米国の対台湾武器供与は正当！中国の捏造宣伝に惑わされるな
2017/07/04/Tue
■トランプ政権の武器供与の発表で中国が猛反撥
トランプ米政権は六月二十九日、台湾への武器供与も決め、議会に通告したと発表した。
売却するのは台湾側が求めていた空対地ミサイルAGM-154 JSOW、対レーダーミサイルAGM-88、ミサイル重量魚雷ＭＫ４８ ６ＡＴ、艦対空ミサイルSM-2部品、短魚雷MK54への改修、キッド級駆逐艦の電子戦装置の改修や早期警戒レーダーシステムなどの技術サポートなど。総額十四億二千万ドル、日本円でおよそ千六百億円に上る。
当然、この発表に中国政府は猛反發している。同国の外交部報道官は三十日、次のようなコメントを発表した。
―――台湾は中国領土の不可分の一部。米国が台湾に武器を売却することは国際法と国際関係の基本的ルールに対する厳重な違反であり、中米の三つの共同コミュニケへの厳重な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう。中国はこれに断固として反対する。
―――中国は、いかなる者も中国政府、人民の国家主権と領土の完全さを守り、外来の干渉に反対するという断固たる意思と決意を揺るがすことはできないと強調する。
―――中国は強烈に米国に対し、中米の三つの共同コミュニケにおける厳粛なる承諾を遵守するよう求める。
―――以上のような武器売却を中止し、米台の軍事関係を停止し、中米関係と双方の重要な領域での協力に更なる損害をもたらさないようすべきだ。
こういった場合のお決まりの主張である。
■中国のでっち上げ―米国は何の「約束」もしていない
要するに、米国は中国との間の三つの共同コミュニケ、すなわち一九七二年二月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年一月の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年八月の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）において、「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）原則を守ると約束しており、更には八・一七コミュニケで「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」と誓約しているのだから、それらは守られるべきであり、もしそれらが反故にされ、台湾への武器売却を行うなら、それは国際法が禁じる所の中国内政への干渉に当たると警告しているのだが、その言い分のすべてが事実に基づいていない。中国は嘘の宣伝を行っているのだ。
そもそも米国はこれらコミュニケにおいて、中国の「一つの中国」の立場を認識したと表明したのみであり、台湾をその領土とは承認していないのだ。
また八・一七コミュニケでの「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」との表明も、その前提条件として「中国の台湾問題の平和的解決への努力」を挙げている。言うまでもなく中国は、いまだその「努力」を見せていない。
■米国は台湾を中国の帰属しない“国家”として扱っている
米国の台湾への武器供与は、三つのコミュニケにも国際法にも違反していない。
国務省のノーアート報道官は二十九日の記者会見で、次のように述べている。
―――米国が長期間にわたって続けてきた米中の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づく米国の「一つの中国」政策に変化はない。米国は台湾に対する武器供与を五十年前後続けており、何の変化もないのである。
米国の「一つの中国」政策については、日本ではマスメディアですら中国の「一つの中国」原則と混同して来たが、実際にはそれは「一つの中国」原則を承認しない米国の立場が表明されている三つの共同コミュニケと、台湾を事実上の国家として扱い、それへの武器供与を規定する台湾関係法に基づくものなのだ。
だからこそ中国は穏やかではいられない。
■日本人も「一つの中国」宣伝の虚構を知り排撃を
米国では二十八日には米上院軍事委員会が、台湾の高雄港などの港湾への米海軍の軍艦の定期的寄港などを盛り込んだ二〇一八年度の国防授権法権法案を可決。中国はこれに対しても三つのコミュニケを守れと噛みついた。
コミュニケ捏造の宣伝で米国を牽制する中国。米国が「一つの中国」政策といった紛らわしい政策名を用いるのは中国への配慮だが、中国はそれを好いことに、あたかも米国が「一つの中国」原則を捧持しているかの印象操作を繰り返し続けるのである。
そしてそれにより国は台湾を中国領土の一部と認めているとの誤解を抱くのは日本のマスメディアだけでなく、米国国内でもそれが定着してしまっている。そして台湾への武器売却は国際法に反した中国への不当な干渉ではないかとの疑いが抱かれて行くのである。そしてこうした誤解の広がりが、台湾を侵略してアジアに覇権を確立しようと軍備拡張に余念なき中国を励ますことになるのである。
米国は「一つの中国」なる政策名を他に変更した方が好いのだが、しかしそれを「一つの中国」宣伝に利用したい中国は、何が何でもそれを許さない構え。だから米国はそこまでは行えずにいる。
ノーアート報道官は「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を以って中国と対話すれば、台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がる」と述べている。
このように米国の台湾支援は日本の平和にも繋がる重要な問題なのだ。日本人もまずは「一つの中国」宣伝が虚構であるとの認識を確立した上で、こうした問題に関心を寄せて行くべきだろう。
そして中国の宣伝に惑わされるのではなく、その宣伝に対して批判、反論を行って行くのも大切だ。
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署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
トランプ米政権は六月二十九日、台湾への武器供与も決め、議会に通告したと発表した。
売却するのは台湾側が求めていた空対地ミサイルAGM-154 JSOW、対レーダーミサイルAGM-88、ミサイル重量魚雷ＭＫ４８ ６ＡＴ、艦対空ミサイルSM-2部品、短魚雷MK54への改修、キッド級駆逐艦の電子戦装置の改修や早期警戒レーダーシステムなどの技術サポートなど。総額十四億二千万ドル、日本円でおよそ千六百億円に上る。
当然、この発表に中国政府は猛反發している。同国の外交部報道官は三十日、次のようなコメントを発表した。
―――台湾は中国領土の不可分の一部。米国が台湾に武器を売却することは国際法と国際関係の基本的ルールに対する厳重な違反であり、中米の三つの共同コミュニケへの厳重な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう。中国はこれに断固として反対する。
―――中国は、いかなる者も中国政府、人民の国家主権と領土の完全さを守り、外来の干渉に反対するという断固たる意思と決意を揺るがすことはできないと強調する。
―――中国は強烈に米国に対し、中米の三つの共同コミュニケにおける厳粛なる承諾を遵守するよう求める。
―――以上のような武器売却を中止し、米台の軍事関係を停止し、中米関係と双方の重要な領域での協力に更なる損害をもたらさないようすべきだ。
こういった場合のお決まりの主張である。
■中国のでっち上げ―米国は何の「約束」もしていない
要するに、米国は中国との間の三つの共同コミュニケ、すなわち一九七二年二月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年一月の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年八月の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）において、「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）原則を守ると約束しており、更には八・一七コミュニケで「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」と誓約しているのだから、それらは守られるべきであり、もしそれらが反故にされ、台湾への武器売却を行うなら、それは国際法が禁じる所の中国内政への干渉に当たると警告しているのだが、その言い分のすべてが事実に基づいていない。中国は嘘の宣伝を行っているのだ。
そもそも米国はこれらコミュニケにおいて、中国の「一つの中国」の立場を認識したと表明したのみであり、台湾をその領土とは承認していないのだ。
また八・一七コミュニケでの「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」との表明も、その前提条件として「中国の台湾問題の平和的解決への努力」を挙げている。言うまでもなく中国は、いまだその「努力」を見せていない。
■米国は台湾を中国の帰属しない“国家”として扱っている
米国の台湾への武器供与は、三つのコミュニケにも国際法にも違反していない。
国務省のノーアート報道官は二十九日の記者会見で、次のように述べている。
―――米国が長期間にわたって続けてきた米中の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づく米国の「一つの中国」政策に変化はない。米国は台湾に対する武器供与を五十年前後続けており、何の変化もないのである。
米国の「一つの中国」政策については、日本ではマスメディアですら中国の「一つの中国」原則と混同して来たが、実際にはそれは「一つの中国」原則を承認しない米国の立場が表明されている三つの共同コミュニケと、台湾を事実上の国家として扱い、それへの武器供与を規定する台湾関係法に基づくものなのだ。
だからこそ中国は穏やかではいられない。
■日本人も「一つの中国」宣伝の虚構を知り排撃を
米国では二十八日には米上院軍事委員会が、台湾の高雄港などの港湾への米海軍の軍艦の定期的寄港などを盛り込んだ二〇一八年度の国防授権法権法案を可決。中国はこれに対しても三つのコミュニケを守れと噛みついた。
コミュニケ捏造の宣伝で米国を牽制する中国。米国が「一つの中国」政策といった紛らわしい政策名を用いるのは中国への配慮だが、中国はそれを好いことに、あたかも米国が「一つの中国」原則を捧持しているかの印象操作を繰り返し続けるのである。
そしてそれにより国は台湾を中国領土の一部と認めているとの誤解を抱くのは日本のマスメディアだけでなく、米国国内でもそれが定着してしまっている。そして台湾への武器売却は国際法に反した中国への不当な干渉ではないかとの疑いが抱かれて行くのである。そしてこうした誤解の広がりが、台湾を侵略してアジアに覇権を確立しようと軍備拡張に余念なき中国を励ますことになるのである。
米国は「一つの中国」なる政策名を他に変更した方が好いのだが、しかしそれを「一つの中国」宣伝に利用したい中国は、何が何でもそれを許さない構え。だから米国はそこまでは行えずにいる。
ノーアート報道官は「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を以って中国と対話すれば、台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がる」と述べている。
このように米国の台湾支援は日本の平和にも繋がる重要な問題なのだ。日本人もまずは「一つの中国」宣伝が虚構であるとの認識を確立した上で、こうした問題に関心を寄せて行くべきだろう。
そして中国の宣伝に惑わされるのではなく、その宣伝に対して批判、反論を行って行くのも大切だ。
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署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
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