国人とその子孫である。かつて台湾を殖民支配したこの政治勢力は、民主化後の台湾人勢力の擡頭に反発し、ことに国民党は民進党に政権を奪われてからは、かつての内戦の敵である中国共産党に接近し、「聯共制台」（中共と連帯して台湾人勢力を制す）の策に打って出て、今では台湾併呑を国家目標に掲げる中共の傀儡、朝貢国のような存在となっている。

では台湾人は今回の反日騒動をどう見ているのか。

最近行われた台湾の世論調査によると、回答者の半数以上が国民党政権の尖閣事件の処理方法に不満。八割が「平和的手段、外交ルートで調整すべし」。一五％だけが「強硬にあたれ。軍艦を派遣せよ」。人口比率を考えても、この一五％は外省人が中心だろう。このように台湾人は一般的に、外省人の馬鹿馬鹿しい騒動には反対しているのである。

そもそも台湾人には領土的野心はなく、敵国を設定してナショナリズムを煽ると言う発想も持ってない。要するに好戦的な中国人とは民族性が異なるのだ。

このように、今回の騒動が日本人にとって有益なのは、外省人政治勢力と言う日本への敵対勢力の姿が炙り出されたことである。だから日本人はこれを機会に、誰が敵であるかをしっかりと見定める必要があるだろう。

それでは外省人勢力の今回の反日狂奔は、いったいいかなる目的、思想、心理に基づいたものなのか。それらに関し、台湾人良識派のオピニオンリーダーの一人、陳茂雄氏（中山大学教授、台湾安全促進会会長）が、実に洞察に富んだ論文を週刊誌「新台湾」（六月十九日号）で発表しているので、ここに翻訳して紹介したい。

これを読んで、日台共通の敵勢力の生態を理解しよう。

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「聯共制日」と「聯日拒共」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳茂雄

日本の巡視船と衝突した台湾の釣船「聯合号」が沈没した後、台湾の政界では巨大な波浪が起こった。ブルー陣営（国民党）の国会議員はキッド級駆逐艦を出動させて漁船を護衛しろと要求し、さらには国防部長（国防相）に対し、航空機に搭乗して釣魚台（尖閣諸島）上空で主権を示せとまで要求した。みな異口同音に「日本との一戦を惜しまず」と表明している。外交部長（外相）も許世楷駐日代表（大使）の召還と、日本事務会の廃止を宣告し、「聯合号」船長の釈放後は態度を軟化させたものの、国会議員の非難攻撃を受けたあと、再び態度を変えた。

日本はただ釣魚台の領有の主張をしているだけで、台湾に対しては友好的姿勢を保っている。中共は釣魚台の主権を主張するだけでなく、さらに台湾は中国の一部だと認定し、千基を超えるミサイルの照準を台湾に合わせ、国際社会では積極的に「中華民国」を消滅させようとしている。これらを見ても明らかなように、台湾唯一の敵は中国なのだ。日本の巡視船が台湾の漁船を転覆させたのは固より横暴な行為だが、中国の台湾に対する迫害とは比較しようがない。

対岸（中国）は中国肺炎(ＳＡＲＳ)を台湾へ波及させながら、台湾の防疫へのＷＨＯの協力を阻止し、全台湾人の生命に危険を及ぼした。台湾大地震発生後、中国政府は救援に向かうロシア機の領空通過を拒絶した。これらは間違いなく、一隻の漁船を沈めたことの百倍の悪行だ。台湾が一戦を惜しまない対象は中国であるべきであって、日本ではない。しかし台湾では積極的に仇日を鼓吹しながら、中共のご機嫌を取ることにあらゆる手段を尽くし、対岸政権を刺激するなと台湾人に要求する者たちがいる。

馬総統は、国際社会の圧力に妨げられ、目下は保釣（尖閣防衛）問題に関してあえて声を立てないが、民進党政権時代には、彼もやはり保釣のために「一戦を惜しまず」と表明し、また「陳総統は主権ではなく漁業権だけを問題にし、日本に迎合している」と攻撃していた。

ブルー陣営は釣魚台の主権を勝ち取ろうとしているが、しかし台湾の主権についてはまったく語らず、中共の台湾蹂躙を放任している。彼らは台湾人には「中華民国」を防衛すると言っているが、中共の前では「中華民国」を放棄し、まったくあえて台湾の主権問題を取り上げようとしない。二千三百万人の同胞を育む台湾は、結局は一つの無人島にも及ばないわけだ。これは台湾人の悲哀である。

台湾で釣魚台領有の主張を行いながら、台湾も主権に関しては取り合わない人はアイデンティティの方面でも問題がある。彼らは中国だけにアイデンティティを抱き、台湾には抱いていない。彼らから見れば、中共は横暴だが自分たちの同胞であり、台湾人は温和だが外人であって、台湾人の立場に立って問題を思考することは不可能だ。台湾の中国人は完全に中共の主張に呼応し、積極的に釣魚台の主権を勝ち取ろうとする。たとえそれが一つの荒島であってもだ。台湾には二千万人以上の人口があるが、多くは外人であり、「祖国」に外人を征服させることは支持するが、外人の独立建国は許さない。

台湾人の立場に立てば、中国は台湾唯一の敵である。全世界のいかなる国家であれ、中国による併呑への台湾人への抵抗に協力できるなら、積極的に関係を持つべきだ。そして最も台湾に協力する可能性があるのが米国と日本である。台湾の主権と釣魚台の主権が両立すれば最良だが、もしそれが不可能なら、むしろ無人島は捨てて台湾を守るべきだろう。日本が欲しがっているのは釣魚台だが、中共が欲しがっているのは台湾なのだ。台湾人の立場に立てば、もちろん必要となるのが「聯日拒共」（日本と連帯して中共を拒否する）だ。

中国人の立場に立てば、中華人民共和国が祖国であり、台湾人は外人であり、そして日本には祖国の統一を拒む「外人」を助ける可能性がある。だから彼らは積極的に「聯共制日」（中共と連帯して日本を制す）に走るのだ。彼らは中国に対してはできるだけ忍耐、譲歩するが、日本に対しては一戦も惜しまないとなる。そしてたとえ台湾が滅亡しようと、それも惜しむところではない。日本の海軍がアジア第一位で、世界第三位であり、台湾が日本に戦いを求めるなど卵で石を撃つようなものであることは、三歳児でも知っている。しかしなおも日本を挑発するのは、彼らが「聯共制日」の準備を進めているからだ。

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台湾で、外省人（在台中国人）の政治勢力による反日煽動を受け、我々は昨十七日、都内にある同国の駐日代表処（大使館）に対し、抗議デモを行った。




この日は、国民党政権の愚かな対日挑発を許さない、と叫ばれた

台北県長（知事）が率いる反日政治団体による日章旗への冒瀆行為、行政院長（首相）による「対日開戦も排除しない」との脅迫発言、反日団体を乗せた漁船と海巡署艦艇による領海侵犯と言う官民共同挑発行為等々、仇日行動が立て続けに起こる中、「尖閣諸島は日本の領土であり、その主権は断固死守する」「外省人の挑発行為は日台関係を大きく損ない、中国に漁夫の利を与える」「外省人の行動は台湾の信頼を損ねる。台湾人は目を覚ませ」「日台間では馬鹿げた反理性的騒動を許してはならない」と言う日本人の警鐘のメッセージを台湾側に叩きつけるためだ。


マイクを握るのは、せと弘幸氏。左は西村修平・主権回復を目指す会代表

参加者のほとんどはこれまで、中国の侵略の脅威にさらされる台湾の尊厳、主権、安全の防衛を、先頭に立って訴えてきた人々である。誰もが台湾をかけがえのない友邦であると考え、両国関係の強化を望んでいるが、だからこそ共通の敵の中国と通じる外省人勢力の反日跋扈を座視することができないのだ。


台湾支持で知られる維新政党新風からも渡邊昇・埼玉県幹事長（左）らが駆けつけた

現地には代表処の職員たちが鉄柵の向こうの敷地内で警戒に当たっていた。中には台湾との交流活動を通じて知り合った人も数人いたが、この日、私はあえて一切の私情（遠慮）を捨てた。福田首相のような「相手の嫌がることはしない」が、本当の友好だなどとは思わない。もし台湾人が我々の怒りを理解できないとすれば、それは台湾人の堕落である。

では実際に台湾人はどのように受け止めたかだが、それは知る由もない。以下はこの日の模様を報じた台湾メディアの報道だ。

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①自由時報

十七日午前、約五十名の日本の民眾は東京港区白金台の我が駐日代表処に対し、「尖閣諸島は日本の固有領土」と訴え、「台湾行政院長の劉兆玄による日本との一戦も惜しまず」との発言は「反日感情を煽動する挑戦行為だ」とし、長年にわたって台湾を支持してきた立場から、「全面的に討伐を加える」と話した。
抗議の群衆のリーダーはさらに、民国九年の「中華民國駐長崎領事馮冕」が日本へ送った「感謝狀」を示した。そこには「日本帝國沖縄県八重山郡尖閣列島的漁民が福建惠安遇難的漁民を救出したことに感謝する」とはっきり書かれており、それが「中国もまた釣魚台は日本のものだと承認した証拠だ」と言う。

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②中央通訊社

台湾漁船「聯合号」が日本船と衝突して沈没したことを受け、昨日台湾の漁船と海巡艦が尖閣海域で主権を示した後、日本の右翼分子は今日、東京の台湾駐日経済代表処へ行き、抗議を行い、抗議文を手渡した。
「主権回復を目指す会」「台湾研究フォーラム」「維新政党新風東京都本部」などの民間団体メンバー約二十名は、今日午前十時三十分（台北時間）、東京の白金台にある駐日代表処に対し、台湾船が日本の領海に侵入したことに抗議した。彼らは駐日代表処の職員が外に出てきて対応するよう求めた。今回の抗議行動を発動した「台湾研究フォーラム」の永山英樹は、抗議の群衆をリードしてスローガンを叫び、その後、駐日職員は鉄門越しに永山たちの抗議文を受け取った。
抗議文には「昨日、台湾海巡署はついに海巡艦を派遣して、反日団体の船の日本領海侵犯を護衛し、協力した。国防部はさらに、明日軍艦を送り出して日本領海を侵犯させ、日本を恫喝しようと計画している」とあった。
永山は台湾の国会議員が計画していた軍艦出動計画が取り消しになったことを知ると、「それならなぜ対日開戦や軍艦の出動などと放言したのか」と述べた。彼は国民党政権が中国と合作し、わざと日台を離間させ、日本の弱体化と台湾の孤立化を企図しており、このままでは中国が目的とする台湾統治は遂行されてしまうと考えている。
抗議のメンバーは民国九年五月二十日に中華民国駐長崎領事馮冕が日本政府に送った感謝狀を示した。そこには「中華民国八年冬、福建省恵県の漁民郭合順ら三十一人は台風にあって日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着」と言った言葉が見える。
抗議のメンバーはさらに、日露戦争時に日本の軍艦が高く掲げた「Z旗」を掲げ、応戦の決意を示した。彼らは駐日代表所の大鉄門を蹴飛ばし、台湾の職員は出て行けと叫んだ。
この抗議は約一時間続いた。日本の警察も出動し、警戒を強化した。これらの人々は、日本の官庁街である霞ヶ関へも赴き、台湾側に謝罪した海上保安庁に抗議すると表明した。

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これらの記事からもわかるように、デモでは主権回復を目指す会の西村修平代表により、民国九年（大正九年）当時、中華民国が尖閣諸島を日本の領土と見ていたことを明示する公文書のコピーが示され、それが台湾の記者やテレビカメラの注目の的となった。そしてそれが報じられたわけだが、これで台湾の国民が、外省人の反日行動を正当化する尖閣領有権説の怪しさに気がつくかどうか。


メディアの注目を集めた中華民国長崎領事の公文書の写し

中央通訊社の記事は我々を、マイナスイメージが伴う「右翼分子」と呼んでいるが、これは台湾で日本の反中勢力は乱暴な「右翼」と誤解されていることによる。もっとも同社の駐日特派員が書いた別の記事では、「これまで台湾と友好的だった団体が抗議」と書かれていたのでありがたかった。これなら、もしかしたら我々の真意が、台湾国民に少しは伝わるかも知れない。

いすれにせよ、この二つの報道記事は冷静、公正に事実のみを伝えようとしている。それは記者が台湾人だからだろう。もし外省人であれば、もっと違った内容のものになっていたのではないだろうか。

このほか、台湾のテレビ局も取材に現れ、本国では複数のチャンネルがデモを速報したそうだ。私はそれを見ていないが、おそらく文字と違って映像となれば、見る者には日本側のたんなる反理性的な怒りの行動と言う印象を持たれるかも知れない。ただそれはそれでいいと思う。敵に敵意を示すことは、敵の敵としての存在を明確にすることになるからで、何かしらの問題提起となることもあろう。


デモを実況する台湾のテレビ局

敵をなだめて騒ぎを鎮静するのが日本人の「和の精神」だとしても、相手が中国人であるなら、ますます彼らを増長させるだけだ。たとえ愛すべき台湾国民から誤解されて嫌われようと、我々はこれからもそれをやり続けなくてはならない。

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以下は駐日代表処に手交した抗議・要求文

馬英九総統殿
劉兆玄行政院長殿

抗議及び要求

台湾の国民党外省人、つまり在台支那人の政権は、台湾船「聯合号」が我が国の尖閣諸島沖の領海を侵犯した上、我が海上保安庁の巡視船に衝突したことに謝罪を行わないばかりか、逆に同諸島は自国領土だとの盗賊の論理に基づき、我国を非難し、反日感情を煽っている。劉兆玄行政院長に至っては「日本との開戦を排除しない」とまで言い放ち、一方的に敵対行為を示すなど、許しがたい挑発を行った。さらには海巡署は６月１６日、艦艇を派遣して反日団体の船団を護衛して領海侵犯を幇助し、また国防部も１８日に軍艦を差し向けて領海侵犯を行い、我が国を恫喝しつつ、台湾領有権の宣伝を行う構えだ。
　そもそも彼らは開戦の決意などを持ち合わさせていないにもかかわらず、吠えるだけ吠えて徒に騒動を拡大し、自らの愛国心を強調したがるのは、元来愛国心の希薄な支那人ならではの前近代的にして反理性的な民族性であり、２１世紀の台湾にとり、そして東アジア情勢にとり、これほど有害なものはない。
　このような座視することのできない悪質な挑発を行い、日本国民の反台湾感情を惹起すれば、まさに我が国と台湾との間に楔を打ち込むことに余念のない中国の国家戦略の思う壺である。いやむしろ国民党外省人政権には、中国と提携して日台間を離間させることで日本の弱体化と台湾人の孤立化を図り、台湾の島を中国の影響下に差し出し、支那に尻尾を振って自らの安全を確保しつつ、台湾での支配体制を固めようとの策謀心理が働いているのだ。
　支那人の盗賊の論理に従えば、台湾は１８８５年の下関条約で清国から日本に割譲された「台湾の附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、そのため戦後同諸島は台湾に帰属したとなるが、同条約で「台湾の附属島嶼」の範囲が確定された事実はなく、仮に範囲が確定されたとしても、同諸島がそれに包含されることはあり得ない。なぜならば下関条約に先立ち我が国政府は、無主の地だった尖閣諸島を正式に領土に編入しているからだ。
　よってその主張は最初から破綻している。盗賊の論理と称される所以である。
　我々はこれまで国内において、支那の脅威に立ち向かう台湾及び台湾人民を支援する活動を展開してきたが、国民党外省人政権の反日煽動だけは断じて許すことができない。そしてここにおいて、これまでの我が国に対する不法行為、非礼行為について謝罪するとともに、尖閣諸島は日本に帰属するとの国際法上の真実を受け入れ、そして台湾国民にもこの真実を正しく伝えることを断固として要求する。

平成２０年６月１７日

主権回復を目指す会
台湾研究フォーラム
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』
維新政党新風東京都本部
維新政党新風埼玉県本部

デモの動画


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尖閣海域での台湾船沈没事件を受け、台湾の政界、メディアでは日本非難の大合唱が起こったが、日本の台湾駐在代表機関である交流協会台北事務所（大使館に相当）は十六日、「反日気運がこれまでになく高まっており、日本人の安全を脅かす危険がある」とし、在留邦人に注意喚起を促す通知文書「安全確保のために」を、日本人学校など日系の主要法人に配布、ＨＰにも掲載した。

そこには、①政治的な集会に興味本位で参加しない、②公共空間で政治的な会話・議論をすることを避ける、③就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する、④会社・家庭で非常時に対する準備をしておく、と言った「注意すべき点」が挙げられている。

このことはすでに日本のメディアも報じられ、なかにはセンセーショナルとも言える報道も見られた。たとえば時事通信の記事のタイトルは「在留邦人に異例の注意喚起＝尖閣問題で対日感情悪化－台湾」。「日本との関係が良好とされてきた台湾で、『反日』を理由に危機管理を求める通知文書が出されるのは異例」だと強調している。

これではまるで、台湾では民衆の間でも反日気運が高まり、邦人の生命、財産が差し迫った危機に瀕しているかにも見える。

そこで日本語を解する台湾の友人たちは、この報道を読んで大騒ぎとなり、慌てて私に連絡してきた。「台湾はまったく安全だ。交流協会はなぜこのようなことをするのか」と。

「これでは台湾人が日本人に誤解される」と心配しているのだ。あたりまえだ。外省人（在台中国人）を中心とした政治家、メディアの反日パフォーマンス、反日煽動はあっても、台湾人民衆の間で日本への憎悪感情の高まりは見られないのだ。

とくにメディアや反日愛国団体の動きは激しいが、それに対する一般民衆の反応は、おおかた冷静、冷淡だ。

友人の一人であるＡ氏は、そうした動きに「日台の離間目的あり」と見抜き、交流協会台北事務所に「なぜ、そのようなおかしな通知を」と問い合わせたところ、「交流協会は抗議行動を受けたし、抗議の電話もあったからだ」との返答を受けた。つまり外省人勢力のことを言っているのである。

そこでA氏は「台湾人と日本人は友好関係にあり、傷害行為が起こるはずはない。騒動は馬英九政府が引き起こしたことで、台湾人とは関係ない。もし問題が発生したら、私たちは日本人に協力する。国会議員にも協力を求める」と訴えたと言う。

私も東京の交流協会本部に「なぜ」と聞いてみたが、答えはやはり同じだった。そして「もし邦人に問題が起こったら、なぜ交流協会は事前に警告してくれなかったのか、と言われかねないので、通知を出した」と説明した。

要するにトラブルが発生して責任を負いたくないと言う自己防衛心理なのだろう。もちろんそれはそれでいいのだが、しかしこれが報道された以上、多くの日本国民の知るところとなり、すでに広がっている台湾人への誤解、悪感情がさらに高まる恐れがある。そこで「事態は収束に向かっているのだから、その点に配慮するべきだ」とし、何らかの対処を行うよう訴えた。

今回の台湾の反日騒動で、日本人の間では「台湾人＝反日」と言う誤解が広がっているが、これについて台湾のメディア関係者からこう聞かされた。

「日本人が理解しなければならないのは、台湾には二つの国があると言うこと。一つは台湾国、一つは中国だ」

尖閣領有問題で反日騒動を起こすのは外省人勢力であり、それに対して台湾人はこの問題で騒がないと言うことだ。ちなみにその反日勢力の裏には中国との提携がある。そしてその提携は、本質的には台湾支配欲からくる反台湾人提携である。その台湾人の後ろ盾の一つは、文化的にも地政学的にも日本人と言うことになる。台湾人と日本人との提携こそ、中国人の台湾支配の障害なのだ。だからこそA氏が指摘するように、尖閣騒動の背景には日台離間を望む中国人の心理が働いている。

Ａ氏は、「外省人の国民党が五月に政権を握って以来、物価高騰などで庶民の生活は苦しくなった。そこで政権の無能を覆い隠すため、尖閣騒動を拡大させた」と分析している。国民の不満をそらすため、反日感情を煽ろうと言うところがいかにも中国人的だ。台湾人はそれには安々と乗らないのだが、それでもそれを止めないところなど、やはりどこまでも中国人的である。

だから今回の騒動は日本人にとり、親日国台湾のなかにおける反日親中勢力の強大な存在を見定めるためのいいチャンスとなったわけだが、残念ながら、多くの人はそれに気付かず、「台湾人＝反日」と思い込んだ。しかしそれこそが台湾の反日勢力、そして中国が最も望むものであると言うことを、日本人は知らなくてはならない。いつまでも、中国人に騙されているわけには行かないのである。

中国人の恐れる日本人と台湾人との提携が必要だ。そのためには中国の脅威にさらされ続ける台湾人にエールを送ろう。外省人と中国との反台湾人提携にも警鐘を鳴らそう。日台運命共同体のため、日本人にも台湾人とともに中国に対抗する意思があることを伝えよう。そしてその上で、尖閣騒動とは中国人たちの領土的野心に基づいた日台離間策であり、日本と台湾にとっては百害あって一理もないことを教えよう。もちろん日本の尖閣領有の主張は正確なものであり、「台湾の島」への野心によるものではないと言うことも。

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台湾の国民党外省人（在台中国人）政権は台湾船が我が国の尖閣諸島沖の領海を侵犯した上、我が海上保安庁の巡視船に衝突しているのもかかわらず、我が国に謝罪を行わないばかりか、逆に同諸島は自国領土だとの盗賊の論理に基づき、我が国を非難し、反日感情を煽り、劉兆玄行政院長に至っては「日本との開戦を排除しない」とまで言い放ち、一方的に敵対行為を示すなど、許しがたい挑発を行った（最新の情勢については、この一つ前の記事を参照されたい）。

台湾では政権発足以来の執政続きを隠蔽するための反日煽動とも言われているが、ここには明らかに日台間に楔を打ち込もうとする在台中国人勢力による中華ナショナリズムの策謀心理が働いているのである。そしてこれを最も喜んでいるのが日台離間、台湾人勢力の弱体化を望む中国だ。

このような情況を、どうして日本国民が許せよう。

そこで明十七日、我々は愚劣な国民党政権に厳重抗議を行うため、都内の台北駐日代表処（大使館）前でデモを行う。

なおそこでは、善良なれども無理解なる台湾国民に憂えるべき事態を伝えると言う目的もある。そしてもちろん尖閣諸島は明らかに日本の領土であると言うことをもだ。さらには日本国民に対しても、敵は台湾国民ではなく、これまでも中国との反日提携で台湾国民、そして日本を牽制してきた外省人勢力であると言う事実を訴えたいとの思いもある。

言わば親台湾派であるが故の反台湾行動だ。

なおその後は、衝突後に沈没した台湾船の船長に謝罪を行った海上保安庁へも赴き、抗議のデモを行う。

以下の要領につき、奮っての参加を！　心ある台湾人も歓迎する。

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日時：平成２０年６月１７日（火）

１、台北駐日経済文化代表処（大使館）　１１時半～１２時半

日本を挑発し、台湾国民を欺き、中国を喜ばせる外省人政権に抗議！

２、海上保安庁　　１３時半～

国家の名誉を忘れ敵に謝罪する腑抜け組織に抗議！

雨天決行、プラカード持参歓迎

場所
台湾駐日経済文化代表処（大使館）
http://www.taiwanembassy.org/public/Data/792912332071.gif
海上保安庁
http://map.yahoo.co.jp/pl?q=%C5%EC%B5%FE%C5%D4%C0%E9%C2%E5%C5%C4%B6%E8%B2%E2%A4%AC%B4%D82-1-3&p=&gc=&rsmode=area&ei=euc-jp&type=scroll&fa=as

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西村(090-2756-8794)、永山（090-4138-6397）
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日本の台湾領有直後、総督府民政長官として台湾統治の基礎を築いた後藤新平が「台湾人は死を恐れる」と指摘したことは、台湾の有識者の間で議論の的になっているが、ある識者は私にこう言った。「最も死を恐れるのは中国人だ」と。

尖閣海域で台湾の漁船が海保の巡視船と衝突、沈没した事件を受け、日本への「開戦も排除しない」と言い放った劉兆玄行政院長（外省人＝在台中国人）のことである。「開戦するなど、口だけだ」と言うわけだ。

沈没事件について自らは何の調査もせず、「一戦も辞さず」「軍艦派遣を」と息巻く外省人の政治家、メディア群。尖閣諸島は中華民国の領土だとでっち上げ、反日を叫ばなければ愛国者ではないとの強迫観念に駆られているかに見えるが、いかにも中華民族主義的だ。

もちろんこの騒動には煽動する者の仕掛けがあるのだが、その狙いは言うまでもなく、日台間への楔打ち込みだ。そこには中国への「忠誠心」もあるだろうし、台湾人を孤立させ、島内での勢力を弱体化しようとの策謀もある。反日の中華民族主義で台湾人に中国人意識を植え付け、台湾の中国人支配を強固なものにしようとする、中国人の本能のようなものもある。

このように愚かな中国人たちは、口先だけで反日を叫びながら一体どこへ行こうとするのか。おそらく本人たちも不安に駆られていることだろう。もし日台関係が損なわれたら、中国の思う壺だと言うことも知っている。だから秋葉原事件の犯人ではないが、「誰かが自分を止めてくれればいいのに」との心境だったかも知れない。

もしそうだとすれば、十五日に日本側が船長に対し「遺憾の意」を表明したのは、幕引きの機会を求める彼らには朗報だっただろうか。巡視船が漁船との間で適切な距離をとらず、その結果として事故が発生、漁船は沈没し、船長が負傷（かすり傷）したためだ。そこで歐鴻錬外交部長は同日、記者会見を開き、「海上保安庁が自ら過失を認めたことに、善意を感じている」と高く「評価」している。

だが、それだけで自らを制止できないのが中国人らしい。歐鴻錬は日本側が「防衛任務についていた」と強調している点に言及し、「もっと明確に謝罪しなければならない」とさらなる要求を行ったのだ。敵が「妥協」したと見れば、さらに居丈高に出るのが中国人処世の鉄則、いやこれもまた本能。見方を変えて言えば、またしても日本側の安易な「謝罪」が中国人を増長してしまった。問題解決のチャンスを逸した歐鴻錬自身も内心では後悔しているのではないか。

そこで乗り出したのが召還されて帰国した許世楷駐日代表（大使）だ。歐鴻錬に対し、「日本は国際慣例に従っている、遺憾の意の表明には謝罪の意味がある」と諌めた。そこで「それは本当か」と言うことになり、許世楷代表は過去の日本の外交事例を調査するはめに。外交部は「調査を待ち、日本語の『遺憾』の意味が明らかになった後、それを受け入れるかどうか決める」と表明している。台湾人の許世楷代表は日台関係のためとは言え、理性を失った中国人相手に、まことにご苦労なことだ。

なお来日した呂秀蓮前副総統は十六日、「反日情緒で駐日代表を召還したことは大変なことだ。日台関係はきわめて良好で、許世楷代表は日本の代表的政治家たちからも賞賛されている。日本を敵に回しても台湾にはいいことはない」と訴えている。これが台湾人である呂秀蓮のコメントである。台湾人メディア「フォルモサテレビ」が伝えた。

反日に立ち上がらない許世楷代表は国民党議員たちから「軟弱」「台奸」などと罵られ、「士は殺されることはできても、辱めを受けることはできない」とし、十六日午後、憤然として辞意を表明した。中国人の狂気には付き合いきれない、誇りある台湾人の抵抗である。


愚かな「反日」に憤り、辞意を表明する許世楷駐日代表

その一方で十五日夜、もう一つの中華民族主義のパフォーマンスが開始された。

台湾紙中国時報（十六日）によると、「保釣行動聯盟（※尖閣諸島防衛運動グループ）が漁船に乗り込み、釣魚海域での抗争のため」に出動、海巡署（海保庁に相当）の艦船も護衛のために随行したのだ。海巡署には「もし海保船から干渉、更には攻撃を受けた場合、火力を用いた反撃の権限も与えられた」と言う。

同じく聯合報も、「もし活動家が国旗を掲揚するため島に上陸するなら、我が艦は援護する」との海巡署の談話を報じている。

これらの報道だけを見れば、劉兆玄の「開戦も排除せず」はいよいよ現実となるか、と思うが、結局は日本の領海に侵入したものの、漁船団は十六日午前、早々と台湾へ引き上げた。

海巡署も言うことは勇ましく、マスコミも煽るだけ煽ったが、さすがは中華民族主義である。海保船が警備を固める島に、最初から上陸する気などなかったのだ。

だが彼らの反日パフォーマンスは成功を収めたということができよう。国内へは自分たちの「愛国の決意」を表明できた。日本へもその反台湾感情に刺激を加えることができた。そして中国へも「忠誠心」を示すことができた。

ここにおいて明らかになるのは、日本は彼ら中国人勢力に取り、まさに格好の「遊び相手」だと言うことだ。

十五日午後には、第十一管区海上保安本部の那須本部長が、記者会見で「結果として相手船を沈没させ、船長を負傷させてしまい遺憾。お詫び申し上げる」と台湾側の船長に謝罪の言葉を述べ、「賠償問題を含め適切に対応して行く」と話したと報じられた。そこで同本部に電話で真偽を確認すると、対応に出た職員は当初、「謝罪などしていない。国民に対し過失があったことに遺憾の意を表明しただけだ」とはっきり言い切ったが、念のため会見に出席した職員に確認すると言うので少し待っていると、「船長に謝罪をした」との答えが返ってきた。その職員も愕然としているようだった。


領海侵犯の犯人に謝罪する那須本部長。
これが日本の現状だ！

会見では船長の領海侵犯への非難の言葉もなかったそうだ。そこで「謝罪だけをして領有権の主張をしなければ、台湾側に誤ったメセージを送ることになる。海上保安庁のこれまでの努力も水泡に帰す」と抗議した。

日本がこうした軟弱姿勢では、中華民族主義の狂奔は止まらない。

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明１７日、台湾大使館と海上保安庁に抗議デモ！　参加を

日時：平成２０年６月１７日（火）

１、台北駐日代表処（大使館）　１１時半～
日本を挑発し、台湾国民を欺き、中国を喜ばせる外省人政権に抗議！

２、海上保安庁　　１３時半～
国家の名誉を忘れ敵に謝罪する腑抜け組織に抗議！

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台湾駐日代表処
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海上保安庁
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１３時半から二カ所で

場所：１１時半、海上保安庁前は１３時半から


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尖閣諸島沖の日本領海で台湾の遊漁船が海保の巡視船と衝突、沈没した事故で、台湾の政界、マスコミは盛んに反日フィーバーを煽り、政府の対日強硬姿勢もエスカレートするばかりだ。たとえば劉兆玄行政院長（首相）は十三日、「最後の手段として開戦も排除しない」と発言、欧鴻錬外交部長（外相）も十四日、「外交部はすでに駐日代表（大使）の召還を決定している」と述べた。

なお劉兆玄は外交部の日本事務会（日本局）を廃止し、アジア太平洋司（アジア太平洋局）の下へ格下げする方針でもあると言うから、相当感情的だ。

また国防部（国防省）は十四日、国民党議員の要求に応じ、キッド級ミサイル駆逐艦を十八日に尖閣海域に向けて派遣することを決めた。議員らは馬英九総統にも搭乗を要求している。


「最後は開戦も排除せず」と表明する劉兆玄首相

こうした動きに対して最大手紙「自由時報」は冷静に警鐘を打ち鳴らしている。

本十五日に掲載された駐日特派員の記事「台日関係が悪化すれば、中国が利益を得る」などがそれだ。

記事は「外交上、『大使召還』は『断交』の前の一種の『最後通牒』。…台日双方は、『召還』は面倒をもたらすことを知っている。なぜならそれは、双方の関係を傷つけ、その修復がきちんとなされなければ、台日関係は泥濘に嵌るかも知れないからだ」とする一方で、日本では、中国が最近王毅前駐日大使を国務院台湾弁公室主任に採用したのは、「王毅の日本での人脈を利用して日台関係を切断しようと企図したもの」との見方が出ているが、それ自体が日本側が台湾との関係を重視していることの証だとした上で、「もし今回の事件で、台湾と日本が実質的な盟友から敵国に変われば、最大の利得者は中国になるだろう！」としている。

他方、召還される駐日代表の許世楷氏も十五日、「台日の良好な関係は我が国にはとても重要」だとし、台湾各界に「理性ある処理」を呼びかけている。これまで日台関係の強化に努めてきた許氏にとり、現在の「理性なき」国民党の反日煽動など、たまったものではないだろう。

実際に台湾で理性を失っているのは国民党政権（外省人＝在台中国人）と、その仲間の親中メディアであって、国民は比較的に平静だ。日台関係に詳しい台湾の知人は、日本のネット上に反台湾・反台湾人の言論が溢れているのに驚いている。そして「台湾の国民はそれほどこの問題に関心はない。日本人には台湾の『反日』の真相を理解してほしい」と言っている。要するに国民党やメディアなど「統一派」の連中だけが騒いでいるのだ、と言うわけだ。

今回の沈没事件だが、台湾で疑問が持たれているのは、なぜ船長は台湾の法律を破って尖閣十二海里に侵入したのかだ。また「統一派」政治勢力の反応がやたらと迅速なのにも驚く。船長が日本側に拘留された直後から、国民党の政治家によって「日本の軍艦が体当たりしてきた」と流布されたり、反日活動グループを動員した反日デモを行ったりしている。

とにかく「統一派」は反日活動では何事も素早い。またあまりにヒステリック、かつ幼稚だ。劉兆玄と言う首相は、本気で「開戦」の決意があるのだろうか。無責任に張ったりをかますところが、いかにも中国人的である。そしてもう一つの特徴は、中国の望むとおりのことをする。

こうした彼らの挙動に、大人しい性格の台湾人はいつも打つ手もなく、ただ呆れ顔を見せるだけだ。私の知人が日本人に理解を求める台湾の「反日の真相」とはこう言うことだ。

今回の一件でもし日本人が台湾国民に憎悪の矛先を向けるなら、それは「自由時報」が警告するごとく、「日台関係の切断を望む中国」の望むシナリオどおりになる。

矛先は台湾の国民ではなく、国民党政権など外省人勢力に向けるべきだ。そしてこの勢力と中国との連携（聯共抗日）を警戒するべきである。台湾の尖閣問題での活動家グループは本日夜、尖閣諸島に向けて船出するとのことだが、彼らのバックにあるのが中国であることは周知の事実。

そして台湾国民には、尖閣諸島は明らかに日本の領土であることをはっきりと伝えて行こう。台湾人も日本人もお互い領土的野心を持たない民族だ。誠意を持って堂々と話せば、きっとわかるはず。私の個人的経験からも、そう言える。

そのようにして日台間に横たわる厄介な「領土問題」を解決するのだ。日本にとっても台湾にとっても敵は中国、そして中国人勢力のみ。

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「パンダは日中友好のシンボル」だとして、来日した胡錦濤主席は五月六日、福田首相にパンダ一対を「研究協力のため上野動物園へ提供（貸与）する」と表明した。プレゼントではなく研究のためのレンタルであるであるのは、この生き物が絶滅危惧種であるため、ワシントン条約で海外への贈与が禁じられているからだが、実際はあくまでも「友好」のため、日本の子供に人気のパンダを見せてやろうと言うわけだ。

「友好」のためなら法（条約）をも掻い潜ろうと言うわけだが、ではその「友好」とは何かと言えば、非常に政治的なものである。

我が国の政府は早くから胡錦濤主席の来日するのに合わせ、一対のレンタルを中国側に要請していた。上野動物園のパンダ「リンリン」が四月下旬に死んだためではない。それよりも前から「『パンダ外交』で日中友好を演出する狙い」（共同）を以って要請していたのだ。高村外相も四月十七日、楊潔箎外相との会談で要請を行っている。

そこで中国側も積極的に検討に入った。こちらにも「パンダを前面に出しながら友好協力など両国首脳会談の効果を極大化しようという狙い」（香港紙サウスモーニングポスト）があるとされた。

ではなぜ日中双方は「友好」などを演出しなければならないのか。福田首相が胡錦濤主席との親密度をアピールし、政権浮揚を目指したとの指摘が一般的だ。ある外務省幹部は「チベット問題や東シナ海ガス田開発問題など難しい課題が多い中、明るい話題になる。日中友好のシンボルとしてぜひ貸してほしい」と語っていた（共同）。

一方の中国側も日本との「友好」アピールで、チベット弾圧などへの国際的非難をかわし、北京五輪の開催に弾みをつけようとしていたことは常識である。

これでは動機があまりにも不純すぎよう。パンダで日本国民を籠絡し、東支那海、毒餃子、チベット等々の問題での中国の「悪行」を隠蔽してしまおうと言うのが、両国政府の企みなのだ。

昭和四十七年、日中国交正常化を記念し、中国から初めて一対のパンダが上野動物園へやってきた。もちろん中国の狙いは、この共産独裁国家への日本人の警戒心を解くことにあった。別に共産独裁の暴力体質を改めようと言うわけではないから、明らかにそれは日本国民を「騙す」ためのものだった（そして実際に騙すことに成功した）。そしてこのたかだか一対の獣を歓迎式典で恭しく出迎えたのが、当時の二階堂官房長官や美濃部都知事だった。

かくして日中の「友好」は、両国の「主従関係」を意味して行くことになる。パンダはあたかも中華皇帝から下賜されたものであるかのように、新築の豪勢なパンダ舎で大切に飼育されたのは、いかにも象徴的だ。そして国民間においても、日中「友好」は金科玉条となり、中国への批判は許されないとの空気が生まれ、その挙句に発生して解決不可能の状態に陥っているのが、今日の東支那海や毒餃子と言った問題である。

政府はまさに朝貢国のごとく、これらの問題で中国に楯突くことができないばかりか、その失態を糊塗するため、今回パンダのレンタルを要請したわだ。

ちなみに一対のレンタル料は一億円ほどではないかと見られている。東京都はこのようなものを都民の血税で支払う気か。石原都知事は乗り気ではないらしいが、それでは都民は賛成するのか。

このような納税者にとっての不条理、いや国家の主権にとっての危機的状況も、可愛いパンダ見たさの欲求に駆られる庶民にとってはどうでもいい。このままで国はどうなるのか、と言うのが従来の情況だが、しかし最近は必ずしもそうでもないらしい。今や多くの人々が、その危機を敏感に感じてとっているようなのだ。

全国各地で若い人たちが始めた「レンタルパンダ絶対いらない署名運動」などはその表れだろう。先日、上野動物園の玄関口である上野駅前で行った署名運動では、予想をはるかに超える大勢の通行人が応じたらしい。なかには遠方からはるばる、署名のために駆けつけてきた親子もいたのだとか。それほど多くの人が、今の憂えるべき現況に対し、何らかの意思を表明したいと考えているのだろう。そしてそうした人々の心を捉えることに、この運動は見事に成功したわけだ。

良識ある国民の意思を結集させて世の中を動かそうと言う若者たちの知恵はすばらしい。これまで不可侵の金科玉条とされてきた日中の「友好」に対し、こうした自然発生的で常識的で現実的な反発の空気を高めれば、おのずと金科玉条は金科玉条などでではあり得なくなるである。そしてそのとき国民は日中「友好」と言う言葉が発する催眠術から解き放たれ、日中関係の現状に対し、冷静に向き合うことが可能となるのだ。

このような「知恵」こそが重要だ。国家のため現状を変えたいと本気で願うからこそ、そのようなものも湧いてくるのだろう。言わば、実践家たちならではの知恵である。

だからこの運動は学ぶに値する。署名集めは六月いっぱいだそうだから、ぜひ大勢で呼応しよう。

レンタルパンダいらない　http://pandairanai.jugem.jp/
署名用紙や活動計画について　http://www.geocities.jp/dounanonet/pandairanai.html　
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６月１５日（日）の署名運動―東京・大阪

【東京】レンタルパンダ絶対イラナイ！―６・１５　上野に集まれ！

　五月六日から来日した、胡錦濤の置き土産であり、年額何億とも噂される「レンタルパンダ」受け入れを決して許すな！
　パンダは中国の動物ではなく、チベット固有の動物であり、中国共産党が数多くのチベット人を虐殺して盗み取って来た動物である。これでは、日中友好の印ではなく、中国共産党によるチベット侵略の証拠に他ならない。その“盗品”を法外な価格で貸し出す、中国のパンダ商法は、まさに「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。
　現在、国際社会で中国のチベットに対する侵略と深刻な人権侵害に批判の声が高まる中、我が国がパンダを中国から受け入れる事は、中国のチベット侵略を黙認し、日本が正義を曲げることにつながる。のみならず、毒ギョーザ問題、尖閣諸島問題、不法入国者問題、台湾問題など、我が国とその周辺を取り巻く、中国を起因とした深刻な諸問題を棚上げにし、国民を欺くものである。
　我々は断固として、このような「レンタルパンダ」の受け入れに反対するため、パンダの受け入れが予定されている上野動物園前で署名運動とアピール行動を行ないます。是非とも、一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

日時：六月十五日（日曜日） 午後一時から午後四時半頃まで
場所：JR上野駅公園口

参加者・有志による街頭アピールと署名集めと、併行してビラ配りも行なう予定です。もちろん、飛び入り参加大歓迎です。

主催：レンタルパンダいらない署名運動・東京

雨天決行、主旨に沿ったノボリ・プラカードの持ち込み歓迎。
当日は午前十時頃から、有志が同所で署名集めをはじめる予定です。

日時‥6月15日（日） 午後１時～２，３時間程度（終了時間に多少変更あり）

【大阪】

場所‥大阪　御堂筋と千日前交差点（北西）（南西）２箇所（地下鉄　難波駅）
主催‥レンタルパンダいらない署名運動・大阪
*署名お願いしますの声をかけてくれるスタッフを募集してます。

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十一日未明、尖閣諸島の沖合いで台湾の遊漁船が海保船と衝突して沈没した事件の直後、そのころはまだ台湾の外交部（外務省に相当）には理性があった。同部の蔡明耀日本事務会執行長は「外交は喧嘩ではない」とし、現地へ救援に向かった海巡署（海保庁に相当）の艦船に、尖閣諸島の十二海里水域から引き上げるよう要請した。

ところがこれが尖閣諸島に関する「中華民国」の主権放棄だとして、外省人（中国人）を中心とする国民党の反日政治家たちを怒らせたばかりか、民進党の台湾人議員までもが政府攻撃の材料とした。何しろ台湾では多くの人が尖閣諸島を台湾の領土だと思い込まされているからだ。

台湾側のそうした主張の根拠は、明治二十八年の下関条約において、清国が台湾本島とともに日本へ割譲した「台湾の附属島嶼」は戦後、台湾の領土となったが、そこに尖閣諸島が含まれていると言うものだ。しかし事実はそうではない、同諸島は下関条約以前に、どこの国とも争うことなく日本領土に編入されているのだ。

だが台湾国民にはこの事実が伝わっていないところに問題がある。仮に伝わったところで、中華ナショナリズムの仇日意識に燃える反日外省人は、絶対に受け入れることはないだろう。

主権問題だけではない。事件直後から「日本の軍艦が台湾の釣り船に体当たりをした」と報道されたのだから、日本の横暴な姿勢が台湾国民の怒りを買わないわけがない。

遊漁船の乗員は海保によって救助されたが、船長ら乗組員は日本側に拘留された。そこで行動に移ったのが外省人政治家たちだった。まず台北県の周錫瑋県長（県知事）が十二日、反日活動家の「漁民」グループを率いて日本の駐台機関に抗議デモを行うとともに、海軍の軍艦派遣を訴えたことは、本ブログの昨日の記事で書いたとおりだ。

その周錫瑋は、日本への強硬な姿勢を示さない馬英九総統にも批判の矛先を向けた。民進党議員からも「かつての熱血青年はどこへ行った」と攻撃した（馬英九は尖閣防衛運動で名を挙げた人物）。

そこで総統府は、明らかに国内の抗議を意識した次の「四点声明」を発表した。

１、釣魚台列島は中華民国の領土。台湾の附属島嶼で宜蘭県頭城鎮大渓里に属する。
２、我々の主権防衛の決意はいまだ変わっていないし、絶対に変わらない。外交部も充分理解している。
３、日本政府の艦艇が我が領海で我が国の漁船を沈没させ、我が国の船長を拘留たことに厳正な抗議を行うとともに、日本側に船長の即時釈放と賠償を要求する。外交部はその原則に基づいて交渉中。
４、我々が海巡署に装備強化、主権、漁業権防衛の能力向上を要求する。

これについて総統府スポークスマンは、「声明は馬英九総統と国家安全会議の同意を得ている。馬英九の主権防衛の決意は揺るぎない。かつての熱血青年は、今でも熱血中年だ」と強調した。

劉兆玄行政院長（首相）も乗組員の家族と面会した。抗議にやってきた周錫瑋が連れてきたのだ。劉兆玄はこれら「被害者」家族に対し、「政府は家族の後方に立ち、全力を挙げて支援する」と慰めるとともに、日本への「即時釈放要求」「賠償要求」「粗暴行為に関する謝罪要求」の「三項立場」を強調、「日本が善意の回答を示さなければ、我が方はその他の方式を用いることもあり得る」との断固たる姿勢を示した。「その他の方式」には何かについて、行政院は「検討中」だとして言わないが、おそらく軍艦派遣などの示威行動だろう。

国会でも外交・国防委員会召集人の林郁方議員（国民党）が、議員団が軍艦に乗って尖閣海域に赴き、海軍の主権防衛と漁業権保護の情況を視察するとの計画を明らかにした。これに対して陳肇敏国防部長（国防相）も、それに随行して主権の在り処を明確にする意向を示したようだ。

本気だろうか。そのようなことをすれば、日本人から台湾に対する信頼を奪うだけでだけで、何も得るものはない。

そうしたなか、理性的な判断を示した蔡明耀日本事務会執行長は「自分の判断は間違っていた」として辞意を表明した。今もし「みな冷静になれ」などと嗜める人間がいれば、「日本に媚びて領土主権を放棄するのか」となって吊るし上げを食うことだろう。このように政治家（さらにはマスコミ）の反日フィーバーは盛り上がる一方なのだ。

気になるのは日本側の「粗暴な行為」だが、海保は「遊漁船は蛇行しながら逃走し、横を走っていた海保船に衝突した」と報告しているのに対し、台湾では「一直線に前進していたが、海保船は警告のため、わざと体当たりしてきた」と報じられている。

外省人議員の李慶華は、日本に拘留中の船長に国際電話をかけ、そう確認したと強調する。十二日に帰国した船長も空港に降りたつや、テレビカメラの前でそのように証言した。

そこで十三日、私は海保庁の広報室に電話をかけ、事件の真相を聞いてみたところ、「慎重に捜査をしているので、今は詳しいことは言えない」とする一方、「外国で何を言おうと、捜査が影響を受けることはない」「船長は帰国し、安心してそう言ったのでは。日本で言ったこととは別」と説明した。調書のことを言っているのだろう。ちなみに台湾では、「船長は日本語の意味がわからないまま、調書に署名をさせられた」ことが問題になっているが、海保には記録の映像があるそうだ。映像と言えば遊漁船の乗客も海保船との衝突の瞬間の映像を撮影したとされ、それが「日本側の体当たりの証拠だ」としてニュースで流されているが、果たして真相は…。それは後日海保庁によって明かされるとのことだ。

それにしても海保船が無抵抗の民間船にいきなり体当たりを食らわすことなど考えられるだろうか。「日本側がそのようなことをするわけがないですね」と聞くと、広報室は「ハハハ、そうですよ」と笑っていた。


台湾側乗客が撮影した衝突当時の映像。テレビニュースは日本側が体当
たりした証拠だと紹介するが…

以上のように、台湾では現在、馬鹿馬鹿しいとも言える中華ナショナリズム旋風が吹き荒れている。しかし馬鹿馬鹿しいからと言って笑ってばかりもいられない。

昨日の記事で書いたように、①反日を煽る台湾の悪辣な外省人勢力、②それに無批判に同調する愚かな台湾国民、③何も説明できない無能な日本政府、④今後「台湾まで中国の側に立つのか」「孤立した小国の分際で生意気だ」と反台感情を高めるであろう日本国民、と言った情況が、すべて中国の望むとおりのものであるからだ。

しかし、このように解決困難に見える尖閣領有問題だが、対中国は別としても、対台湾はそうとは限らない。

たとえば日本の政府が台湾国民に、日本の尖閣領有権の根拠を根気強く説明するとする。政府がだめなら日本国民がそれを行うとする。そうすれば中国人とは異なり台湾人は、理性でそれを理解することは可能なはずだ。

政府はその一方で、尖閣海域での漁業権交渉の解決を急ぎ、台湾漁民のかつての漁場に関して関心を示し、日本政府に対する警戒心を解く。決して台湾漁船と言う「弱者」を「弱者」ゆえにいじめているのではないことを理解させる。

そのようにすれば台湾国民は冷静となり、政治家やマスコミの煽情的な反日言論を無批判に受け入れることを防げるのではないか。

私がこのように言うのは、台湾国民はそもそも、反理性の中華ナショナリズムには馴染まない性格であることを知っているからだ。たとえば日本に帰属することが明らかな尖閣諸島を、平然と中国領土（台湾領土）だと言ってのけるのが中華ナショナリズムだが、台湾国民は一般に、領土的野心がないため、尖閣領有権の問題に興味がない。

今回の事件に関して、意識の高い台湾独立派の集う代表的な二つの掲示板では、台湾の領有権を主張する書き込みはほとんどないと言う。

台湾国民が「尖閣諸島は日本領土だ」と言えるようになったときこそ、中華の政治文化から解放されたときと言える。そうなれば、外省人勢力の反日跳梁も防がれ、社会は良識の通じる、落ち着いたものとなるはずだ。また日本にとっても台湾は、対中国の安全保障上、とても頼もしいパートナーとなり得るだろう。

それに期待しよう。そしてそのために、日本側が台湾に正々堂々たるメッセージを発信して行こう。すべてはまず日本からなのだ。中国に気兼ねして、台湾との接触を避けている場合ではない。

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「釣魚台（尖閣諸島）に艦隊を派遣せよ！」と台湾の周錫瑋台北県長（知事）は本六月十二日午前、日本の駐台大使館に相当する交流協会台北事務所の前で、メディアに対してこう息巻いた。海保の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事件を受けてである。



衝突事件は十日未明、尖閣諸島の魚釣島から南南東約九キロの日本領海内で発生した。巡視船が領海侵犯した遊漁船を発見、国籍などを確認するため近付くと、遊漁船はジグザグ航行しながら逃走、巡視船が右後方を追跡していたところ、遊漁船が突然右旋回し、巡視船に衝突した。それから間もなく遊漁船は沈没、乗っていた十六人は救助された。その内乗客十三名は帰国したが、船長ら乗組員三名は石垣島へ連行された。

これを受け、馬英九総統は「釣魚台の主権は台湾にある」との抗議の声明を出したが、その一方で外交部が「外交問題を引き起こすな」とし、現地へ救援のため派遣されていた海上巡防署の艦艇を引き戻そうとしたと報じられた。外交部はこれを否定しているが、そこでいきり立ったのが周錫瑋である。

この外省人（中国人）の政治家は二〇〇六年二月、台北県烏来にある高砂義勇隊（大東亜戦争時の日本の高砂族部隊）記念碑の封鎖や附属の碑群を指示した反日的人物だ。あの時も碑文が日本語であるとして、「烏来は日本領土ではない。中華民国領だ」とテレビカメラの前で息巻いていた。要するに愛国心で自分を売り出そうと言う魂胆だろうか。もちろん彼にとっての愛国心とは「愛台湾」と言うより中華民族主義であり、当然「仇日本」である。

かくして周錫瑋は本日、自ら漁民のデモ隊を率いて「日本大使館」前に出現したのだ。「乗組員を釈放しろ、賠償しろ、謝罪しろ」と日本側に要求するとともに、「政府は日本に軟弱すぎる」とし、かつて尖閣問題で反日姿勢を示していた馬英九を「一体どこの総統をやっているのだ」と罵り、「政府は中華民国人民とともに立ち上がり、ただちに釣魚台に軍の艦隊を派遣し、日本人に対して主権を示せ」と台湾島内の「中華民族」の反日での団結を煽ったのだ。

日本統治時代以来、尖閣海域を伝統漁場とする漁民らは、領土問題の浮上で日本側により同海域から締め出されるようになり、日本への恨みは深い。もっとも民進党政権は「領土問題を棚上げにすれば漁業権問題は解決できる」との理性的な立場を示していたが、周錫瑋がこれら漁民を政治利用しないわけがない。

抗議デモでは漁民らによって日章旗も引き裂かれた。在台の知人の指摘によると、この「漁民」たちは「漁民労働人権協会」のメンバーらしい。それは共産主義と中華民族主義の活動グループ「夏潮系」の一派だと言う。要するに反日政治活動グループだ。


デモ現場での周錫瑋台北県長。「釣魚台、我們的」（尖閣諸
島は我々のもの）と書かれたプラカードには中華愛国団体
「漁民労働人権協会」の名が


周錫瑋はかつて高砂義勇隊の慰霊碑に日本語があることを政治問題
化させ、台湾人の親日感情に「弾圧」を加えたことのある反日中国人

国民党議員からも「国防部は奮起して、来週までには軍艦とミサイルの準備を整えよ。世界各国は平和を求めているが、主権を守るために、時には強硬な手段が必要なのだ」との声が上がった。

それでは台湾人の民進党はどう反応しているかと言うと、周錫瑋と同様、馬英九政権の軟弱振りを攻撃している。つまり彼ら台湾人もまた、蒋介石政権時代以来の「釣魚台は中華民国領」との政治宣伝に洗脳されており、同党の議員たちは政権批判の材料として今回の問題に飛びついてしまったわけだ。

このように台湾人は中華民国の中国人化教育（洗脳教育）の哀れで惨めな犠牲者だ。沖縄を無批判に「琉球」と呼ぶのも同様である。清国＝中国の朝貢国だった「琉球」の名には、「沖縄は今でも中国の勢力範囲内であれ」との中国人の願望が込められているにもかかわらずにだ。そしてもちろん洗脳教育がもたらした最悪の結果は「台湾は中国の一部」と信じてしまっていることだろう。

台湾人の今回の問題への重視には、台湾のメディアの誤報道も大きな影響を与えているものと思われる。たとえば「事件は釣船が航行中、拡声器で何かを叫んでくる海保船と出くわした。そして騒音で聞き取れないでいるうちに衝突した」と言った報道が流れている。これを真に受けては、誰でも「日本許すまじ」となるだろう。しかしこのような情報操作を、一体誰が行っているのだろうか。

以上ように日台関係を無用に悪化させかねない尖閣領有問題だが、同諸島の領有権が明治二十八年以来、日本に帰属することは国際法上の事実である。

それに対して蒋介石時代の中華民国、そして中華人民共和国と言った「中国政権」の言い分は、「明朝時代の航海日誌に記載がある。発見したのは中国人だから中国領だ」と言ったもの。大航海時代ではあるまいし、今時「発見」が領有権の根拠になるはずがないし、そもそもそれ以前に明国人が「発見」の際に航行していた航路は、早くから琉球人が使ってきたものだった。

尖閣海域に海底資源埋蔵の分析結果が出された直後に、最初に「中国領だ」と言い出したのは台湾の中華民国だった。昭和四十四年になってからのことである。その後、台湾側は中国側の領有権の主張に対抗してか、台湾独自の新たな領有権の根拠を打ち出した。

それは明治二十八年の下関条約で清国が日本に割譲した「台湾全島およびその附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、日本が「台湾全島およびその附属島嶼」を「中華民国に返還」して（正しくは放棄しただけ）、それが今の台湾の領土になっているのだから、尖閣諸島は台湾のものであり、中華人民共和国のものではないと言うものだ。

これは確かに「発見」を根拠とする主張よりも説得力があるかに見える。ところが台湾のこの主張を、中華人民共和国も嬉々として受け入れたのだ。この国からすれば「その通りだ。釣魚台は中華人民共和国台湾省のもの」となり、何の不都合もないのである。そして台湾には同じ「中華民族」として、尖閣問題で共同で日本に対抗することを願っているのだ。

「中国統一の大業」を達成するため、何としてでも日台間に楔を打ち込みたい中華人民共和国としては、周錫瑋の反日行動を大歓迎しているはずだ。親中国勢力の「夏潮系」が暗躍するのも当然の流れだろう。そして民進党の台湾人たちの反日呼応に対しても、大々歓迎しているに違いない。

しかし台湾が主張する「附属島嶼」説は明らかに間違っている。なぜならまず、日清間では「附属島嶼」の範囲が一切特定されなかったと言う事実がある。たとえば台湾島北端の基隆から五十数キロ沖合いにある彭佳嶼でさえ、日本が領有を宣言した（附属島嶼と確定した）のは明治三十一年になってからなのだ。そしてもう一つはっきり断言できるのは、尖閣諸島だけは「附属島嶼」には含まれていないと言うことだ。

理由を言おう。下関条約が締結されたのは明治二十八年四月（発効は五月）だが、日本政府はすでに同年一月、無主の地であった尖閣諸島の領有を正式に宣言しているのである。かりに清国との間で「附属島嶼」の確定が行われたとしても、日本側が尖閣諸島をそれに組み入れることは絶対にあり得ない。

だから日本政府は、台湾に向けてこの史実を訴え、日本の領有権の主張の正当性を教えるべきだ。相手が中国政府なら、その怒りを恐れて主張できなくとも、台湾に対してならそれはできるはずだ。日本政府は従来、さんざん「台湾イジメ」を行ってきたほどだから、台湾など恐れなくてしかるべきだ。根気強く語りかければ、盲目的な反日主義に染まり得ない台湾人なら理解できないことではない。「尖閣問題で誤解して中国のペースに乗っては危険だ。我が国は台湾を心配している」と話せば、日本の誠意はきっとこの国の人々に伝わり、その主張を信用することだろう。

ところが問題は、その日本政府だ。やはり中国の怒りを抑え、台湾との政府間交渉を忌避しているのである。だからこそ尖閣海域での漁業権交渉さえ捗らない。そればかりか意思表明と言えば、海保船（台湾ではしばしば「日本の軍艦」と表現される）による漁民取締りばかりが目立ち、「日本の釣魚台侵略」との誤印象は強まるばかり。さらには「取り締まるのは台湾漁船ばかりで、中国漁船は見逃している」との誤情報まで広まっている始末だ。

反日を煽る台湾の悪辣な外省人勢力。それに無批判に同調する愚かな台湾国民。さらには何も説明できない無能な日本政府、そして今後「台湾まで中国の側に立つのか」「孤立した小国の分際で生意気だ」と反台感情を高めるであろう日本国民。すべてが中国の望むとおりの展開である。

ちょうど本十二日、十年間中断していた台湾と中国の交流窓口機関によるトップ会談が再開された。中国にとって台湾の反日の動きは、中華民族の団結のための格好の題材にもなりそうだ。

日本政府は断固として領有権を主張し（言葉でだ）、台湾の反日勢力の蠢動に対抗せよ。そして台湾国民には誠意を以って説得せよ。

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九日に都内で開かれた反支那討論集会（主催・主権回復を目指す会など）は、中国の日本に対する精神侵略と「戦う者」の集会であり、それだけに実に有益であったことは、本ブログの一つ前の記事でも書いたとおりだ。

反中国で国民が行動に出なければ危機的状況は何も変わらない。しかし行動に出れば、それで初めて精神侵略の実態が炙り出され、それを抑止する糸口が見つかる。またそれと同時に多くの良識と勇気ある人々が目覚め、立ち上がり、声を上げ、敵に衝撃を与えることになる。

そのように目覚めた人々が結集したのが、この日の集会だったと言えよう。もちろん目覚めた者が参加した百数十名だけだったわけではない。彼らの多くは必ずしも従来からの活動家などではない。だからこそ、彼らから感じられた英気、気勢は、国内に広く充満する英気の一反映にすぎないと確信している。

それにしても国民間に漲る英気は大したものだ。毒餃子、聖火リレー、胡錦濤来日などの問題で高まった反中国世論が、どれほど中国を狼狽させたことか。

さて、集会で私は司会から、「長野での聖火リレーへの抗議に参加したときの情況を、台湾問題と絡めながら話せ」と指名されたので、数分間報告した。いや、報告したと言うより訴えを行ったのだが、それは多くの目覚めた国民に広く伝えたいことなので、ここでも書いて強調したい。

だいたい次のように話したと思う。

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中共が政権維持の道具とするのは「暴力」と、それを正当化する「宣伝」だ。

「暴力」とは国内の敵、国外の敵を倒すためのものであり、そしてその過程で民衆をして政権への不満を逸らさせ、自らの下に団結させるためのものだ。チベット問題はその暴力が生んだもの。そして今ではチベットを基盤にインド洋を狙っている。さらには台湾を併呑して太平洋に出ようとしている。太平洋、インド洋に勢力を伸ばし、世界に覇権を確立しようというわけだ。

そして「宣伝」だが、これを以って暴力を正当化し、人民、外国に暴力への邪魔をさせない、協力させる、あるいは暴力を隠蔽する。北京五輪は正に自らを平和勢力と偽るための大宣伝イベントだ。

そしてその宣伝イベントのための前宣伝が各国を巡った聖火リレーだった。その本質を見抜く人々によってロンドン、パリでは抗議運動が起こったものの、中国はそれをチベット人のせいにし、チベット人の破壊工作と強調し、彼らをテロリスト扱いにし、それへの弾圧を正当化しようとしたが、それは失敗した。そこで今度は長野へ来ることとなった。中国は日本政府の協力に期待し、抗議の取り締まりまで要請した。

台湾でも各国での聖火リレーへの抗議が話題になったが、それが日本へ渡るというとき、ネット上では「日本人は大人しいので、たいした抗議はないだろう」と、かなり冷静な予測も見られた。だが実際はそうではなかった。敵愾心を煽り、敵をも恫喝する赤い旗の海の前で、日本人は激しい抗議を展開した。

あのとき、私の台湾から来た友人たちも何人かが抗議に参加した。ある女性は前日、靖国神社の遊就館でたまたま映画「南京の真実」を見ており、そして翌日の長野でチベットのため、日本のために抗議する日本人の姿を見たことで、「大東亜戦争中の八紘為宇の精神は本当だったのだ」と確信した。

もう一人の男性は、総統選挙で台湾維新（明治維新の理念に倣ったもの）を掲げた謝長廷が敗れたことで、「台湾はもうだめだ」と悲観に暮れ、感傷旅行で来日していたが、彼も長野に駆けつけ感動した。「明治維新の精神は今でもなお生きている」と知ったからだ。

台湾人はここまで日本人を理解することができるのだ。チベット人にしても同じではないのか。






台湾人たちが感動したのは赤旗の海に立ち向かう日本人の無私の精神だった

現地ではその台湾人の一人が中国語で「台湾は台湾のもの。中国の一部ではない」と叫んだところ、中国人は日本人に対して以上に、台湾人に対しては物凄い勢いで怒声を上げた。

中国人はどんなに日本人の抗議に対抗して騒いでも、チベット人虐殺に触れられると沈黙した。彼らもチベットで何が行われているかを知っているのだ。しかしそれでも虐殺への抗議に対し、赤旗を振って応じた。洗脳された彼らにとって、チベット人も台湾人も「祖国分裂」を求める者は憎しみの対象なのだ。つまり「今日のチベットは明日の台湾」である。そして台湾がやられれば、次は日本となる。

それでは政府はどうだったか。中国人の不法行為を見ても、警察は動かなかった。現地にいた者ならそれを何度も目撃している。福田首相は「中国人を逮捕するな」と指示したとか。町村官房長官も「中国人が逮捕されなくてよかった」と言ったとか。なぜ逮捕できなかったのか。

中国の対外宣伝工作は宣伝だけで終わるものではない。各国に宣伝を無批判に受け入れ、そしてそれに協力する勢力の形成も行う。これが中国の戦略だ。このように中国が中心となり、その周りの属国を従える世界を作り上げるのだ。そして中国に従うその勢力の姿を、我々は長野においてはっきりと目撃したのである。




明らかな日本人への威嚇。しかし警察は違法行為すら取り締まれなかった

長野で現出したのは、中国の戦略と、それに対する日本政府の姿勢だった。このことを広く伝えて行こう。長野では抗議活動の参加者だけでなく、映像でその模様を見ていた大勢の国民の心までも一つにしている。だから長野の一件はとてもいいことだったのだ。

それから長野で聖火の前に飛び出して逮捕されたチベット人のタシィ氏のことだが、台湾では彼のことが逐一報道され、「なぜ釈放されないのか」などと注目されていた。友人の台湾人女性はタシィ氏の勇気に感動して涙を流した。そして「いつ釈放されるのか」と何度も私に聞いてきた。しかしその人はその一方で、大勢の日本人がタシィ氏を応援していることを知り、それにも感動の涙を流したそうだ。

今台湾では、なぜ日本の「右翼」はチベット人を応援するのかと、とても不思議がられているそうだ（※台湾では反中国運動を行う日本人を一括して「右翼」と報じる傾向がある）。そこでこれからも運動の拡大を通じ、その「なぜ」を、身を以ってどんどん伝えて行こう。そして日本と台湾は提携し、さらにはチベット人、ウイグル人、モンゴル人とも提携し、中国に脅威を与えよう。

※写真は主権回復を目指す会ＨＰより
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/KoudouKatudou/2008/080426.html

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都内で昨九日、反シナ討論集会（主催・主権回復を目指す会など）が開催され、毒餃子問題、長野聖火リレー問題、胡錦濤訪日問題などに見られた中国の対日攻勢や、それに対して毅然と対処できない我が国政府の姿勢などに関して議論が行われた。

冒頭、基調講演を行った酒井信彦東京大学名誉教授は、それらの問題のよって中国の日本に対する精神侵略は完成したと指摘した。酒井氏によると、中国の日本侵略には三段階があり、第一段階は精神侵略、次が人口侵略、次が軍事侵略だと言う。中国の周辺への膨張の歴史を見れば、まさにその通りなのだろうと頷くことができる。そして精神侵略は「安倍首相の靖国神社参拝の曖昧化で完成したと判断していたが、今年に入ってからのこれら一連の出来事で完璧に遂げられた」と言う訳である。

ついで酒井氏、西村修平・主権回復を目指す会代表、瀬戸弘幸・世界戦略研究所代表、桜井誠・在日特権を許さない市民の会会長の四人がパネリストとなり、それぞれが優れた識見を示し、今ある危機的状況に関して警鐘を打ち鳴らした。

もちろんそうした情況を打破するための運動のあり方などの提言もあった。会場には若い世代を中心とする大勢の人々が詰め掛けたが、多くは「自分たちも立ち上がりたい」との気持ちを抱いている人たちなのだろう。発言の一つ一つに、みな熱心に耳を傾けていたのが印象的だ。


左から酒井氏、桜井氏、瀬戸氏、西村氏

そうしたなか、会場で指名を受けて発言した渡邊昇・維新政党新風埼玉県本部幹事長の話は、中国の精神侵略が司法にまで及んでいるのではないかと疑わせるほどの異様な内容だったので取り上げたい。

昨年十二月二十二日、ＪＲ御茶ノ水駅で一人の警察官が中国人に線路に突き落とされ、片足を切断されたうえに植物人間にされた事件があったが、この明らかな殺人未遂事件は傷害事件として処理され、求刑はわずか五年、しかも犯行を否定しているのに保釈までされている。そこでこの異常な情況に強い疑問を持った西村氏など多くの人々が五月二十九日、公判が行われる東京地裁前で抗議活動を行い、併せて公判も傍聴したが、彼らを意識した山口雅高と言う裁判長は閉廷を宣した後、「傍聴人はそのまま。被告人は先に退廷を」と命じた。理由は第一回公判のとき、被告人が傍聴人に取り囲まれたこと。しかしそのような事実はない。これで傍聴人席では異議の声が上がったが、裁判長は警備職員に「今叫んだ者を特定せよ」と命令し、その結果取り囲まれたのが、開廷前から職員の理不尽な指示などに抵抗していた渡邊氏だった。そこで渡邊氏はこのとき、当時の情況を説明することとなったのだ。

以下はそのときの渡邊氏の証言だ。


渡邊氏

「法廷を妨害したとのこじ付けで、退廷させられるのか」と思ったら、身柄を拘束された。「傍聴人を拘束するのか」「司法の堕落だ」と叫んだが、地下の独房に二時間入れられ、そこで制裁裁判を受けることになった。「弁護士を」と依頼すると職員は「わかりました」と答えたものの、実際には何の手続きもせずにいきなり裁判が始まった。傍聴人もいなかった（※他の傍聴人には、この裁判のことは伏せられていた）。

そこでは事実関係を告げられたが、「職員に暴行した」とのでっち上げ以外は事実だった。山口裁判長から「謝罪すれば出す」と言われたが、謝罪などできない。「それよりなぜ身柄を拘束したのか」と聞いた。

山口は当初、普通の人を拘束したのではないかと思い、おどおどしていたが（※渡邊氏が拘束される理由がないことに気がついたのだろう）、支那を批判する話をし始めたら、急に怒りで半狂乱状態のようになり「何を言っているのか」などと怒鳴った。そして「監置二日間（四十八時間）の処分とする」との判決を下し、東京拘置所に連れて行かれ、二日間閉じ込められた。

以上が渡邊氏証言の要点筆記である。話し方が飄々としていたため、彼の人権侵害の深刻さははっきりと伝わらないかも知れないが、少なくとも渡邊氏には監置処分を受ける理由などなかったことがわかろう。しかし山口裁判長は何を恐れたのか、このような正義の声を上げる国民たちに制裁を加えようとし、その犠牲に供せられた渡邊氏だ。同氏はたまたまつわものであるため、「四十八時間」には難なく耐えられたが、しかしその間、正常な生活を奪われたのである。

検察はもとより司法までが中国人に遠慮しているのだろうか。それは判決でわかるのではないだろうか。

戦うからこそ我が国の媚中勢力は炙り出せる。逆に戦わなければ精神侵略のコマとしての媚中勢力の拡大は止まることを知らない。

「戦う者」たちの開催した今回の集会は実に有益だった。

※集会の詳報は以下で

せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　
＜活動報告＞反シナ討論大集会（前編）　
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51942059.html
＜活動報告＞反シナ討論大集会（後編）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51942363.html

遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』
参加報告！反シナ討論会　
http://knnjapan.exblog.jp/8071921/

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李登輝氏が再び力を発揮しようとしている。台湾の命運を左右する対日政策においてだ　

昨八日、都内で在日台湾人の林建良氏（台湾の声編集長・日本李登輝友の会常務理事）の講演会が行われた。主催は千田昌寛氏らの「士気の集い」と言うグループ。若い人を集めて国のために活動して行くと言うことで結成され、その第一回の講演会がこれだった。林氏は日台両国の「建国」のために活動している人だから、彼らの講師としては打って付けだった。


林建良氏

さて、林氏の演題は「二〇〇八年、どうなる台湾」。中国の脅威の前で日本の生命線である台湾に中国よりで、しかも反日の馬英九氏が総統になったものだから、多くの日本人と同様、「これで台湾、そして日本は大丈夫なのか」と懸念する主催者の要望に応えたものだったのだが、ここで強調されたのが、李登輝氏の存在である。

講演の要旨は以下のとおり。

①二〇〇八年の台湾は「中国一辺倒」になる

馬英九氏は五八％もの得票率で総統に当選したが、その選挙公約は経済成長率を現在の四・七％から六％にする、だった。しかしすでに先進国になっている台湾で六％にするのは並大抵のことではないが、公約違反と批判されるのを怖がる馬英九氏としては、形だけでも公約を達成しているかのように見せたい。そこで頼る先が中国だ。安全保障を無視して中国との「通航」（飛行機の直接往来）を実現し、中国人観光客の受け入れ制限を緩和し、現在の一日数百人から三千人（年間百万人以上）にまで拡大させると言うのだ。

観光客の購買力だけで六％が達成されるわけもないが、形だけでも変化を見せようと必死になり、「七月四日には実現する」とまで言いきっている。だがそれによって中国との交渉カードを相手に見せてしまい、今では中国から足元を見られている。

だから「二〇〇八年の台湾」は、「中国一辺倒」となると断言できる。

馬英九氏は毎年六月四日、六・四天安門事件の記念集会に出て中国を批判し、民主化を要求してきたが、今年は出なかった。そして声明文は出したものの、内容は四川地震のことばかりで、中国をべた褒めにしていた。もはや中国にはハイハイと言うだけなのだ。

②「中国一辺倒」を始めたのは陳水扁総統

だが実は「中国一辺倒」はすでに陳水扁政権以来のものなのだ。二〇〇〇年十二月三十一日、陳水扁総統はテレビ談話で「中国と文化的に統合し、最終的には経済も統合するべきだ」と述べ、翌年の経済発展会議で、中国と距離を設ける李登輝時代の「急がず忍耐強く」を改めた。そしてその結果、わずか数年で中国への貿易依存度は二〇－四〇％となった。対外投資の八〇％は中国向けだ。中国へのＩＴ投資の八〇％は台湾資本で、それで中国は経済力を蓄え、軍拡を進めているわけだから、台湾は自分の首を絞めている。

台湾は島国で貿易は死活問題。だから中国は一発の銃弾も要らない。一週間、台湾との貿易を拒否すれば台湾はお仕舞だ。

李登輝氏と陳水扁総統と仲が悪かった。「李登輝氏は陳水扁氏に文句ばかりを言い、その足を引っ張っている」などと非難されていたが、仲違いの一番の理由は、このような「経済統合論」だったのである。

③必要となった李登輝氏の力

しかし馬英九氏は中国に抵抗もしている。当選後、最初に尋ねたのは李登輝氏だった。北京語の下手な李登輝氏に気を遣い、「台湾語がうまくなったので、台湾語で話します」と言って一生懸命台湾語で話しかけた。つまり李登輝氏に対する最大限の尊重である。

馬英九氏の政権人事を見ると、閣僚は一人を除き、すべてが「李登輝学校」の出身のテクノクラート（かつて李登輝総統に抜擢された人々）だ。馬英九氏自身も李登輝氏に抜擢された人物。

総統就任式典では、欠席と連絡していた李登輝氏を最後まで説得して出席させ、しかもその席は総統、副総統の次で、国民党主席の上。つまり最高ランクの席だった。

これからの台湾のキーパーソンは四人。馬英九総統、劉兆玄首相、王金平国会議長、そして李登輝氏だ。馬氏は何もできない玄奘法師で、劉氏は孫悟空、王金平は玄奘、孫悟空の足を引っ張る猪八戒で、李氏は孫悟空がいくら飛んでもその手の下にいると言う如来である。

親中的人間ばかりの国民党の中で馬英九氏は、対中政策の最高責任者である大陸委員会主任委員に、李登輝氏の配下で独立派の頼幸媛氏を起用した。これは李登輝氏ではなく馬英九氏が決めたことだ。

「中国一辺倒」体質から脱するため、李登輝氏の力が必要なのだ。

④日本との連携が李登輝氏の役割

李登輝氏は「米国とＦＴＡを結べばいい」と言っている。たとえ「中国一辺倒」で行こうとしても、台湾は米国の存在は無視できない。

そして日本だ。台湾は、米、中、日という三つの「軍艦」が通り過ぎると、その波に左右される小さな国なのだ。

李登輝氏が力を発揮できる場が、その日本である。台湾内部は日本のことがよくわかっていない。だから対日政策は駐日大使にまかせっきりの状態だったのだが、対日担当者（駐日大使）は間違いなく李登輝氏の人脈になる。すでに国家安全会議の対日担当者は李登輝人脈から選ばれている。

対日担当者が決まったとき、日本との連携がいかに重要かを、馬英九氏は知ることになろう。

先日馬英九氏は八田与一氏の慰霊祭に自ら進んで参列したが、これは日本への接近姿勢を見せたものだった。

李登輝氏の役割は、日本との連携を実現することにある。そこで日本人はそれに協力し、台湾をこちらの側に引っ張ってきてほしい。台湾の流れを変えるのは、同じ価値観を持つ日米だ。中国と言う邪悪な国から守ってほしい。

「中国一辺倒」は二〇〇八年までのことだ。

林氏の話は、おおよそ以上のようなものだった。

このように李登輝氏は「日台は運命共同体」「台湾は日本の生命線」と説き、台湾を軽視してきた日本人を覚醒した人物だが、今では日本への理解が足りない台湾人を覚醒しようとしている。このような人物だからこそ、台間に楔を打ち込みたい中国からは、蛇蝎のごとく嫌われてきたわけである。逆に日本から見れば、李登輝氏は最大の恩人であると言うことができよう。

日本人もボーっとしているわけには行くまい。李登輝氏を応援しよう。そして国家戦略としての日台関係の強化を訴えて行こう。
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一般の国民のほとんど与り知らぬところで行われてきた政府の究極の媚中行為が、突如として暴露された格好だ。七日の産経新聞が一面で報じた「住民票に『台湾』、都容認　公文書で全国初」との報道によってである。

それによると、「東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、『台湾』表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった」「国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで『中国』表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で『台湾』表記を認めるのは初めて」と言う。

たとえば私のある知人が数年前、台湾での長期滞在を終え、大阪府枚方市に住所を移したところ、同市は彼の住民票での旧住所欄に「台湾台北市…」ではなく、「中華人民共和国台湾省台北市…」と記入した。

またもう一人の知人が東京都杉並区から台湾へ転居した際も、公文書で新住所を「中華人民共和国」とした。その理由について同区は「台湾については『中国』とする」と説明した。「中国」とはもちろん中華民国のことではない。日本で言うそれは「中華人民共和国」以外にない。

要するに全国の地方自治体は、台湾を中国の領土として取り扱っているのだ。言い換えれば台湾を併呑するための中国の政治宣伝「台湾は中国の一部」を受け入れ、それを行政に反映させていると言うことだ。

「都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について『外国人登録事務に準じて「中国」と記載する』と通知。住民が異動届に『台湾』と記載しても『中国』と記すよう指導していた」とのこと。元凶が法務省入国管理局の外国人登録であることがわかる。日本在住の外国人の身分を明確にするために行われる外国人登録だが、台湾人の国籍は「中国」とされることになっている。しかも法律によってではない。たかだか入国管理局の内規（事務取り扱いの取り決め）によってである。

このように政府は台湾を中国領土と承認していないにもかかわらず、日本に住む台湾人を中華人民共和国の国民との偽りの身分を押し付けているわけだ。究極の媚中と呼ぶのはこのためだ。

これは日本人が居住先の米国で中国国民として扱われるようなものである。本当にそのような事態となれば日本人は祖国を否定さる屈辱を味わうことになるだろうし、米国人から日本は中国の領土だと誤解されることになる。もちろんそのような馬鹿げたことはあり得ないが、台湾人にはそれが日本において現実のものとなっているのである。

そこで日本李登輝友の会がこの問題に取り組んできたのだが、その流れの中で良識ある東京都議の協力を得て、今回の都の決定となったわけだ。

台湾人国籍の問題がマスコミに取り上げられることは、これまで滅多になかった。今回産経がここまで大きく取り上げたのは前代未聞である。それはともかく、この産経の報道を受け、ネット上では都に対して快哉を叫ぶ書き込みも相次いだが、実際には問題解決にはほとんど至っていない。

都の「『台湾』表記を認める通知」には、「中国にしてもいいし、申請に従って台湾にしてもいい」と言った内容で、相変わらず「中国」表記は許されているのだ。そもそも複数の区役所などでは、すでに都の馬鹿げた指示を無視して、「台湾」と申請されれば「台湾」と表記してきているわけだから、喜ぶのは早すぎるのだ。

そして仮に全国の地方自治体が「台湾」表記を採用したとしても、たかだか住民票上の「誤記」が改められるだけで、まったく大したことではない。最大の問題があくまでも、平然と台湾人を中国国民扱いにする入国管理局の外国人登録だ。

知り合いに在日台湾人がいたら、その外国人登録証（外登証）を見せてもらおう。国籍欄にははっきり「中国」と「誤記」されている。そして入国管理局に「なぜ誤記を」と問い合わせてみよう。せいぜい「以前からこうしているので」と言って惚けるか、または「『中国』とは国家承認しているところの中国で…」などと根拠のない話をして逃げるに違いない。

これが日本の政府の実態なのだ。政府がこのような姿勢だから、国民の多くは台湾を中国の一部と信じてしまうのである。

そこで入国管理局に対する抗議と、「中国を台湾に変えろ」との要求行動を呼びかけたい。近々外登証が在留カードに切り替えられる見通しだから、それを機に台湾人の国籍を「台湾」に改めさせなくてはならない。

よくこの問題について、「それは台湾人が抗議するべき問題」「台湾が中華民国と名乗っている以上、『中国』は当然」との声も聞かれるが、はっきり言えばこれは一〇〇％、勝手に台湾を中華人民共和国の一部と看做し、台湾人をその国民と規定し、中国人にはペコペコしても、台湾人には傲慢な日本の側の問題なのである。

どこかの区役所で聞いたことだが、外国人登録証を受け取りにくる台湾人には、もちろん「中国」国籍に抵抗する人は多いのだが、「国の決まりなので」と説明すると、たいがいは「我慢してくれる」のだそうだ。そして「台湾人は取り決めに素直に従ってくれる」と褒めていたが、そのような台湾人の遠慮深さをいいことに、勝手にその国籍改変をしてきたのが入国管理局なのだ。

もし入国管理局が内規を改めようとすれば、中国は激怒することになる。それでもそれを改めれば、それは「政府の目覚め」を意味することになる。落ちるところまで落ちた政府が中国にノーを突きつけるまでに変われば、これは本当に大いなる「目覚め」である。中国は目覚めた日本にさぞ狼狽することだろう。

だから抗議は「台湾人のため」だけではなく、「日本のため」にこそやらなくてはならないのだ。

■抗議先　法務省入国管理局
mailto:[email protected]（法務省の意見専用アドレス）　　
０３－３５８０－４１１１（法務省代表電話）

■外登証（台湾人国籍）問題の問合せは日本李登輝友の会へ
[email protected]　（担当・永山）　

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中華人民共和国の領土の六分の一を占める広大な新疆ウイグル自治区は、もともと東トルキスタンと言うイスラム教徒のウイグル人を中心とした国で、チベットと同様、中共に併呑されたのだった。現地では自治要求や独立を求める声が高く、それに対して中共は彼らをイスラムテロ勢力と決め付け、その弾圧、迫害を対外的に正当化し、とくに五輪を目前とする今日、テロ対策の名目で彼らへの弾圧を強化している。今日日本ではチベット問題がクローズアップされているが、それと同時に東トルキスタン問題にも目を向けるべきだろう。


東トルキスタン旗

そうした中、ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティ氏の講演を聞いた。ウイグル人の人権状況に関してであるが、これがあまりにもひどい情況。これを知ってはウイグル人＝東ルキスタンの解放・独立を支持しないわけには行かなくなるはずだ。


イリハム・マハムティ氏

以下は同氏の講演の要点筆記である。

中共がウイグル人の区域に入ったのは四九年（※中華人民共和国建国直後）のこと。それから六年後の五五年にウイグル自治区を成立させ、ウイグル人の自治を約束したが、いまだに「自治」は実現していない。九〇年にソ連が崩壊したが、ウイグル人の独立の悲願に気付き、人権弾圧を進めた。
大学や専門学校の卒業生の九五％には自治区内で職がない。一方、毎年十五－二十万人の漢族大卒者が連れてこられる。そこで一九九七年二月五日、学生たちが「職場を返せ」とデモを行ったが、そこで二百人以上が虐殺されたのだ。当時このことは世界に報道されなかった。この話がウルムチ（※自治区首府）に伝わったのは一ヶ月も経った後だった。外国には一－二年後だ。
二〇〇〇年から中共は大学生からウイグル語で勉強する権利を奪った。今では幼稚園や小学校でも使わせない。子供たちを中国へ連れて行き、中華思想教育を施すなどしている。
二〇〇六年からは毎年八万人ずつ独身女性を中国へ連れて行く。
宗教面では、十八歳以下の者、学生、公務員、退職公務員までがモスクに入ることを禁じている（※つまりほとんど信仰が禁じられている）。
パスポートもあまり出そうとしない。回収も行っている。
共産党を倒さなければ人権状況は変わらない。中国の人権問題はとても悪く、とても深い。
我々の現状を日本に伝える仕事をしたい。

この講演は五月三十一日に都内で開催された「グローバル人権聖火リレー決起フォーラム」（主催・法輪功迫害真相調査連盟＝ＣＩＰＦＧ）でのもの。「グローバル人権聖火リレー」とは、「人権なくして北京五輪なし」のスローガンの下、中共によるチベット人、ウイグル人、モンゴル人への弾圧、人権活動家への迫害、法輪功学習者への虐殺や「臓器狩り」などの即時停止を訴える聖火リレーで、昨年八月以来、すでに世界三十カ国以上を回っている。五輪開催前に人権蹂躙が非難されること極度に恐れる中共にとり、こうした活動は大きな脅威になっている。そして今月にはいよいよ東京など六都市を回ることとなり、それに先立っての決起集会が開かれたわけだ。

会場ではイリハム・マハムティ氏のほか、ＣＩＰＦＧアジア調査団副団長の安東幹氏、チベット交流会の西依玉美氏、ダルフール救援ネットワークの川添友幸氏とジャパニーズ・フォー・ダルフール代表の中村公政氏、法輪功の王久春氏、民主中国陣線日本支部代表の李松氏、アムネスティ・インターナショナル日本支部の茶井市明氏、そして私が、それぞれの取り組んでいるところから、中共の人権弾圧への非難を行った。

王久春氏は元清華大学の教授だが、法輪功弾圧に抗議するため、たかだか「法輪功は好い」と書いた横断幕を掲げただけで逮捕、投獄、拷問を受けた被害者である。同氏の当時の体験談も凄惨の一言に尽き、会場では至るところですすり泣きが起こった。法輪功の話と言い、チベット、東トルキスタンの話と言い、中共にすれば「そうではない」となろうが、我々から見れば中共は「人ではない」としか言いようがないのである。

だがそれほど中共はこうした「勢力」の存在を恐れていると言うこともできるのだ。そこで私は、中国に対する台湾と日本の「役割」について話したが、次のように訴えた。

「日台はまだ中共の人権弾圧を受けていないが、その膨張主義の脅威にさらされている。チベットも東トルキスタンもその膨張主義で制圧された。そこで日台は国際社会において、民主、人権の価値観を武器として、人権蹂躙を正当化し、中華膨張主義を支える中共のプロパガンダに対抗するべきであり、さらにそのためにチベット人やウイグル人、さらには中国の法輪功、民主運動などを励まし、彼らと提携し、中共を包囲し、その崩壊を目指さなくてはならない」

アジアの平和防衛のためには、そのようにする以外に方法はないと考えているのである。

※「クローバル人権聖火リレー決起フォーラム」に関する報道（大紀元報）
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/print/prt_d48665.html

■グローバル人権聖火リレーに参加を。聖火を掲げたデモ行進で、日本人の意志を中国、そして世界に示そう。



６月１８日（水）　　東京　　代々木公園　　１２時より
６月２１日（土）　　長野　　南千歳町公園　１２時より
６月２２日（日）　　大阪　　中之島公園　　１３時３０分より　
６月２５日（水）　　名古屋　若宮広場　　　１７時３０分より
６月２８日（土）　　広島　 平和公園　　　１３時より
６月２９日（日）　　福岡　　福岡中央公園　１２時より

詳細は　http://www.humanrightstorch.org/jp/
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【案内】８日、林建良東京講演会ー２００８年 どうなる 台湾

この度 当会の若者の有志が集いまして、日本の問題、ならびに台湾など近隣アジア諸国の問題を考える為に「士気の集い 青年部」を設立することにしました。そこでそれを記念する講演を「台湾の声」編集長の林建良先生に行って頂きます。
当日は『月刊日本』主幹の南丘喜八郎様のご好意により、林建良先生の論文が載っている『月刊日本』５月号を先着50名様にプレゼント 致します。
また、台湾研究フォーラムの永山英樹会長、元ミス日本国際親善で日本文化チャンネル桜のキャスターでジャーナリストの大高未貴さん、日本文化チャンネル桜のキャスターで映画批評家の前田有一さんにも挨拶を頂く予定です。
今後は若手の活動の場、情報交換の場としていきたいと思いますので、お気軽にお越し下さい。
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テーマ：２００８年 どうなる 台湾　日本に最も近い国・台湾では５月２０日より新たなリーダー・馬英九に国の舵取りが委ねられた。政権が交代し、親日国家・台湾は今後どうなっていくのか。在日２０年余り、医師として日本の地方医療に貢献する一方で、台湾独立建国運動を強く推し進める林建良先生が台湾と日本の今後について語ります。
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講師　 林 建良（りん　けんりょう）先生　1958年（昭和33年）台湾・台中市生まれ。1987年、戒厳令が解除される直前に日本交流協会奨学生として来日し、東京大学医学部博士課程を修了。栃木県で地域医療に携わる傍ら、世界台湾同郷会副会長、台湾団結連盟日本代表、メールマガジン「台湾の声」編集長、台湾独立建国聯盟日本本部国際部長、日本李登輝友の会常務理事として活動。また、在日台湾人の外国人登録証の国籍記載を「中国」から「台湾」に改める「正名運動（自らが名付け親）」も、2001年より展開中。台湾独立建国運動の若手リーダーである。著書『日本よ、こんな中国とつきあえるか？』『母親e名叫台灣』(出版於台湾)
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【日　時】　平成２０年６月８日（日） １７時４５分～１９時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開場：17時30分）

【会　場】　牛込箪笥地域センター（都営大江戸線 牛込神楽坂駅 隣）
　　　　　　　４階会議室・バラA・B
　　　　　　　東京都新宿区箪笥長１５番地　０３－３２６０－３６７７
　　　　　　　交通：都営地下鉄大江戸線　牛込神楽坂駅　Ａ１出口より徒歩０分
　　　　　　　http://www2.odn.ne.jp/~hak34780/

【参加費】　５００円

【懇親会】　１９時３０分～２１時３０分。参加費：３５００円
　　　　　　　会場は講演会場より徒歩１分
　　　　　　　＊会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みください。

【主　催】　士気の集い・青年部(担当 千田昌寛)
　　　　　　 TEL 090-3450-1951　FAX 050-3027-1486
　　　　　　 E-mail：[email protected]

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中国の四川大地震で臥竜パンダ保護センターが被災し、何頭かのパンダが行方不明になったことは日本でも報じられたが、その中には「団団」（トゥアントゥアン）と「円円」（ユェンユェン）と言う名の二頭が含まれていた。その後二頭は無事保護されたが、おそらく中国当局はホッと胸をなでおろしたに違いない。なぜならこの二頭は中国当局にとり、おそらく被災民の生命以上に大切な存在だからだ。

中国当局は二〇〇五年、台湾へパンダをプレゼントすると表明した。そしてその動機は、次のようにあまりにも不純なものだった。

その年三月に反国家分裂法を制定し、台湾が独立しようとすれば武力行使を行うことができるなどと勝手に規定し、台湾国民を恫喝した。そして充分に恫喝し終えた後、今度はムチからアメへ、つまり籠絡路線へと急転換し、国民党の連戦名誉主席などの中国親善訪問を迎え入れ、訪問の返礼としてパンダ贈与を表明し、台湾国民から中国への警戒心を奪い、親中気分を高めさせ、当時の民進党政権を孤立させようとしたのだ。

民進党政権はもちろんその意図を見抜いていた。「台湾にミサイルを向けておいて、何がパンダか」と言ったところだ。しかも重大なのは、もしパンダの贈与などを受けてしまっては、安全保障上の一大危機に見舞われかねないことだった。

なぜかと言うと、絶滅危惧種であるパンダはワシントン条約によって海外への贈与は禁止され、貸与しか許されていない。だが中国から見れば台湾は「海外」ではなく「国内」であり、贈与は可能と言うことになる。そして台湾が贈与を受け入れれば、台湾自身が「台湾は中国の一地方」だと、国際社会の前で認めることになってしまうからだ。まさにウォールストリート・ジャーナルが当時指摘したように、「トロイのパンダ」である。

そこで民進党政権はそれを拒否する姿勢を示したのだが、これに国民党が猛反発した。同党はすでに中国に籠絡された媚中勢力である以上、当然だろう。当時台北市長だった同党の馬英九市長は民進党政権に対し、「パンダは共産党員ではない」などと言って非難を行うと同時に、さっそく市内の動物園へのパンダ受け入れを表明し、パンダ舎の建設まで始めてしまった。要するに政権への圧力がけである。一般世論もパンダ見たさにそれを無批判に支持した。

まさに中国の思うつぼである。そこでさらに民進党政権にパンダを受け取れと圧力を掛けた。国内では台湾へ贈る二頭の名前募集のキャンペーンを大々的に推し進め、パンダ贈与はすでに決定事項であるかのように振舞った。

そのときに選定された名前が「団団」と「円円」である。家族睦まじい様を言い表す中国語の「団円」の名を以って、中国と台湾は仲のよい一家だと宣伝するとの算段である。

それでも農業委員会（農水省）は「飼育困難」の理由でパンダの受け入れを拒否し、陳水扁総統も「パンダは棲息地にとどまるべきだ。贈答品となって檻に閉じ込められるのは不幸なことだ」と言って国内世論を説得して、中国のパンダ押し付け攻勢を何とか防いだのだが…。

ところが今年三月、台湾でパンダ受け入れキャンペーンの音頭取りを行ってきた馬英九の総統就任が決まると、団団と円円の受け入れ決定は既成事実のごとくになった。そして五月下旬、呉伯雄国民党主席が訪中して胡錦濤と会談し、さっそく二頭が話題となった。

会談後、呉伯雄は「彼らはすでに準備を終えている。台湾側さえ準備を整えればいい。胡錦濤は二頭の情況は良好だと言っている」と語り、暗にパンダ受け入れ準備を急げと訴えた。


団団、円円の無事を伝える台湾のテレビニュース画面

一方台北市の動物園は三年前にすでにパンダ舎をほぼ完成しており、後は農業委員会から飼育許可をもらうだけだそうだ。国民党政権下にある以上、もはや「飼育困難」だとの理由で拒否はしなと見られている。そして中国では現在、団団と円円が臥竜パンダセンターで、二頭専用の臨時パンダ舎で大切に飼育され、「出撃」の日を待っている。

果たして台湾は中国の意のままに、国家主権の問題を棚上げまでして、このままパンダの贈与を受け入れるのだろうか。それにしても、ここまで台湾国民を幻惑させる中国の力はただごとではない。

胡錦濤は来日した際、福田首相に対し、日本にもパンダ一対を上野動物園に貸与すると表明したが、産経新聞は五月十五日、これに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、①「パンダの貸与を受けることに賛成ですか」は、ＹＥＳ→９％でＮＯ→９１％、②「高額のレンタル料に納得できますか」は、ＹＥＳ→３％でＮＯ→９７％、③「パンダで喜ばせてギョーザ問題などを隠す意図があると思いますか」は、ＹＥＳ→８８％ＮＯ→１２％（回答総数１万２１４人）。

「日本人はもはや中国のパンダ外交などで籠絡されないぞ」との世論の声が聞こえてきそうな結果である。これを見た台湾の有識の知人は「日本人は進歩した」と感心していたが、そもそも意識の高い産経新聞読者を対象にした調査など、一般世論を代表したものとは言えない。そして世論とは関係ないところで媚中政治勢力がパンダ受け入れに動き出すのは必至である。

このように、相手国の媚中勢力の呼応を受けながら、一般世論を籠絡して行くのが中国の「世論戦」（相手国の世論から警戒心を奪い、自らのシンパにする策略）と言うものであり、愛くるしいパンダはそのためのこの上なき格好の兵器だと言うことだ。

パンダ来日に反対の世論を。それが中国の世論戦への牽制となる。

■東京都に上野動物園のパンダ受け入れ反対の声を
東京都建設局公園緑地部管理課
[email protected] 　　
電話 03-5320-5365

■本ブログ関連記事
中国の危険な贈り物―パンダ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-60.html#more
パンダ―暴力国家の「親善大使」を拒否せよ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-369.html
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【協力を】「レンタルパンダ」はいらない！ 署名運動

胡錦濤率いる中国共産党はチベット弾圧を繰り返し行い、そこから“盗んで”きた「パンダ」を「日中友好の象徴」と言っている事も可笑しいですが、それを喜んで受け取る福田康夫もどうかしている。
そこで、「レンタルパンダいらない」署名運動を始めました。より多くの方に、ご署名頂きたく、各地で署名運動を行っております。

＜＜署名方法は以下の三通りになります＞＞

１、下記にある署名用紙（ＰＤＦファイル）を、各自でプリントアウトして頂き、 署名が集まりましたら、メールにて送付先住所をお知らせ致しますので、郵送でお送り下さい。
※署名用紙を印刷出来ない方は、ネットプリント（セブンイレブンのマルチコピー機）で‘05529872’（有効期限5月31日まで）と入力すると20円（白黒）で印刷が出来ます。他はＦＡＸ又は郵送でお送り致します。

２、下記に記載のメールアドレスへ氏名（名字のみも可）・ご住所を送信して頂き、当方が署名用紙に代筆させて頂きます。（ご家族の名前も記載して頂けると助かります）

[email protected]

３、各地で行われる署名活動に出向き、署名して頂く。（今後の運動告知などを参照下さい）

署名用紙はこちらでダウンロードして下さい。 http://www.geocities.jp/dounanonet/pandairanai.html

※レンタルパンダいらないブログ　http://pandairanai.jugem.jp/

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【参加を】大阪で街頭署名活動

６月７，８日の二日間にわたり署名運動をいたします。参加スタッフを募集してます
場所：御堂筋と長堀通りの交差点（北西角）　　（地下鉄　心斎橋駅）
時間；１３時～約２，３時間
持ち物：できればボールペン１本（その他必要と思われるものは自由に持ち込んでください）
手嶋　剛　　携帯080-3811-8631　[email protected]
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【案内】台湾研究フォーラム第１１０回定例会

■　講　師　末光　欣也氏　（台湾歴史研究家）

■　演　題　台湾の歴史の背景

台湾の歴史、特に戦前は「台湾」に限定してしまうと見えないことが多々ある。
世界の中の日本、そして日本の中の台湾、という視点が必要なのである。戦後に
ついても同じ、多面的な分析が必要である。今回『日本統治時代の台湾』の著者
である末光欣也氏をお招きして、留学時代のウラ話なども交えて台湾の歴史研究
にアプローチしていただきます。

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末光欣也（すえみつ・きんや）氏　昭和14年生まれ。大学生時代の昭和37年に視
察調査のため初めて単身台湾を訪問。卒業後は２年間の台湾留学を経て帰国。電
気機器メーカー勤務の傍ら日本電子機械工業会の業務委員会委員長等を歴任して
日本、欧州、米国、台湾等に関する調査研究活動に従事して多くの報告書作成及
び執筆活動を行い当該業界行政等に資する。現在はライフワークとして台湾歴史
文化に関する研究活動を行いながら日台交流に努めている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【日　時】　平成２０年６月７日（土）午後５時45分～８時

【場　所】　文京シビック３Ｆ　第一会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分　　
　　　　　　都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分

【参加費】　会員５００円　一般１０００円

【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）

【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

■　会員募集中　年会費2,000円（定例会会場でも受付いたします）

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■中国人に感動与えた日本の救援隊　

一九九九年の台湾大地震救援で活躍した日本の国際緊急援助隊は、台湾国民の心を強く打ち、同国の親日感情をいっそう高めたが、それと同じような現象が反日国家である中国でも見られた。すなわち同隊の四川大地震での救援活動によってだ。

反日感情に満ち溢れていたインターネットの掲示板でも、日本に感謝する親日的な書き込みが相次いだ。台湾のときもそうだったが、それは日本隊の任務への真摯な姿勢のためだけではない。たとえば被災民の遺体の前で黙祷を捧げるなど、その日本人の敬虔な「心」も人々を感動させた。だからであろう、「一人も救援できなかった」として辞意を漏らした隊員の言葉も盛んに引用されていた。


住民から拍手で迎えられる日本隊

その背景には中国メディアの日本救援隊の礼賛（？）報道もあったはずだ。胡錦濤訪日直後での「日中友好」ムードの盛り上げや、日本隊を招き入れたことを正当化する当局の狙いもあったかも知れないが、少なくとも他国隊以上にクローズアップされていた。国営新華社系の週刊紙「国際先駆導報」などは五月十九日、「見捨てない、あきらめない！」との感動的な見出しで、感動的な日本隊の同行ルポを大々的に取り上げた。

ところが六月三日の同紙の論調には大きな変化が見られた。「もう一つ別の日本を発見：中国民間で対日新思考が始まる？」と題する論評がそれだ。

■反日感情を強調する新華社

そこには「日本に援助は恩に報いたがる中国人の心に刻まれ、『日本へ感謝』の熱い潮流が予想外にも民間に見られる。そしてさらには『もう一つ別の日本』も発見された」「反日潮流から日本感謝への変化はもちろん中日友好の平和的な大趨勢だ」とした上で、「我々は冷静になる必要がある。この隣人をよく見よう。もしかしたらこれまで想像していたほど悪くないかも知れないが、しかし今のようによいと思う必要もない」と書かれている。

また「大地震で多くの中国の民衆は知らず知らずに日本への見方を変えた。災難の中での提携は中国人の感情を引き寄せた。しかし十数日後、自衛隊の軍用機が中国に派遣されるとのニュースが流れると、多くの慎重な中国人は理性を取り戻した。感謝は（日本人を）家族にしたことを意味しない」とも。

論評によると、当初の日本隊への反響は次のようなものだった。

「五月十七日、日本隊が被害者の遺体の前で黙祷する写真が大型の各ネットで大きく取り上げられ、意外にもそこへの書き込みはほとんどが日本へ感謝するものだった。両国民の間でここ数年間横たわってきた歴史や現実に関する揉めごとは、このとき消え去ったかに見えた」「日本の隊員が辞職を決意した情報が事実であるかは実証されていないが、それでも多くの中国人は深く感動した」

ところが現在は、「『小日本に言いたい。あなたたちの国が被災したら、私は絶対に義捐金を出す。しかしその他のことに関しては、我々は様子を見る』と言った（ネット上の）声も上がっている」のだそうだ。そしてその上で「感謝と主権及び歴史問題は別のことなのだ」と訴えている。

ネット上ではさらに、「（他国隊も派遣されたのに）なぜ日本だけを美化するのか」「警告する！感謝すればいいことだ。どうして簡単に家族などと言えるのか」と言ったメディアの「ミスリード」を懸念する声もあると言う。またネットで「普通の日本人」の考え方を見ると「他人の不幸も喜ぶ者も少なくない」ことがわかるとも強調している。

最後に論評は、感謝したり警戒したりで複雑な民衆に関し、劉紅軍氏（中国現代国際関係研究院日本所研究員）の次のようなコメントを載せている。

「ある人は中国人の素質が悪く、反応が過激だと言うが、それは違う。どの民族も国家の敏感な問題にはそれぞれ反応があるのだ。日本はこれまで歴史の清算をしてこなかった。そして現在の彼らの外交上の動きにも注意が必要だ」

要するに論評は、日本の援助には国連常任理事国入りを視野に入れたものであるなど、外交上の企みが隠されていると言わんばかりに、親日感情の抑止を試みているのである。

■親日感情を恐れる理由は何か

このような国営新華社の論調の急転換は、もちろん中国では珍しいことではない。要するに反日感情の勃興に危機感を抱いたためだろう。それに対日強硬派や反日世論の反発への配慮もあるだろうが、このような中国人の「忘恩」に憤っても仕方がない。それよりも重要なのは、なぜ反日派はそこまで親日感情を恐れているかを考えることなのだ。じつはそこにこそ、日本など周辺諸国に脅威を及ぼす中華覇権主義の弱点があるのである。

そもそも中国人とは孫文の所謂「沙を撒いたような民族」、つまり愛国心などないバラバラな人々であって、権力者としては統治が難しい。そこで権力者が民衆に植え付けるのが異民族に対する優越意識、侮蔑意識、敵愾心である。これは中華思想とも呼ばれるし、中華ナショナリズムと定義することもできる。そしてそれを煽って民衆を結束させるのが、権力者の知恵である。言うまでもなく戦後の反米、反ソ、反日政策はその典型だ。かつて「中華民族」を抑圧してきた米国、ロシア、日本に堂々と対抗することは、政権にとっての権威付けにもなる。そして現在のその政策こそが、「中華振興」を叫ぶ覇権主義であるわけだ。

このような狂気じみた政策の下での民衆は、言わば催眠術にかかった「愚民」のようなものだが、しかしその催眠術は簡単に解けるものだ。

たとえば現在胡錦濤政権は、これまでの硬直した反日政策への反省から「日中友好」路線を選択し、日本の救援隊を国内に入れたが、そのとたんに民衆は想像していたのとは違う現実の日本人を目の当たりにし、好感を抱いたわけだ。

さらに日本人を賛美した人々の間には、もともと反日の「愚民」になりきれなかった良識ある者も大勢含まれていたはずである。このような人々に取り、日本賛美こそは反理性的な反日政策のアンチテーゼともなっているのではないだろうか。

震災を受け中国国民の団結が強化されているが、これはこれまでの政治的操作による愛国心の高揚とはだいぶ様相が異なる。情報化時代の今日、国民は災害の恐怖を肌で感じ、被災した同胞に心から同情し、多くが進んで救援に手を差し伸べようとしているのだ。これは他人には無関心である従来の民族性からは予想外のことだとの指摘も多い。事実、愛国心と親日感情のそれぞれの高まりが共存するなど、近年では考えられなかったことではないのか。このように理性ある愛国心の高まりは、理性あるがゆえに、愚民統治しか知らない政権にとっては脅威となり得るものだろう。

中国政権が親日感情の高まりを嫌い、恐れる理由は以上のようなところにあるのだ。親日家が漢奸（民族の裏切り者）と呼ばれるのは、近代文明国家日本が前近代的な中華思想（そして中華覇権主義）のアンチテーゼだからに他ならない。戦後の台湾での国民党による台湾人の中国人化政策の上で、第一に行われたのが日本的な近代文化の払拭だったのもそのためだ。

■歴史が語る日本のインパクト

日本が中華覇権主義の脅威を抑止するには、日本の近代文化の衝撃をこの国にもたらし、その弱点を衝くことだ。これは決して不可能なことではない。たとえば歴史を見てみよう。

二十世紀初頭、日清、日露戦争で勝利した日本の強さ、先進性は、中国の知識人たちに中華思想の後進性を痛感させ、徹底的に日本をモデルとする近代化運動へと向かわせた。その結果、日露戦争直後に清国政府は、日本人の指導を受けながら日本式の立憲君主制の導入に邁進した。もっとも改革に乗り出して十年ほどで辛亥革命が起こり、清国は倒壊したが、その辛亥革命もまた、日本留学組に指導される新軍（日本式の新式軍隊）や同じく革命派グループによって行われたものだった。その後、満洲問題や英米の策略により、革命勢力は反日に転換して中華思想に回帰し、この国は一九四五年まで続く反近代的な内戦の局面に陥ったが、それでもその間、軍閥支配や内戦を嫌う勢力は、強力で近代的な日本軍にすがりつつ、満洲建国を支持し、あるいは北支政権の樹立に乗り出した。そして支那事変勃発後には、知日派の汪兆銘による国内和平を目指した南京政府の樹立があった。

このように二十世紀前半の中国は大雑把に言うと、日本の近代文明のインパクトを受けた親日勢力の平和、安定、進歩を目指す運動と、旧態依然とした戦争、混乱、停滞しかもたらさない反日勢力との衝突の時代だったのだ。

同世紀後半の中華人民共和国時代はまさに闘争、混乱、停滞の時代に入ったが、それは日本による指導がなかったからだ。せいぜい日本が満洲に残した近代的産業基盤を利用して産業を支えてはきたが、その恩恵も食い潰してしまった。

もっとも満洲食い潰し後に改革開放政策に転じ、そこでようやく日本の資本と技術を受けて国力を発展させたが、じつはこの当時もまた、中国人が中華思想を放棄した時代だったと言える。民衆は自由で豊かで進歩した日本にあこがれ、好感、敬意を抱き、そのような流れの中で、反民主的で後進的な政府を非難し、その結果、六・四天安門事件以降、危機感に駆られた政府に抑圧された。そして政府は九〇年代以降、自己防衛のために反日愛国主義を原動力に、中華覇権主義政策を推し進め、周辺諸国を脅かすに至っているのである。

以上のように日本の強力なインパクトは、つねに中国を脱中華思想と言う「いい方向」に導こうとしてきたのであるが、そこへ今回の日本救援隊と言うインパクトがあった。それを受けての親日感情の高まりは、決して「国際先駆導報」が言うような「意外」なものではなかったのだ。

今後日本人は中国に強烈なインパクトを与え、人々に日本及び日本人を理解させ、そして親日感情を抱かせるべきだ。もちろんそれは「歴史の清算」を通じてではない。謝罪と反省でへりくだったところで、中国人に侮られても、決しての敬意を受けることはない。日本が彼らに見せるべきは、救援隊のような真摯で誠実、そして勇敢で力強い姿なのだ。

では中国人の親日感情、日本理解を増進した後はどうすればいいのか。それは日本官民の戦略次第である。二十世紀前半の日本の中国政策は、今日によく似た幣原外交時代の対中宥和政策の失敗は別としても、親日勢力を形成して中国の内戦（国内覇権主義）を抑止し、その近代化を促進し、東アジア情勢を安定させることに重点が置かれていた。

今後日本はこのような積極的な国家戦略を持たないかぎり、中華覇権主義の膨張政策を押し止めることはできないと知るべきだろう。

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チベット問題などを受け、世界では各国の首脳などが北京五輪開会式へのボイコットを表明している。たとえば二〇一六年の五輪誘致を行っているチェコのベーム・プラハ市長は「私はすでに北京へは行かないと決意した。人権侵害及びチベット問題は決して中国の内政問題ではない」と言っているが、このような正義感あふれる姿勢が被害者たちをどれほど勇気づけていることだろうか。そして同時に加害者である中国当局をどれほど狼狽させていることだろうか。

五輪の芸術顧問として開会式で活躍するはずだった米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏も、ダルフール問題での中国の政策に抗議して顧問を辞退したが、同氏はそれに先立ち、米人医師から法輪功学習者の臓器摘出の事実を知らされていたとも言う。

各国での五輪聖火リレーの抗議活動もすさまじかった。中国の人権問題、チベット問題への関心の薄さが指摘されてきた日本においてでさえ、聖火リレーへの非難の声は大きかった。

このような諸問題でのマイナスイメージを払拭するためにも、平和の祭典である五輪を成功させようと目論んできた中国当局にとり、これら各国の動きは脅威にしか見えなかったことだろう。そこで日本政府に皇族の開会式ご出席を要請し、イメージの回復を図ろうともしたわけだ。中国にとって日本政府は頼みの綱だ。天安門事件後に各国から制裁を受けていたときなどは天皇陛下の中国行幸を実現してもらい、それで自国のイメージアップ作戦に成功している。だが今回日本政府は要請を拒否した。それは当然だろう。なぜならそのような中国に媚びた皇室利用は、もはや日本国民が許さない。

ところが四日付けの産経新聞によると、政府は福田首相の開会式出席を内定したのだと言う。同紙によると、政府内には「中国に貸しをつくり、いろんな懸案で譲歩を引き出すべきだ」（外務省幹部）などと、開会式出席を外交上利用すべきだとの意見もあるのだそうだ。

どうも「中国に貸しをつくる」が、政府部内の媚中派には自己正当化のための常套文句になっているようだ。すっかり中国のペースに嵌って身動きも取れずにいる政府が「貸し」を口にするなど、滑稽この上ないことだが、では開会式に出席して「貸し」を作り、いったい何の譲歩を引き出そうと言うのか。

たとえば懸案の一つである毒餃子事件だが、これまでの対応を見てもわかるように、そもそも日本の側からして、中国への刺激を恐れて問題解決をしようとの意思が感じられないのだから、「貸し」もクソもなかろう。まして東支那海問題に至っては、これは根本的には資源・経済問題と言うよりも中国の同海域制覇と言う軍事膨張主義の問題であり、「軍艦には自衛艦を」と言う決意でも示さない限り、中国の動きを抑制することはほとんど不可能に近い。チベット問題も同様に膨張主義の問題であって、目下の日本にできることは、中国を牽制するため、世界の中国非難をリードして行くことではないのか。そしてそのためにまず必要なのが開会式のボイコットなのである。

北京五輪は中国膨張主義による民族主義の祭典である。そこで日本国民がはっきり認識するべきは、このようなあからさまな膨張主義の動きがまかり通るのは、それを黙認し、あるいはそれを進んで支える国際的な翼賛勢力が存在するからであり、その翼賛勢力の最有力者が日本政府であって、その現在のトップが福田首相であると言うことだ。


胡錦濤の「臣下」に成り下がった福田首相が「貸し」をつくる？

中華の歴史に照らして見るならば、福田首相の本質はわかりやすい。つまり彼はあたかも朝貢国の国王のようなものである。彼は開会式に出席し、「チベット問題などは存在しない」「中国は平和主義国家だ」とのメッセージを世界に発信して宗主国の中国に「貸し」をつくり、その見返りに今後の優遇を得ようと言うのだろう。もちろん朝貢国としての優遇をだ。そしていかにも朝貢国の人間らしく、宗主国の覚えめでたいことを強調し、国内での権力闘争に勝ち抜こうとの野心を抱いているのではないだろうか。


朝貢国日本にチベットを救う意思などない

なぜ政府はチベットの悲劇に無関心でいられるのか。それはそのようなものに思いを致すなど、中華の臣下にとってはとんでもないことだからだ。

中国膨張主義を支える日本政府を許すな。

■首相官邸に国民の正義の声を
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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【案内】反シナ討論集会の開催

＜国民の生命・安全を蔑ろにした長野県警の不作為を許すな！＞
　　シナ人に屈服した福田政権（長野県警）の病理を暴く

　シナ製毒ギョーザ事件に始まり、３・１４チベット虐殺、長野聖火リレーでのシナ人暴乱、胡錦濤来日に反対など、シナに対する糾弾の声と街頭での抗議運動が、かつてこれほど盛り上がったことはあったでしょうか。
さらに、聖火リレー警備に見られた福田政権下における日本の警察が、シナの走狗に成り下がった現実をどうとらえるか等。
　こうした状況を踏まえ、一連の反シナ抗議運動を総括すると共に、今後の運動の展望と我々一国民に課せられた反シナ運動の課題、具体的取り組みなどを討論します。

　この討論集会は、基本的に集会の参加者全員がパネラーの資格を有します。長野聖火リレー並びに胡錦濤来日反対、早稲田大学での胡錦濤講演に抗議された方たちの参加と発言を歓迎します。


基調報告：酒井信彦（日本ナショナリズム研究所 所長、チベット自由協議会代表、元東京大学教授）※約２０分

パネラー：酒井信彦、瀬戸弘幸（せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』）、他早大生

司　会：西村修平（主権回復を目指す会代表）

日時：平成２０年６月９日（月）　開場１８時、開始１８時半から

場所：文京区民センター ２－Ａ会議室（シビックホールではありません）03-3814-6731
　　（地下鉄大江戸線・春日駅「Ａ２」出口０分、丸の内線後楽園駅「４Ｂ」・南北線後楽園駅「６」出口５分、ＪＲ水道橋徒歩１０分）

資料代等：千円

主権：主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京

連絡：西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570)

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一九八八年と言うから、中国の軍事的脅威をまだ各国が感じていない時期のこと。台湾で米国のジェームズ・リリー駐台代表（元駐中大使）が民進党主席と会見した際、「私は中国は本当に台湾にミサイル攻撃をすることはないと思う。どうだろうか」とたずねられた。そこでリリー氏は同席していたチベット亡命政府国会議員（台湾在住）のＫｈｅｄｒｏｏｂ　 Ｔｈｏｎｄｕｐ（凱度頓珠）氏を指し、「このチベットの友人がお答えしましょう」と言うことになった。

Ｋｈｅｄｒｏｏｂ　 Ｔｈｏｎｄｕｐ氏は次のように語った。

「中国は五十万人以上の軍隊をチベットに進駐させ、すべて安定と平和のためだと説明しているが、しかし民衆の間に抗議やデモがあるだけで、中共は絶対にためらいなく強勢の武力を用いて鎮圧を行う。中共は武力行使はしないなどとの幻想は持ってはならない」

中国はさらにチベットでインドに照準を合わせた核ミサイルを配備している。これはインドを脅迫しコントロールするためのものだ。これがインドが中国を第一の敵国を看做し、一九八五年以来、大陸間弾道ミサイル計画を進め出した理由でもある」

以上のような回想を、Ｋｈｅｄｒｏｏｂ Ｔｈｏｎｄｕｐ氏は六月三日の台湾紙「自由時報」での寄稿記事「チベット議員がミサイルを語る」の中で書いているが、そこで同氏は次のような警告も発している。

「千基を超えるミサイルを台湾に向けているのもインドに対するのと同様、策略上、心理上の威嚇効果を狙ってのものだ」

「最近訪中した国民党主席は中国の武力行使の可能性について楽観視しすぎる。北京の基本政策は従来と変化はない。つまり、もし中国が台湾が独立に傾く恐れありと判断したら、台湾へ武力行使する。北京がミサイルを撤去するはずがない。なぜならそれは目下、台湾政府を脅して押さえ込むためのものだからだ」

「最近の地震（を受けての中国の静けさ）は、嵐の前の静けさだ。五輪が終われば、北京は以前のようにその対外侵略主義の本質を見せることになる」

誰のための警告かと言えばもちろん、無邪気にも中国と和平を結べるとはしゃいでいる国民党政権への警告だ。台湾がチベットと同様、降伏して中国の一部にならないかぎり、台湾は武力行使の危険にさらされ続けると、このチベット人は自らの経験（チベットでの経験、インドでの経験）に照らして訴えているのである。

もちろんこれは日本への警告ともなろう。中国はチベットを制圧し、そこをインド、そしてインド洋への前進基地とした。そして今度は台湾を制覇し、日本、太平洋方面への進出基地に変えようとしているのだ。

だが中国人の本当の恐ろしさを肌身で知らない台湾人や日本人は、このチベット人の警告にどれほど耳を傾けることができるのか。台湾、日本の最大の危うさは、実はこう言ったところにあるのである。

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以下は「時局コメンタリー」(第９５４号、２００８年４月２５日)の転載。
http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/column/commentalyback/commentaly954.html

求められる歴史証言「日本は台湾を返還していない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾研究フォーラム会長　永山　英樹

　チベット問題が語るアジアの危機　

チベット人の中国への抵抗問題を「中国国内」での人権問題とだけ見れば、チベット人の心はおろか、事の本質すら理解できない。なぜならこれは中国の膨張主義の問題だからだ。中国は植民地主義時代が終焉した第二次大戦後に誕生しながら、清国時代の版図再現という国家目標を掲げ、独り領土拡張に乗り出した。かくして新疆（東トルキスタン）、チベットが併呑され、これら地域で今日に至る民族の悲劇が始まった訳である。そして残る併呑対象が台湾だ。よって台湾では「今日のチベットは明日の台湾」と警戒されているが、こうした動きへの日本人の危機感は希薄すぎる。中国の台湾併呑の狙いは既に版図再現を超え、中華を中心としたかつてのアジア秩序再建に置かれているのにだ。「中華振興」の国策とは正にそれである。

　 日韓は中国の影響下に転げ落ちるか　

そのためにこそ海洋進出を目指す目下の軍拡がある。台湾併呑などは新秩序建設の橋頭堡作りに過ぎない。実際に台湾を獲得すれば、日韓の海上輸送路を扼すことになる。それだけで日本は中国の影響下に転落することだろう。一方、台湾を防衛するのが米国だが、既に米本土に届く核ミサイルを保有する中国との衝突だけは避けたい。そのため現在米国は中国との台湾共同管理の趨勢にある。昨年来中国の要請に応じ、陳水扁政権の国連加盟の動きに圧力を掛けたのもその表れだ。さらに５月には馬英九政権が誕生する。中国との和平協定を目指す同政権には米国製兵器の購入停止も懸念される。ただこうした危機を打開する方法が日本にはある。中国の台湾問題での攻勢を支えるのは軍事力と宣伝力だが、後者に大きな弱点があるのだ。

　日本に活路をもたらす反宣伝戦略　

台湾問題への国際社会の関与を拒むのが「一つの中国」（台湾は中国領）の政治宣伝。そしてその法的根拠が「日本が台湾を中国に返還した」。日本は黙っているが、実はそれが大虚構なのだ。日本は戦後台湾を放棄したが、中国には割譲していない。だからこそ先頃日本は５月の胡錦濤来日時に発表する日中政治文書に「台湾独立は支持しない」を盛れとの中国の要求を断った。それなら日本は今後更にその真実を証言すればいい。つまり反宣伝戦だ。それだけで国際社会は台湾問題が中国の内政問題ではなく各国が関与すべき侵略問題だと認識し、台湾はその関心下に置かれ、中国膨張主義には多大な牽制となろう。無論中国の激怒で日中関係は根底から揺らぐが、それ位せずして日本に活路などない。政府がだめなら先ずは国民から！（ながやま・ひでき）　　　

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中国の馬暁天副総参謀長は五月三十一日、シンガポールでのアジア安全保障会議で日本に感謝の意を表明した。では何に感謝したかと言うと、同会議で石破茂防衛相が、四川大地震への救援輸送には自衛隊機ではなく民間機を使用することに触れ、「中国の文化や伝統、国民感情、国民性に理解を示さなければいけない」（日経新聞）と述べたことに対してだ。馬氏は「中国の歴史や伝統に理解を示してくれることに感謝している」などと語っている。

自衛隊機の派遣に関して中国当局は、日本の救援を求めながらも、自衛隊をかつての憎むべき日本軍と重ねて見る国内の対日強硬派、反日世論からの非難を警戒しており、日本側はそれに配慮して民間機の使用に切り替えた。

中国は自衛隊が日本の国家の名誉を担う軍隊だとの認識を持っており、国内の自衛隊への誹謗がいかに無礼なものかははっきりと認識しているはずである。ところが日本側がこのように寛大な態度を示してくれたわけだから、ホッとして感謝の一言ぐらいは言いたくなるだろう。

ちなみに馬氏は十八日、米軍機が救援輸送を行ったことをキーティング米太平洋軍司令官に感謝の意を伝えている。しかし石破氏に対しては、自衛隊機を使用しないことに感謝したのだ。今日に至っても米軍は善で、自衛隊は悪だと言うことだ。

それにしても石破氏は、「援助してやる」立場にありながら、さらには防衛相の身でありながら、根も葉もない自衛隊誹謗を、「国民感情に理解しなければならない」などと言った理由で、よくも許容できたものだ。しかも、もし産経新聞の報道が事実なら、彼は「中国の文化や伝統、国民感情、国民性に理解と敬意を示さなくてはならない」とまで言っているのだ。

本来なら日本の名誉、自衛隊の尊厳にかけ、中国の反日感情に不快感を示すべき立場でありながら、「敬意」とはいったいどう言うことか。これは明らかに許しがたき国辱発言である。


石破防衛相。国の名誉を汚す相手になぜ「敬意」を表したのか

このように見れば馬氏の「中国の歴史や伝統に理解を示してくれることに感謝している」と言った発言などは、朝貢使節と変わらぬ日本の防衛相への謝辞と言うより、「よく理解できたな」との見下しの褒め言葉にしか聞こえない。

しかし従来の日中関係の経緯を見れば、この日の二人のやり取りこそが中国の求める「日中友好」だと理解できるだろう。日本側が中国側の自尊心を満足させながら、その要求に応じて差し上げることこそが「友好」なのである。だから中国側は感謝を口にした。

「日中友好」とは日本の国辱の上にしか成り立たないものであると言うことが、これではっきりしたのではないだろうか。

そもそも石破氏はかつて中国のメディアの取材を受け、「日本は間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない」「日本には南京大虐殺を否定する人がいる。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」「慰安婦に日本軍が関与していたことは間違いない」などと言い放った人物。このように歴史の真実すら平然と踏みにじれる欠陥人間だからこそ、国辱的な「友好」に走ることができるのだ。

そしてこうした問題ある人物を防衛相に任命するような日本には、中国の属国になり下がる資格（可能性）が充分にあると言えよう。

ところで馬氏はこの日、さらに「『中国政府・軍は、日本政府と自衛隊を含む国際社会による中国の被災地への支援はいかなる形でも歓迎する』と言明、自衛隊による救援活動も可能との立場も示した」（時事）のだと言う。つまり自衛隊機の派遣は問題ないと言っているのだ。もっともこれは日本の反日感情の高まりを嫌ってのものかも知れないが、明らかに日本の防衛相を愚弄している。しかし愚かなのは明らかに愚弄される方である。

救援を行おうとしてかえってここまで愚弄される日本は、実はすでに属国に成り果てていると言うことなのだろう。国家の主権と独立を憂えながら、はっきりとそれを強調したい。そして「日中友好」は国辱行為であるとして、その打破を訴えたい。
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