台湾人は自分を中国人とは思わない―注目すべき世論調査結果
2020/03/29/Sun
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台湾と中国は別々の国であることを知らない、あるいは知っていても認めたがらな
い日本人に伝えたい台湾の世論調査結果がある
台湾は中国の一部で、台湾人は中国人の一部なのか。中国は「中国は一つ。台湾は中国領土の不可分の一部」と宣伝し、日本でもマスメディアがその宣伝に従った報道を行ったり、またそうした結果、その宣伝に惑わされる国民も非常に多い訳だが、こうした問題を考える上で、台湾民主基金会が2月24日に発表した世論調査結果は注目に値する。
そこでは「あなたは自分は台湾人と思うか中国人と思うか」との設問があるのだが、「台湾人」との回答は83･2%と、1991年の調査開始以来の最高値を記録した。
また「中国人」との回答は5・3%と過去最低。「台湾人であり中国人でもある」は6.7%で、やはり過去最低だった。
この調査が始まった91年は、中国から亡命してきた国民党の一党独裁時代が終焉し、民主化が緒に就いたばかりの時期だ。独裁下においては、中国などに行ったこともない台湾人の「中国人化」という洗脳宣伝教育が行われてきたが、それに対して台湾人意識が広がり始めたのも、まさにこの時期。台湾人と中国人との間に厳然と横たわる文化、意識、価値観等々の大きな相違を自由に語り、そして認識できるようになったのだ。
その年の調査結果は、「台湾人」13・5%、「台湾人であり中国人でもある」73・1%、「中国人」12・9％。そしてこの「台湾人」との回答が、逐年後増加の一途を辿るの訳である。
興味深いのは中国との関係改善（中国への従属）を強化し、中国人化教育の再開も試みた国民党の馬英九政権時代の2008年から16年にかけ、その数値が60・8%から80・8%まで急増したことだ。「中国人」との回答も20・6%から8・1%へと急落している。
こうした変化は中国との接近、接触の増加、中国の影響力拡大による危機感の高まりとは無関係ではあるまい。
さてその後だが、2016年に民進党の蔡英文政権が発足したものの、2017年から2019年までは「台湾」との回答が減少し、70・9％から75・2％の間を推移し続けたのだが、今回急に83・2%にまで上昇したのはなぜか。
これに関して同基金会の游盈隆董事長は「昨年は、習近平の（一国二制度に関する）台湾向けの講話や香港の民主化運動の高まりがあっても台湾人意識の拡大は見られなかったが、その後の武漢肺炎問題が明確な、そして強烈なアイデンティティの変化を齎した。これは学術面だけでなく、現実の政治問題を考える上でも重大な発見だ」と語る。
武漢肺炎の脅威は中国からの脅威だが、その脅威の抑え付けにおいて台湾が、世界に稀にみる成功を収めていることが、台湾の人々の誇りになっている。そうした誇りが台湾人意識をさらに高揚させているということらしい。
ちなみに自分を「中国人」だと断じる回答は5・3%だが、これは少なくとも、国民党と共に中国から渡ってきた中国系およびその子孫が存在する限り、0%にはならないだろう。
「台湾人であり中国人でもある」との回答だが、こうした意識の持ち主に国民党の江啟臣主席がいる。報道によると江氏は最近、「私は台湾人だ。そして血統、文化、歴史の面から言えば、中国人でもある」と発言している。この人の先祖は清国からの漢人移民というから、そのような意味での発言だろう。このような漢人の血統である以上「中国人でもある」との意識は、91年当時はまだ主流だったが、今ではすっかり少数派だ。
以上のような次第である。台湾人も中国人だと漠然と考えてきた日本人は、認識を改めた方がいい。そしてそうした認識の刷新は、危険な「一つの中国」宣伝からこの日本を守ることになるのである。
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い日本人に伝えたい台湾の世論調査結果がある
台湾は中国の一部で、台湾人は中国人の一部なのか。中国は「中国は一つ。台湾は中国領土の不可分の一部」と宣伝し、日本でもマスメディアがその宣伝に従った報道を行ったり、またそうした結果、その宣伝に惑わされる国民も非常に多い訳だが、こうした問題を考える上で、台湾民主基金会が2月24日に発表した世論調査結果は注目に値する。
そこでは「あなたは自分は台湾人と思うか中国人と思うか」との設問があるのだが、「台湾人」との回答は83･2%と、1991年の調査開始以来の最高値を記録した。
また「中国人」との回答は5・3%と過去最低。「台湾人であり中国人でもある」は6.7%で、やはり過去最低だった。
この調査が始まった91年は、中国から亡命してきた国民党の一党独裁時代が終焉し、民主化が緒に就いたばかりの時期だ。独裁下においては、中国などに行ったこともない台湾人の「中国人化」という洗脳宣伝教育が行われてきたが、それに対して台湾人意識が広がり始めたのも、まさにこの時期。台湾人と中国人との間に厳然と横たわる文化、意識、価値観等々の大きな相違を自由に語り、そして認識できるようになったのだ。
その年の調査結果は、「台湾人」13・5%、「台湾人であり中国人でもある」73・1%、「中国人」12・9％。そしてこの「台湾人」との回答が、逐年後増加の一途を辿るの訳である。
興味深いのは中国との関係改善（中国への従属）を強化し、中国人化教育の再開も試みた国民党の馬英九政権時代の2008年から16年にかけ、その数値が60・8%から80・8%まで急増したことだ。「中国人」との回答も20・6%から8・1%へと急落している。
こうした変化は中国との接近、接触の増加、中国の影響力拡大による危機感の高まりとは無関係ではあるまい。
さてその後だが、2016年に民進党の蔡英文政権が発足したものの、2017年から2019年までは「台湾」との回答が減少し、70・9％から75・2％の間を推移し続けたのだが、今回急に83・2%にまで上昇したのはなぜか。
これに関して同基金会の游盈隆董事長は「昨年は、習近平の（一国二制度に関する）台湾向けの講話や香港の民主化運動の高まりがあっても台湾人意識の拡大は見られなかったが、その後の武漢肺炎問題が明確な、そして強烈なアイデンティティの変化を齎した。これは学術面だけでなく、現実の政治問題を考える上でも重大な発見だ」と語る。
武漢肺炎の脅威は中国からの脅威だが、その脅威の抑え付けにおいて台湾が、世界に稀にみる成功を収めていることが、台湾の人々の誇りになっている。そうした誇りが台湾人意識をさらに高揚させているということらしい。
ちなみに自分を「中国人」だと断じる回答は5・3%だが、これは少なくとも、国民党と共に中国から渡ってきた中国系およびその子孫が存在する限り、0%にはならないだろう。
「台湾人であり中国人でもある」との回答だが、こうした意識の持ち主に国民党の江啟臣主席がいる。報道によると江氏は最近、「私は台湾人だ。そして血統、文化、歴史の面から言えば、中国人でもある」と発言している。この人の先祖は清国からの漢人移民というから、そのような意味での発言だろう。このような漢人の血統である以上「中国人でもある」との意識は、91年当時はまだ主流だったが、今ではすっかり少数派だ。
以上のような次第である。台湾人も中国人だと漠然と考えてきた日本人は、認識を改めた方がいい。そしてそうした認識の刷新は、危険な「一つの中国」宣伝からこの日本を守ることになるのである。
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