台湾は日本の生命線！

十月二十七日、来日した世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の京都での講演会場である龍谷大学で、動員された在日中国人集団が抗議デモを行った。

ラビア氏自身がメディアに明らかにしたところによると、集まった人々は二百人以上。中国国旗を手にし、「ラビアはテロリスト」「ｇｅｔ ｏｕｔ」などと大声で叫んだ。また日本人学生が掲げていた東トルキスタン旗を奪い取るなどしたらしい。

その大部分は学外から来た社会人で、龍谷大学の学生は少数だと言う。

「私はこれらの学生の立場に同情する。なぜならみな、現場での示威に駆り出された人々だからだ」と語るラビア氏。


来日したラビア・カーディル氏

たしかに脅迫されて動員されたと言うなら同情に値しよう。しかしその一方で、中国人留学生が利益で誘導され、日本国内で中国政府のため、そのコマとなって働いているとの指摘が数々あるのもまた事実だ。

たとえば著名な民主活動家の魏京生氏は、「各国の中国在外公館が現地の留学生の学生組織を背後で厳密に支配し、当局の情報収集機構に仕立てている。そのリーダーたちは当局から金をもらい、その他の学生を監視したり、様々な当局支援の活動を組織したりしている」と指摘する。

豪州に亡命した中国の元外交官、陳用林氏も、在外公館は留学生に対し、各活動への経費の援助、帰国後の就職先への推薦状などを「餌」に、留学生や留学生団体を操り、スパイ活動や妨害活動などを行わせていると証言する。

その他、奨学金の交付、留学地での就職斡旋なども「餌」にされているとの情報もある。

下はブログ「センイチ、日々徒然日記」に掲載された現地での写真だ。
http://ten-sen-progress.blogspot.com/2009/10/blog-post_27.html
　

ウイグル人の置かれた悲惨な状況を考えれば、「この人たちには血も涙もないのか」と思わず言いたくなるが、これらを見れば誰もが、昨年四月の長野市内における北京五輪聖火リレー現場での留学生たちの集団示威行動を思い出すことだろう。

あの日、大使館から旅費の補助を受け、チベット人弾圧に抗議する日本人に対して「人間の壁」を築くべく、現地に動員された約五千もの留学生たちは、実に生き生きとしていて、決して嫌々駆り出されたような、従って同情に値するような人々には見えなかった。

今回の来日で、ラビア氏が講演を行ったのは各地の大学など八カ所。当初の予定より少ないのは、一部の会場がキャンセルしたからだとも言われており、中国の圧力が行使された可能性がある。

「偽学生」まで動員したと見られる龍谷大学での抗議行動も、講演会を「強行」する同大学への脅しであり、それと同時に日本全国の大学への警告だったのではないだろうか。

決してウイグル憎しと言った感情だけで集まったとは思えない。

中国人留学生が学内で、中国の好まない言動に抗議し、圧力を掛けると言う例は日本を含む各国で見られてきた現象だ。

抗議が行われた直後、その情報を摑んだ大阪の同志が、現地の警察に事の真偽を確認したところ、「把握していない」と聞かされた。大学構内でのデモにつき、警察も関知しようがなかったのかも知れない。

いずれにしても日本人はなめられたものだ。もしウイグル支持が国内で常識になっていれば、あるいは中国人留学生への警戒心が高まっていれば、留学生（偽学生を含む）たちも、今ほど大胆な行動には出られなくなるはずである。
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ラビア･カーディル氏の立教大学での講演を報じるチャンネル桜の番組動画

【ウイグルの母】ラビア・カーディル氏講演[桜H21/10/31]

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NHK 「JAPANデビュー」 に抗議する街宣行動

【緊急告知】NHK「JAPANデビュー」に抗議する街宣行動[桜H21/10/31]

明日１１月１日と、１１月３日、１１月７日に、NHK「JAPANデビュー」に抗議す る街宣行動が行われます。お近くの方、都合の付く方は、是非この抗議行動にご参加下さ るようお願いいたします。



日時　 平成21年11月1日（日）、3日（火・祝）、7日（土）　13時00分～16時00分
　　　　 代々木公園 けやき並木入口　集合
※ 雨天決行！　※ プラカード、幟、旗等のご持参 大歓迎！
主催　 「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会
ご連絡先　 日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

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NHK 岡山に対する抗議行動・第3弾

日時　 平成21年11月1日（日）　10時00分～12時00分 （9時40分 集合）
場所　 JR「岡山」駅からNHKへ向かう橋状道路の上
内容
・アピール活動、チラシ配布 （行進、シュプレヒコールは行いません）
・横断幕、プラカード等の持ち込み、アピール演説 大歓迎
・NHKの大罪」Tシャツ 頒布あり
主催　 チャンネル桜を支える会岡山県支部
お問合せ　 MAIL [email protected]　　TEL　 0869-62-0012 （西川晃男）

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マラソンとヨットで地球を１周する「アースマラソン」に挑戦中の間寛平さんは、現在欧州を通過中だが、いずれは東トルキスタン（中国新疆ウイグル自治区）の核汚染地帯を通過する計画だそうだ。

そこで現在「シルクロードでカンペイちゃんが危ない！キャンペーン」が展開中。コースを変更するよう間さんに呼びかけている。



そのチラシには次のようにある。

―――ＮＨＫの番組などに触発された多くの日本人が憧れる「シルクロード」の観光地では、中国共産党により計46回、総威力22メガトン（広島核の1375倍）もの地表を含む核実験が、1964年から96年まで続けられました。

―――その為、楼蘭遺跡周辺は核の砂漠と化しています。この実験はウイグル人の暮らす居住区の近くで繰り返され、札幌医科大学教授の高田純理学博士らの科学調査では、少なく見積もっても東京都の11倍以上もの広大な大地が核の砂で甚大な汚染を受けたと推定され、19万人以上が急性死亡し、129万人以上が甚大な核放射線影響を受けたと考えられています。

―――これまでに、何も知らされていない84万人もの日本人観光客が、この地獄の様な危険地帯に、無防備で訪れてしまいました。

―――この凄まじく核汚染された地帯のど真ん中を「アースマラソン」プロジェクト隊は進もうとしています。

―――マラソンの際には、安静時の10倍以上の呼吸をします。

―――したがって、プルトニウムが放射するアルファ線は肺細胞を傷つけますので、カンペイちゃんの肺がんリスクが高まります。こうして彼の健康に甚大な影響を与えることになるのです。

―――どうか皆さんの手で、この事実を寛平さんたちに伝えてください！

全く同感である。中国当局はもとより「シルクロード」を放送したＮＨＫなどの事実隠蔽により、現地を訪れた日本人が核被害を受けている可能性がようやく指摘されるようになった中、間さんに警告が届くことを祈りたい。

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【告知】10月31日（土）13:00から、大阪市の吉本興業近くのなんば高島屋前（北東角の横断歩道前）で「シルクロードは危ないよ！カンペイちゃんコースを変えよう！」 と訴えるチラシ配りが行われる。
０８０－５７０７－７０７８　手嶋

【参考】アースマラソンの間寛平が危ない！
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/EKanpeiRisk.html

【参考】間寛平アースマラソン公式ブログ（メッセージを送ることができる）
http://www.earth-marathon.com/　
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第６回　東トルキスタンデモin大阪 （独立記念）
イリハム･マハムティ氏も参加！

１１月８日（日） 　集会開始　１４：２０　　デモ出発　１５：００

集合場所　愛染公園　地下鉄堺筋線　恵美須町駅　１Ａ出口 徒歩５分
　　http:// map.yah oo.co.j p/pl?la t=34.65 338111& lonfiltered=135 .512221 11&p=%B 0%A6%C0 %F7%B8% F8%B1%E 0

コース　堺筋を北上→千日前通り左折→難波付近解散

主催　東トルキスタンデモ実行委員会
参加団体　日本シルクロード科学クラブ
連絡先 080-5707-7078 （手嶋） 　　メール　[email protected]

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チャンネル桜報道動画
【NHKの大罪】１０．２４NHK抗議行動[桜H21/10/27]１０月２４日に、「ＮＨＫ大罪Ｔシャツ」を着用して行われた抗議 行動の模様をお送りします。
http://www.youtube.com/watch?v=3xDmNlTTegg　

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NHK 「JAPANデビュー」 に抗議する街宣行動

日時　 平成21年11月1日（日）、3日（火・祝）、7日（土）　13時00分～16時00分
　　　　 代々木公園 けやき並木入口　集合
※ 雨天決行！　※ プラカード、幟、旗等のご持参 大歓迎！
主催　 「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会
ご連絡先　 日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

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NHK 岡山に対する抗議行動・第3弾

日時　 平成21年11月1日（日）　10時00分～12時00分 （9時40分 集合）
場所　 JR「岡山」駅からNHKへ向かう橋状道路の上
内容
・アピール活動、チラシ配布 （行進、シュプレヒコールは行いません）
・横断幕、プラカード等の持ち込み、アピール演説 大歓迎
・NHKの大罪」Tシャツ 頒布あり
主催　 チャンネル桜を支える会岡山県支部
お問合せ　 MAIL [email protected]　　TEL　 0869-62-0012 （西川晃男）

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■独裁国家とのメディア交流に一体何の意味があるのか　　

この台湾メディア界の動きは日本人も注目していいと思う。

台湾の対中交流窓口である海峡交流基金会は、馬英九政権発足後は中国の統一戦線工作（統戦。敵を打倒するため、その中に味方を作る工作）の受け入れ窓口と化してしまった感があるが、同会の江丙坤会長に引率された台湾のマスコミ代表団である「新聞交流団」（報道交流団）が十月二十八日、中国訪問を開始したのだ。

メンバーは中国時報、聯合報、経済日報、聯合晚報、TVBS、東森テレビ、年代テレビ、中華テレビ、中国テレビ、民視（フォルモサテレビ）、三立テレビなど十五のテレビ局や新聞社のトップクラスの幹部たち。

現地では中国広電総局、新聞出版総總などメディア管轄部門や、人民日報、新華社、中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの公共メディアを訪れ、その後三十日に山西省を参観し、十一月一日に帰国する。

江丙坤氏は出発に先立ち、「今回の訪問で、メディア交流が促進されて報道が増加し、報道協力に役立つことを希望する」と述べた。一方中国側も、国務院台湾弁公室の范麗青報道官も「報道交流を強化するもの」と歓迎の意を表明した。

台湾の大陸委員会によれば、この訪問を機に、これまで一社当たり二名に制限されていた中国の台湾駐在の記者は五名まで許される、ホテルに限定されていた居住地制限も緩和され、さらに事前に許可を受けることなく、自由に台湾国内で取材することが可能になる。

交流団も中国側に、台湾メディアへの取材開放などの希望を表明すると言う。

しかしあの独裁国家との報道の交流、協力などに、いったいいかなる意味があるのだろうか。

■中国が目論むのは海外メディアのコントロール

今回の訪問団に関し、在台の中国人ジャーナリストである林保華は「中共の台湾メディアへの統戦」と題する一文を発表しているので、以下抄訳しよう。

―――共産党は天下を争奪し、天下を治める際に頼るのが「鉄砲」と「筆」だ。共産党の軍とメディアである。世界が文明に向かう今日では、やたらと武力を使っては印象が損なわれるので、中共はメディアを利用して人を騙すようになってきている。そのため国内メディアを厳密に制御するだけでなく、国外メディアへと制御を拡張している。

―――今年一月二十八日に行われた中共中央政治局の会議の主要課題に、二〇〇九年の対外宣伝工作があった。そこでは「過去十年間、中国の進歩と、宣伝、統戦、外交部門の共同の努力により、世界各地の華人メディアは中国政府の政策に大きなアイデンティティを抱くようになった。三つの反華勢力によるいくつかの小さな新聞以外は、西側主要国家の華文新聞と大陸の関係部門と非常に積極的で良性の相互作用が見られる」との認識が持たれた。

―――所謂「三つの反華勢力」とは、法輪功、台湾独立、そしてその他の華人社会における反響勢力のことに違いない。もちろん「いくつかの小さな新聞」などではない。法輪功の新聞は全世界で発行され、自由時報（台湾独立派）は台湾では発行部数第一位、リンゴ日報（反共）は香港と台湾で第二位だ。

―――これまでの中共のメディアへの統戦の手口とは「引っ張り出す」と「入り込む」だ。

―――「引っ張り出す」とは、相手陣営から買収などで味方を作って引っ張り出すこと。「入り込む」とは相手の味方のふりをした者を送り込み、敵陣に深く浸透して行くことだ。

―――中共は建国六十年の祝賀で、台湾から一部の有名人を北京に招いて統戦を仕掛けたが、今度は台湾メディアに黒い手を伸ばすこととなり、海峡交流基金会を通じてメディアの幹部を訪中に招いた。自由時報は「業務多忙、参加者を派遣できない」を理由に断った。リンゴ日報は参与を拒絶された。

―――なぜ自由時報を招き、リンゴ日報を拒否したのか。今回の招待の意図は「独立派を統一派に変えて行くこと」。これは馬英九の姿勢と一致しているが、おそらく馬英九は無能なので、中共自ら行うことにしたのではないだろうか。しかし自由時報が動かなかったのだからどうしようもない。

―――中共がリンゴ日報に統戦を掛けなかったのは、そこの経営者、黎智英が香港人で、台湾人ではないからだ。黎智英は中共との付き合いは多く、中共から見れば統戦が成功する見込みがない。もし彼らが参加したら、統戦の手段を暴露されてしまうかも知れない。

―――今回の統戦のための観光地は山西省の平遥などの史跡だ。明らかに古い中華文化で台湾メディアの文化的アイデンティティを激発させようとしている。

―――しかし山西省では炭鉱災害が頻発し、人命は虫けらの如く扱われている。省当局は安全を名目に定価を作り、小炭鉱主から石炭を政府に売らせている。これは一種の市場経済に反する公然たる略奪だ。台湾メディアは参観を要求しなければ失格だ。

■思い出される日本メディアの李長春への「謁見」

　
交流団一行を会見する海峡両岸関係協会の陳雲林会長（右２）


中国全国政治協商会議の賈慶林主席（右１）も恭しく居並ぶ交流団の前で

おぞましき工作だと言える。

北京に到着した交流団一行と人民大会堂で会見した中国全国政治協商会議の賈慶林主席は早速、「両岸関係を平和的に発展させるには、世論の導き方が重要となる。メディアが主流の民意に対する貢献を果たすよう希望する」と語ったが、これは「中国の平和的統一に向けて台湾世論を動かせ」との、中国の政治宣伝工作への加担を要求するものに他ならなかった。

今回の台湾の「新聞交流団」を見て思い起こすのが、中共の思想･報道（宣伝）部門の最高責任者として、国内メディアをコントロールする李長春政治局常務委員が三月に来日し、日本のマスコミ各社の代表者を夕食会に招き集めたことだ。

そこで参集したのがテレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞、毎日新聞、ＴＢＳ、読売新聞、中日新聞、産経新聞、共同通信、テレビ東京、時事通信、朝日新聞などのトップたち。この独裁国家の宣伝責任者の「両国関係の主流を正しく把握し、中日戦略互恵関係の発展を加速させるため、良好な世論環境を醸成しよう」と呼びかけるかける講話を「拝聴」させられている。


日本のマスコミ幹部と会見した李長春氏（左２）は報道の自由の弾圧者

そもそも中国の統戦は、台湾メディアよりもはるか昔から、日本メディアに対して仕掛けられているのである。真実を伝えない媚中報道の氾濫もまた、中国の利益誘導で飼い慣らされ、制御を受けている証左だろう。

【参考】「報道の自由」蹂躙の李長春に招かれた日本メディアの代表者たち
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-712.html

■もはや国家の安保問題―マスコミ各社の内部告発が必要だ

このまま台湾のメディアが中国に籠絡され、中国の真実を伝えず、その宣伝媒体と化してしまったなら、台湾国民の「敵」に対する正確な判断力、警戒心は大きく奪われることになるだろう。

これは東アジアの安全保障に深く関わる危機問題であるが、中国の台湾打倒の工作には、もちろん日本メディアも早くから加担させられている。

台湾を中国の一部と敢えて仄めかすような不実の報道は、中国の顔色を伺ってのものに違いあるまい。そのおかげで日本国民の多くは、台湾を中国領土と誤解するに至っているのである。台湾が中国に併合されることを、「当然のこと」と思い込んでいる者も少なくなく、日本国民もまた「敵」に対する判断力、警戒心が奪われているわけだ。

国難を招くこうしたメディアの背信を食い止める方法の一つとして、マスコミ各社の内部告発が考えられる。いかに中国に釣られ、いかに中国のために働き、事実の歪曲、隠蔽等を行っているかを公表することだ。

そのようにして初めて、中国のメディア工作の浸透は監視、阻止を受けることが可能になるのである。

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チャンネル桜報道動画
【直言極言】NHK、崩壊した嘘と隠蔽工作[桜H21/10/24]

今回は、台湾研究フォーラム会長・永山英樹氏をお招きし、NHK 「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について、彼らの行った隠蔽工作を中 心にお話ししたいと思います。
　

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EMAIL-填寫報名表後寄到[email protected]
線上報名-請到www.taup.org.tw填寫報名單。

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十月一日に北京の天安門前で行われた中国の建国六十周年記念の軍事パレードについて、「壮観だったが、中国の軍事力は遥かに米国に劣っており、短中期的に脅威になることはない」としつつも、「しかしそれは北京がワシントンに挑戦しないと言うことではない」と述べるのは、米紙「ナショナルインタレスト」（電子版）に掲載された「チャイナ・シンドローム」と題するの記事。


軍事力では劣ってはいるが…

「中国は早期に米国の東アジアにおける主導的地位に対する脅威となろう」と警告している。

それによれば、

―――国防総省の元職員、チャス・フリーマン氏は、「中国は米国内で抗戦する意志はないが、米国は中国の領土内でいかに作戦を展開するかを計画し研究している。しかし中国への攻撃力を持っていても、中国の全方位的挑戦を制御できることにはならない」と語る。

―――中国は米軍と拮抗できる力を持つ必要はない。危険な状況を作り出すだけで、ワシントンの優勢な軍事力を抑止することができる。

―――米国の干渉に対処するため、中国はその核の恫喝を抑えるだけの核兵力を構築し、空母を攻撃できるミサイルと潜水艦を開発し、衛星を不能する非対称戦能力を持ちつつある。

―――ロイターによれば、『米海軍の戦略家は、中国は対艦ミサイルを開発し、台湾有事の際に米空母を近づけさせないだろうと懸念する。

―――中国の絶え間ない増強を受け、ペンタゴンは政策調整を行うことになるが、最終的には軍事費を拡大するのではなく、国際的野心を縮小することになるだろう。

そしてこう予測する。

―――オバマ大統領が北京との関係の改善を求める中、米国の外交政策の核心は防禦がコントロールに取って代わるはずだ。

特に東アジアサミット以降、自ら構想する東アジア共同体から「米国を排除するつもりはない」と強調するようになった鳩山首相。対米関係を配慮しての姿勢転換であるかどうかは別としても、そう言っていられるのは今のうちだけだ。もちろんＡＳＥＡＮが「ＡＳＥＡＮ主導で」と言えるのも同様だ。


「米国は排除しない」と言っていられるのも今のうちだ

将来、近隣各国に及ぼされる中国の影響力がさらに増大すれば、アジアにはあの国が望むような「米国支配下の平和」に代わる「中国支配下への平和」の時代が到来し、“米国抜き”で“中国主導”の東アジア共同体が現出することになるかも知れない。

鳩山氏は、日本が中国とともに共同体のイニシアチブを握ることを想定しているようだが、そのようなものは不可能ではないか。核大国である米国ですらコントロールできない中国に対し、核も持たない日本が、単独で対等に渡り合えるとは思えないのである。

日本が考えるべき戦略は、中国の軍事パワーの増強から、いかに米国とともに東アジアと西太平洋地域を守り抜くかである。

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チャンネル桜報道動画
【NHKの大罪】反日NHKを断固許さないぞin松山＆揺らぎ始めたNHK[桜H21/10/22]
１０月１８日に松山で行われた「反日NHKを断固許さないぞin 松山」の模様をお送りすると共に、NHK側も認めはじめた隠蔽工 作の実態についてお知らせします。

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『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』刊行記念講演

台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第128回定例会

■　講　師　藤井厳喜氏　（国際問題アナリスト）
■　演　題　無制限戦争時代における台湾の地位―グローバル地政学から見た台湾独立

≪講師からのメッセージ≫
現在、準備中で11月上旬出版予定の私の最近の著作のタイトルが『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』です。戦争も時代と共にその現象形態を変えていきます。
第二次世界大戦は総力戦として闘われましたが、私は21世紀の現在の戦争の形態を『無制限戦争』と捉えています。その文脈において、独立台湾の地位はどのように見えてくるのか、をテーマにお話したいと思います。それは同時に、グローバルな地政学的な視点から見た場合、独立台湾のポジションがどのように見えるかという問題とも深く関連してきます。従来になかった新しい視点から運命共同体としての日本と台湾の関係を考えてみたいと思っています。
おそらくこの日には、難産の末に生まれる新著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を皆さんの周りにお見せする事が出来ると思います。
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藤井　厳喜（ふじい・げんき）　昭和27年（1952年）東京都江戸川区生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業。1977年～1985年アメリカ留学、クレアモント大学大学院政治学修士号、ハーバード大学大学院政治学博士課程を修了。1989年～1992年、ラジオ文化放送ニュースキャスター。
現在拓殖大学日本文化研究所客員教授、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。著書は1984年の第一作『世界経済大予測』以来、編・訳著、共著含め最新刊『ドンと来い！大恐慌』まで46冊。当日は新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を披露予定。
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【日　時】　平成21年11月７日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター２－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　11月６日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第128回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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『撃論ムック／民主党の正体』での掲載広告等々で記憶する人もいようが、藤井厳喜氏の新著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』の刊行が九月中旬に予定されていた。

多方面から大きな期待が寄せられているが、それがいまだに発売されないのはなぜかと言えば、その間際になり、版元のジョルダンブックスが発刊を拒否したからである。

著者サイドによれば、こう言う経緯だ。

同社から「中国とＮＨＫを強く批判する部分を取り除き、再構成してくれないか」との依頼があった。

だがこれは中国の超限戦（無制限戦争）とＮＨＫとの関係を解明する警世の書である。

もちろんそれを断ると、「今後中国やＮＨＫと取引を行うかも知れないので」との理由で、出版の取り止めを通告された。

中国とＮＨＫの子会社から、ほぼ時を同じくして大きなビジネスのオファーがあったと説明されたそうだ。そして、こうした出版停止の経緯は、口外しないでほしいとも。

これはマネートラップに陥ったと言うことだろうか。

しかしこうした妨害を乗り越え、いよいよ十一月、本書は総和社から出版される運びとなった。

早くも「敵」が慄く衝撃的内容だ。一人でも多くの国民に読まれることを望みたい。


総和社刊、２１００円（税込み）、５００頁
（１１月１３日発売予定）
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藤井厳喜氏のチャンネル桜の番組動画（執筆中当時）

【厳喜に訊け！】ＮＨＫ問題に見る無制限（超限）戦争[H21/7/18]

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『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』刊行記念講演

台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第128回定例会

■　講　師　藤井厳喜氏　（国際問題アナリスト）
■　演　題　無制限戦争時代における台湾の地位―グローバル地政学から見た台湾独立

≪講師からのメッセージ≫
現在、準備中で11月上旬出版予定の私の最近の著作のタイトルが『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』です。戦争も時代と共にその現象形態を変えていきます。
第二次世界大戦は総力戦として闘われましたが、私は21世紀の現在の戦争の形態を『無制限戦争』と捉えています。その文脈において、独立台湾の地位はどのように見えてくるのか、をテーマにお話したいと思います。それは同時に、グローバルな地政学的な視点から見た場合、独立台湾のポジションがどのように見えるかという問題とも深く関連してきます。従来になかった新しい視点から運命共同体としての日本と台湾の関係を考えてみたいと思っています。
おそらくこの日には、難産の末に生まれる新著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を皆さんの周りにお見せする事が出来ると思います。
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藤井　厳喜（ふじい・げんき）　昭和27年（1952年）東京都江戸川区生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業。1977年～1985年アメリカ留学、クレアモント大学大学院政治学修士号、ハーバード大学大学院政治学博士課程を修了。1989年～1992年、ラジオ文化放送ニュースキャスター。
現在拓殖大学日本文化研究所客員教授、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。著書は1984年の第一作『世界経済大予測』以来、編・訳著、共著含め最新刊『ドンと来い！大恐慌』まで46冊。当日は新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を披露予定。
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【日　時】　平成21年11月７日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター２－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　11月６日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第128回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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■東亜サミットで予感された温家宝の鳩山ボイコット　

「対日関係に激震が走るだろう」と、中国紙「環球時報」の読者たちは思ったはずだ。

日本政府は世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏、つまり中国から見れば憎むべき「新疆独立」分子の女ボスに入国ビザを発給し、十月二十日の訪日を許したため、中国政府はただでは収まるまいと予感させる記事を、同紙が大きく掲載したからだ。


東京で中国に人権問題での圧力をと日本政府に訴
えるラビア・カーディル氏。これでは中国は許せない

たとえば次のような「日本新聞網」の記事を引用している。

―――鳩山政権を忠実な朋友と見てきた中国政府は、ただちに鳩山内閣との間の「熱」を下げるだろう。そして中日韓とＡＳＥＡＮとの会議で温家宝総理は、鳩山首相との接触を避け、中国政府の不満を表明するかも知れない。

私はこれを読み、なるほどと感じた。

■ウイグル問題でこれほど騒いだ中国

たとえば、八月に中国政府は海上自衛艦の香港寄港を拒否したが、あれも日本政府が七月、ラビア・カーディル氏の入国を認めたことへの報復だと報じられている。

朝日新聞によれば、中国政府は北京の日本大使館に「敏感な問題があり、寄港を認める雰囲気ではない。受け入れは難しい」と伝えている。その際「カーディル氏の入国を認めたことを挙げ」たそうだ。

それから、九月には台湾の高雄市が、十月に開催の映画祭でラビア・カーディル氏のドキュメンタリー映画「愛の１０の条件」を上映することを決めるや、中国側は台湾観光へ向かう自国民に高雄入りをボイコットさせた。

その結果、ホテルへの予約キャンセルは九月だけで五千件に達したのだが、これについて中国国務院の台湾弁公室スポークスマンは十月中旬、「新疆独立の分裂勢力と合流し、大陸の核心利益と衝突する局面を作り出し、大陸同胞の感情を傷つけた。大陸の民衆が不満を表明したのは自然のことだ」と言い放った。

そして今回の来日でも、中国外交部の馬朝旭報道官は十月二十一日の定例記者会見で、「中国側の断固たる反対をも顧みず、ラビアの入国を許した」とし、「強烈な不満」を表明した。日本公使も外交部に呼び出され、正式な抗議を受けている。


日本に「強烈な不満」を表明した馬朝旭報道官

こうした常軌を逸した中国の反応を見れば、環球時報が引用した「日本新聞網」の予測通り、温家宝氏は鳩山氏との接触ボイコットなど、何らかの抗議のアクションを見せるのではないかと思ったわけだ。

■裏切られた日中関係悪化への期待

そこで本ブログで、環球時報のその引用部分を翻訳掲載したところ、同紙がそれを再び引用し、今度は「日本の永山英樹」のコメントに仕立てて掲載したので驚いた。

そこまでしてでも、日本人はこんなに温家宝氏の怒りに戦々恐々としている、と伝えたかったようだ。

もっとも私自身は、温家宝氏の怒りを懸念などしていない。むしろそれで日中関係が悪化し、小泉政権時代のように両国が疎遠になることを期待していた。そして日本国民、そして国際社会がウイグル問題に関心を寄せることを願っていた。

そもそも「中国政府と鳩山内閣との間の熱」と言った「君臣の交わり」など、直ちに断ち切るべきものなのだ。

ところがそうした「期待」は、見事に裏切られた。

■日中間では裏取引があるらしい

二十四日～二十六日の「中日韓とＡＳＥＡＮとの会議」（東アジア首脳会議）では、温家宝氏は鳩山氏とちゃんと仲良く接触しているではないか。

中国の御用メディアなど、二人が笑顔で対談している写真を何枚も載せており、あの国のインチキさに思わず笑ってしまった。

　
相変わらず「仲良し」だ。東アジア首脳会議では会うたびに握手した

おそらく「君臣」の信頼関係の基づき、日中間では裏取引があったのだろう。中国は表面的には厳格な抗議を演じながらも、ラビア・カーディル氏の入国を拒否する理由を見出せない日本側の現状に配慮したのだろう。日本がその「見返り」として、中国に何を誓約したかが気になるところだが。

そもそも中国は、このような問題で日中関係をこじらせ、あるいはウイグル問題をクローズアップさせて、東アジア首脳会議と言う外交戦略上の「晴れの舞台」に悪影響を及ぼすようなことはしないのだ。

■あまり気にしてはいけない中国の怒り

台湾の高雄市に対しては、中国人の「感情を傷つけた」と批判しながら、このような場合は「感情」問題など、どうでもいいのである。中国の大衆も、別に気になどしていまい。

このように見れば、何かにつけ中国が口にする「中国人民の感情」などと言ったものを、各国は一々気にしなくていいようだ。そもそもあの一党独裁の国に「世論」と言うものはないのである。

また、ラビア・カーディル氏やダライ・ラマ法王の入国を受け入れたところで、直ちに中国の「核心利益」を損なうことなどないとも認識していいだろう。

「中国人民の感情を傷付ける」ものとして批判される靖国神社参拝も、安心して行われるべきだろう。

要は、中国政府の強烈な抗議に、各国は萎縮する必要はないと言うことだ。そのようなものに慌てふためいていれば、知らずと中国の統制下に置かれてしまうのである。

中国の恫喝外交とはそう言うものなのだ。

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１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ
　－ 中川昭一先生への追悼 －

http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-10-27

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」「 外国人参政権」「偽・ 人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「 女性差別撤廃条約選択議定書」「 １０００万移民推進」「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」「ＣＯ2 ２５%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

【開催日】:平成２１年１０月２７日（火）

【告知動画】　１０・２７請願集会＆中川先生追悼の告知
・　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8422502
・　http://www.youtube.com/watch?v=k-UjTLKKR_c&layer_token=91ecb64d273b09e2

【国民集会＆請願受付場所】:憲政記念館講堂
１７時～１９時４５分(１６時３０分開場)
　請願受付デモに参加しない方と年輩者の方は、直接、憲政記念館講堂に御参集ください。〈尚:当日請願書を持参出来なかった方の用紙と筆記用具は受付に用意してあります〉
〔請願仲介国会議員〕
　 稲田朋美衆議院議員、 北村茂男衆議院議員、 西田昌司参議院議員、 義家弘介参議院議員
〔司会〕: 西川京子先生

【請願デモ】 日比谷公園大噴水前～
日比谷公園大噴水前を１０月２７日（火）１６時３０分にスタートして、１７時３０分を目標に参議院議員会館前歩道を目指して行進することになります。
国会議事堂周辺からは、道路でのデモが規制されますので、歩道を通行人の邪魔にならないように半分を空けての行進になります。
〈プラカード等は各自持参して下さい〉
　そして、持参した請願書は、１７時３０分から国立国会図書館と国会議事堂の間の歩道を進み、憲政記念館講堂受付に提出して頂くことになります。請願書提出後は、請願受付デモの後列に復帰することを含め、各自に判断して頂くことになります。
〈尚、直接参加する方は、地下鉄「国会議事堂前」か「永田町」の駅をご利用ください〉
　※奇しくも１０月２７日は吉田松陰の１５０回忌でもあります。

【当日までの請願書受付先】： 中山成彬東京事務所
〒１６２－０８４５
東京都新宿区市谷本村町３－１７
パシフィックレジデンス市ヶ谷９０４号室
ＦＡＸ：０３－３２６９－５８７３
中山成彬東京事務所

(尚、１０月２７日以降のイベント情報は、インターネットで直接配信する準備もしていますので、御希望の方は請願書と別に、メール・アドレスを記載して発送してください。)

【請願書宛名:鳩山由紀夫内閣総理大臣殿┃記載事項:反対理由:住所:氏名:年齢┃用紙:Ａ４サイズに一項目一枚に記入】

【発起人】
(敬称略): 中山成彬(元文科大臣)、前衆議院議員: 戸井田徹、 萩生田光一、 赤池誠章、 大塚拓、 岡部英明、 小川友一、 鍵田忠兵衛、 木原誠二、 木原稔、 近江屋信広、 木挽司、 坂井学、 薗浦健太郎、 高鳥修一、 林潤、 牧原秀樹、 松本洋平、 馬渡龍治、 武藤容治┃ 板垣正(元参議院議員)、 佐藤博志(英霊にこたえる会中央本部広報委員長)、 小堀桂一郎(東大名誉教授)、 小田村四郎(元拓殖大学総長)、 西尾幹二(評論家)、 佐藤守(元空蒋)、 高橋宏(首都大学東京理事長)、 松島悠佐(元陸将・中部方面総監)、 田母神俊雄(前航空幕僚長)、 阿部正寿(世界戦略総合研究所会長)、 伊藤玲子(「建て直そう日本」女性塾幹事長)、 奥山篤信(平河総合戦略研究所代表理事)、 中村粲(獨協大学名誉教授)、 加瀬英明(外交評論家)、 村松英子(女優)、 小林正(元参議院議員)、 藤岡信勝(拓殖大学教授)、 遠藤留治(日新報道社長)、 高池勝彦(弁護士)、 阿羅健一(近現代史研究家)、 酒井信彦(元・東京大学教授)、 宮崎正弘(評論家)、 伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、 山田惠久(国民新聞主幹)、 水島総(日本文化チャンネル桜社長)、 小山和伸 (神奈川大学教授)、 関岡英之(拓殖大学客員教授)、 八木秀次(高崎経済大学教授)、 三輪和雄(日本世論の会会長)、 西村幸祐(評論家)、 永山英樹(台湾研究フォーラム会長)、 岡本明子(ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長)、水間政憲(ジャーナリスト)
賛同人: 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)

【主催】
「請願受付国民集会＆デモ」実行委員会
　 佐藤博志、 伊藤玲子、 山田惠久、 岡本明子、水間政憲

【賛同団体】
新しい歴史教科書をつくる会、 全国教育問題協議会、 新日本協議会、 美しい日本をつくる会、 新教育者連盟、 草莽全国地方議員の会、 漁火会、 東京都教師会、 戸塚ヨットスクール、 安岡教学研究会、 外国人参政権に反対する会東京、 湘南やまゆり学園、 史実を世界に発信する会、 二宮報徳会、 河内国民文化研究会、 教科書をよくする神奈川県民の会、 神奈川教育正常化連絡協議会、 兵庫ビジョンの会
【転載フリー】

「請願受付国民集会＆デモ」　実行委員会事務局長　水間政憲　http://mizumajyoukou.jp/

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2009/11/21 (六)【台灣國地位研討會】歡迎線上報名

台灣國際地位之定位一直是台灣國人所密切關心的議題。
此次本會特別邀請台灣國際法學會，以及台灣歷史學會一齊共同舉辦這場學術研討會
希望經由國際法的角度以及相關歷史資料的脈絡，透過各位專家學者的精闢見解來清楚剖析台灣的國際地位。

歡迎關心台灣問題的朋友共襄盛舉！

由於會場座位有限，僅能提供200位名額。煩請線上報名

會議名稱：台灣國際地位研討會

時間：2009.11.21.（六）0900-1740
地點：台灣金融研訓院菁業堂（北市羅斯福路三段62號）

本基金會網頁　http://www.tlp.org.tw/

該研討會的報名網址　http://www.tlp.org.tw/ActivityDetails.aspx?ActBodySn=87
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財團法人台灣法治暨政策研究基金會

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■日本の「南の守り」である台湾軍が優位喪失　　

日本の国境の南は我が海上輸送路も通う戦略上きわめて重要なエリアだが、そこが戦後一貫して安泰で来られたのは、台湾の優勢な軍事力が中国の侵出を抑止するお陰とだ言える。

だが「水と平和はタダ」と誤解する日本人の間では、従来そうした現状認識はあまり持たれて来なかった。しかしそうこうしている内に、かねてから予測されていた如く、台湾優位の状況はすでに逆転しつつあることが、いよいよ明確となった。

台湾国防省が隔年で発表する「国防報告書」の二〇〇九年版（十月二十日発表）には、「両岸（台湾と中国）の軍事力の優勢は明らかに中共に傾斜している」ことを初めて明らかにしたのだ。



海空軍の増強の他、保有する千五百基のミサイルの内、千三百基は台湾との対岸に配備し、その精度も大きく向上、台湾側の防禦はますます困難になっていると言う。

そればかりか「中共軍はすでに、外国軍の介入を阻止し、北東アジア、東南アジアの軍事基地の一部を戦略的に威嚇する能力を備えている」とも言う。

こうした状況は、中国の短中距離ミサイルや原子量潜水艦などの開発が加速していることによるそうだ。

■中国の戦略目標は台湾と米国の分断

米国から台湾への武器売却が滞っていることも、中国を優勢へと走らせたもう一つの要因となっているが、報告書は「米国の台湾への武器売却を停止させ、台米軍事交流を中断させ、我が軍の戦力を弱体化するのが中共軍の最主要目標だ」としている。

昨年十月、米国国防省が、台湾に対する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、潜水艦発射対艦ミサイル「ハープーン」、対戦車ヘリコプター「アパッチ」など、総額で六十四億六千三百万ドルもの武器売却案を議会に通告するや、「中共軍は戦略ミサイル部隊（第二砲兵部隊）、陸海空三軍はミサイル試射、防空演習、艦隊の台湾東部海域への派遣、大規模火力演習などを立て続けに実施した」ことも、報告書は明らかにしている。

実はこれは馬英九政権が、これまで公には言及することのなかった事実である。中国との関係「改善」を推し進める中、これを国民に知らせることで、反中国世論が高まることを恐れたものと見える。

■馬英九総統に警戒感示す台湾国防部

馬英九政権発足後、確かに「両岸」間の緊張は緩和してはいるが、中国側の軍事的強硬姿勢に何の変化も見られな。この点に関し、報告書は次のように言う。

「対台湾の軍事配備に明確な変化はなく、反国家分裂法にある非平和的方式で台湾海峡問題を処理するとの規定を修正する意思も見られない。さらには最近、南京、広州軍区で四十万人の部隊による上陸演習を成功させ、上陸作戦の装備も増強している」

「将来空母が就役すれば、台湾を腹背から挟撃することもいっそう可能となり、外国軍（米軍）の第一列島線以西への進入を食い止める能力も保有することになるだろう」

一方、馬英九総統が就任以来、「両岸」和平のための重要政策目標として打ち出してきたのが、中国との和平協定締結のための協議だが、これについて報告書は「中共軍にとって和平協議は、我が軍の意志を南下させ、士気に打撃を与え、危機感や自信を低下させるために用いる手段だ」と分析する。

そして「それへの調印で我が方の抵抗能力に障害を与え、戦わずして勝つとの政治目標を達成することを企図しており、我が軍は常に警戒を高めておかなければならない」と強調、馬英九総統の動きに警戒感を示すのだ。


国防部の「国防報告書」発表の記者会見でも、和平協定への懸念が示された

■台湾は中国との和平協定で「第二のチベット」に

報告書は、中国側が台湾への武力行使の放棄を約束しない限り、「信頼醸成措置は困難だ」と言い切るのだが、馬英九総統は相変わらず国防意識が甘いようだ。

報告書が発表される前日の十九日、ロイター通信の取材を受け、「来年、米国とはさらなる自衛のための武器購入の協議に入る」と言いつつも、「中国が台湾に照準を合わせたミサイルを撤去するなら、和平協議を行いたい」との考えを語っているのだ。


ロイターの取材を受ける馬英九総統。国防意識が低すぎる

これを受け、民進党の蕭美琴スポークスマンは、「中国がミサイルを撤去するだけでは不十分。廃棄を要求しなければならない。馬英九氏はミサイルが廃棄されるまで、中国との和平協議を行ってはならないと、すべての政府関係者に命令するべきだ」と批判した。

台湾団結連盟の黄昆輝主席も「和平協議とは陰謀だ。その効果は国防の弱体化、国防予算の削減、兵器購入の削減しかない」とした上で、「チベットが一九五一年に中国と調印した十七カ条協議などは悲惨な前例だ。中国軍侵入下での城下の盟を迫られたもので、調印した後、中国は併呑を開始した。協議内容は全く尊重されず、チベットに和平は来なかった」と指摘した。

このように中国の軍事力だけでなく、馬英九総統の中国への媚態もまた台湾の安全にとっては大きな「脅威」となっており、それへの危機感は報告書においてもはっきりと反映されたわけだ。

■中国の勢力拡大と無関係ではない日台の媚中政権

報告書は「馬英九総統の磐石の如く固い指導下で編まれた」と謳い、馬英九総統自身も異例の序文を寄せている。だから台湾のメディアは、総統の政策と報告書の内容の齟齬に「なぜ」との疑問を呈するのだが、それは馬英九総統には二つの顔があると言うことだろう。

一つは国防の意志を表明し、選挙民を安心させる国内向けの毅然とした顔。もう一つは敵意なきことを示す中国向けの降将の顔。まるで中国内戦時代、強大な敵に一夜にして寝返った軍事諸勢力などの姿を見るようで、はたして日本の生命線たる台湾の独立状態はいつまで持ち堪えることができるかと、危機感は募るばかりだ。

それでありながら日本の民主党政権は、その中国や馬英九政権との摩擦を恐れ、南の最前線に位置する与那国島への陸自部隊配備すら撤回する方針だ。「アジア諸国と連携して行く情勢の中で、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」（北沢俊美防衛相）だとして。

これでは馬英九政権と、基本的な姿勢においては何の変わりもない。

このように、二十一世紀の東アジア情勢は、すべてが中国優位に傾きつつある。そして台湾と日本で相次いだ媚中政権の誕生は、中国の影響力拡大と断じて無関係ではない。

媚中勢力の蠢動を制御し、地域の安全を確保するための、日本人と台湾人との反中国での連帯が、今ほど求められている時はないのである。
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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第128回定例会

■　講　師　藤井厳喜氏　（国際問題アナリスト）
■　演　題　無制限戦争時代における台湾の地位　―　グローバル地政学から見た台湾独立

≪講師からのメッセージ≫
現在、準備中で11月上旬出版予定の私の最近の著作のタイトルが『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』です。戦争も時代と共にその現象形態を変えていきます。
第二次世界大戦は総力戦として闘われましたが、私は21世紀の現在の戦争の形態を『無制限戦争』と捉えています。その文脈において、独立台湾の地位はどのように見えてくるのか、をテーマにお話したいと思います。それは同時に、グローバルな地政学的な視点から見た場合、独立台湾のポジションがどのように見えるかという問題とも深く関連してきます。従来になかった新しい視点から運命共同体としての日本と台湾の関係を考えてみたいと思っています。
おそらくこの日には、難産の末に生まれる新著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を皆さんの周りにお見せする事が出来ると思います。
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藤井　厳喜（ふじい・げんき）　昭和27年（1952年）東京都江戸川区生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業。1977年～1985年アメリカ留学、クレアモント大学大学院政治学修士号、ハーバード大学大学院政治学博士課程を修了。1989年～1992年、ラジオ文化放送ニュースキャスター。
現在拓殖大学日本文化研究所客員教授、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。著書は1984年の第一作『世界経済大予測』以来、編・訳著、共著含め最新刊『ドンと来い！大恐慌』まで46冊。当日は新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』を披露予定。
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【日　時】　平成21年11月７日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター２－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　11月６日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第128回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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■岡田外相が香港紙に「三つの難関の克服を」と語った意味　　　

九月二十三日、国会開会式での勅語に関する不敬発言を行った岡田克也外相だが、その問題を考える前にまず、翌二十四日の香港紙「明報」に掲載された岡田氏とのインタビュー記事を見てみよう。

それはＡＳＥＡＮプラス３首脳会合や東アジアサミットを目前に控え、民主党政権の東アジア共同体構想を語ったものだった。同氏はその中で、「共同体構築のため克服すべき難関が三つある」として、次の如く指摘した（地名表記は記事のまま）。

一、歴史関門…中日と日韓の間にある第二次大戦の歴史に関する矛盾。

二、領土関門…中日の釣魚島、東海ガス田の主権争議と韓日の独島の争い。中国とＡＳＥＡＮ諸国間にも南海での主権争議がある。

三、政治社会制度の異なりと言う関門…経済レベルに大きな格差があり、中越は社会主義国に属している。各国は異なりの中で共通点を見出し、相互信頼を確立しなければならない。

これらは間違いなく「難関」ではあるが、岡田氏は「鳩山新首相は日本とのアジアとの関係を強化し、擡頭しつつあるアジア経済を助けて日本の成長を推進する考えを強調する考えだ」とも話しており、常識でいえば不可能とも思える東アジア共同体構想を、民主党が本気で推し進めようと意気込んでいるのがうかがえる。

つまりこれら三つの「難関」は克服可能と考えていると言うことだ。

だが、たとえば「歴史」「領土」との二つの「難関」を見てみよう。いずれも各国のナショナリズム、国家戦略に深く関わる問題であるが、これをどう乗り切ろうと言うのか。


中韓との問題を克服できるとする岡田外相が企図するものとは…

■一方的な国家主権の制限を目指す民主党政権

実は民主党は「歴史」の難関克服のため、早くも動き出しているのである。たとえば政権発足前から、閣僚の靖国神社不参拝の方針を打ち出していることがそれだ。

これについて毎日新聞（八月十六日、東京朝刊）はこう報じた。

「首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、『脱ナショナリズム』への転換を目指す鳩山氏の『東アジア共同体構想』が鮮明になった形だ」

数ある中国側の民主党政権に関する論評の中でも、最も評価の高いのが、他ならぬこの不参拝方針の表明であるが、毎日の「『脱ナショナリズム』への転換」との指摘は的を衝いている。

民主党政権の「歴史」の難関克服の方策とはこのように、日本側が一方的にナショナリズムを抑止し、国家主権を制限して、中国、韓国とのナショナリズム対立を回避すると言うものなのだ。

岡田氏もまた、日韓、日中首脳会談直前の十月七日の講演で、米国抜きでの東アジア共同体を目指す考えを示す一方、「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、教科書検定制度の見直しを示唆している。

「政治社会制度の異なり」と言う「難関」に関しては、各国が「異なりの中で共通点を見出す」などと話す岡田氏だが、「歴史」の場合、それは不可能だ。

なぜなら、ナショナリズムで支えられた中韓の対日戦略によって惹き起こされているのが歴史教科書問題を含む歴史問題である。「共通の教科書」を作るなど、日本がそうした戦略に無条件降伏することに他ならない。

中国では「こうした教科書はアジアの平和促進に役立つ」との御用学者の論評が見られたが、それは当然だろう。自国に歯向かう国がない状態を、あの国では「平和」と呼ぶのである。

鳩山氏は十月十日の温家宝首相との日中首脳会談で、「歴史を直視し、未来志向の日中関係を構築したい」と語ったが、これなどは中国側が日本に圧力を掛ける際に繰り返し用いてきた台詞そのものだ。

■「歴史」に続いて「領土」でも譲歩を進めるか

したがって、同じく「異なりの中で共通点を見出す」ことが不可能な「領土」なる「難関」についても、まったく同じこと展開が予測されるのである。何しろ岡田氏は、この問題も解決できると見ているわけだからだ。

それでは今後、日本側は領土問題で、いったいいかなる譲歩を見せるのだろうか。実はここでの譲歩もすでに始まっている。

東支那海の問題では、同海域を自国の「領海」（排他的経済水域ではない！）と捉え、海軍力の伸張を加速させる中国に対し、ただ「友愛の海にしたい」と語るのみの鳩山氏。そして「アジア諸国と連携して行く情勢の中で、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」として、与那国島への陸上自衛隊部隊の配備の撤回方針を明らかにした北沢俊美防衛相…。


中国に対する「戦意」を持たない北沢防衛相

中国の目指す「アジアの平和」とは「中国支配下の平和」（パックス・アメリカーナに代わるパックス・シニカ）だが、民主党が創設を目指す東アジア共同体とは、まさにそれ以外の何物でもないだろう。

このように、どこまでも自国の弱体化を推し進めようとするのが民主党政権だ。中国の軍門に降るような真似をして、いったい何の得があるのかと首を傾げたくなるが、おそらく中国とのさまざまな利害関係により、あの国の影響下に置かれてしまっているのだろう。

そこであらためて考えなければならないのが、岡田氏の不敬発言である。なぜ敢えてそれを行ったかをだ。

■国体破壊を試みた米ソ中が生んだ戦後の亡国状況

かつて不敬行為を禁じたのが「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」との大日本帝国憲法第三条だが、現行憲法に取って代わられた後は、「神聖不可侵」ではなくなったとするのは妄説だ。



なぜなら、「神聖不可侵」とはそもそも帝国憲法によって初めて規定されたものではなく、「神聖不可侵」であることを述べたまでのことであり、天皇が天皇としています限り、神聖不可侵のご存在として国民が崇めまつるのが今日に続く我が国柄（国体）なのである。

そしてかつて、この国柄こそが日本の強い国力の源泉であると洞察し、それを破壊して日本の弱体化を図ろうとしたのが日本の赤化を目指したソ連であり、日米戦争の再来を恐れた米国だった。

米国は日本占領に際し、冷戦情勢下の判断として皇室の廃止までは行わなかったが、現行憲法の制定など、その「民主化」（有名無実化）には着手した。一方ソ連は、戦前戦後を通じ、日本の左翼勢力を使簇して「天皇制打倒」の空気を醸成させた。

こうした民主主義や共産主義の洗脳宣伝の浸透、拡大により、「神聖不可侵」の観念は大きく揺らぎ、国柄は大きく損なわれ、国民から国家観念が奪い去られて行った。そしてそこに中国の影響力（宣伝工作、分断工作等）もが波及し、ついには国家主権を軽視する民主党政権が誕生すると言うような、今日の亡国的状況が現出したわけである。

■中国への呼応かー日本弱体化に道を開く不敬発言

しかし国民が戦後の左翼教育の影響等で国柄の何であるかを忘れても、閣僚はなお、天皇に任命され、あるいは任命を認証される「大臣」として、それを遵守する伝統が継承されてきたかに見える。

ところがそうした中、ついに一線を越え、「神聖」さを否定する閣僚が現れた。岡田氏こそがそれである。

宮内庁に対し、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」などと、敢えて勅語の見直しを求めたのは、勅語がいかなるものかを知らないからではないだろう。皇室に政府の力を及ぼす道を開こうとした逆賊的な企図が、そこでははっきりと見て取れるのである。

国家戦略として、日本の弱体化を望む中国が、日本の国柄破壊こそ最良の手段であることを知らないわけがない。岡田氏の不敬発言が、その中国の期待に応えてのものであるかは知らないが、同氏ならびに民主党政権が、伝統破壊、国家矮小化をよしとする戦後の左翼教育の影響を蒙り、それがために中国の対日戦略に抵抗しないばかりか、敢えてそれに共鳴、呼応し、さらにはそれへの従属姿勢を強化しつつあることだけは間違いない。

岡田外相の国賊発言は、たんなる一個人の思想、品格の問題ではなく、日本を亡国の淵へ転がり落とそうとする内外の敵の動向を、そのまま映し出したものだと見るべきである。

上記のように、米軍をも恐れさせたのが、日本の国体の精華たる「尊皇攘夷」の精神だった。それを再び振起して、先ずは内なる「夷」（民主党政権の国賊勢力）を攘い、後に中国と対峙する以外に救国の道はないはずだ。

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岡田外相の不敬発言を許すな！

岡田克也　メール　[email protected]

三重事務所 〒510-8121 三重県三重郡川越町高松30-1
電話 059-361-6633 FAX 059-361-6655

国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館443号室
電話 03-3508-7109 FAX 03-3502-5047

外務省 電話（代表）03-3580-3311 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ
　－ 中川昭一先生への追悼 －

http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-10-27

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」「 外国人参政権」「偽・ 人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「 女性差別撤廃条約選択議定書」「 １０００万移民推進」「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」「ＣＯ2 ２５%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

【開催日】:平成２１年１０月２７日（火）

【告知動画】　１０・２７請願集会＆中川先生追悼の告知
・　http://www.nicovideo.jp/watch/sm8422502
・　http://www.youtube.com/watch?v=k-UjTLKKR_c&layer_token=91ecb64d273b09e2

【国民集会＆請願受付場所】:憲政記念館講堂
１７時～１９時４５分(１６時３０分開場)
　請願受付デモに参加しない方と年輩者の方は、直接、憲政記念館講堂に御参集ください。〈尚:当日請願書を持参出来なかった方の用紙と筆記用具は受付に用意してあります〉
〔請願仲介国会議員〕
　 稲田朋美衆議院議員、 北村茂男衆議院議員、 西田昌司参議院議員、 義家弘介参議院議員
〔司会〕: 西川京子先生

【請願デモ】 日比谷公園大噴水前～
日比谷公園大噴水前を１０月２７日（火）１６時３０分にスタートして、１７時３０分を目標に参議院議員会館前歩道を目指して行進することになります。
国会議事堂周辺からは、道路でのデモが規制されますので、歩道を通行人の邪魔にならないように半分を空けての行進になります。
〈プラカード等は各自持参して下さい〉
　そして、持参した請願書は、１７時３０分から国立国会図書館と国会議事堂の間の歩道を進み、憲政記念館講堂受付に提出して頂くことになります。請願書提出後は、請願受付デモの後列に復帰することを含め、各自に判断して頂くことになります。
〈尚、直接参加する方は、地下鉄「国会議事堂前」か「永田町」の駅をご利用ください〉
　※奇しくも１０月２７日は吉田松陰の１５０回忌でもあります。

【当日までの請願書受付先】： 中山成彬東京事務所
〒１６２－０８４５
東京都新宿区市谷本村町３－１７
パシフィックレジデンス市ヶ谷９０４号室
ＦＡＸ：０３－３２６９－５８７３
中山成彬東京事務所

(尚、１０月２７日以降のイベント情報は、インターネットで直接配信する準備もしていますので、御希望の方は請願書と別に、メール・アドレスを記載して発送してください。)

【請願書宛名:鳩山由紀夫内閣総理大臣殿┃記載事項:反対理由:住所:氏名:年齢┃用紙:Ａ４サイズに一項目一枚に記入】

【発起人】
(敬称略): 中山成彬(元文科大臣)、前衆議院議員: 戸井田徹、 萩生田光一、 赤池誠章、 大塚拓、 岡部英明、 小川友一、 鍵田忠兵衛、 木原誠二、 木原稔、 近江屋信広、 木挽司、 坂井学、 薗浦健太郎、 高鳥修一、 林潤、 牧原秀樹、 松本洋平、 馬渡龍治、 武藤容治┃ 板垣正(元参議院議員)、 佐藤博志(英霊にこたえる会中央本部広報委員長)、 小堀桂一郎(東大名誉教授)、 小田村四郎(元拓殖大学総長)、 西尾幹二(評論家)、 佐藤守(元空蒋)、 高橋宏(首都大学東京理事長)、 松島悠佐(元陸将・中部方面総監)、 田母神俊雄(前航空幕僚長)、 阿部正寿(世界戦略総合研究所会長)、 伊藤玲子(「建て直そう日本」女性塾幹事長)、 奥山篤信(平河総合戦略研究所代表理事)、 中村粲(獨協大学名誉教授)、 加瀬英明(外交評論家)、 村松英子(女優)、 小林正(元参議院議員)、 藤岡信勝(拓殖大学教授)、 遠藤留治(日新報道社長)、 高池勝彦(弁護士)、 阿羅健一(近現代史研究家)、 酒井信彦(元・東京大学教授)、 宮崎正弘(評論家)、 伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、 山田惠久(国民新聞主幹)、 水島総(日本文化チャンネル桜社長)、 小山和伸 (神奈川大学教授)、 関岡英之(拓殖大学客員教授)、 八木秀次(高崎経済大学教授)、 三輪和雄(日本世論の会会長)、 西村幸祐(評論家)、 永山英樹(台湾研究フォーラム会長)、 岡本明子(ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長)、水間政憲(ジャーナリスト)
賛同人: 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)

【主催】
「請願受付国民集会＆デモ」実行委員会
　 佐藤博志、 伊藤玲子、 山田惠久、 岡本明子、水間政憲

【賛同団体】
新しい歴史教科書をつくる会、 全国教育問題協議会、 新日本協議会、 美しい日本をつくる会、 新教育者連盟、 草莽全国地方議員の会、 漁火会、 東京都教師会、 戸塚ヨットスクール、 安岡教学研究会、 外国人参政権に反対する会東京、 湘南やまゆり学園、 史実を世界に発信する会、 二宮報徳会、 河内国民文化研究会、 教科書をよくする神奈川県民の会、 神奈川教育正常化連絡協議会、 兵庫ビジョンの会
【転載フリー】

「請願受付国民集会＆デモ」　実行委員会事務局長　水間政憲　http://mizumajyoukou.jp/

■日本でも見られる「徐福伝説」はこうして生まれた　

中国では「中国人が日本を建国した」と言う説がある。日本へ渡った徐福や、それが連れて行った人々が日本人の先祖だと言うのがそれだ。


中国で徐福の像は多い。その偉業は「日本へ渡ったこと」だ

徐福については『史記』に詳しい。その「秦始皇本紀」によれば、紀元前二一九年、秦の始皇帝に命じられ、不老不死の薬を持ち帰るべく、数千人の若い男女を率いて、仙人が住むと言う海の向こうの蓬萊、方丈、瀛洲へ派遣された人物だ。しかし数年後になり、巨大なサメの妨害で目的地に達することができず、始皇帝の軍にそれを殺させた後、再び出航したとある。

同じく「淮南衡山列伝」によれば、蓬莱に向かう途中で海神と出会い、引率の男女を捧げたとある。それとは別に気候温暖の地に至ってそこで王となり、帰らなかったともある。

もっとも蓬莱、方丈、瀛洲などの位置はいまだに特定されていない。『史記』の「封禪書」は「渤海」に位置するとある。

その王になったと言う地が日本ではないかと言われている。『三国志』では、徐福が渡ったのは亶洲と夷洲とあり、それは中国の東南にあるとされたため、それぞれ日本と台湾ではないかと推定されたためだろうか。

「巨大なサメ」だとか「海神」だとか、その渡日の歴史は史実と言うより考証不可能な伝説に属するが、その伝説はやがて日本へも伝わり、今でも国内各地で伝承されている。渡来人の歴史伝承が「徐福伝説」となったのかも知れない。


日本各地には徐福の伝説が残る

日本の「はた」（秦、羽田）の姓は帰化人の末裔とされているが、秦の王族の流れだとの言い伝えもある。かつて羽田元首相が「自分は徐福の子孫だ」と発言したことが、中国で大歓迎されたこともあった。


中国のテレビで「私は徐福の子孫だ」と語る羽田氏

中国では徐福は、日本に農耕、医療、捕鯨、製紙を伝えたとの「歴史功績」が強調されている。

■「神武天皇は徐福」と断じる歴史論文

神武天皇の九州から大和に至る東征と建国は渡来勢力によるものだとする説があるが、五〇年代から「神武天皇が徐福だ」と主張し続けていた中国人学者が衛挺生氏（故人）だ。

日本でも七〇年代に『神武天皇＝徐福伝説の謎』と言う著書が発行されており、日本人の古代史へのロマンを掻き立てたことがあった。

徐福とはあくまでも伝説上の人物なのだが、そうした説は中国で広く定着し、メディアでもしばしば取り上げられている。最近の中華ナショナリズム高揚のなかで、「徐福が日本を建国した」は紛れもない史実として語られているのだ。

たとえば香港のニュースサイト「中国新聞評論網」などは衛挺生説を真実だと断じる論文を掲載している。

論文は、「日本の古代史は馬鹿げていて、半分は荒唐無稽の神話で、半分は捏造された偽史だ」とし、「現代の日本人は偽史に気付きつつあるが、歴史への不信感も時には度が過ぎ、彼らの皇室が中国から伝わったものだと認めることを嫌っている」などとした上で、「しかし我が国の学者である衛挺生博士はその不朽の対策の中で、神武天皇こそが徐福であることを確実に証明しているのだ」と断じているのだ。

■伝説を身勝手に解釈しただけの徐福の日本建国説

そこでは衛挺生説を次のように紹介する。

―――七二〇年、『日本書紀』が完成した。その「神武紀」は神武天皇本紀で、東征のくだりが最重要だ。それは神話のように見えるが、故意の虚構ではない。衛博士に考証によれば、「神武天皇が日本生まれでないことは確かだ。“高天原の天磐船から飛び降る者”とあるが、“天磐船”とは航海の船であり、“飛び降る”とは帆船の操縦を言い、“高天原”とは海外の一地域を指す」と言う。

―――「日本の文化レベルが縄文文化に留まっていた中、突然青銅を使うの弥生文化へと飛躍した。衛博士の研究によれば、「出土する青銅の武器の形式は、大陸中原の刀剣戈矛と異ならず、神武の兵器の技術は大陸からのものだ」となる。

ここまではよく聞く学説のようでもあるが、次となるとどうか。

―――神武とは誰なのか。衛博士は「必然的に徐福だ。徐福は日本に到着後、始皇帝の追跡、偵察、さらには討伐を恐れ、言葉の隔たりを利用して秘密を保持した」「当時通用していた中国の言葉を禁じ、始皇帝の愚民政策を採用した。文字は元凶で、知識思想の最も恐るべき媒体であり、それを徹底的に廃棄した。文字は広く流布される前に扼殺されたのだ。当時はなお手元には斉、楚など各地から徴用してきた若い男女が数千人がいたが、中国文化を授けず、倭化を施した」とする。

―――以上が衛博士の「神武紀」の分析だが、我が国の各種文献にある徐福に関する記載を検証して推断しても情理に適っている。神武は確かに存在したが、ただ神武即位の年が符合しない。「神武紀」では辛酉の年とされるが、それは紀元前六六〇年で徐福が生まれる四百年以上も前だ。しかし神武時代、日本には歴史編纂法はなかった。日本には本来、暦がないのである。

―――衛博士の研究は、歴史の大きな謎に関して解答を与えたのだ。

以上を読む限り、衛挺生説とは伝説を基に身勝手な憶測、想像に基づいただけの素人理論にしか見えないのである。


畝傍山の麓の橿原神宮。衛挺生氏はこの地で徐福が即位したと断言する

■中華ナショナリズムを満足させるために流布される偽史

だが実際には、この論文が乱暴なだけであって、衛挺生氏本人はもっと緻密な考察を展開していたのかも知れない。ではこの論文は誰のものかと言うと、汪公紀氏の『日本史話』の記事のダイジェストらしい。

汪公紀氏は昭和初年に早稲田大学に留学した知日家で、中華民国時代の外交官。この書は同氏が台湾の大学で教鞭をとっていた七〇年代に書いたもので、今では中国でも広西師範大学出版社などが出版している。

そしてそうしたものが今日、このサイトで取り上げられたのだろう。高揚する中華ナショナリズムを満足させるには打って付けの内容である。

中国人の歴史観とは、こうしたいい加減なものではある。しかしそれは必ずしも笑って片付けられるものとは限らない。

■用心をー中国で「歴史」は「政治」の道具だ

なぜなら中国人にとっての「歴史」は古今を通じて「政治」の道具だからだ。

たとえば『三国志』に呉の孫権が夷州に兵を派遣したとあることから、夷州とは台湾を指す断定した上で、「台湾は中国の一部となった」とするのである。

しかしそれだけでは台湾領有権の根拠とはならないとの批判もあるので、氷河時代に台湾は大陸と陸続きだったから「台湾は中国の一部」とする主張すら聞かれるのは噴飯ものだ。台湾海峡の海底で古代人の骨の化石が発見されるや、「海峡人」だなどと呼んで、海峡両岸が本来一体であることを強調したりもするから、何から何まで「政治」である。


「海峡人」の化石発見を大きく宣伝する中国紙

スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、漢代、三国時代の文献に言及があり、当時すでに中国人に発見されていたのだから、同諸島も「中国の神聖不可分の領土」と断じる。

尖閣諸島も明代の文献に記載があるから、中国人が発見した中国領土と言っている。

しかも以上はすべて中国政府の公式見解にもなっているのだ。日本人には驚くべきことだが、中国では「歴史」はあくまでも「政治」に奉仕するものだから、何の不思議もないわけだ。

中国人の語る歴史ほど、用心するべきものはない。

■中国の影響力増大で「日本は中国の一部」説は噴出すか

公式見解ではないが、琉球王国は中国に朝貢していたとして、沖縄も中国領だとの信念も広く持たれ続けている。

そして日本列島である。日本人の先祖は徐福や彼が連れて行った中国人の末裔であるとしたり、皇室の起源が徐福であるとする主張は、「日本もまた中国の一部」であってほしいとの中国人の希望に合致したものであろう。

そしてそれが将来、中国人に史実と認定され、日中関係に大きな影響を及ぼすこととも大いにあり得る。

「日本は中国の一部」だと、日本の国家主権を否定する言論は、日本の影響力が相対的に低下した時点で噴出してくるかも知れない。たとえば東アジア共同体が生まれた後とか…。

そもそも中国において歴史とは、現王朝が前王朝を否定し、自らの存在の正当性を証明するために描かれてきた。だから当然、捏造も行われる。そして現代でも捏造の伝統をそのまま継承し、国内団結のための人民洗脳の道具として歴史が編まれているが、それはまた同時に、領土拡張、版図拡大のための外交の具ともなっているのである。

中華ナショナリズムの動員で推進される膨張政策の下、中国における「歴史」の役割は今後さらに増大して行くのではないだろうか。

「南京大虐殺」をはじめとする日本近代史の捏造宣伝も、そうした中国の国家戦略であるとの観点から眺めることが必要だ。なぜならそれは日本の弱体化を求める宣伝工作だからだ。

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■産経に暴露された卑劣な「抗議封じ」工作　

十月六日、産経新聞の一面トップで、次のように書かれてしまったＮＨＫ。

―――ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。

―――ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。

記事は事の経緯をこう詳述した。

―――関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。

―――抗議と訂正を求める文書をＮＨＫに送付した台湾人の中には、プロデューサーらから文書を見せられ、それにサインするよう求められた人もいた。

―――文書は「ＮＨＫに対し『抗議と訂正を求める要望書』に署名・捺印しましたが、これは私の意見です」などとしてあり、「事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました」「私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません」と書かれたうえで日付と署名する欄が用意されていた。

―――ＮＨＫが接触した台湾人のなかには、ＮＨＫに訂正や善処を求めた者もいたが、ＮＨＫ側は「勘弁してほしい」などと答えたという。

―――ＮＨＫの説明をつかみどころがない弁解ととらえ、「台湾人の立場を無視している」「誠意がない回答」と不信感を募らせ、サインしなかった人もいたが、なかには情にほだされサインした人もいたという。



記事には、この件に関するＮＨＫ広報局のコメントも掲載していた。それは「問題を不問に付すような要求や要請を行ったことはない」と言うものだが、ここまで事実を書かれてしまえば、どんな弁解も空しく響く。ただＮＨＫの公共放送局にあるまじき嘘つき体質だけが、あらためて浮き彫りになるだけだった。

■日向放送総局長が工作を事実と認める

産経に書かれた事実は早くから、関係者の間では明らかになっていた。すでに水島総氏などによる公開質問状でも、プロデューサーらの訪台は事実か、抗議文の撤回は事実か、との質問を行っていたが、ＮＨＫは次のように回答を拒否した。

―――ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」第1回「アジアの“一等国”」に関する抗議や意見などに対しては、これまで２回にわたって番組のホームページで説明しています。

―――よって、今回「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」に記された個々のご質問への回答は差し控えさせていただきます。

しかし、これはとんでもない話だ。番組のホームページにおける二回の「説明」と言うのは六月十七日と七月二十二日に掲載されたものをさすが、そこには質問の回答など一切載っていないからだ。

だが今回は産経と言うマスコミによって、全国民の前で工作の存在が暴露された以上、もはや「説明済み」との嘘では済まないと判断したようだ。十月二十一日にＮＨＫで開かれた定例記者会見で日向英実放送総局長は、“「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の一部新聞報道について”を聞かれ、何らかの回答を示さざるを得なくなった。


日向英実放送総局長

そのとき日向氏が行った回答は、ＮＨＫのホームページによれば次の通りだ。

―――番組担当者が放送後、出演者に会って感想を聞いたり、改めて番組内容を説明したりするのは当然のことと考えている。

当たり障りのない内容だが、ここではＮＨＫには都合の悪い重大な発言部分が隠蔽されている。産経（二十二日）の記事を見てみよう。



そこにはこうある。

―――日本の台湾統治を扱ったＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』」をめぐり、出演した台湾の人々に抗議の意思がない旨の文書にサインするよう番組スタッフが求めた問題で、日向英実放送総局長は２１日の会見で、「抗議の意思がないということを確認したかった」と説明した。

―――日向総局長は「放送直後の台湾の方々のリアクションは非常によく、抗議するつもりはないと聞いていた。（後に抗議があり）それまでに聞いていた話を確認したい気持ちでサインをいただいた」と説明した。

日向氏が何だかんだ言っても、要するに、台湾人からは抗議があり、ＮＨＫはそれを封じる工作に出て、誓約の「サイン」を求めていたと言うわけだ。

このようにＮＨＫはついに、台湾人を利用、愚弄した卑劣工作を事実と認めざるを得なくなったのである。

■ついに穴が開けられたＮＨＫの「防波堤」

しかし卑劣なＮＨＫはどこまでも卑劣だ。

番組のホームページの六月十七日の「説明」（シリーズ・JAPANデビュー　第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明）では、依然として「今回の番組で、台湾の方々のインタビューを恣意的に編集したことはなく、またＮＨＫが柯徳三さんや蒋松輝さんから抗議を受けているということはありません」との部分が削除されないままである。

会見ではやむなく台湾人からの抗議があったことを認めながら、大衆向けには「抗議なし」で押し通そうとする浅ましさだ。

番組への抗議に対する「防波堤」として構築したのがこの「説明」である以上、ＮＨＫが自ら進んでこれを修正することはないと思われる。

九月十六日の朝日新聞には、番組を担当した河野伸洋・放送総局エグゼクティブプロデューサーの次の談話が載っていた。

―――番組のホームページに、ご意見や疑問に対する説明を6月と7月に掲載しました。

―――これに対して、事実に基づいた反論はいまだにありません。誤った情報をもとにして『内容が偏っている』『事実関係に誤りがある』『台湾の人たちへのインタビューを恣意的（しいてき）に編集している』などの批判があることはたいへん残念です。

これら「防波堤」たるホームページへの反論が少ない（反論がないのではない）のは、その内容が問題の争点をぼかすようなものに満ちていて話にならないからでもあろう。

だがそれはともかく、番組への批判を「誤った情報」に基づいていると逆に批判したＮＨＫこそが「誤った情報」を拵え、散布していることを、今回の記者会見で日向放送総局長自らが認めたのである。

決壊させるべき虚構の「防波堤」に、小さな穴が一つ開いた格好だ。

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■中国の影響被る国民党政権と民主党政権の発足　

昨年台湾では馬英九の国民党政権が、そして今年は日本で民主党政権が発足。独裁国家の中国に物言えぬ政府が、東アジアの二つの民主主義国家に生まれた格好だが、それは同時に中国の「影響力」が、この海を隔てた二つの国に波及しつつあると言うことでもある。

さてその「影響力」だが、国民党政権に対する強さが相当なものらしい。

今年九月、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長を描いたドキュメンタリー映画「愛の１０の条件」が台湾南部の高雄市主催の映画祭での上映が決まるや中国が猛反撥。自国民に同市への観光ボイコットをさせるなどの「荒れよう」だったが、それに呼応する形で国民党政権は、上映見送りを求めて動いた。

さらにラビア・カーディル氏が台湾訪問の意向を示すと、ただちに「世界ウイグル会議は国際テロと関係がある」との中国の常套宣伝の文句を「引用」し、入国を拒否している。


ラビア・カーディル氏をテロリスト関係者と断じた台湾の内政部長（内相）

こうした国民党政権の一連の動きは言うまでもなく、中国に屈した上での民主主義の放棄と言うことができる。

これについてラビア・カーディル氏は、「台湾の将来を心配している。台湾人が中共の宣伝道具になることなく、民主と自由の戦いを継続することを希望する。そうしなければ私たちウイグルの今日の姿は、台湾の明日の姿になる可能性がある」と述べている。

つまり中国の影響下に完全に陥ってしまえば、いずれウイグルの呑み込まれようと言っているわけだが、一方日本の民主党政権はどうか。

■ラビア氏の入国許可を決意―民主党政権はまだ無事だ

実は最近注目されていた一つが、訪日を予定しているラビア・カーディル氏に、民主党政権が中国の妨害圧力に屈することなく、入国ビザを発給できるかどうかだった。

七月には自民党政権が入国を許可している。だが民主党では、岡田外相はが中国の内政問題だとの理由でウイグル問題には関与しない考えを示すなどしていた。


ウイグル問題は中国内政問題として不干渉を宣言している岡田外相

だが幸いビザは出したようだ。二十日午後、ラビア・カーディル氏は無事日本に入国を果たした。

「日本側は『国内法に基づき査証を発給した。批判される理由はない』（政府高官）と、従来の立場を継承した」「政治活動の自粛などの条件は一切付けていない」（政府筋）」（共同）と言う。

何でも「カーディル氏は８月の衆院選直後、日本の民間人を通じて来日の意向を外務省に打診。政府はいったん態度を保留したが、新政権発足後にカーディル氏来日の是非を協議し、受け入れを決めた」（同）のだそうだ。

つまり民主党政権はまだ国民党政権ほどには、中国の影響力を被ってはいないと言うことだ。


成田空港に到着したラビア・カーディル氏

■「忠実な朋友」の民主党政権が中国を「襲撃」したと中国紙

こうした事態を受け中国では外交部の馬朝旭スポークスマンが即日、「日本の一部勢力が、ラビアが日本を訪れ中国分裂の活動に従事することを策動することに関し、我々はすでに日本側と交渉を行っていた。しかし日本側は中国側の断固たる反対を顧みず、ラビアの入国を許した。強烈な不満を表明する」と述べた。

このように中国から見れば民主党のやったことは、たんなる「抵抗」ではなく「攻撃」ともなるようだ。

人民日報系の「環球時報」も「鳩山政府は疆独の頭目であるラビアにビザを発給した」として上で、「日本メディア」の予測分析なるものを次のように取り上げた。

―――日本政府のこの挙は鳩山首相が訪中を終えたわずか十数日後のもの。ラビアの訪問問題での鳩山の中国に対する「突然の襲撃」は必ず中国の憤怒を惹き起こすものと見られる。

―――鳩山政権を忠実な朋友と見てきた中国政府は、ただちに鳩山内閣との間の「熱」を下げるだろう。そして中日韓とＡＳＥＡＮとの会議で温家宝総理は、鳩山首相との接触を避け、中国政府の不満を表明するかも知れない。


「日本が密かに女疆独を入国さす」と環球時報。「突
然の襲撃は中国怒らす」とも

■鳩山首相は安心して温家宝首相のボイコットを受るべし

もちろん民主党は、この問題で対中関係を悪化させようとは考えていまい。ただもしここで入国を拒否してしまえば、「中国に屈した」との世論からの大非難を免れることができなくなる。だから中国側とは、裏ではある程度の話が付いているかも知れない。

もちろんだからと言って、中国側が恫喝の圧力掛けを止めることはない。

ただ、中国は台湾に対しては高雄市への観光ボイコットとの報復を行ったが、さすがに日本には同じようなことはできないだろう。

なぜなら日本の観光業界は高雄市と異なり、中国人観光客に大きくは依存していない。要するに中国に「弱み」を握られなければ、あの国の圧力など、そう大したものではないのである。

たしかラビア・カーディル氏の前回の訪日時は、中国は報復として自衛艦の香港寄港を拒否したが、今回は温家宝氏が鳩山氏をボイコットするかもしれないと言う。

しかしそれで困るのは中国の側だろう。多くの日本国民は、そうすることで中国との関係が小泉政権当時のように疎遠になり、あの国からの圧力が小さくなることを願っている。鳩山氏もそれで国内の支持率が下がることはないから、安心して温家宝から距離を置くべきだ。


ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議での見物は、温家宝氏が鳩山
氏とどう接するかだ

そもそも媚中に期待して民主党に票を入れた者など、ごく一部の媚中勢力以外にはほとんどいないのだ。むしろラビア・カーディル氏の擁護で、中国を怒らせれば怒らせるほど、鳩山氏は民主、自由、人権を擁護する勇敢なリーダーとして支持率を上がることになるだろう。

■民主党政権はウイグル民族消滅政策を直視して動け

それではどのような方法があるのか。それについてはラビア・カーディル氏の話に耳を傾ければいい。

同氏は「日本は北京当局に、少数民族政策を見直すよう圧力をかけてほしい」とアピールしているが、これをやればいい。

ラビア・カーディル氏は来日後、台湾紙「自由時報」との会見で次のように語っている。


都内で自由時報の取材に応えるラビア・カーディル氏

―――来日の主な目的は日本の知識人に中共政府の主張は話にならないことを知らせること。そして日本人、日本政府に現在のウイグル自治区での悲惨な状態を正確に理解してもらうこと。

―――全世界は中国の目的がウイグル民族を消滅させることをはっきり理解するべき。

民主党政権は中国の怒りを恐れることなく、こうしたきわめて当然の期待に当然の如く応えればいいのある。もちろん日本国民もだ。

■民族浄化が行われる東アジア共同体は許されない

さらにラビア・カーディル氏は、「中国は台湾、チベット、ウイグルと言う三つの独立勢力の合流を最も怖がっているが、これら三つの独立問題には共通性があるか」との自由時報の質問に対し、こう語る。

―――台湾、チベット、ウイグルは（そして内モンゴルもだが）、自分たちの生活方式で生きたいと思っており、これらが協力し合えたらすばらしいことだ。誰にも自分の生活方式を決定する権利、自分の未来や政治形態を選択する権利がある。中共を好まない人々が合流するのはいいことだ。

もっともなことである。ここで言う「中共を好まない人々」とはもちろん「中国支配を好まない人々」のこと。チベット、ウイグル、南モンゴルの人々は、それで多くが命を落とし、あるいは恐怖の下での生活を余儀なくされている。そして台湾もいずれそうなるかも知れない。

そこで民主党政権は、こうした諸民族の解放を支援するべきなのだ。そのようにして初めて「友愛」なる言葉が国際社会において説得力を持つことになる。

もちろん東アジア共同体の形成構想などは白紙に戻すべきである。内部で民族弾圧、民族浄化が行われる共同体に日本が参与するなど許されない。

■属国化か独立保持かー早くも分岐点に立つ民主党政権

中国側が民主党政権への懸念材料としてきた数少ない一つが、こうした民族問題への関心だったが、今や同政権は、中国の影響下へこのまま転がり落ちて属国と化すか、それとも自由と人権を掲げる民族解放政策に目覚め、そこから飛び出て（排斥されて）独立を保持するかと言う重大な分岐点に、早くも立たされているかに見える。

ラビア・カーディル氏は、「台湾人は民主と自由の戦いを。そうしなければ私たちウイグルの今日は、台湾の明日」と警告したが、それは日本に対しても言えることなのだ。

日本が台湾・チベット・ウイグル・南モンゴルとを結ぶ「自由と繁栄の弧」ならぬ「自由、人権、解放の弧」を形成して膨張の動きを続ける中国を包囲すればいい。

それは中国の崩壊を促すと言う以前に、日本の属国化を防ぐものとなる。だが民主党政権がそうした国家戦略を抱くなど夢のような話だ。しかし台湾が中国に併呑された後では、何をやっても遅すぎる。

民主党政権であれ自民党政権であれ、こうした民族問題への対応如何が、日本政府の「独立の気概」を図るバロメーターになっているのだ。

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■「環球時報」が騒ぎ立てー野党となっても中共は噛み付く　

自民党の谷垣禎一総裁が十月十九日、靖国神社の秋季例大祭に参列した。同党総裁の参拝としては小泉純一郎氏以来だが、すでに野党に転落している今、国民一般には大したニュースにはなっていない。ただ中国には相変わらず強い刺激となった模様。



谷垣氏はメディアの前で「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と参拝の理由を述べ、「『戦死したら靖国に祀られるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と国立追悼施設の建設に反対の考えを示したが、中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は一々それらに噛み付き、「谷垣禎一は自分の行為を極力弁護するばかりか、鳩山首相が推進する靖国神社の代替としての国立追悼施設を建設計画に対しても公に反対を表明した」などと強調。

そしてその上で、「瞬く間に、かつて中日間の敏感問題となってきた靖国神社問題が、また世論の注目を浴びることになり、日本の新政府がいかにこの問題を処理できるかも焦点となっている」とするのだが、まるで日本で大問題となっているかのようで大袈裟だ。

また「環球ネットのアンケートでは、八割に近くが“下野後の自民党は中日両国の関係改善の制約者となる”と答えている。“鳩山政府の靖国問題解決にはなお大きな困難がある”との声も」などと、中国人の感情を損ねたと強調することも忘れない。

■日本人の理解を超える中国の「歴史問題」と「アジアの平和」

要するに自民党には「止めろ」、民主党には「止めさせろ」との圧力メッセージのような報道だが、ここで中国側の靖国神社問題における考え方を見てみよう。

たとえば衆議院選挙で民主党が圧勝した直後の九月一日、中国外務省の姜瑜副報道局長は定例会見で、鳩山氏が首相就任後は靖国神社を参拝せず、閣僚にも自粛を求めると話していたことに触れ、「日本側の歴史問題に対する真剣で責任ある態度はアジア隣国との関係改善や発展にも有益だ」とし、「我々は中日関係を不断に推進させ、共にアジアの平和と発展を促進させたい」と述べている。

日本が歴史問題で責任ある態度を示せば「アジアの平和」が促進されると言うのが、あの国の常套文句だが、別に中国は、日本が再びアジアに軍事侵攻を行う可能性があるなどと考えているわけではない。

要するに日本側が中国への贖罪意識を忘れず、中国に対して従順であり続けるなら、中国を中心とする「アジアの平和」が到来すると言っているのだ。そしてその「アジアの平和」が、中国の思い描く「東アジア共同体」と言うものなのだろう。

■「中国の嫌がることを」－中国との主従関係を解消する方法

民主党政権が提唱する東アジア共同体もまさにそれだ。鳩山氏の共同体構想とは、中国ナショナリズムとの衝突を回避するため、日本が脱ナショナリズムで臨むと言うものである。だから靖国神社府参拝の方針も、しばしば共同体構築に向けた第一歩と位置付けられているのだ。

このように民主党政権は、中国の「ご意向」そのままに、国家、国民を丸ごとあの国の影響下へ引きずり込もうとしているのだ。そしてそうした状況下での谷垣氏による靖国神社参拝である。その意味が小さいはずはない。

民主党が強化しつつある中国と日本との「主従」関係の前提は、日本が中国に従順で、両者間が波風の立たない平穏な状態であることだ。もしそこで日本が「中国の嫌がること」をすれば、主従関係はただそれだけで吹っ飛ぶことになる。

小泉首相の靖国神社参拝で日中間が冷え切っていた当時を思い出そう。あのころ中国は怒りを表明すべく、日本とはわざと距離を置いたが、その代わりそれで日本に影響力を及ぼすことができなくなった。かくして日本は「主従」関係から大きく脱却できた。

だから中国にとって靖国問題は、自らの国家戦略に関わる「敏感問題」となるわけだ。今回の件で「環球時報」が騒ぎ立てるのも、そう言うことであるに他ならない。

■自民党は日中間で波風を立て対中姿勢を対立軸にせよ

谷垣氏は二〇〇六年、ポスト小泉の自民党総裁選挙で立候補した際、日中関係をこじらせるとし、自分の首相就任後は「参拝を見合わせる」と表明していた。それだけに今回の参拝に関して共同通信は「党再生に向け、保守層のつなぎ留めを図る狙いもあるとみられる」と分析する。たしかに見せ透く「下心」だが、実は自民党に求められていたのはそれなのだ。

「保守層のつなぎ留め」のためには「靖国神社参拝を」との声は、衆院選挙前にも麻生前総裁に対して起こっていた。もしそれに応えれば、「日本を中国の影響下から救い出してくれ」との国民の強く深い願望を満足させることとなり、小泉氏の時のような大きな反響をもたらしたはずなのだが、麻生氏はついに応じなかった。

だから谷垣氏がそれを行ったのは、政権喪失後のこととは言え、評価できよう。

そこで今後、谷垣自民党には、ただ中国との諍いを恐れるのではなく、逆に国家主権を盾に中国との間で波風を立て、日本を中国の影響下から引き戻すことこそが、国民の健全なる期待に応えるばかりか、国家の主権を守るものであると言うことに気が付いてほしいのである。

一言で言えば、民族の気概を取り戻せと言うことだ。そして対中国姿勢を民主党との対立軸とし、国民の心を動かせばいいのだ。

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チャンネル桜報道動画

【10.17草莽崛起】日本解体阻止！！ 守るぞ日本！ 国民総決起集会・ダイジェスト[桜H21/10/19]


【10.17草莽崛起】 日本解体阻止！！抗議デモ[桜H21/10/19]

■中国が台湾に対日共同戦線を提案したとの情報が　

「このところ日台関係の今後を憂慮させる出来事が相次いでいる」と指摘するのは、産経新聞の十月十八日に掲載のコラム「東亜春秋」だ。

―――今年も漁業に絡んだ摩擦が続いている。中国との関係を最重視する馬英九政権のもとで、台湾の対日世論にも微妙な変化がみられる。

―――日台の緊密な関係が漁業紛争で壊されないよう、双方が一段の知恵を絞る必要がある。

―――取り組むべき課題は山ほどある。手をこまぬいていると尖閣諸島や東シナ海などの領有権争いで中国と台湾が対日共同戦線を張ることにもなりかねない。

台湾には大きく分けて二つの「人種」がある。一つは台湾人、一つは外省人こと在台中国人。前者は日本人とはウマが合うが、後者は必ずしもそうではなく、仇日情念もある。その外省人の主導で発足したのが馬英九総統の国民党政権だ。国民党はこれまで、民進党の台湾人政権打倒のため、中国と「対台湾人共同戦線」を張ってきた。だから次は本当に「対日共同戦線」となるかも知れない。

そう思った矢先、台湾紙の自由時報は十月十九日、中国はすでに台湾側に領海問題での共同戦線を申し出ている可能性を指摘しているのだ。

■中国の海洋戦略に国民党政権は加担しているか

それは民進党の立法委員（国会議員）、蔡同栄氏の話を引用するものだった。同氏は自身が獲得した情報に基づき、次のような状況を明らかにした。

「ここ五年間、中国の海洋調査船はつねに台湾周辺海域に出没し、ことに佳山基地や大鵬湾基地を含む東側の三十ないし六十カイリ沖の海域では、自国の大陸棚の範囲を国連に報告するとして大陸棚の調査を行っているが、その本当の目的は海軍の潜水艦や水上艦のため、台湾周辺の海底の戦略情報を収集することにある」

ところが馬英九政権が発足すると、「国家安全会議の蘇起秘書長（幹事長）は部下を通じ、内政部（内務省）の海洋探測研究団（台湾大、海洋大、台湾師範大、清華大、中央研究院などの学術機構も参加し、海洋気象、大陸棚、海底地層などの調査を行う）に対し、台湾周辺海域に関する情報を中国国務院へ渡し、国連海洋法条約に関わる資料として、台湾に代わって国連へ提出するよう求めた」と言うのだ。

それには次のような経緯があるらしい。

①昨年十二月、台湾大の魏国彦・地質学部教授を含む四人の研究団科学調査グループのメンバーらは北京を訪問し、中国国家海洋局の高之国・海洋戦略発展所長と会い、調査について語り合った。

②これを受け今年六月、中国海洋局の副局長などが訪台し、海巡署（台湾の沿岸警備部門）や国家安全会議のメンバーを訪問している。

③七月初めには海洋研究団の胡念祖・中山大教授ら法律政治グループの四人が北京を訪れ、中国が台湾に代わって近海の大陸棚などに関する情報を国連に報告することを協議した。

この二度にわたる学者の訪中に対し、「中国側は貴賓待遇で迎え、中南海で宿泊させ、温家宝首相、陳雲林・海峡両岸関係協会などと引き合わせている」と言う。そしてこれら協議の中で中国側は、「台湾からの海底情報を国連に伝える際、台湾を中国の一部とすることで、中国の大陸棚の範囲を拡大したい」と説明したそうだ。

また「最近の秘密会談」で中国国務院側は台湾の学者に「台湾とともに魚釣台列島（尖閣諸島）と太平島（スプラトリー諸島中最大の島で台湾が支配している）の調査と開発を進め、これら二つの海域での主権争いにおいて、共同で日本、フィリピンに対処することを望む」と伝えたらしい。

これはまさに、尖閣諸島と東支那海の問題での対日共同戦線の呼びかけだ。

また「台湾を中国の一部とすることは、中国の東支那海、南支那海での戦略的拡張に役立つ」と語ったと言う。

こちらは対「台湾人」共同戦線の呼びかけだろう。

■米国支配への挑戦―このままでは日本は中国の属国だ


記者会見で蘇起氏を訴えると話す蔡同栄氏（中央）ら民進党議員

蔡同栄氏のこうした指摘に対し、総統府の王郁スポークスマンは「蘇起は絶対にそのような要請を内政部に行っていない」と否定する。

内政部の簡太郎政務次長も「そのような指示は受けていない。海底調査の情報は機密に属し、漏洩されることはない」と強調する。

魏国彦教授は「自分はこの問題に関わっていない。十二月に北京へ行ったことも記憶にない」としている。

だが自由時報は「情報から見て簡単な問題でないことは明らか。国民は等閑視を許されない」と訴える。

自由時報は同日、「我が海洋調査の資料は中国遠洋戦略の跳躍台となる」との論評も掲載。そこでは次のように説く。

―――台湾は主権独立国家であり、中国はその周辺海域の調査を行う手段も力もないが、政治、経済、軍事、戦略等の目的達成のため、各種の積極的手段を行使し、最短時間でそれを得ようとしている。

―――台湾の西側海域の状況は、この数年間で中国にほとんど把握され、軍艦を台湾海峡に遊弋させることで、「すでに中国の海になった」との印象を世界に与えている。中国海軍の水上艦、潜水艦が日本、韓国、台湾、フィリピンとを結ぶ第一列島線の間を自由に横行することがもはや不可避だと言うのが東アジアの現実の情勢だ。

―――台湾の東側の第二列島線に至るまでの海域は、中国にとってはなお未知に属し、期待に溢れる海域であるとともに、中国が挑戦しようと試みる遠洋戦略の戦場でもある。



―――この海域は従来米国の地盤である。中国は何度も艦隊の遠洋航海や潜水艦の訓練を理由に、この区域で調査と情報収集を行ってきたのは、それはいつの日にか米国から覇者の地位を奪い取ろうと願っているからだ。そのそのための第一歩が、完全なる台湾周辺の海洋調査資料を獲得することに他ならない。

―――中国の海洋調査船が台湾東部の外海で情報収集を繰り返してきたのは台湾軍の演習情報の収集のためだけではない。最も重要なのはその海域に関する詳細な調査情報を蓄えること。それによって軍事面では、中国の新型潜水艦が第二列島線まで大挙侵入し、米国の唯我独尊の地位を破壊することが可能となる。そして戦略面では、世界に向けて「台湾は中国の一省」だと正式に宣言することが可能となる。

こうした予測は日本人にも無視できない。なぜなら西太平洋（第一、第二列島線の間の海域）での中国のプレゼンスがそこまで増大した場合、台湾が「中国の一省」になるのなら、日本は「中国の属国」となるからだ。

■在台中国人政権の裏切りの「民族性」こそが日本の脅威

もう一つの論評「水文機密を敵に献上すれば、戦いに備えても意味はない」では、「蔡同栄氏の指摘が事実なら、六十年前の再演となり、有事の際には海軍将兵が生命を捨てることになる」と警鐘を鳴らす。それは国共内戦当時の徐蚌会戦（中国では淮海戦役と呼ぶ）のことである。

この会戦は国民党の郭汝瑰・国防部作戦庁長が立てた作戦だったが、この人物は実は共産党のスパイで、この作戦計画が前線に伝わる前に、すでに中共軍に伝わっていた。中共軍への攻撃計画はみな郭汝瑰が策定した。だから国民党軍は連敗した。だから今回、情報漏洩が事実なら、それは台湾の海軍にとっては大脅威だと言うのである。

ここで問題となるのは国民党政権が愚かにも、内戦当時の轍を踏むか否かだが、敢えて踏む可能性は少なくない。中国人である彼らは、もし台湾人のために「祖国」と戦って死ぬか、それとも台湾を売って「祖国」から優遇されるかとの選択肢を突きつけられたら、果たしてどちらを選ぶだろうか。

国民党政権は中国と対「日台」共同戦線を張り、あの国の戦略に加担して、東支那海はおろか西太平洋までが「中国の海」となる公算は低く、その自己利益の追求に汲汲とし、信頼し難い裏切りの「民族性」はまた、日本にとっても非常に大きな脅威になりつつある。

これを東アジアに新たに登場した敵対勢力と認識し、その動向を注視することが必要だ。

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迷走日本の行方――内閣支持率70％？！死に至る日本の病と新政権
(OAK MOOK 308 撃論ムック)

定価１２００円（税込み）
http://www.amazon.co.jp/dp/4775514334/　



発足後、高い支持率を維持する鳩山民主党政権。しかし、その実態は政権末期と言える。
数々のマニフェスト破りや首相の犯罪は大きく報道されず、地上波テレビを中心とする大メディアは、民主党政権の問題点にほとんど沈黙している。

しかし、それ以上に問題なのは、国民の広範な議論が必要とされる国家の基本問題を、マニフェストから隠したまま、旧社会党のイデオロギーにそった法案を次々と成立させようとする恐怖政治が行われていることだ。
しかも、メディアは、全体主義の国家権力の代弁者ととして、それらの情報を封鎖していることだ。

メディアと一体となった、民主党恐怖政治は、日本をどこへ向かわせるのか？　全国にさざ波のように広がる不安に応え、本ムックでは第一線のジャーナリスト、論客、研究者が現場から日本の行方を分かりやすく解説。
また、緊急特別座談会で、衆院選挙で４年ぶりに国政に復帰した城内実衆議院議員、小林よしのり氏、三橋貴明氏、西村幸祐が、そんな日本の現状を告発し、日本の進むべき道を訴える。
迷走する日本の行方へ、全国民注目のムック、いよいよ発売。


目次

◎口絵カラー　日本の現在。カオスの淵から見えるもの

◎緊急特別座談会
ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか
城内実×小林よしのり×三橋貴明×西村幸祐
◎追悼、中川昭一氏。誰が政治を殺したのか？　西村幸祐　28

◎総特集１　失われた日本人の座標軸
世界は新政権をどう見たか　島田洋一
米中接近と「東アジア共同体」という幻想　藤井厳喜
中国の「今」と日本の迷走 宮崎正弘
政権交代で揺れる沖縄の防衛　恵隆之介
「台湾＝生命線」を忘れた日本人　永山英樹
ついに一線を越えた高金素梅　林建良
キューバ革命から見た、迷走日本　奥村篤信
民主党・対北政策への不安と期待　増元照明

◎特集１　「日本人のもの」でなくなる日本
どんどん広がる偽装認知　桜井誠
移民政策のツケに苦しむフランスを見よ　但馬オサム
国籍のありがたみを忘れた日本人　石平
中国人留学生というトロイの木馬　有門大輔
赤い十字架の恐怖―韓国キリスト教の精神侵略　若杉大
朝鮮通信使イベントを警戒せよ　但馬オサム

◎特集２　メディアが死守する戦後レジーム
平成の秩禄処分という見方　高山正之
「新世紀のビッグブラザーへ」の世界へ進む日本　三橋貴明
敢えて自民党の下野を歓迎する　岩田温
これからのメディアに問われるもの　水島総

◎column
ある二等陸佐の嘆き　　若杉大　126

◎総特集２　民主党内閣の恐怖
迷走＆暴走する民主党新政権　花岡信昭
私は民主党の国家解体政策を許さない　土屋敬之
女流国防論第11回　北沢大臣の着任先は『敵地』なのか　桜林美佐
既に鳩山民主党も中国の手に堕ちたか　山村明義
民主党の日本解体法案の真実　水間政憲
首相官邸異状あり　　阿比留瑠比

◎column
支那げしの花・アグネス・チャンに「白い靴下は似合わない」　鉄幹ばなな
まだいたのか、田中真紀子！　詠清作

◎連載
匿名コラム　天気晴朗（伍）滑稽に踊る哀れなゴマメ太郎
思想の誕生第11回　「神の国」アメリカ 「神の国」日本（一）　西尾幹二
21世紀からの思索第11回　早くも訪れた民主党の落日―矛盾だらけの「社民」政権　西部邁
情報の考古学第10回　変革の思想が問われていた時代（その３）　西村幸祐
ネット言論多事争論第11回　激震が走った芸能界とスポーツ界　宮島理
知垢庵夜話第11話　ミユキ・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンド　但馬オサム
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九月二十七日の台湾紙「自由時報」に、建ち並ぶ日本式の墓石の写真が掲載された。それは南部の台南市安平にある日本時代の軍夫の墓である。

記事にはこうある。「日本統治時代の台湾における最初の軍夫では、安平出身者も主力の一つだった。しかし当時のことを知る者は少なく、ただ安平の十二基の墓碑だけが歴史を留めている」と。


自由時報に掲載された台湾人軍夫の墓の写真

台湾人の軍夫は支那事変勃発から二ヶ月後の昭和十二年九月、上海へ向かう台湾軍の輜重兵が少なく、それを補うために徴用され始めたものだ。

軍夫とは軍隊での雑役人夫のこと。「軍人、軍犬、軍馬、軍属」と言われた軍隊秩序の中で、軍夫は軍属以下の存在（軍属として扱われるのは昭和十八年になってから）。だが台湾人にとって軍夫と言う軍の一員として出征することは画期的なことだった。

なぜなら当時台湾人は日本国民でありながら、その国家への忠誠心はなお当局から疑われており、徴兵の対象から外されていた。朝鮮人の陸軍特別志願兵制度が同十三年に施行されたのに対し、台湾人のそれは十七年になってから。だから軍夫になれると言うことは、当時では台湾人の地位向上（同化進展）を意味していたわけだ。

このころ台湾で歌われた「誉れの軍夫」は、有名な歌謡曲「雨夜花」の替え歌だが、歌詞を見れば当時の空気が伝わってくる。

一、赤い襷に誉れの軍夫　うれし僕等は　日本の男

二、君にささげた男の命　何で惜しかろ　御国の為に

三、進む敵陣ひらめく御旗　運べ弾丸　続けよ戦友よ

四、寒い露営の　夜は更けわたり　夢に通うは　可愛い坊や

五、花と散るなら　桜の花よ　父は召されて　誉れの軍夫

さて自由時報の記事だが、十二基の軍夫の墓に関してこうある。

―――なぜこれに志願する者は多かったのか。帰還した元軍夫は「日本軍部が労務者をいい給料で求めていると言うのでみなで志願し、船出してから中国の戦場に行くことを知った」と話す。

―――それとは別に、当時の安平の長官によれば「これは皇民化教育の成功を証明した」とする。

要するに、日本人と台湾人の思惑は異なっていたと言う話だ。もっとも「元軍夫」の証言はともかく、徴用されたのは、通訳などの技能が求められたためか、教員が多かったとか、不良行為のある者も多かったとなどと聞いたこともあるが、日本のために本当にご苦労なことだった。

軍夫の活躍は当時の台湾で喧伝され、戦死者は靖国神社でも祀られるようになる。

記事によれば、十二基の墓石は今ではすっかり忘れられているようだが、実は当時は広く知られていた。なぜなら一番初めの時期に戦死した人々たちだから、さまざま紹介されたわけだ。私も当時の何かの印刷物に、墓の写真が掲載されているのを見た記憶がある。

十二人の年齢は十七歳から五十歳までと様々だ。戦死した者もいれば戦病死者もいる。「誉れの軍夫」の歌にあるように戦場での弾丸運びと言う危険な任務中に撃たれ、橋から転落して亡くなった者もいる。

十四年五月の段階で軍夫に徴用された台湾人の数は九千五百人で、その後さらに増加している。支那事変、大東亜戦争中に徴用された台湾人軍属は十二万六千人余だが、そこに軍夫も含まれている。台湾人の軍人は約八万で、計約二十万人の従軍者のうち、約三万人が死んでいるから、軍夫の犠牲者も少なくなかったことだろう。



台湾神社を参拝する軍夫


軍夫もまた歓呼の声に送られ出で立った

そのことはたとえ台湾人は忘れてしまっても、日本人だけは忘れてはならないと思う。そのほとんどは靖国神社に合祀されていると見てよい。

台湾人も日本のために戦った。それが両者の信頼関係を格段と高めた。そしてこうした歴史あってこその戦後の日台の絆であり、これまでの両国関係である。言い方を変えれば、そうした歴史を日本人が思い起こして初めて強化できるのが両国関係だ。

中国や韓国と仲良くするため、「侵略戦争と殖民地支配」を反省しろと言うのが村山談話だが、実に馬鹿馬鹿しい。日本人に求められているのは、かつての同胞、戦友である台湾人に思いを致し、その彼らと彼らの子孫の国家を中国の侵略から守ろうと考えることだ。そしてそれこそが、日本自体の国防にとってきわめて重要なのである。

私は靖国神社では、しばしば台湾人英霊に慰霊の誠を捧げつつ、生命共同体である日台へのご加護をお祈りしている。

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ＮＨＫは「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回放送「アジアの“一等国”」で、中国の反日歴史観そのままに、日本の台湾統治史を台湾人弾圧史として描くため、数々の歴史捏造、印象操作を行い視聴者を欺いた。そこで日本の裁判史上最大の一万人余の原告団に提訴されているが、その歴史捏造の中で最も衝撃的だったのが「人間動物園」の作り話だろう。

それは一九一〇年（明治四十三年）にロンドンで開催された日英博覧会で、日本人が台湾の原住民で、クスクス社と言う部落のパイワン族の青年たちを見世物にする「人間動物園」を開いたと言うショッキングな話だったが、その後の数々の調査で、日本人がパイワン族を「動物」扱いにした事実はなく、むしろ博覧会で「暮らし」を再現して見せたパイワン族たちは現地で大切にされ、それを誇りに帰国したことなどが明らかになっている。


「ＪＡＰＡＮデビュー」問題の大きな争点が「人間動物園」の真偽だ

だから先人が虐げられたと言われたパイワン族の間からは、ＮＨＫには民族の誇りを傷つけられたとの怒りの声が起こり、三十数人もが原告団に加わっている。

パイワン族がこのＮＨＫによる名誉毀損を知ったのは、チャンネル桜の取材を受けてだった。同族の名士である華阿財氏は、英国帰りの先人たちが現地での楽しい思い出を語っていたと証言する中で、後年かの国の人がクスクス社を訪れ、二十六日間滞在した時には歓待したと語っていた。

そう語る華阿財氏をチャンネル桜の番組で見た記憶のある人は多いことだろう。パイワン族は誇り高い民族だ。もしＮＨＫが描く如く、英国で虐待を受けていたなら、英国人を歓迎することなどなかったはずである。



チャンネル桜の取材を受ける華阿財氏

英国人を歓待したとの事実は、昭和五年に刊行された藤崎誠之助著『台湾の蕃族』（国書刊行会）にも記載されていることが最近わかった。

そこにはおおよそ次のようなことが書かれている。華阿財氏の話とほぼ符合している。

英国人のウイリアムとブライスが動植物の採集のため、明治四十五年（大正元年）五月十日から六月四日にまでの二十六日間、阿緱庁・台東庁・花蓮港庁の蕃地（原住民居住地域）に入ることを願い出でたため、総督府はこれを許可し、殖産局雇いの菊池米太郎を同行させ、蕃務本署長は三庁長に対し、蕃地滞在中の一行に対し、便宜を図るよう通知した。その時、日英博覧会に参加した阿緱庁下のパイワン族の蕃人（原住民）がこのことを知り、高士仏社（クスクス社。現高士村）蕃務官吏駐在所を訪れ、「私たちは滞英中、あの国民から厚遇を受けたことを今でも忘れていない。聞くところによれば、まもなくあの国の人が私たちの蕃地に入ると言うことだが、できれば席を設けて遠来の労を慰め、ここに滞在中は一切の世話をさせてほしい」と申し出た。蚊蟀支庁管内の蕃地に到着したウイリアムは、このことを駐在所員から聞いて承諾し、六月一日に高士仏へと赴いた。渡英した蕃人の男女は社外で出迎え、駐在所の事務所で宴会を開き、テイポとサロンガイが歓迎の辞を述べたが、宴たけなわとなるや、蕃人たちは記憶している英語で応じ、楽しい夜を過ごしたのだった。

ちなみに原文は下の通りだ（ここでは仮名遣い、漢字を戦後の表記に変える）。

英国人ウイリアム、ブライス動植物採集の為め、明治四十五年（大正元年）五月十日より六月四日に至る迄二十六日間、阿緱・台東・花蓮港三庁の蕃地に入らんことを願い出でたので総督府は之を許し、殖産局雇菊池米太郎をして同行せしめ、蕃務本署長は三庁長に対し、同人の入蕃中相当便宜を与うべき旨を通牒した。其際日英博覧会に出場したる、阿緱庁下のパイワン族蕃人之を聞知し、高士仏社蕃務官吏駐在所に来り請うて曰く「我等滞英中彼の国民より、厚遇せられたことは今尚銘肝する所、聞くが如くんば該国人、不日我蕃地に入ると、冀くは筵を設けて聊か遠来の労を慰め、且同人の此の地に留る間は、我等をして一切の事を弁ぜしめられんことを」と、由てウイリアムの蚊蟀支庁管内蕃地に至るや、駐在所員伝うるに此意を以てせしに、ウイリアム之を諾し六月一日高士仏に赴く、渡英蕃人の男女出でヽ之を社外に迎え、宴を駐在所の事務所に開きテイポ、サロンガイ起て歓迎辞を演べたるが、宴闌なるに及び蕃人等は約略記憶せる英語を以て、応酬対話し一夕の歓を罄した。

渡英した本人が「我等滞英中彼の国民より、厚遇せられたことは今尚銘肝する所」と述べているのである。しかしＮＨＫは、彼らが「動物」扱いを受けたと断じ、幾万もの視聴者に誤った印象を与えたのである。


『台湾の蕃族』には渡英したパイワン族の写真も載っている

このようにパイワン族がロンドンで侮辱され、虐げられた事実はなかったことを示す戦前の資料は、すでにこのほかにも日本李登輝友の会が収集をしているところだ。

それでも「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」（「シリーズ・JAPANデビュー　第1回『アジアの“一等国”』に関しての説明・追加」）と言ってのけるＮＨＫ。「こうしたことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と、あくまでも非を認めない構え。その傲慢さがまたパイワン族の怒りを高めている。

しかしそれでありながら「人間動物園」が行われたとの証拠は、いまだに一つも示せないでいるのである。
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参考動画

【台湾取材レポート】パイワン族・華阿財氏に聞く[桜 H21/5/5]

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迷走日本の行方――内閣支持率70％？！死に至る日本の病と新政権
(OAK MOOK 308 撃論ムック)

定価１２００円（税込み）
http://www.amazon.co.jp/dp/4775514334/　



発足後、高い支持率を維持する鳩山民主党政権。しかし、その実態は政権末期と言える。
数々のマニフェスト破りや首相の犯罪は大きく報道されず、地上波テレビを中心とする大メディアは、民主党政権の問題点にほとんど沈黙している。

しかし、それ以上に問題なのは、国民の広範な議論が必要とされる国家の基本問題を、マニフェストから隠したまま、旧社会党のイデオロギーにそった法案を次々と成立させようとする恐怖政治が行われていることだ。
しかも、メディアは、全体主義の国家権力の代弁者ととして、それらの情報を封鎖していることだ。

メディアと一体となった、民主党恐怖政治は、日本をどこへ向かわせるのか？　全国にさざ波のように広がる不安に応え、本ムックでは第一線のジャーナリスト、論客、研究者が現場から日本の行方を分かりやすく解説。
また、緊急特別座談会で、衆院選挙で４年ぶりに国政に復帰した城内実衆議院議員、小林よしのり氏、三橋貴明氏、西村幸祐が、そんな日本の現状を告発し、日本の進むべき道を訴える。
迷走する日本の行方へ、全国民注目のムック、いよいよ発売。


目次

◎口絵カラー　日本の現在。カオスの淵から見えるもの

◎緊急特別座談会
ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか
城内実×小林よしのり×三橋貴明×西村幸祐
◎追悼、中川昭一氏。誰が政治を殺したのか？　西村幸祐　28

◎総特集１　失われた日本人の座標軸
世界は新政権をどう見たか　島田洋一
米中接近と「東アジア共同体」という幻想　藤井厳喜
中国の「今」と日本の迷走 宮崎正弘
政権交代で揺れる沖縄の防衛　恵隆之介
「台湾＝生命線」を忘れた日本人　永山英樹
ついに一線を越えた高金素梅　林建良
キューバ革命から見た、迷走日本　奥村篤信
民主党・対北政策への不安と期待　増元照明

◎特集１　「日本人のもの」でなくなる日本
どんどん広がる偽装認知　桜井誠
移民政策のツケに苦しむフランスを見よ　但馬オサム
国籍のありがたみを忘れた日本人　石平
中国人留学生というトロイの木馬　有門大輔
赤い十字架の恐怖―韓国キリスト教の精神侵略　若杉大
朝鮮通信使イベントを警戒せよ　但馬オサム

◎特集２　メディアが死守する戦後レジーム
平成の秩禄処分という見方　高山正之
「新世紀のビッグブラザーへ」の世界へ進む日本　三橋貴明
敢えて自民党の下野を歓迎する　岩田温
これからのメディアに問われるもの　水島総

◎column
ある二等陸佐の嘆き　　若杉大　126

◎総特集２　民主党内閣の恐怖
迷走＆暴走する民主党新政権　花岡信昭
私は民主党の国家解体政策を許さない　土屋敬之
女流国防論第11回　北沢大臣の着任先は『敵地』なのか　桜林美佐
既に鳩山民主党も中国の手に堕ちたか　山村明義
民主党の日本解体法案の真実　水間政憲
首相官邸異状あり　　阿比留瑠比

◎column
支那げしの花・アグネス・チャンに「白い靴下は似合わない」　鉄幹ばなな
まだいたのか、田中真紀子！　詠清作

◎連載
匿名コラム　天気晴朗（伍）滑稽に踊る哀れなゴマメ太郎
思想の誕生第11回　「神の国」アメリカ 「神の国」日本（一）　西尾幹二
21世紀からの思索第11回　早くも訪れた民主党の落日―矛盾だらけの「社民」政権　西部邁
情報の考古学第10回　変革の思想が問われていた時代（その３）　西村幸祐
ネット言論多事争論第11回　激震が走った芸能界とスポーツ界　宮島理
知垢庵夜話第11話　ミユキ・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンド　但馬オサム
書評コーナー
編集部からのお知らせ
執筆者プロフィール

■懸念が現実にー中国人客の大量流入で逃げる日本人客　

台湾が中国人に観光を開放したのは、国民党政権が発足して二ヶ月目の昨年七月。国内の観光業界を潤して失業問題解決の一助にするとの政策だが、中国との交流拡大、関係改善策の一環でもあり、もちろんそこには中国の台湾との一体化を促進するための戦略的な働きかけが存在している。

しかし実際には中国人観光客数は伸び悩み、同政権の予測を下回って入る。しかしそれでも今年一～八月には約三十八万人に及び、昨年一年間の七倍に達している。

中国人客への歓迎姿勢を示す観光業界だが、その一方で開放当初から聞かれた懸念の声の一つに、騒々しい中国人客の増加で、これまで一番のお得意さんであった日本人客が逃げてしまうのではないかと言うものがあった。

そしてそれがいよいよ現実のものとなったかと思わせる報道が、台湾最大手紙の自由時報（十月十五日）で見られた。

それによれば「昨年中国人客の来台が開放され、今年に入って高雄市を訪れる日本人客は三割に急減した。市は中国人客の増加が日本人客の観光意欲を奪っていると見ている」と言うのだ。


中国人客を歓迎する高雄市だが…

■静かな日本人と騒々しい中国人

同市の統計によれば、日本人客は〇六年から〇八年まで、それぞれ十八万、十九万、十九・九万人と成長してきたが、今年の予想は十三・六万人で、前年度比で三一％減。今年一～八月に市内で宿泊した中国人客は三十二万人であるのに対し、日本人客はわずか九万人だ。

「高雄の観光業にとり日本人客は一貫して最重要の収入源。海外の観光客の四割前後を占め、一人当たりの平均消費額も最高だった。そのため業界への影響は大きく、市内のホテル、レストランの就業者数が五千人減少した」と言う。

市の広報部門は「陳菊市長の就任後、日本人客数は毎年安定成長を遂げてきたが、中央が中国人の観光を開放してからは、大幅な減少が見られる」として、中国人客だけに依存しようとする業界の姿勢を戒める。

それでは実際に日本人客は、中国人客を嫌って逃げ出しているのだろうか。これについてある五つ星クラスのホテルは、「静かで自律性が高い日本人客は、騒々しい中国人ツアーにいい印象を持っていないし、実際に迷惑を被っている。そこで中国人とは別のフロアに案内し、日本人客の権益を守るとともに、ホテルの印象悪化も最小限に食い止めることにしている」と明かす。

■「悪貨が良貨を駆逐する」と嘆く観光業界

ホテルの従業員は「一部の中国人客はヘビースモーカーで、吸っていなくてもタバコの臭いがきつすぎる。また取り箸を使わないなど衛生習慣も不良だ。食事の際、日本人客は時間を守るが、中国人はよく遅刻するので、両者が一緒にならない時があるのは幸いだ」と語る。

また中国人客はテレビの音声を上げたり、ドアを開けて向かいの部屋と大声で会話する習慣があるため、みな同一フロアに泊まらせることにしていると言う。

あるレストランは「中国人客が来るようになってから、明らかに欧米や日本の客は大幅に減った」とし、「以前日本人とも話したのだが、一部の中国人客は声が大きい。公共の場所でも騒々しく、それで反感を持たれる。まさに悪貨が良貨を駆逐するだ」と嘆いている。

自由時報の報道は、以上のようなものだった。

■高雄観光ボイコットの手段に出た中国

実はその高雄市では、中国人観光客を巡るもう一つの大きな問題に見舞われている。

目下高雄市内のホテルでは中国人客のキャンセルが相次いでいる。

その原因は陳菊市長らが台風被害の犠牲者追悼のためダライ・ラマ法王を招いたことや、市主催の映画祭でラビア・カーディル世界ウイグル会議議長のドキュメンタリー映画の上映を行うこととなったため、中国側が報復として、自国民の高雄観光をボイコットさせたためだ。


ラビア氏のドキュメンタリー作品「愛の１０の条件」は高雄市民の間で大人気だ

九月での予約キャンセルは五千件に達し、入居率は三割も落ち込み、多大な損害をもたらしている。

これについて中国国務院の台湾弁公室スポークスマンは十月中旬の記者会見で「高雄市の一部勢力のためだ。チベット独立、新疆独立の分裂勢力と合流して大陸の核心利益と衝突する局面を作り出し、大陸同胞の感情を傷つけた。大陸の民衆が不満を表明したのは自然のことだ」と述べ、台湾独立派と看做す陳菊市長を非難した。

中国の観光交流攻勢が政治的意図に基づくものであることが、これではっきりと露呈した格好だ。

これに対して陳菊氏は「以商逼政を意図している」と批判する。つまり「商人を使って政治家を圧迫しようとしている」と言うのだ。

■中国人観光客に文化的異質性を感じ取る台湾人

事実、市内の観光業界ではラビア氏のドキュメンタリー映画の上映を取り止めを求める声が上がっている。つまり業者たちの首根っこは「観光客カード」を切る中国に押さえられていると言うわけだ。「以商逼政」「以商囲政」は中国側の対台湾での常套戦略である。

しかしここで中国の圧力に屈すれば、台湾国内で悪例を作りかねない。陳菊氏は「中国人客は来なくても、他の国の客は来る。それに台湾は主権独立国家だ」と撥ね付けた。


日本との交流でも熱心な陳菊市長。中国の圧力などに怯まない

そもそも最初に観光交流を迫ってきたのは台湾ではなく中国の側だ。このような毅然とした姿勢は、あの国にはきわめて有効だろう。

そしてこれはまた、中国の攻勢に振り回される台湾国民への警鐘でもあった。

上記の中国人客を批判する自由時報の報道も、陳菊氏に呼応してのものと思われる。

台湾国民の間で中国人観光客と言えば、「騒々しい」のほか、「不衛生」（どこでも痰を吐くなど）、「公共ルールを守らない」、「傲慢」と言ったマイナスのイメージがすでに定着している。


痰を吐く中国人客。これで観光名所の日月潭も「日月痰」に、と言う風刺漫画

そしてそうした中国人の「現実」を目の当たりにするたび、台湾人との文化的な異質性を確認してきたのが台湾人だから、必ずしも悪い状況ではない。

■同時に高まる中国への嫌悪感と日本人への親近感

これまでもそのようなことが繰り返されてきた。そしてそうした際に、しばしば確認されるもう一つのことが、日本人の文化的同質性なのだ。たとえば二・二八事件などはその最たる例だろう。当時、日本支配から解放され、中国に「回帰」したことを喜んでいた台湾人は、この事件を契機に反中国、親日本へと転じている。

その後、国民党政権が台湾人の中国人化のため、日本の文化的影響の払拭に躍起となったのは周知のとおりだ。

今回の自由時報の報道も、「中国人ではなく日本人に目を向けろ」と言うものとなっているが、日本と中国と言う文化的な影響力を持つ二つの国のはざまにある台湾では、自然と「中国への嫌悪感」は「日本への親近感」へと直結する傾向があるに思えてならない。

だから日本には本来、台湾を中国から「守る力」があると言えそうだが、台湾で「日本に目を向けろ」と言われたところで、目を向けられた今の日本に、果たして台湾人の信頼を獲得する力があるだろうか。

先ごろＮＨＫへの集団訴訟に参加するため来日したパイワン族の人々は帰国後、「日本には日本精神が残っていた」と話しているそうだ。おそらく台湾を強く応援する大勢の日本人と出合ったからだろう。

ホテルの日本人客への高い評価ではないが、台湾人はこれまでの長い交流経験から、日本人の美点を美点としてよく理解できる人々と言える。だからその期待に応えられるよう、日本人は努力しなければならない。

これは単に文化交流のためだけではなく、日台関係の強化と言う戦略的な要求でもあるのだ。

なぜなら中国は台湾を攻略し、東アジアに覇権を打ち立てるため、日台両国民の文化的同質性に基づく信頼関係に楔を打ち込もうと躍起になっているのからだ。

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参加を！

10．17日本解体阻止！！外国人地方参政権絶対阻止！

守るぞ日本！国民総決起集会＆デモ
－これからの日本の行方を根底から考え、保守の再出発の記念すべき日に！－

国会議員、地方議員、知識人ほか多数登壇！

全国草莽は「草莽崛起」して、永田町へ！
大同団結して「砂防会館」へ！

国難突破へ
日本草莽運動の全国展開を！
皆様、是非ご参集下さい！

平成２１年１０月１７日（土）

■１３時００分～１５時３０分　大シンポジウム■
場所：
砂防会館別館「シェーンバッハサボー」１Ｆ
TEL: 03-3261-8386
（東京メトロ「永田町」駅より徒歩１分）
http://www.sabo.or.jp/map.htm

登壇予定：（敬称略順不同）10月16日時点
平沼赳夫、下村博文、山谷えり子、稲田朋美、有村治子、城内　実
中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、馬渡龍治
田母神俊雄、増元照明、渡部昇一、日下公人、百地　章、三輪和雄
西村幸祐、井上和彦、大高未貴、村田春樹、平田文昭、柚原正敬
永山英樹、松浦芳子、土屋敬之、三宅　博 他

VTR登壇：
安倍晋三

司会：
水島　総、高清水有子

■１６時００分～１７時００分　国会付近デモ行進■

主　催：
草莽全国地方議員の会
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会　ほか

連絡先：
草莽全国地方議員の会　ＴＥＬ：０３－３３１１－７８１０
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ＴＥＬ：０３－６４１９－３９００

【草莽崛起】10.17 守るぞ！日本 国民総決起集会＆デモ[桜H21/10/12]

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【ＮＨＫの大罪】10.18松山、11.1岡山・ＮＨＫに抗議する国民大行動[桜H21/10/12]

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）

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■中国が「アジアの平和に意義あり」と喜ぶ理由　

中国の「属国」にでもならない限り実現不可能な日中共同の歴史教科書だが、岡田克也外相が十月七日、都内の日本外国特派員協会での講演で、「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べたため、中国が早速反応を示した。

国営新華社の週刊紙「国際先駆導報」が十二日、「日本当局のこの問題に関する従来にない積極的な態度表明だ」と評価する論評を掲げたのもそれだ。そこにはこうある。

―――中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は「民主党の外交戦略におけるアジア回帰の歩調と一致するもの」とした上で、「岡田氏のこの動きは日本のアジア外交の重要な一環。日本は東アジア共同体構築と言う願望を実現するには経済利益の一致だけでは足りず、さらに文化観念上のコンセンサスも必要だと考えている」と指摘する。

―――中国社会研究院近代史研究所の歩平所長は「三国による歴史教科書の合同編集はアジアの平和を促進する積極的な行動で、将来における歴史観の共有に向け、積極的意義を有する」と語る。

―――岡田氏は講演で、一貫して開明的な歴史観を示した。商家出身の岡田氏は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を批判した。

このように、中国にとって共通の歴史教科書問題は、もはやたんなる歴史観問題（歴史解釈の問題）などではなく、「アジアの平和」、つまり「パックス・シニカ」（中国支配下の平和と言うアジアの新秩序）を構築すると言う国家戦略の初歩的段階の問題になっているのがうかがえる。


講演を行う岡田外相

■中国主導の東アジア共同体の前提条件が共通の歴史認識

中国にとり、その「中国支配下の平和」を達成するには、大国日本には「属国」の如くになってもらう以外にない。

そのためには日本が脱ナショナリズムの姿勢に転じ、中国ナショナリズムの源となる中国の歴史観に従ってもらわなければならないのだが、今回岡田氏が日本の外相として、それに従うと表明したわけだから、あの国としては当然「積極的意義を有する」と評価するわけだ。

民主党の東アジア共同体構想も、そうしたパックス・シニカ構想であることを、中国ははっきりと洞察している。岡田氏が共同体建設の前提として、中国の歴史観に従属しようとしていることを、日本の国民は必ずしも気が付いていないとしても、中国側はきちんと見抜いている。

■岡田氏の媚中への期待―中国で今も残る小泉ショック

論評では、いまだに小泉氏の靖国神社参拝に触れているのは、それほど中国があの参拝で受けたショックが大きかったからだろう。

当時中国はＡＳＥＡＮ諸国との善隣外交を強化し、東アジア共同体の構築に着手し始めた時期だったが、同じく隣国である日本とは政治交流を絶たざるを得なかった。

周辺国の「従属」あっての中国主導の共同体形成である。ところが小泉氏の動きは中国にとり、日本の従属拒否のサインに他ならなかったわけだ。

だから論評は、「岡田氏は小泉氏を批判した」と強調し、「今後日本はそうあるべし」との思いを込めたのだろう。

だがかつて小泉氏を支持した日本の多くの国民が、やすやすと教育主権を放棄するなどとは、中国も思っていない。


中国が小泉氏の参拝を忘れられないのには理由がある

■歴史教科書は「日本右翼最後の陣地」とする中国の対日分析

論評はこう述べる。

―――岡田氏の建議は日本国内で争議も惹き起こした。まず反論したのは右翼軍事評論家の佐藤守氏だ。「外国の記者に誤解を与えなかったか。気は確かか」とのコメントを産経新聞が引用した。また大勢の日本右翼分子が東京と名古屋で集会を開き、岡田氏を売国奴と罵った。

―――呉懐中氏は「目下、靖国神社参拝問題が東アジアの政治的議題として薄れて行く中、歴史教科書問題は日本右翼勢力にとっては放棄できない最後の陣地となっている」との見方を示す。

―――右翼勢力の激烈な反撥により、三国共同編集の実現は楽観視が許されない。

―――呉懐中氏は「目下の状況で言えば、日本国内の侵略史に対する認識と反省のレベルはドイツに遠く及ばない。日本右翼団体は不断に騒いで邪魔をし、与党民主党内部でも様々な考えがあるなど、歴史認識には異なりが見られる。岡田氏が慎重に試験的な言論に止めた原因もここにある。また日本の教科書には厳格な検定制度があり、日本右翼勢力はこれを手段としてさらに妨害を加えてくるに違いない」と分析する。

「日本右翼勢力の最後の陣地」とはよく言ったものだ。要するに中国からすれば、歴史観の問題が日中関係の今後の鍵だと見ているのだろう。

■村山談話の行き着く先が中国主導の東アジア共同体

そして、おそらく岡田氏ら国内の「主権放棄派」もまた、この一点で、中国への歩み寄りの動きを強化して行くはずである。

岡田氏が講演の中で村山談話に触れ、「言葉より行動だ」と語ったのは、その決意表明以外の何物でもあるまい。

「村山談話の行き着く先は中国主導の東アジア共同体」と言うことだ。やはり中国との間の歴史問題は、歴史学術問題ではなく政治外交問題。しかも日本が中国の前で主権を保てるかどうかの国家存亡問題であると言うことがますます明らかになってきた。

中国の言う「日本右翼勢力」とは中国への従属にノーを突きつける良識派日本人のこと。その存在はやはり大きいらしい。

今後も確固たる意志をあの国とあの国の傀儡勢力にぶつけ、東アジアに影響力を広げようとする野望を挫いてやらなければならない。

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　10月16日までに下記へお願いします（会場定員あるため）。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
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第127回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）

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■「暴動」のレッテル貼りは中国政府の常套手段　

「中国当局は六十年間、何か事件が起こると『暴動』『反乱』などのレッテルを貼り、責任を他人に転嫁する。チベットの場合がそうだったし、天安門事件も欧米諸国の責任だと言っていた。九七年、東トルキスタンのグルジャでの虐殺もウイグル人のせいにしていた」

これは世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が七月三十日、都内での映像を通じた講演のなかで語ったことだ。もちろん七月八日に東ウイグルのウルムチで発生したウイグル人の「暴動」についてである。

ラビア氏が摑んだ情報によれば、「暴動」の真相は次のようなものだそうだ。

―――七月五日にウルムチで、六月に広東省で起きたウイグル人虐殺事件の犯人の責任追及を政府に求める学生を中心とした平和的デモが行われた。

―――ウイグル人はデモは必ず鎮圧、弾圧を受けることを経験で知っているので、これは反政府デモではなく、共産党政権を信じた上でのものだと知らすため、中共の赤い旗を持って行われた。

―――ところがデモが始まって間もなく、もぐりこんでいた私服警官が暴動を呼びかけた。それを機に警察がデモ隊のリーダーらを拘束し、参加者を殴り始めた。

―――デモ隊に対する警察の態度に怒ったウイグル人たちがどんどん加わり、デモ隊は一万人近くにまで膨れ上がった。

―――そのうち武装警察がやってきて、いきなり装甲車をデモ隊に突っ込ませた。その下敷きとなって死んだウイグル人は十七人だった。

―――夜九時過ぎにウルムチ市内の電気が一斉に消され、あちこちで無差別発砲のような音が何時間も続いた。

―――翌日、一万人近くのデモ隊が市内から消えた。すべて死亡したのか、どこかへ連れ去られたのかは知らないが、とにかく姿を消した。

―――事件の翌日から、警察がウイグル人の家に一軒一軒やってきて、特に男性を何も言わずに連行している。

―――当局は二千人以上を拘束したと言っているが、実際はその何倍に上ると見ている。

■「消えた一万人」はどこへ行ったー信用できない中国当局の宣伝

日本人は主に新華社など中国当局の宣伝報道を通じてこの事件を見てきた。しかしその中国当局が信用できないのだ。何しろ消えた一万人がどこへ行ったのかをすらも明らかにしないでいるのである。

中国側が報じる「ウイグル人の暴動」と言う言葉も、決して鵜呑みにするわけには行かないだろう。


中国当局が言うようなウイグル人による「破壊焼討暴力事件」だったのか


デモ隊に対し水平射撃を行ったことが目撃される武装警察の部隊

ところがそうした状況の中、再び新華社の宣伝が日本のメディアを通じて国内で散布されている。たとえば毎日新聞の「中国：新疆・ウイグル族暴動　６人に死刑判決」と言う記事もそれだ。次のようにある。

―――【上海・鈴木玲子】新華社通信などによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で今年７月に起きた大規模暴動で、同市中級人民法院（地裁）は１２日、殺人や放火などの罪で被告の男ら６人に死刑、１人に無期懲役の判決を言い渡した。被告７人は氏名からいずれもウイグル族とみられる。

―――今回の暴動で判決が出るのは初めて。当局は厳罰を示すことで事件の再発防止を狙ったものとみられる。

「暴動→殺人→死刑」などと報じられれば、日本の一般国民の多くは、ウイグル人がよほど悪質な犯罪を行ったかのような印象を受けてしまう。もちろんそれは、今回の事件において中国政府が行う対外宣伝工作の狙い通りの展開だ。

だが、本当にウイグル人は「暴動」を仕掛けたのか。少なくともわかっているのはウイグル人が、中国の恐怖政治の下で命がけのデモを行い、無差別射撃から命がけで逃げ、あるいは命がけで抵抗したことだけではないのか。

日本メディアによる中国の宣伝の無批判の転載には大きな問題がある。今後国内でその有害性について議論が高まることが待たれる。

■殺戮への干渉を拒否する岡田外相―政府は共犯者になるな

死刑判決が言い渡された六人はアブドゥケリム・アブドゥワイット氏、ゲニ・ユスプ氏、アボドゥラ・メットフティ氏、アデリ・ロズ氏、ヌルアリ・ホシュル氏、アリム・メットユスプ氏。きっとみな、家族との自由で平穏な暮らしを求める人たちに違いない。


裁判当日のウルムチ市中級人民法院


裁かれる被告たち。極刑判決にはさぞ無念だったことだろう

世界ウイグル会議は、「逮捕されたウイグル人らには独立した弁護士を雇って自分の意向を主張する権利が剥奪されている」ことを明らかにした。

新華社の報道は、死刑判決が即日執行されたのか、上級裁判所に控訴することが認められたかについて一切触れていないが、同会議によれば、東トルキスタンでは死刑判決を受けたウイグル人の政治犯には控訴する権利が認められず、即日死刑執行されたケースがこれまで何回も起きているのだそうだ。

ラビア・カーディル氏は「この六人だけでなく、多くのウイグル人が七月五日以降、拘束施設での拷問で殺害されたと確信している」と述べている。

無期懲役が言い渡されたのはタヒリジャン・アブリミット氏。武装警察の中隊長を殺害した疑いで逮捕されたが、本人は容疑を否定しているとされる。

武警中隊長が死亡したと言うことは、あの殺戮集団に対し、ウイグル人らが捨て身の反撃を行ったと言うことか。

新華社によれば、ウルムチ市検察当局は「七・五ウルムチ事件」関係で拘束されている人のうち、これまでに正式に逮捕・起訴が決まったのは四百三十人であることを明らかにしている。

「国際社会が死刑判決を黙認しないことを期待する」と語るラビア氏。国際社会があの国の二十一世紀における恐怖政治を非難し、圧力を加えない限り、ウイグル民族は民族浄化を伴うあの過酷な殖民地支配から解放されることはないのだが、日本政府にそれができるだろうか。

岡田克也外相は就任前、中国の記者団の前でチベット問題、ウイグル問題を「中国国内の事情」と位置づけ、「中国への内政干渉は行うべきではない」との民主党の見解を示したが、この人物はすでに良心を捨て去っている。


中国の殺戮政策には干渉しないと表明し、中国側から高い評価を受けた岡田氏

そもそも良心も道徳も放棄しなければ、中国政府の「外臣」など務まらないわけだが、国民は自国政府が中国のウイグル人弾圧の共犯者となるのを放置していいのだろうか。

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【草莽崛起】10.17 守るぞ！日本 国民総決起集会＆デモ[桜H21/10/12]



【ＮＨＫの大罪】10.18松山、11.1岡山・ＮＨＫに抗議する国民大行動[桜H21/10/12]

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　10月16日までに下記へお願いします（会場定員あるため）。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
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第127回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）

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■世界のメディアに影響力を波及させる独裁国家　

ソ連を崩壊させた米国など西側のソフト・パワーの大きな一つが、「真実」を報道するメディアだったが、最後の共産主義独裁大国である中国はむしろ、逆に世界にソフト・パワーを及ぼそうとしている。

昨年九月にも胡錦濤主席は人民日報に対し、「中国の地位に見合ったメディアの世界化を強化せよ」と指示したのはそのためだ。ＣＣＴＶを中国版ＣＮＮの役割を担わせようとするのも同様である。

自らの「官製宣伝」で西側が発信する「真実」に打ち勝とうと言う戦略だ。情報化が飛躍的に進む今日、多くの人はそのような「宣伝」がうまく行くとは考えないが、実は情報化時代だからこそ、それが着実に成果を上げていることを知らなければならない。

胡錦濤氏の直接の指揮の下、国営の新華社通信が十月八日から十日まで人民公会堂で開催された世界メディアサミットなどは、明らかに中国メディアが米国のそれにも負けない地位を占めていることを、世界に印象付けるためのイベントだった。



また「敵」を打倒するには、「敵」の一部を利益で釣って籠絡し、自陣営に組み込ませると言う統一戦線工作を駆使するのが中国だ。このサミットは、その工作の大きな一環でもある。

新華社通信のほか、ニューズ・コーポレーション、ＡＰ通信、ロイター通信、イタル・タス通信、ＢＢＣ、タイム・ワーナー、グーグル、そして日本の共同通信など、世界の錚々たる大手メディアが共同で発起人となり、内外の約百七十社のメディアが参加したのだが、そのうち海外メディアのほとんどは、中共が直接的、間接的に投資するものだと言う。

■中国が世界の大手メディアに求めたのは「協力」

議長を務めたターナー・ブロードキャスティング・システムズ・アジア・パシフィックのスティーブ・マルコポート社長が「メディア業にとって中国は巨大であり、しかも日増しに存在感が大きくなっている市場だ」と述べたように、海外メディアのサミット傘下の主な狙いは、中国市場参入の資格を中国から得ることだから、まさに統一戦線工作に乗せられている。

人民大会堂で、国内御用メディアとともに世界のメディアの代表者たちが参集する光景に、中国の指導者たちの戦略的欲求は大いに満たされたことだろう。

開会式に現れた胡錦濤氏は次のように述べた。


親中で知られる「メディア王」のルパート・マードック氏を従えるように姿を見
せた胡錦濤主席

―――現在、メディアは世界の政治、経済、社会、文化など各分野に日増しに大きな影響を与えており、人々の考え方や仕事、暮らしに対する影響力もますます深まってきた。

―――世界各地のメディアはそれぞれの特徴と優位性を活かし、平和、発展、協力、包容という理念を幅広く伝え、世界の多極化と経済のグローバル化、文明の多様性をリアルに報道すると共に、各国の発展における主流と勢いを十分反映し、発展途上国の進歩を励まして行く必要がある。

世界の多極化（中国の擡頭）に対し、各国メディアは妨害をするのではなく「協力」を行う方向で影響力を行使してほしい、と訴えたわけだ。

■利益で釣られる西側メディアの使命放棄

中国にとっての報道とは「宣伝」である。それへの海外メディアの「協力」と言うのは、中国の対外宣伝、つまりソフト・パワーへの翼賛に他ならない。

「真実」を以って中国の「宣伝」を妨害することを自粛するだけで、海外メディアの「協力」は充分に成り立つ。

しかしそれは真実報道と言う使命の放棄を意味することになるのだ。そのことは日本国民も国内の媚中報道で周知のとおりである。

胡錦濤氏はこのように「協力」を求める一方で、「中国の法律に基づき情報公開を推進し、外国メディアの取材活動に便宜を図って行きたい」と、「餌」をちらつかせることも忘れなかった。

もちろん「中国の法律に基づき」が曲者であることは誰もが知っている。

実際にサミット開催を前に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは中国政府に対し、報道の自由の尊重とともに、外国人記者に対する嫌がらせや拘束をやめるよう求める声明を発表しているのだが、利益に幻惑されるメディア各社には、それは必ずしも大きな問題ではないのだろうか。

■独裁国家が報道の自由を認めるはずなどない

在米の中国人ジャーナリストである何清漣氏は次のように指摘する（大紀元日本版、十月十三日）。

―――2005年、中国当局にメディア市場を開放してもらうために、世界の数多くの大手メディアが中共に媚を売った。ところが、2005年8月に中国当局が「文化商品の輸入管理条例」を発表したため、海外メディアの中国市場の夢は破れた。

―――のどもと過ぎれば熱さを忘れる。今年7月22日に中国が「文化産業振興企画」を発表した。……この企画によって、中国の文化産業へ外資を増やすチャンスがあると思われている。このため、数多くのメディアが中国メディア市場に参入する機会に恵まれたと思い、一部の外国メディアがメディア市場化は中国の報道自由を促進させると唱え始めた。

―――中国のメディア規制状況を知りながらも、海外のメディア大手は、利益目当てから新華社が開催した世界メディアサミットに参加した。中国市場への狙いが実現できるか否かは未知数である。

何清漣氏はこのように述べ、海外メディアの「夢」は再び破れると警告するのだが、もっともに思える。

中国政府が報道の自由を認めるなど、一党独裁の基盤を自ら損なうようなことは考えにくい。



そもそも籠絡した「敵」の一部が用済みとなれば粛清するのが中国の統一戦線工作なのだ。利用できる間は「飴と鞭」で利用するだけ利用し続けることだろう。

■中国への批判能力を奪われてはならない

繰り返すが、中国の「宣伝」への批判を際し控えること自体が、それへの加担である。かくして中国国内だけでなく、国外の人々もまた「宣伝」の嘘に騙され、中国への批判能力が奪われて行くこととなる。

今回のサミットに参加した各国のメディアは、世界の人々をも道連れに、中国の情報統制下に飛び込んで行こうとしているわけだが、これが世界を覆いつつある中国のソフト・パワーと言うものだ。軍事力などハード・パワーとは別の、もう一つの強大な脅威である。

胡錦濤氏が「メディアは世界の政治、経済、社会、文化など各分野に日増しに大きな影響を与え」るもの。そのパワーの影響は測り知れないものがあるはずだ。

日本国民は、国内メディアが中国報道で自己規制を行っていることを深く認識した上で、それが明確に伝えない中国の「真実」を探求し、正視する努力が必要だ。そうしない限り、いつまでも中国の「宣伝」に騙され続け、増大するその影響力から抜け出すことはできないのだ。

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

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■米国のソフト・パワーに学ぶ中国の世界戦略　

ソフト・パワーと言えば軍事力、経済力とは異なる、一国が対外的に発揮する文化、価値観の影響力のこと。それが絶大なのが米国だ。民主、自由と言った価値観はもとより、ハリウッド映画やコカコーラ、マクドナルド、さらにはＣＮＮなども、そうした米国の「力」だろう。そう言ったものに日本を含む多くの国々が米国文化に魅了され、その模倣に走って自国の伝統文化を犠牲にしてきた。

ソフト・パワーの概念は米国のジョセフ・ナイ氏が九〇年に提唱したものだが、その重要性に着眼したのは米国以上に中国ではないかとも言われる。米国の文化的影響力を恐れる一方、米国のような世界的影響力を誇る国家になることを目指すのがこの国なのだ。

そこでたとえばＣＣＴＶ（中国中央テレビ）を中国版ＣＮＮに仕立てようと試みる。「人民を騙す」として国内知識人から批判を浴びる番組で、世界を騙そうと言うわけだ。


中国版ＣＮＮを目指す中共の宣伝媒体ＣＣＴＶ

ナイ氏によれば、ソフト・パワーとは国家には管理できないものだが、中国の場合はこのように、ソフト・パワーも国家の管理下にある。

■ドイツが「ゲーテ」なら中国は「孔子」

もっとも世界の人々は、米国のような「魅力」が、はたして中国にあるのかと首を傾げよう。しかし中国自身には「世界に冠たる×千年の伝統文化」こそ、世界の人々を魅了するものだと固く信じている。かくして持ち出されたのがその伝統文化の象徴である孔子である。

ドイツが世界各地に設置し、ドイツ語の普及を通じて自国文化を紹介するゲーテ・インスティチュート（ドイツ文化センター）などを模倣し、ドイツが「ゲーテ」なら、中国は「孔子」だと言うことだろうか、二〇〇四年から中国語学習のための孔子学院を各国に設置し始めた。



設置を推進する機関は「国家漢語国際推広領導小組弁公室」（国立中国語国際普及指導グループ事務所）。

ウィキペディアによれば、孔子学院の第一号はソウルで開設され、日本では二〇〇五年、北京大学との提携で立命館大学で設置されたの皮切りに、桜美林大学（同済大学と提携）、北陸大学（北京語言大学と提携）、愛知大学（南開大学と提携）、立命館アジア太平洋大学（浙江大学と提携）、札幌大学（広東外語外貿大学と提携）、大阪産業大学（上海外国語大学と提携）、岡山商科大学（大連外国語学院大学と提携）、工学院大学（北京航空航天大学と提携）福山大学（対外経済貿易大学、上海師範大学と提携）、早稲田大学（北京大学と提携）などで開設されている。

二〇〇七年に開設の早稲田大学孔子学院のＨＰには、「中国政府は中国語学習の支援と中国文化の普及に取り組むため、世界各国に『孔子学院』の設置を進めています。現在、世界に約３００、日本国内には１０を超える孔子学院が存在します」とした上で、「これらの孔子学院とは異なり、早稲田大学孔子学院は世界初の『研究型』孔子学院として、中国を研究対象とする大学院生や若手研究者の研究活動を支援して参ります」とある。


孔子学院の設置分布図。西側諸国への「浸透」ぶりがうかがえる

■対外宣伝機関として各国が警戒

ところで大紀元時報（日本版）は、この孔子学院設置の戦略の危険性を指摘している。十月十一日の記事、「孔子学院：中国共産党の海外宣伝窓口」がそれだ。

そこには次のようなことが書かれている。

―――中国政府は、中国文化の推進のため、孔子学院を中国と世界の間の架け橋にすると宣伝している。中国教育部の報告によると、現時点で既に世界83カ国、268地域以上に開設され、しかも毎月5～6校のぺースで増やしている。日本では北海道、東京、愛知、京都、大阪、神戸、金沢、広島、岡山、大分など各地ですでに開設もしくは開設予定が決まっている。

―――孔子学院が海外に進出するこの勢いを、中国教育部のある幹部が7月に発表した「成果報告」では、「中国のソフト・パワーの重要象徴」と述べている。

―――今年4月、中央政治局委員で宣伝担当の李長春氏は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」とし、中共対外宣伝工作における役割を定義している。


三月に来日した李長春政治局常務委員（前列中央）は日本の各孔子学院の
代表者などと会見した

―――孔子学院高層部理事会の規定には、「中共の世界戦略の一環と位置づける」と明示されているが、対外的には「中国と中国文化の教育を通じて、世界各国との相互理解と友好関係を促進し、継続的な世界平和と相互発展への貢献を目的とする」と謳われている。

―――孔子ブランドで国外制覇を狙い、孔子学院を海外進出させる真意について、各国の学者も注目している。ハーバード大学で中国語教育を担当している馮勝利教授は、孔子学院でなく「共産主義学院」と呼ぶほうが適切だと指摘している。

―――米国在住の中国歴史学者・余英時教授によると、「孔子学院は文化目的なものではなく、政治目的だ。カナダのある孔子学院は、調査の結果、中国共産党の情報収集機関であることが判明した」

―――「孔子学院は儒教を教えるところでも中国語を教える学校でもなく、中国共産党のイデオロギー機関」という声が高い。スウェーデン国会議員、欧州委員会政治事務委員会主席・リントフラド氏は、孔子学院は中国当局の海外での工作機関だと指摘した。

―――台湾華僑委員会は中国共産党が教育や文化の舞台を利用して、「中共的な観点」を普及させようとしていると批判している。

―――日本では、これまで、外務省や防衛省、自衛隊などの政府組織内に中国の浸透工作の痕跡があったが、日本各地の孔子学院が中国共産党の情報収集に利用されるのではないかという懸念も高まっている。

このように孔子学院に対する疑念が各国で持たれてきたのは事実である。

日本では中国との国交樹立以来、中国語学習普及に代表される両国提携の文化交流活動が各地で推進され、多くの日本人が中国にシンパシーを抱いてきた。そして中国を深く知るにつれ、あの国の実態に幻滅した者は少なくないが、あの独裁国との有害なる「友好」にひた走って行った者もまた少なくない。

中国のソフト・パワーが洗脳宣伝と言う世界戦略であると言うなら、それに警戒を行うべきなのは当然だろう。

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■東アジア共同体構想への中国側のメッセージ　

十月十日の日中韓首脳会議の共同声明で、鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想の検討が盛り込まれたことを受け、産経新聞は十一日、「米国抜きは危険」と題する社説を掲載した。

そこには次のようにある。

―――首相は「米国を除外するつもりはない」（首相就任会見）というが、岡田克也外相は「日中韓、東南アジア諸国連合、インド、豪、ニュージーランドで考えたい」と「米国抜き」を明言し、両者の説明はちぐはぐだ。日中韓首脳会議後の会見で、首相が「今まで米国に依存しすぎていた」と語ったことにも大きな違和感を受ける。


東アジア共同体が大きな議題となった三国首脳会議

鳩山氏が首相就任後、「米国は除外しない」と強調するようになったのは、「除外」を強く懸念する米国への単なるリップサービスではないかと米国は疑っている。

九月二十八日の三国外相会談では岡田氏も「米国は排除しない」と述べたのだが、これに対して中国の楊潔篪外相は「東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国だ」と牽制した。

それは「米国抜きでなければならない」との日本側へのメッセージだった。

■中国が構想する共同体は反米統一戦線

中国が東アジア共同体構想を提唱したのは二〇〇五年の第一回東アジアサミットにおいてだ。それは米国を除外したＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）で共同体を推進すると言うものだった。

中国がこうした近隣地域における多国間協力に積極的に乗り出すのは、従来見られなかったことだ。それはＡＳＥＡＮへの接近だけでなく、上海条約機構の創設でも言えることだろう。

これは米国への挑戦の動きである。上海条約機構の設置は、米国など西側の価値観に基づく従来の国際ルールとは異なるものを作り出そうとする中国や、それに期待する国々の参与によるものと言える。米軍の中央アジアからの撤退を求めるなど、同機構には米国主導のＮＡＴＯへの対抗の意思が見られる。

米国の一極支配を嫌うＡＳＥＡＮとの東アジア共同体構想も、いわば反米統一戦線構想のようなものだろう。第一回の東アジアサミットでは、それを察知した当時の自民党政権が米国の参加をも求めたが、マレーシアの反対によって失敗した。かろうじて豪州、インドを参加させることができたものの、それが中国を警戒させている。

■中国のＡＳＥＡＮへの接近は反日米同盟の戦略だ

中国はＡＳＥＡＮに接近する際、「相互信頼、相互利益、平等と協力」などを謳う「新安全保障概念」を提示したが、九六年にこの「概念」をアジア太平洋地域政策で採用するよう外交部に働きかけた学者が、閻学通氏（現清華大学国際問題研究所長）だった。


閻学通氏

民族主義的色彩が濃厚で、中国のアジアにおける敵を米国と日本だと看做す閻学通氏は、地域統合は日米を不利な状況に追い込むことができると分析している。

つまり統合体から排除されることを恐れる米国に敵意を与え、それと最も親密な同盟関係にある日本を困惑させることになると見ているのだ。

「日本は日米同盟との特殊な関係を維持するため、東アジア共同体に対してはＥＵに対する英国のように付かず離れずの政策をとり、アジアへの政治的影響力を弱めることになる」とも語っている。

米国など西側の民主主義陣営の「価値観」の束縛から脱し、伸び伸びと富国強兵を行って国際社会への影響力を拡大し、以って国内での独裁支配の基盤を磐石のものとさせたい中国。そしてその動きを阻んできた大きなひとつが日米同盟なのだが、日本の政権交代によって、その構図に大きな異変が起きた。

■日本の政権交代で東アジアの対立構図に異変

そのうちの日本が自ら米国抜きの東アジア共同体構想を掲げて中国に接近して来たからである。

中国が鳩山氏の構想に賛意を示すのは、本質的には「米国抜き」のものと理解しているからに他ならない。そもそも鳩山氏は何と言おうとも、米国の一極支配終焉後の新たな経済・安保の枠組みとして、この共同体構想を打ち出しているのである。

少なくとも日本側がそれを掲げてくれること自体、日米分断（日米同盟の弱体化）を促進に大きく役立つと見ているはずだ。

岡田氏「米国抜き」を明言したのは、十月六日の記者会見においてだった。中国側から「東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国だ」と言われたためかどうかはともかく、三カ国首脳会談を前に、本来の鳩山構想を中国に明確に伝えておこうとしたものだろう。

■中国支配に入る準備が進められている

産経の社説はこう言う。

―――アジア外交で日本が指導力を発揮する前提となるのは同盟を通じた日米の連携と協力があってこそである。首相と外相はこのことを肝に銘じてもらいたい。

これはもっともな話だ。たとえば「米国抜き」の日中二国間の関係では、日本は指導力も主動力も発揮できないで来た。しかし鳩山氏らは最初から、アジアでの「指導力」などには固執していないかに見える。

東アジア共同体の前提として、靖国神社不参拝、日中韓共通の歴史教科書の検討、陸自の与那国島駐留見送り等々、脱ナショナリズム、主権放棄の動きを見せているが、どれもこれも将来におけるアジアでの中国支配体制下に入るための準備としか見えないのだ。

社説は次のように訴える。

―――首相は欧州連合（ＥＵ）型の共同体を描いているとの見方もあるが、その場合には政治・社会体制も異なる中国をどう位置づけるかの説明をすべきだろう。

そのとおりだ。それを国民に説明するべきである。だがそれを正直に語ることはしないだろう。なぜなら国民の支持をたちまち失うこととなるからである。
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■ラビア氏の台湾・国民党への怒り

ウイグル人への残虐支配を隠蔽したい中国にとり今や最も危険な映画がラビア・カーディル・世界ウイグル会議議長のドキュメンタリー「愛の１０の条件」。その作品が十月一日、台湾の各都市で一斉上映された。

中国の傀儡と化した馬英九総統ら在台中国人主導の国民党政権が狼狽するのをよそに、どの会場も満員御礼の大盛況となった。


高雄での上映会場も満員となった

とくに会場の一つである台北市議会は米国のラビア氏とインターネットで結ばれ、注目を集めた。

観客に向かい「上映を望んでくれた民主主義の台湾に感謝する」と述べたラビア氏だが、会場からの質問を受けて語ったのが、自分をテロリスト関係者として入国を拒絶する国民党政権への怒りだった。


ネット回線を通じて台湾人と台湾するラビア氏。台北
市議会で

■傀儡国民党は中国の宣伝そのままに

話はその一週間前に遡る。

作品の台湾での上映問題を巡ってラビア氏がにわかに脚光を浴びる中、台湾独立派グループ「台湾青年逆転本部」が九月二十三日、講演の講師として台湾訪問を招請した。ラビア氏は「中国は作品に対する不実の宣伝を繰り返している。台湾でウイグル人の置かれている状況を説明したい」として快諾した。

そこで注目されたのが国民党政権の対応だった。日本でも「同議長の活動を『国家分裂活動』と非難する中国が、台湾当局に訪台阻止を迫る公算が大きい」（産経、二十四日）などと報じられるなか、江宜樺・内政部長（内務相）は二十五日、「国家安全と公共秩序に危害を与える恐れあり」として、入国拒絶の方針を示したのだった。

「世界ウイグル会議は東トルキスタンイスラム運動と言うテロ組織と密接な関係がある」と言うのだ。その根拠として「ドルクン・エイサ事務局長は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が指名手配する国際テロリスト」だと指摘した。

だがこれは、中国の宣伝そのままの「言いがかり」だろう。同政権の本音は、国民党機関紙「中央日報」（電子版）で明らかなようだ。そこでは「台湾独立勢力がラビアの訪台を招請し、中国の核心利益との衝突をもたらそうとしている。台湾にとっていかなる利点があるのか」と強調されている。要するに、中国を敵に回すべきではないと言うわけだ。

そしてラビア氏と世界ウイグル会議、さらにはウイグル人全体に対する誹謗中傷を人敢えて行うなうなど、中国の傀儡とは、ここまで卑屈、卑劣な存在なのだ。

■ウイグル人のために沈黙しないラビア氏

ラビア氏は怒りを見せたのはそのためだった。上映会場の観衆に向かってこう語っている。

「世界ウイグル会議はテロ組織ではない。自分はテロリストではなく、いかなる暴力にも反対している。東トルキスタンは長期にわたって中国の暴力統治を受けているのに、暴力分子と言われては怒りに耐えない。これは中国のネガティブキャンペーンの結果だ。沈黙はできない」

そしてその上で、こう表明した。「台湾政府は公の場で誤りを認め謝罪するべきだ。そうしなければ提訴する」と。

「台湾を訪れたいか」との質問には、「私は行く」と答えた。

この日、呉敦義行政院長（首相）は「政府はラビア氏をテロリストだとは言っていない」と釈明しながらも、なおも「ただ彼女はテロリズムに傾く組織と関係する世界ウイグル会議の幹事長と近い関係があり、入国に同意できない」と強調した。

そして「これは中華民国の主権の行使だ」とも。

傀儡に陥った国の主権行使とは、そう言うものなのだろう。

■ウイグル人の戦いに日本人も呼応するべき

翌二日、ラビア氏は「二日以内に馬英九政府を提訴する」ことを明らかにした。

「私は台湾人を愛する。台湾人も私を愛してくれると信じる。私は必ず台湾へ行く」と語っているそうだ。

さて、米国からもワシントンでの居住を許されているラビア氏をテロリスト関係者などと言ってしまった国民党政権は、ドルクン・エイサ幹事長がＩＣＰＯから指名手配（赤手配書）されるテロリストだと強調することで、自らの判断の正当性を強調するしかなくなった。

だがドルクン氏もまた、今ではドイツ公民として同国に暮らしているのだ。

台湾の通信社、中央社がＩＣＰＯに問い合わせた結果として、手配書は出されていても、それは「某司法当局が某人に逮捕令を発していることを加盟国に通知する」ものであり、「国際逮捕令ではない」ことを報じた。

そこで民進党議員が議会でこのことを告げたところ、呉敦義氏も江宜樺氏も、そのことを知らずにいたことがわかった。

だが江宜樺氏はその後、「赤手配された者は逮捕されるべき危険人物。ただし内政部はただ入国を拒否しただけだ」と、改めて強調した（七月に拒否していた事実を明らかに）。

民進党議員から「赤手配を受けても、有罪判決が下る以前は無罪だ」と窘められたのだが、内政部は「赤手配を受けた者はテロリズム、テロ組織だ」と主張している（自由時報、十月三日）。

国民党政権にとって、事実がどうであろうと、そもそも関係がない。中国の「核心利益との衝突」さえ避けられればそれでいいのである。在台中国人の嘘つき体質は民族性か。


断じて自分の非を認めない呉敦義行政院長（左）と江宜樺内
政部長の傀儡コンビ

かくして馬英九・国民党政権も、ラビア氏の戦いの相手となった。これは中国傀儡との戦いであり、拡大する中国の影響力との戦いである。

そしてウイグル人のための戦いであるとことはもとより、中国傀儡の支配下（中国の影響下）に置かれた台湾人に真実を伝え、そこからの脱出を促すための戦いにもなっている。

さらにそれはまた、日本人の覚醒を促す戦いでもあるだろう。ウイグル問題を中国内政問題と位置づけ、中国のウイグル人弾圧を見て見ぬふりをする日本の民主党政権は、すでに国民党政権と基本的な部分で一致している。だから必要とあれば、ウイグル誹謗を始めるかもしれない。

つまり日本もまた、中国の影響下に置かれつつあるのである。

台湾人、日本人、そして全世界の人々のラビア氏への呼応が待たれる。

【追記】江宜樺氏は八日、態度を軟化させ、ラビア氏への入国拒否は「暫定的な決定」と述べた。早ければ一週間後にはビザを発給できるようになると報じられている。これを受けラビア氏は九日、提訴の見合わせを表明、ニュージーランドへの訪問が終わる十五日以降、ビザの申請を行うと述べた。もし台湾入国が実現すれば、「自由と人権」の闘いにおけるラビア氏の中国の傀儡への勝利となる。


提訴の見合わせを発表するラビア氏。台湾入国を果たせば勝利だ
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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　10月16日までに下記へお願いします（会場定員あるため）。
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■台湾でノーベル賞受賞作家として歓迎された大江氏　

大江健三郎氏が十月五日に台湾を訪問した。ノーベル文学賞の受賞者の来台とあって、同国内では大きな注目を浴び、台北市内の書店で開かれたサイン会など、開場の一時間前には数百人の長蛇の列ができるとの盛況ぶり。


サイン会では大江氏の気さくさが評判になったが…

またマスコミ各社の報道では、「一生涯、反戦を堅持している」などと、日本の「過去」を「反省」する大江氏の姿勢を称える論調が目立った。

沖縄集団自決訴訟についても、「七百人の沖縄市民が日本軍によって自殺に追い込まれた史実の追及まで行い、戦争が日本人に与えた傷を反省したのだが、軍人の遺族や右翼団体から訴えられている」などと大江氏を無批判に同情している。

なかには「大江氏は日本社会における反省力の代表だ。では台湾の反省力はどこにあるのか。新移民などを除外しようとしたことを誰も認めようとはしていない」と言うものもあった。

ここで言う「新移民」とは戦後蒋介石とともに台湾へ逃れてきた中国人（外省人）のことだが、こう報じる記者は間違いなく、その外省人だろう。台湾人は彼らの支配下に置かれて迫害は受けても、その寛容な民族性から、彼らを疎外したことなどない。

それにもかかわらず、民主化で特権的地位を奪われた外省人は被害者意識を抱き、「我々は疎外されている」と訴えだしたわけだ。しかしそれが事実なら、なぜ外省人の馬英九が政権を取れたのだろうか。

このように中国人にとって「反省」とは、敵に要求するものである。台湾人も大江氏のように、中国人に従順ならどれほどいいだろうと思ったに違いない。

■左翼ならではの言い訳―「台湾へ行く勇気がなかった」

もっとも、こうした一部の在台中国人は別としても、台湾人は反日歴史観で愛国心を確認する中国や韓国とは異なり、歴史を冷静、客観的に見ることができる人々であるのだが、それでもやはり日本の「過去」を否定的に見るのはなぜかと言えば、先ず挙げられるのが国民党独裁時代の反日教育の影響だろう。しかしやはりそれより大きいのは、日本自身が進んで「過去」を否定していることではないだろうか。

だからもちろん大江氏の「反省」姿勢は無批判に受け入れてしまう。彼が日本社会で「左翼」と言う反日的な特殊政治思想の持ち主であるなどとは思いも寄らないことだろう。むしろ日本の良心を代表する偉人だと信じて疑うまい。何しろ彼は「ノーベル文学賞作家」なのだ。

六〇年代からたびたび中国を訪問しながら、台湾訪問は初めてと言う大江氏は現地で、「これまで台湾を深く理解する時間がなかったことが残念だ」と述べた。

いかにも中国にシンパシーを抱いてきた左翼知識人らしい言葉である。政治的な配慮で国民党独裁時代の台湾を反共の島として敵視し、民主化以降も台湾への無視、無理解を続け、今になって台湾を訪問する機会が訪れ、その民主主義社会を肯定せざるを得なくなるとの例はよくあることだが、大江氏自身によれば、決してそういうことではないそうだ。

こう「告白」している。

「台湾訪問が遅れたもう一つの原因は、これまで台湾人民に真向かう勇気がなかったからだ。なぜなら日本社会は軍国主義時代の両岸人民に対する行いに対し、いまだ深く反省し、負うべき責任を負おうとしていない」と。

「両岸」と言うのは台湾海峡に位置する台湾と中国のこと。もともとは台中は同じ国であるとし、「台湾と中国」と言えない政治的立場の者が生んだ言葉だが、それはともかく、大江氏は今回の訪台を「贖罪の旅」とも位置づけていたそうだ。

だが反日的な中国へはこれまで七回も行っているらしい。二〇〇六年に訪中した際には、会見した李長春政治局常務委員から「大江先生は中国人民の古い友人。第一回目の訪中では毛沢東主席、周恩来総理、陳毅副総理など老世代の指導者とも会っている」と言われ、「中日両国人民の相互理解を深め和解を達成させるため努力を続けてきた」とまで称えられている。


０６年９月、李長春氏と会見した大江氏。李氏は中共宣伝部門の最高責任者だ

その大江氏が親日的な台湾へ行くことには「勇気がなかった」と言うのもおかしな話である。

■大江自身が仕組んだ台湾と中国の「学術交流促進」のシンポ

この「贖罪」をかねた旅には、もう一つ大きな目的があった。

それは六、七日に開催されたシンポジウム「国際的視野の中での大江健三郎文学」に出席するためだ。

これは台湾の中央研究院と中国の社会科学院の共催によるもので、大江氏の要請で実現した。台中の「学術交流の促進が目的だ」との報道も見られた。

大江氏は社会科学院とはかねてから提携関係がある。そこで大江作品を台湾に紹介してきた藤井省三氏を通じ、中央研究院と連絡をつけたのだそうだ。


シンポジウムのポスター

ところが大江氏が台湾へ到着すると、シンポを巡る二つの噂が問題となった。一つは東京大学が協力団体から降りたこと（「国際」から「両岸」に限定）。もう一つはシンポで大江氏との対談が予定されていた台湾の作家、李昂氏が参加を取り止めたこと。それぞれが中国の圧力によるものだと言うのである。

大江氏自身は、「台湾のどの作家が参加しようと意見はない」「対談相手として指定したのは大陸の莫言氏だけ」と説明している。一方、李昂氏は「恩人である藤井省三氏が参加しないことを知ったので、自分も取り止めた」と話す。


シンポへの参加を取り止めた李昂氏

■大江氏の言動の矛盾を見事に突いた台湾人の新聞投書

いずれにせよ、従来台湾無視を貫いてきた大江氏が、ここに来て「両岸」を接近させることに動き出したわけだ。「ノーベル文学賞作家」として台湾人の信頼を受けながら…。

シンポでも、主催者が「両岸」との言葉を使用することを評価している。「両岸の文学には同じような関心がある」として。

そのような大江氏の言動の本質を突いたものに、自由時報に掲載された汪安台氏（自由業）の投書がある。タイトルは「大江の光環と盲点」。下に全訳しよう。

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ノーベル賞受賞者の日本の小説家、大江健三郎は、来台して文学学術シンポジウムに参加したが、「第二次大戦に関する贖罪」を口にしながら、しばしば親中言論を発していた！民進党議員の管碧玲は「台湾で著名な本土派作家の李昂がシンポから排除されたことで、大江健三郎の来台の意義は大きく損なわれた」と指摘している。

一九四五年、台湾はまだ日本の領土で、米国が広島に原爆を投下し、日本を無条件降伏させた。最近では中華人民共和国が成立六十周年を記念する閲兵式を行たが、それは示威を目的とするものでもあった。大江健三郎はこの大国の武力の乱用を非難しないのはなぜなのか。全世界の平和が、まさに中共のために危機に直面していることを本当に知らないのか。

大江健三郎は日本人でありながら、敢えて中国を批判せず、ただただ日本の「羞恥」と「罪悪」だけを語っている。まさか内心で自分にはノーベル賞をもらう資格などないことを認めているのではないか。

筆者が疑うのは大江健三郎の才能ではなく、母国文化の滋養を敢えて肯定しようとしないところだ。ノーベル賞の受賞者には正確な世界観と国際的視野が求められているはずだ。それて初めて民主主義とそれに見合った使命感を理解することができるようになるからだ。

■中国の「宣撫工作員」―日本の左翼が台湾へ

このように、どうも台湾人には、日本の左翼の親中反日姿勢、言い換えれば矛盾だらけの贖罪意識の実態が見て取れるようだ。

日本人はやはりこのような人々には、堂々と歴史の真実を伝えて行くべきではないだろうか。誠意を込めて真実を語れば、それを理解できるのが台湾人なのである。そこが台湾人と中国人との大きな違いの一つでもあるとも言える。

さて、大江氏のような左翼が台湾で行ったのは、明らかに中国の台湾併呑への文化面での協力であるが、そこには日本の過去の歴史の否定宣伝を通じた反日意識の拡大工作も含まれているような気がする。

なぜなら国民党であれ中共であれ、台湾人に中国人意識を扶植するために実際に行ってきたのが、反日歴史の教育なり宣伝だったからだ。

中国の「宣撫工作員」と言った役割を果たしてきたのが日本の親中左翼の知識人たちだ。大江氏などはその経歴から見ても、宣撫工作員としては格好の存在だろう。従来は日本国内で反日史観を拡散してきた彼らだが、国民党政権の発足で、いよいよ台湾併呑実現の可能性が高まる中、そちらの工作にも担ぎ出され始めたと言うところか。


台北での記者会見で無邪気な笑顔を見せた大江氏。
なぜ「両岸」交流の推進に関与する

日本の一般国民の知らないところで行われるこうした動きには注意が必要だ。そうしなければ何も知らない台湾人には警告の出しようもない。

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動画　10/3（土）　人権蹂躙国家・中国建国六十周年抗議デモin大阪　

【ニコニコ動画版】
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8413778
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8417821
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8418270
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8420194
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8419293
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8420518
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8427077
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8427204
ｈttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8427299

【youtube版】
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=B5A6bnyonx4
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=k3SPPaFWjIw
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=wdBq4II1S74
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=twNHtD60rVc
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=CTx6S8HsiVU
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=8kCOHulWUBg
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=hWV7ygNXgkw
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=DwEML2cFnII
ｈttp://www.youtube.com/watch?v=a7qrEYmF8lk

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■ＮＨＫ第二次集団訴訟に加わった三十七名のパイワン族　

ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回放送「アジアの“一等国”」の内容に事実歪曲があったとし、八千四百人と言う史上最多の原告団がＮＨＫに損害賠償を求める集団提訴が六月に行われたが、十月六日には第二次集団訴訟原告団千九百四十六人による提訴も行われた。

これで原告団は一面人を超えたのだが、第二次には台湾南部の原住民、パイワン族三十七人も含まれていた。

理由は何か。それについては産経新聞の六日の記事「ＮＨＫ偏向報道／「客観的判断」　怒り収まらぬ台湾の人々」が詳しい。

―――≪パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは、「人間動物園」の事実を左右するものではありません。こうしたことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです≫（ＮＨＫのＨＰより）

―――ＮＨＫは、１９１０（明治４３）年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせ、ナレーションで《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》と放送した。
　
―――英仏の動物園では植民地の人間を見せ物にすることがあり平成になって仏人学者が「人間動物園」と称した。ＮＨＫはこの学説などを根拠に、パイワン族の展示も「人間動物園」にあたるとした。

―――しかし、自分たちを世界に知らしめた栄誉な機会と今でも考え、美しい記憶として伝えてきた台湾南部の高士村の多くの人は収まらない。

―――パイワン族からは「ＮＨＫに聞きたい。日本政府が当時、『人間動物園』などという言い方をしていたのか。あの展示が『人間動物園』と呼ばれること自体、パイワン族の尊厳を傷つける番組で、私たちには理解できない」と怒る。

また番組が高士村を訪れた際、渡英した人の遺族の証言を、勝手に歪めたことも、彼らの怒りを増幅させた。

■誇り高きパイワン族―靖国での先人合祀には感涙を

この日、司法記者クラブで行われた提訴後の記者会見では、来日したパイワン族の代表四人も出席した。


ＮＨＫ自身が報じた記者会見の模様。前代未聞だ

四人とは華阿財・元牡丹郷郷長と夫人の包聖嬌さん（国立嘉義大学助理講師）、李新輝・元春日郷郷長と夫人の洪金蓮さん。「郷長」とは日本で言えば「村長」だ。訴訟に加わった人々には、そのクラスが複数いる。

会見で四人は、なぜＮＨＫは百年前の話を持ち出してまで、我々を侮辱しようとするのかと怒りを露にした。

パイワン族がいかに誇りを大切にする民族であるかがよくわかった。

実は東京は初めてだと言う四人は会見に先立ち、靖国神社で昇殿参拝を行っていた。昭和十年、二十年代の生まれである彼らの親戚には、やはり高砂義勇隊に参加し、戦死した人たちがいるのだ。

女性たちは、そこに英霊が鎮まっていることを直感したようだった。参拝が始まるや、嗚咽していた。


参拝に訪れた靖国神社で記帳。左から華阿財氏、包聖嬌さん、洪金蓮さん、
李新輝氏

また、先人たちが日本でこれほど大切に慰霊されているのに感動したそうなのだ。「日本人はパイワン族を大切にしていた」と言う親たちから聞いた話も思い出したりで、本当に嬉しかったそうだ。会見でも涙ぐみながら、そう語っていた。

このとき私は、台湾の原住民は本当に心の清らかな民族だと感じた。そしてこれほど日本との絆を大切にしてきた民族と日本人との間の歴史を、ＮＨＫはよくも改竄してくれたものだと、怒りを新たにしたのだった。



なお、このような原住民の純粋な心に触れるにつけ、台湾原住民を名乗って靖国神社に抗議を行う高金素梅は、やはりニセ原住民だと痛切に感じた。実際に彼女は中国人の父の下で中国人として育ってきた人間。中国人ならではの狡猾な性格で、単純な若い原住民を騙し、そそのかすことは得意でも、原住民になりきることはやはりできないのである。なぜなら、心があまりにも違いすぎる。

■清らな心に日本人も泣くーまごころの戦いで巡り合った台湾の友

その日の夜、ホテルメトロポリタンで四人を歓迎する交流会が行われ、番組への抗議運動を行ってきた人々を中心とする百数十名が参加した。

記者会見では固い表情だったが、実はパイワン族はとても朗らかな人々なのだ。大勢の人が歓迎してくれるので、四人は感激した様子で、笑顔を絶やさなかった。



それぞれがスピーチを行ったが、やはりかつて日本人と仲良しだった時代の話や、靖国神社で受けた感慨などについても触れられた。もちろん涙ぐんでの話なので、会場では大勢の人も一緒に涙ぐんだそうだ。



四人はみなにお礼がしたいと、民族の歌を披露した。あの民族は本当に歌を歌うのが大好きだし、そしてとても上手だ。だからみな盛大な拍手を送っていた。

本当にいい集まりとなった。


ＮＨＫ問題に取り組む衛藤晟一参議院議員も駆けつけた

ＮＨＫは故意に日台関係を破壊するような番組を放送し、そのため大勢の人々が抗議に立ち上がったわけだが、その怒りの運動の過程で、日本人にとってはこれほどの得難い友人と出会えたのである。

まごころを以って闘えば、台湾の素晴らしい友たちとも巡り合えると言うことだ。これはこの集いに参加した、みなに共通した思いだったと思う。

そもそも多くの日本人は忘れているが、日本と台湾はもともと兄弟のような間柄だ。だからＮＨＫとの戦いはまた同時に、台湾との関係修復、強化の戦いともなるのではないか。

両国が提携関係を強化するようになれば、東アジア情勢にもかなりの影響力を発揮できるはず。もっとも中国はそれを恐れ、日台間に楔を打ち込む工作を続けてきており、ＮＨＫなどはそれに呼応していると疑われているわけなのだが。


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チャンネル桜の報道番組

【ＮＨＫの大罪】パイワン族原告団来日記者会見 [桜H21/10/7]

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中国の天安門広場では十月一日、建国六十周年を記念したの大閲兵（軍事パレード）が行われ、軍事力の飛躍的な発展ぶりを世界に見せ付けた。平和ボケの日本はともかく、まずこれに脅威を覚えたのが台湾だろう。





民進党の趙天麟スポークスマンは「恐怖だ」と述べた。なぜならそこでは「各種の攻撃兵器、中・長距離弾道ミサイル、核弾頭まで展示された」からだ。

民進党政権当時の大陸委員会主任委員だった吳燮氏も「兵器はみな台湾に向けたものだ」と批判した。

しかし中国が台湾人に望むのは、軍事恫喝に屈して大人しく軍門に下ること。このように「恐ろしい」などと騒がれては、「平和的擡頭」「和諧世界」なる宣伝が嘘であるとの印象が国際社会に広がり、台湾支持の声が高まってしまうから、たまったものではない。

そこでさっそく中国メディアが反応を示した。中国評論新聞網の四日の記事「台湾独立分子は何を恐れている」がそれだ。

「中・長距離弾道ミサイルは台湾に向けたものではない」「射程距離が三千二百キロの東風２１Ｃは空母に打撃を与えるもの。台湾に空母はあるだろうか」「東風３１Ａは核弾頭を搭載するが、射程距離は一万三千キロ。一、二百キロ先の台湾に向けるものだろうか」などとして、「民進党は誇張して台湾民衆の情緒を掻き立てている」などと批判、「民進党のロジックは異常だ」と茶化すのだが、それは書いている記者自身のことだろう。

東風２１Ｃは台湾有事での米空母の出動を食い止めるため、東風３１Ａは「台湾有事に関与するならワシントンに打ち込むぞ」と台湾防衛の意思を挫くためのもの。どれもこれもが「台湾向け」である。


空母キラーの異名を持つ中距離弾道ミサイル東風２１Ｃ

言い方を変えれば、そもそもこの国の軍拡は、台湾を併呑した上で、そこを起点に東アジア、西太平洋に軍事力を押し広げ、米国の影響力をこの地域から後退させ、中国主導の共同体を形成することを目標としているのだ。

中国がパレードを通じて発したメッセージについてジョン・タシック元米国務省中国分析部長も、「中国はもはや台湾海峡を主要軍事目標などとは考えない。軍事的リーダーとしての実力を東アジア全域において打ち立てることこそが目標だと言うことだ」と述べている。

そう考えると、日本はいつまでも平和ボケではいられなくなるはずだ。


日本をも射程に収める巡航ミサイル長剣１０

ＦＮＮニュース（二日）は中国軍事評論家、平松茂雄氏の「(中国軍は)中国の国内での紛争、戦争っていうんじゃなくて、外に出て行くと。台湾、それから東シナ海、南シナ海の方向にこれから向かって、もうすでに向かっているわけですし、向かっていくと思いますから」とのコメントを紹介しつつ、「アジアでの中国軍の存在の大きさをアピールすることとなった一日のパレード。極東でアメリカと中国が対峙する日は、そう遠くないのかもしれない」と伝えているが、これは日本ではあまり見られない、冷静、的確な報道と言える。

香港紙「文匯報」（二日）の記事「国慶大閲兵は民族精神を奮い起こす」によれば、このパレードは「周辺の安全に対する自信に大きな影響力を発揮する」ものだそうだ。

なぜなら「人民解放軍は中国の領土主権を守る堅強な柱石。今回の大閲兵は台湾独立、西蔵独立、新疆独立の勢力に対し、あるいは東支那海、南支那海、西蔵南部などの領土領海をうかがう者に対して威圧になる」からだ。

「東支那海云々」は明らかに日本に向けたメッセージだ。

これだけ読めば中国が、いかに時代逆行の軍国主義国家であるかがわかるだろう。


パレードのフィナーレを飾った注目の長距離弾道ミサイル東風３１Ａ。拍手、喝采が最高潮に



東アジア共同体の形成で鳩山政権と意気投合しているかに見える中国だが、その共同体構想は、このように物騒きわまりないものなのだ。

ところが日本政府は、その中国は「脅威ではない」との公式見解だ。「脅威とは侵略し得る能力と意図が結びついて顕在化する。中国が日本侵略の意図を持っているとは考えていない」として、「脅威」だと非難し、抑止する勇気のない自己を正当化し続けている。

中国の領土拡張の動きに「ノー」を言えないまま、日本は東アジア共同体への危険な道のりを進んで行くのだろうか。「台湾独立分子」のように、中国から敵視されるのだけが恐ろしく…。

実は中国は「暴力」とともに「宣伝」が命。だから「中国脅威論」を日本から世界に向けて発信し続けるべきだ。

中国の「平和的擡頭」「和諧世界」と言う隠れ蓑を剥がし、あの国は「二十一世紀のナチスドイツだ」と言うことを明確にさせ、その暴走に歯止めをかけるのが、アジアの民主大国である日本の政府、国民の役目だ。

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　10月16日までに下記へお願いします（会場定員あるため）。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
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第127回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）

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事大主義とは「大きい者につかえる」主義だが、それは往々として「小さい者を軽んじる」心理を生むものだ。ＮＨＫの「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の制作者たちを見てもそう思う。

彼らはこの番組を通じ、中国の反日歴史観そのままに事実捏造を連発し、日本の台湾統治史を台湾人弾圧史として描いた。そして中国の対日要求そのままに、歴史を忘れれば日本人はアジアで生きていけないとのメッセージを視聴者に突きつけた。

ところがここまで大国中国に付き従う一方で、小国台湾の人々に対しては傲慢だ。

事実捏造を行い、台湾を反日国家と印象操作されたことなどに抗議する台湾人たちに対して、いったい何をやったかだ。

本六日の産経新聞は第一面で、その抗議封じの工作を詳述している。



そこではＮＨＫがＨＰで「台湾人出演者からの抗議はない」する一方で、裏では抗議する出演者らに抗議取り下げを要求し、産経の取材に対しては広報局を通じ、「要求などしていない」と説明している事実が明らかにされている。


ＮＨＫスタッフが台湾を訪れ、番組出演者に手描きで示した文書のコピー

第二十一面では、このようなＮＨＫに対する台湾人たちの怒りの声が載っている。



「報道に携わる人間のあるべき態度ではない」（李登輝元総統）、「営々と築きあげた両国の関係を壊す番組」（許世楷元駐日代表）、「パイワン族の尊厳を傷つける番組」（パイワン族）等々だ。

日本人視聴者だけでなく、台湾人までも欺くＮＨＫ。この日本の敵、日本の恥とも言うべき実態を、国民の前で取り上げた報道の意義は大きい。

※昨五日、華阿財・元牡丹郷郷長、李新輝・前春日郷郷長らパイワン族のＮＨＫ訴訟代表団が来日した。本日夜、都内では提訴の報告を兼ねた歓迎交流会が行われるので、奮って参加を（下に案内）。

以下は産経の記事。一読されたい。

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産経新聞（１０月６日）

＜１面＞

「偏向報道」抗議者に「不問」求める　訪台のＮＨＫ番組関係者

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。


訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。

関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。

抗議と訂正を求める文書をＮＨＫに送付した台湾人の中には、プロデューサーらから文書を見せられ、それにサインするよう求められた人もいた。

文書は「ＮＨＫに対し『抗議と訂正を求める要望書』に署名・捺印（なついん）しましたが、これは私の意見です」などとしてあり、「事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました」「私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません」と書かれたうえで日付と署名する欄が用意されていた。

番組で使用された言葉のうち、（１）台湾統治下の暴動・鎮圧を『日台戦争』と表現（２）日英博覧会での民族紹介を『人間動物園』と表現し見せ物にしたとコメント（３）台湾語の使用を制限したのを中国語を禁止したと表現（４）台湾人を漢民族と表現－などの点が疑問視され、日本の台湾統治をおとしめる作為的な番組だったとする批判が起きていた。
　ＮＨＫが接触した台湾人のなかには、ＮＨＫに訂正や善処を求めた者もいたが、ＮＨＫ側は「勘弁してほしい」などと答えたという。

ＮＨＫの説明をつかみどころがない弁解ととらえ、「台湾人の立場を無視している」「誠意がない回答」と不信感を募らせ、サインしなかった人もいたが、なかには情にほだされサインした人もいたという。

ＮＨＫ広報局は「台湾の方々からの抗議や疑問には誠意をもって説明、回答し、理解いただくように努めてきた。出演者にお会いし、納得いただいた場合もある。問題を不問に付すような要求や要請を行ったことはない」としている。

■Ｎスペ・ＪＡＰＡＮデビューへの抗議　ＮＨＫには番組出演者だけでなく、親日的な台湾の民間団体やパイワン族などがそれぞれ抗議し、番組の訂正や謝罪などを求めている。ＮＨＫは６月の時点では「台湾人出演者からの抗議はない」とＨＰ上で説明したが、７月に抗議があったと明らかにした。ＮＨＫへの訴訟では８０００人超の国内視聴者らが損害賠償訴訟を提起。原告は今後も増え、１万人超となる見通し。

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＜２１面＞

「客観的判断」とＮＨＫ　怒り収まらぬ台湾の人々

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題は、国内だけでなく台湾人社会でも批判が広がっている。彼らは何に怒り、なぜ怒りが収まらないのか。
　
●要人も批判

番組への批判は台湾要人からも相次いでいる。

「制作者に問題がある。ＮＨＫ全体の問題か、制作者本人の曲がった考えに根ざすのか。いずれにしても彼らの手にかかると曲解された形で放送されてしまう。報道に携わる人間のあるべき態度ではない」

訪日した台湾の李登輝元総統は離日直前の９月９日、記者会見で番組をこう批判した。

駐日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の元代表、許世楷（きょ・せいかい）氏もＴＶ局「チャンネル桜」のインタビューで「営々と築きあげた両国の関係を壊す番組。台湾統治に限らず、歴史事象には一様に明暗があり、取り上げ方が重要。この番組はネガティブな要素ばかりをクローズアップしている」と指摘。「番組制作者が一体どこまで作為的だったのか。とても気になった」と憂慮する。

「出演者の発言は普段の言動と全く違う発言だった」。こんな違和感も台湾人から多く聞かれる。

さらに台湾人の怒りを増幅させているのがＮＨＫ側の対応だ。

《パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは、「人間動物園」の事実を左右するものではありません。こうしたことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです》（ＮＨＫのＨＰより）

●「人間動物園」

ＮＨＫは、１９１０（明治４３）年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせ、ナレーションで《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》と放送した。
　
英仏の動物園では植民地の人間を見せ物にすることがあり平成になって仏人学者が「人間動物園」と称した。ＮＨＫはこの学説などを根拠に、パイワン族の展示も「人間動物園」にあたるとした。しかし、自分たちを世界に知らしめた栄誉な機会と今でも考え、美しい記憶として伝えてきた台湾南部の高士村の多くの人は収まらない。パイワン族からは「ＮＨＫに聞きたい。日本政府が当時、『人間動物園』などという言い方をしていたのか。あの展示が『人間動物園』と呼ばれること自体、パイワン族の尊厳を傷つける番組で、私たちには理解できない」と怒る。

●「民族差別的だ」

日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長は「ＮＨＫは学者に依拠して客観的というが、それが紛れもない客観的事実だと判断したのは他ならぬＮＨＫなのです」と指摘。「パイワン族が当時、どう思ったかは事実認定を左右するものではない、というのも民族差別的な意識をＮＨＫに感じ、人権侵害と感じている」と現地の思いを代弁する。
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【緊急告知】
台湾「パイワン族」代表団来日！ パイワン族独自でＮＨＫ集団訴訟へ！

１０．６「パイワン族ＮＨＫ集団提訴記者会見報告会」「日本文化チャンネル桜ＮＨＫ提訴報告」及び「日台歓迎交流の夕べ」

台湾先住民族「パイワン族」がついに立ち上がった！
民族差別・人権無視の歪曲・捏造番組「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮ』デビュー」に対し、部族の名誉と誇りをかけて６名のＮＨＫ訴訟代表団が緊急来日。
ＮＨＫ集団提訴後の司法記者クラブでの記者会見報告会をかねて、共にＮＨＫと闘う日本の皆様との交流会に参加されます。
また、この日、株式会社日本文化チャンネル桜もＮＨＫを名誉棄損と営業妨害で提訴を行います。
日台諸民族の連帯で「ＮＨＫ解体！」「日本解体阻止！」実現のため、皆さん、是非、ご参加ください！

【日時】
平成21年10月6日（火）18時30分～20時30分

【場所】
ホテルメトロポリタン「曙」の間
ＪＲ池袋駅メトロポリタン口より徒歩１分
〒171-8505　東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
TEL 03-3980-1111
http://www.metropolitan.jp/access/index.html

【参加費】
6,000円（お一人）
※立食形式となります。
※定員120名

【主催】
草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部、メルマガ「台湾の声」、NHK報道を考へる会、誇りある日本をつくる会、昭和史研究所、日本世論の会、日本会議東京都本部、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会、新しい歴史教科書をつくる会東京支部・三多摩支部ほか

【協賛報道】
日本文化チャンネル桜、國民新聞

【お申し込み方法】
電話・ファクス・Eメールにて、お名前・ご住所・お電話番号を下記までご連絡願います。

日本文化チャンネル桜二千人委員会事務局
TEL 03-6419-3900 FAX 03-3407-2263
E-mail [email protected]

日本李登輝友の会
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■中国から見れば国家戦略を阻む大きな存在　

中川昭一元財務大臣の突然の死は惜しまれて余りある。

マスコミに言わせれば中川氏は「タカ派論客」（中日新聞）。拉致問題、歴史問題等で堂々たる姿勢を示した同氏は、左傾メディア好みではなくても、心ある国民からは、日本を凋落から救うリーダーとして大きな期待を受けていた。



同氏はまた、東アジア情勢に対しても大きな影響力を保有していたと言える。「中国では対中強硬派と受け止められていた」（共同）と言うのがそれだ。

日本の政治家の多くが中国の籠絡を受け、あの国に媚態を尽くして「ノー」を言えなくなっているなか、はっきりと「ノー」を突きつけてきたのが中川氏だった。

中国から見れば、日本政界を影響下に置く国家戦略を阻む、大きな存在だったと言える。

■強い日本を希求―中川氏を「親台」と報じる意味　

「急死」を報じたＡＦＰの中国語ニュースは、中国人記者によるものだろうか。中国の観点に沿った中川氏評が見られた。

「中川氏は中国を強烈に批判するとともに、日本も核兵器の開発を考えるべきとアピールし、物議を醸した。また有名な親台議員でもあり、台湾独立派の李登輝元総統を思慕していた」

このニュースはタイトルからして「親台の元財相・中川氏急死」。中国人が言う日本人の「親台」は、「反中」の代名詞でもある。

日中攻防の要衝に位置するのが台湾だ。だから中国は日本の政界に対し、日台交流だけは強く戒めてきた。ところがそれを敢えてやろうとするなど、あの国から見れば自らの膨張政策に歯向かう危険人物となるわけだ。

従って「親台」には、「強い日本」を希求する「軍国主義者」との意味合いもある。

■これほど中国から警戒されていたー中国誌の中川評

八月の衆議院選挙直前、中国誌「環球」（新華社）は日本の政治家の「対華態度」を比較する記事を掲載。こうした中川氏の対中姿勢について、こう書いていた。



―――中川昭一の外交観と国家観は保守的で、つねに中国、朝鮮に対して強硬な言論を発している。

―――経済産業相のとき、帝国石油に中国と争われるガス田での試掘権を与えた。

―――毎年靖国神社参拝を堅持している。

―――つねに日本は非核三原則が正しいか否かを討論すべきだと主張し、核武装をすべきか研究するよう要求している。

―――日本軍による強制労働や従軍慰安婦の事実を疑い、九三年に河野洋平氏が談話で慰安婦への強制を認めたことに対し、「自虐的だ」とした。

―――中学校の教科書での従軍慰安婦に関する記載内容に反対した。報道によれば、ＮＨＫによる従軍慰安婦のドキュメンタリー番組に干渉した。

―――　一貫して中国脅威論を鼓吹している。〇七年の名古屋での講演では、「中国は五輪を契機に経済と軍事の擡頭を推進しようとしている。日本は二十年後には中国の一省になるかもしれない」と指摘した。

―――〇七年五月十七日、中国に対抗するため、インド、豪州との協力を推進する「価値観外交を推進する議員の会」の結成に参与した。

これを読めば、中川氏が中国からどれほど警戒される存在だったかがわかるだろう。

■中国への攻勢に転じつつあったものの

何から何まで中国に従わず、中国の好まないことを敢えてするこの人物だけは、首相になってほしくないと、中国は願っていたはずだ。

ことに「価値観外交を推進する議員の会」結成の動きに対する中国側の焦燥感は大きかった。何しろ中国には、日本の反中政治家たちが抵抗姿勢から攻勢へ転じたと映ったからだ。価値観外交とは中国主導の東アジア世界形成の戦略にとっては、それほど脅威だったのだ。


２００４年の漢級原潜の領海事件で、経済産業相だった中川氏は「我慢の限界」
と述べ、対中ＯＤＡ供与の停止の可能性も口にするなど、日本政府には従来見ら
れない厳然たる姿勢を示した

確か当時は参議院選挙の前夜だった。これら勢力の勝敗如何が日中関係を大きく左右するとの分析も中国メディアに見られた。しかし選挙は、自民の惨敗、民主の大躍進で終わった。

■台湾人にも期待された「強い日本」

かくして日本の中国の前における凋落が始まった。先ごろの衆議院選挙でも自民は惨敗。中川氏も落選した。田中真紀子氏が「台湾を応援する人々がたくさん落ちた」と喜んだのは、「中国に楯突く政治家（親台派）たちが減少した」と安堵する中国側の代弁だったのではないか。

台湾でも「親台」である中川氏への声望は高かった。その対中「強硬」発言は、その都度メディアに大きく取り上げられていたものだ。

〇七年、都内で在日台湾人の医師のグループが中川氏を講師に招いたことがある。「日本と台湾は価値観を共有できる」と強調する同氏に、会場からは「日本も台湾関係法を制定してほしい」と要望する声が上がった。

この中国をも恐れぬ勇気ある日本の政治家なら、きっと台湾のためにやってくれると期待したのだろう。中川氏なら強い日本を復活させ、東アジアの力関係を変えてくれるかも知れないと。


日本台湾医師連合の講演会で話す中川氏

中川氏亡き後の日本人の奮起が求められている。

日本のために戦い続けた中川氏のご冥福を心よりお祈り申し上げる。

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■客観的な中国報道は増加したかに見えるが…　

中国国務院の新聞弁公室は建国六十周年式典前夜にあたる九月二十七日、『民族政策白書』（中国の民族政策と各民族の共同反映・発展白書）を発表。「国情に符合した正確な民族政策は中国各民族の人民の一心一体、和睦、共済を促し、経済発展、政治安定、文化繁栄、社会調和などの良好な局面を開いている」と強調した。


各民族は一心一体か

これについて世界ウイグル会議のスポークスマン、ディリシャティ氏は「中国の法律ではたしかに民族平等に関する規定は多いが、そられが実際に実施され、少数民族に本当の自治の権利が与えられているわけではない」とした上で、ウイグル民族のおかれている状況を次のごとく述べた。

「経済面、文化面、信仰面、さらには政治的な権益面においてすら、『ウイグル自治区』はすべての権利を剥奪している。現行の『自治』中国政府がやりたいことをやるために利用されるものだ」。

そしてその上で「白書を出すのは民族政策が徹底的に失敗しているからだ」との見方を示している。つまり中国政府が「民族政策の失敗」を必死に糊塗していると言うわけだ。


白書発表は民族政策の失敗を糊塗するため

それは十月一日に北京の天安門広場で行われた国慶節記念式典でも見られたことだ。

日本のマスコミの間でも「民族団結が狙いの一つだ」との分析が見られた。フジサンケイビジネスアイのように「祝賀行事では主要な民族集団を表す５６の花綱が天安門広場を飾ったとはいえ、多くのウイグル人やチベット人は中国を彼らの固有文化を希薄化しようとする帝国と考えている」などと、民族問題での中国政府の苦悩ぶりを伝える報道もあった。

国内人民は騙せても海外メディアは騙せない。つまり海外の人々まではまでは騙せないと言うことだろう。

日本のマスコミ各社も、中国への礼賛、無批判が目立った昔に比べれば、ずいぶん客観的な中国報道をするようになったと思う。国民が中国の実態への認識を高める中、かつてのようなことはできないわけだ。

しかしところが…。

■ＮＨＫも中国「民族政策」を支持しているとの印象操作

中国のニュースサイト中評社網の報道に注目したい。直訳すると、

―――中国は一日、盛大なる六十周年国慶祝典を挙行したが、日本放送協会（ＮＨＫ）は「祝賀行事は内外に対し、六十年間の経済発展、軍の近代化などにおける成功は、中国共産党の執政が歴史的に正確な選択だったことを示すためのものとの見方を示した。その報道によれば、特に突出していたのは民族団結の宣揚だ。天安門広場には五十六の民族を象徴する五十六の円柱が立ち並んだ。…このほか、パレードに参加した群衆も色鮮やかな各民族の伝統衣装を纏い、民族団結の舞踏を長時間演じた。これらは世界に『中国の少数民即政策が完全に正確だ』とのメッセージを発信するものだった。


ＮＨＫが「客観的」に報じたプロパガンダ用の五十六本の円柱

ＮＨＫは実際にそのような内容の報道を行ったのだろうが、たかだかそれだけのものを中国の御用メディアがわざわざ報じたのはなぜなのか。

それは「日本の“国家電視台”であるＮＨＫですら、中国政府の民族団結の活動を理解し、支持している」と宣伝するためだろう。

ＮＨＫも客観的な報道を行ったつもりでいるのだろうが、結局このように悪利用されてしまうのは、やはり「すき」があるからだ。民主主義国家のメディアとして、当然批判すべきを批判しないためである。

いかに客観的であることを装っても、中国政府と民族の間に立って中立の態度を取ると言うなら、とても客観的だとは言えない。あの国の民族政策がいかに残酷で、それを隠蔽することがいかに悪辣なものであるかを伝えない限り、とても真実報道とは言えないだろう。

■日本のメディアが中国の御用機関に成り下がっている現実を許すか

真実を伝えるべき民主主義国家のマスコミが、このようにあえてそれを覆い隠すのは、もちろん中国への配慮のため以外にないだろう。そこで中国側に宣伝利用されるところとなる。

そしてそのような報道が行われる限り、日本人はいつまでも、中国の宣伝に騙され続けることとなるのである。

今回の『民族政策白書』が強調するのは、「中国の民族問題は中国の内部事務だ」と言うもので、
「中国政府は一切の外部勢力による『民族』『宗教』『人権』を旗印にした干渉、中国の民族問題への関与を断固反対、排斥し、内外のテロリズム、分裂主義、（宗教）極端主義勢力の中国への浸透、破壊、転覆活動を厳格に防止し、法に従い打撃を加える」との強烈な決意表明がなされている。

このような中国の姿勢を前に、日本のマスコミがいったいどこまで民族問題での真実報道を行い得るかは疑問と言うほかない。

中国の「民族」浄化に反対し、「宗教」弾圧を非難し、「人権」蹂躙を糾弾し、諸民族の生命、尊厳、自由を擁護する闘争を展開し、中国側から「排斥」対象の「外部勢力」と指弾されるほどになって初めて、真実報道と言えるわけだが、いったいどのマスコミにそれを行えるだろうか。どこもが中国から特派員が「排斥」（追放）されることを恐れているのではないか。


中共政権の周辺諸民族への弾圧支配の苛烈さは想像を絶する。メディアは
この現実を徹底的に追及すべき

中国の圧力に屈して真実報道を言う崇高な使命を放棄し、国民を欺き続けるマスコミを糾すには、世論の圧力が必要だ。

そしてそのためには国民が、自国メディアの多くが中国の御用機関に成り下がっている現実に気付き、中国の暴力が諸民族を蹂躙している現実を知り、そしてその暴力が、やがては自国にも及ぶことを認識しなければならないはずである。

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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）　第127回定例会

■　講　師　池田　維　前駐台湾代表（日本交流協会台北事務所代表）
■　演　題　「日台関係の現状と展望」

昨年７月まで事実上の台湾大使を務められた池田氏に、３年余の大使経験で感じた日台関係
の実態を伝えていただくと同時に、馬英九政権になって約１年半、従来の日台関係の何が変化
したか、変化していないか、などを伺う。
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池田　維（いけだ・ただし）昭和14年生まれ、東京大学法学部卒業。昭和37年外務省に入省、外務省アジア局長、官房長を経てオランダ、ブラジル大使を歴任、平成16年６月退官。 平成17年５月から平成20年７月まで台湾大使。在任中は天皇誕生日祝賀会や叙勲を前任の内田大使に引き続き実施、台湾人観光客のノービサ化や運転免許証の相互承認などに尽力、離任直前に発生した尖閣諸島付近での日本巡視船と台湾遊漁船の衝突沈没事件でも事態収拾にあたった。
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【日　時】　平成21年10月17日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京シビックセンター３階１号会議室（TEL：03-5803-1100）
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　10月16日までに下記へお願いします（会場定員あるため）。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
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第127回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）

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【緊急告知】
台湾「パイワン族」代表団来日！
パイワン族独自でＮＨＫ集団訴訟へ！
１０．６「パイワン族ＮＨＫ集団提訴記者会見報告会」「日本文化チャンネル桜ＮＨＫ提訴報告」及び「日台歓迎交流の夕べ」

台湾先住民族「パイワン族」がついに立ち上がった！
民族差別・人権無視の歪曲・捏造番組「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮ』デビュー」に対し、部族の名誉と誇りをかけて６名のＮＨＫ訴訟代表団が緊急来日。
ＮＨＫ集団提訴後の司法記者クラブでの記者会見報告会をかねて、共にＮＨＫと闘う日本の皆様との交流会に参加されます。
また、この日、株式会社日本文化チャンネル桜もＮＨＫを名誉棄損と営業妨害で提訴を行います。
日台諸民族の連帯で「ＮＨＫ解体！」「日本解体阻止！」実現のため、皆さん、是非、ご参加ください！

【日時】
平成21年10月6日（火）18時30分～20時30分

【場所】
ホテルメトロポリタン「曙」の間
ＪＲ池袋駅メトロポリタン口より徒歩１分
〒171-8505　東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
TEL 03-3980-1111
http://www.metropolitan.jp/access/index.html

【参加費】
6,000円（お一人）
※立食形式となります。
※定員120名

【主催】
草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部、メルマガ「台湾の声」、NHK報道を考へる会、誇りある日本をつくる会、昭和史研究所、日本世論の会、日本会議東京都本部、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会、新しい歴史教科書をつくる会東京支部・三多摩支部ほか

【協賛報道】
日本文化チャンネル桜、國民新聞

【お申し込み方法】
電話・ファクス・Eメールにて、お名前・ご住所・お電話番号を下記までご連絡願います。

日本文化チャンネル桜二千人委員会事務局
TEL 03-6419-3900 FAX 03-3407-2263
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日本李登輝友の会
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二〇一六年夏季五輪の開催都市に立候補した東京。招致委員会会長を務める石原慎太郎都知事は、招致への思いを次のように語ってきた。

「日本を覆う閉塞感を打破するためにも、首都である東京に招致したい」

「（６４年の東京五輪で）スポーツの力が日本にもたらした劇的な変化を目の当たりにした。５０年たってもオリンピックは世界が直面する難題に立ち向かう大きな力を持っていると信じている」

五輪開催で国を蘇生させると言うこの考えに、私は共感を覚えていた。少なくとも五輪は国家の凋落を抑えることはできても、加速させることなどない。今求められるのは世界を前にした国民の一体感の回復である。


東京五輪に期待されたのは日本の蘇生

そしていよいよ三日未明、開催都市を選ぶ投票が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行われた。

東京に対するマスコミの事前予測では、「２００８年の北京大会からわずか８年後のアジア開催となる点は１つの弱点」「ＩＯＣが今年実施した候補地での世論調査では、東京開催に賛成する地元民の割合が他都市に比べて低かった」（ロイター）と言ったものが目立った。

都民の間では「税金の無駄遣いだ」「日常生活が不便になる」と言った声が聞かれたそうだ（産経新聞）。もっとも東京側は「最新の調査では支持率は上がっている」と主張していた。

だが結果は、落選に終わった。


開催地はリオデジャネイロに

敗因分析は今後様々行われることだろうが、中国国営の新華社通信は「東京が淘汰」と速報し、早くもこう断言した。

「東京の代表団は最終プレゼンテーションでさらに激情を注ぎ込んだが、低すぎる民衆の支持率が最大の障害となった」と。

昨年の北京五輪を見ればわかるように、中国から見れば五輪開催とは国威発揚、人民団結、国力伸張、国際的地位の向上のためには欠かすことのできない大イベント。その開催の最低条件は民力結集となるはずだ。ところが日本にはそれが欠けている。だからそれこそが「最大の障害」だったと直感したのだろう。

次のようにも伝えていた。

「事前にメディアから、英語使用は東京の宣伝力に影響すると指摘されていたにもかかわらず、プレゼンテーションで東京の代表団メンバーは全員が英語を用いた」

「英語」も敗因となったかはわからないが、しかし中国が言いたいのは明白だ。つまり「日本は民族の意地と気迫に欠けている」と。

九月初めにニューヨークタイムズは、日中を将来の東アジア共同体の両軸にするとの鳩山氏の構想は無理があるとの見方を示した。なぜなら「中国は昇り行く太陽で、日本は沈み行く太陽だから」だと。

これは中国人の共通認識でもあろう。そしてそのような認識から、新華社は上のように言い切ったのだと思われるが、あの国の日本分析に、国民は耳を傾けた方がいい。そこには真実が多分に含まれている。

東京落選後の記者会見で石原氏は「フルーツにならなかったけど苗を植えた。どう育てるか積極的に考えて行くべきだ」と述べた。


落選後、会見に臨む石原氏。「植えた苗を育てよう」と

これは国民に課せられた課題ではないだろうか。「苗」が植えられた以上は、それを育て続けることを国民的コンセンサスにまで高めなければならない。

五輪招致の継続を含め、閉塞感を打ち破るために、奮起してやらなければらないことはたくさんあるはずだ。
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■血で塗られた「六十年」―東京で中国大使館が祝賀会　　

十月一日に建国六十周年を迎えた中国。その日、北京では大軍事パレードを含む盛大なる祝賀会式典が行われ、国威が大いに発揚されたが、もっともそれは市内に厳戒態勢が敷いてのものだった。

殺戮の暴力で樹立されたこの政権は六十年間、やはり暴力によって維持されてきた。この間、殺された自国民は五千万とも七千万とも言われる。また征服を受けた周辺諸民族も多くが殺害され、弾圧支配に喘ぎ続けている。


戒厳令下で行われた軍事パレード。抑圧された民族には殺戮集団にしか見えない

このように血で塗られた「六十年」だからこそ、人々の報復を恐れながらの式典となったのだ。軍事パレードに人民への威圧、恫喝と言う目的があるのなら、殺戮は今後も繰り広げられ続けると言うことだろう。

こうした恐怖政治の六十周年を祝う行事は、東京でも行われた。中国大使館が九月二十九日にホテルニューオータニで開催した「中華人民共和国成立六十周年慶祝招待会」がそれだ。


東京で開かれた祝賀会。恐怖政治の何を祝う

■福田、河野、御手洗―中国に従属する「友好人士」が集う

この不吉なパーティーに招かれたのは二千人以上の日本人や華僑、留学生など。日本人は「各日中友好団体の関係者、日本各界の友好人士」（中国国際放送）たちだったと言う。

これまでの両国関係を見れば明らかなように、中国が言う「日中友好」とは「日本の中国への従属」である。分かりやすく言えば、「日本は主権国家でありながら中国にノーを言えない」と言う状況だ。そして「日中友好人士」とは「中国への従属を強化してきた日本人」である。

この日集まった「友好人士」の主だった名を挙げれば、平野博文官房長官、福田康夫元首相、河野洋平前衆議院議長、手洗富士夫経団連会長（日中経済協会最高顧問）等々だ。


福田元首相は欠席しない。左は崔天凱大使

■暴力国家の自国宣伝ー崔天凱大使のスピーチ

これら日本人を前に挨拶に立った崔天凱大使は、こう述べた。

―――六十年前，中国人民は長期間の艱難を経て、卓絶した努力と奮闘で新中国を建立し、民族独立、人民解放を果たし、中華民族の歴史の新紀元を開いた。

―――今後、様々な困難はあるだろう。我々は精神を集中して富強、民主、文明、和諧の国家を建設する。世界各国と手を携え、人類の進歩に貢献したい。

―――胡錦濤主席がニューヨークで鳩山首相と会見した際に述べたとおり、中日の戦略的互恵関係を推し進めて行こう。

会場ではおそらく、割れんばかりの拍手を受けたに違いないが、良識を持ってこれを聞けば、暴力国家ならではの、悪むべき自己正当化宣伝以外の何物でもない。


スピーチする崔天凱大使

新中国は漢民族の「独立」「解放」を果たしたと強調するが、周辺諸民族から「独立」を奪い、「解放」を求める声を暴力で封殺していることには一切触れていない。

また「人類の進歩」に貢献するとも言っているが、それなら自国民、諸民族への迫害、弾圧、殺戮は直ちに停止するべきだし、いかなる国も中国との戦争を望んでいないなかでの一方的な軍備増強も止めるべきだろう。

■やはり河野洋平は属国根性に染まっていた

これに対して日本側はどのようなスピーチを行ったかを見てみよう（中国通信社の報道による）。

河野洋平氏は、

―――中国人民はこれほど多くの苦難を受けながら、ついに現在の成就を見るに至った。これに対して心からお祝いを述べたい。

―――今後も様々な困難があろうが、非常に困難な条件下で創建された新中国なら、必ず困難を克服し、世界の繁栄、平和と安定のため、積極的な貢献を果たすことができると堅く信じている。

―――日本も中国とともに進歩し、ともに発展するとの思いを抱きながら、中国と手を携えて前に進みたい。
すでに政界を引退した河野氏だが、ここまで属国根性に染まった人物だったのかと、驚きをあらたにせざるを得ない。あの暴力国家に対してまったく無批判であるばかりか、心から翼賛しているのがよくわかる。

■平野官房長官が明らかにした東アジア共同体の本質

一方、これからの日本政府を担う平野博文氏だが、こう述べた。


平野博文氏

―――鳩山首相は胡錦濤主席との会見で、中国との友好関係をさらに深めるたいとの希望を明確に述べた。

―――日本政府は今後も、現有の基礎の上に中国との戦略互恵関係をさらに強化し、中国とともに東アジア共同体構築のため努力することを希望している。

―――両国政府の前にはまだ多くの課題が横たわっているが、我々は皆さんと約束したい。必ずよりすばらしいアジアを作るため、中国とのさらに友好的な関係を作るため努力することを。

平野氏が言う日中関係の「現有の基礎」とは、すでに述べたとおり、「日本の中国への従属」体制となるのだろう。従来の「基礎」を民主党政権はさらに固めることはあっても見直すことなど考えられない。

そしてその「基礎」の上で、中国とともに「東アジア共同体」を構築して行こうと言うのだから、この構想がどのようなものであるかがわかるだろう。

■中共政権を延命させる日中友好は対中翼賛

けっしてそれによって「すばらしいアジア」など生まれない。米国の影響力を脱した上での東アジア共同体は、自ずと中国主導の国際秩序となる以外にない。これによって日本は属国と化し、台湾は併呑され、チベット、ウイグルへの民族浄化はとどまるところを知らず、かくて中国の暴力政権だけが延命される。

中国政権を支えてきた大きな力の一つに、中国との対立をひたすら恐れる日本側の積極的な翼賛があった。そしていよいよ目に見える翼賛体制を構築しようと言うのが、この東アジア共同体構想なのだが、このことを警戒する言論が日本国内でまだまだ少ないのは、国民が不平等な「日中友好」関係と言うものに、慣らされてしまっているからだろうか。

中共政権が、かつてのヒトラーのナチスドイツ、あるいはスターリン時代のソ連以上に殺戮者であることは、犠牲者数を見るだけでもはっきりしている。日本国民の間で、こうした認識さえ確立されれば、「日中友好」などと言う言葉はタブーとなるはず。

そうさせなければ日本、そしてアジアは守れない。暴力政権を延命させる日本の対中翼賛を封じよう。

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中国建国６０周年抗議デモ行進！in大阪

１０月３日（土）　集会開始：１４時４５分　デモ出発：１５時１５分

　『人権蹂躙国家・中国建国六十周年　抗議デモ行進！』

http://www7b.biglobe.ne.jp/~free-uyghur/

集合場所：大阪市西区うつぼ公園（東園、中央）
　　　　　地下鉄四ツ橋線　本町駅　２８号出口　徒歩５分

デモコース：公園を出発→中国領事館を一周→本町通りを東進
→御堂筋を南下→難波付近解散

*3民族旗、日章旗、台湾旗、プラカードの持込大歓迎！
*青天白日滿地紅旗（中華民国旗）は不可。

中国共産党は、チベット、東トルキスタン、南モンゴルを侵略し、多くの民族を虐殺しています。
そして天安門事件では多くの自国民をも虐殺し、今でも反日教育を徹底し、日本人を大量に
虐殺した通州事件や日本国内における中国人による凶悪犯罪は一切棚に上げ、ありえもし
ない大嘘の南京大虐殺のプロパガンダを世界に広め、日本の技術、ＯＤＡを利用し、今ではわが国日本、そして台湾をも属国化計画を企てています。
このような、人権蹂躙国家建国６０周年を祝えるでしょうか？
人権、人道無視の中国共産党への抗議の声を叫ぼうではありませんか！

主催　東トルキスタンデモ実行委員会
参加団体　日本シルクロード科学倶楽部
連絡先　080-5707-7078(手嶋)
メール　[email protected]

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