台湾は日本の生命線！

福田康夫首相が十二月二十七日から中国を訪問したが、それに先立ち日本のマスコミは、台湾の台湾名義での国連加盟の是非を問う国民投票を阻止することに必死の中国側が、福田首相に「国民投票反対」表明と言う内政干渉への協力を迫るものと予測していた。そういした中、十二月二十六日付の東京新聞（中日新聞）の社説「福田首相訪中　実のある議論で友好を」は実に立派な主張を行った。

「台湾の陳水扁政権が来年三月の総統選挙と同時に行うという『台湾名義での国連加盟の是非を問う』住民投票に、中国は武力干渉の可能性をほのめかし身構えている」「米国は台湾海峡の紛争への危機感を強め、『挑発的な政策だ』（ライス国務長官）と台湾に圧力を強めている。しかし、台湾は住民投票を望む二百万人以上の署名などを理由に米中の要求に応じる気配はない」

台湾に対し恫喝する中国と、それに歩調をあわせて圧力をかける米国。しかし東京新聞は福田首相に対し、米国のマネをして台湾に圧力をかけるな、中国の側に自制を求めろ、と訴えたのだ。

そして次のようにも言う。

「福田首相は東アジアの平和と安定を脅かす台湾海峡の緊張回避に向け、中国に自制を訴える必要がある。また、日台の歴史的関係を踏まえ、台湾に露骨な圧力とは異なる、独自の働き掛けを行う意義を説明し、理解を得るべきだ」

同日付の産経新聞社説も、以下のように福田首相に警告している。

「福田首相が住民投票に反対する姿勢を示せば、台湾住民は日本も中国の要求に屈したとみなし、対日不信を強めるだろう。日台関係にも悪影響を及ぼす。台湾海峡の緊張を高める結果にもつながりかねない。日本は台湾有事を誘発しないためにも、中台緊張緩和の橋渡し役となるべきだ」

この二つの訴えは、中国が何と言おうとも、親密な日台の関係を損なってはいけないと言うもので、中国としては最も聞きたくないものだ。これだけを見ても、中国の怒りを恐れない日本メディアの良識ある主張と言うことが出来るだろう。これらの社説は、台湾メディアでも取り上げられている。

そこで中国の所謂「日中関係の政治的基礎を根底から覆しかねない」ほどのこの東京新聞社説に中国はどう反応するかが見物となるが、人民日報のネット版「人民網日本語版」は二十七日、中国国際放送日本語ニュースを引用する形で、何と「日本の『東京新聞』、福田首相の中国訪問を高く評価」と題する報道を行ったのだ。

ここで「（福田康夫首相は中国で）東シナ海の資源開発や台湾など意見が異なる問題も、しっかり論議し友好の実を固めてほしい」で書き出される東京新聞社説の内容を説明しよう。

その前半部分（三百三十一字）では「アジアを重視する首相の初訪中を中国は歓迎している」「福田首相もこれに応え、国会日程が立て込む中でも、…孔子の故郷の山東省・曲阜を訪れる。地方訪問は中国の国民感情を和らげるのに役立つだろう」と、日中関係進展への期待を述べているが、これは淡々と書き流した、言わば型どおりのものである。重要なのはよ後半（六百九十二字）だ。

そこでは「しかし、懸案を封印し、友好のエール交換に終始するのは野党党首に許されても、一国の首相には認められない。日中間には東シナ海の資源開発や台湾など難しい問題がある」等々、情緒的な友好気分に流されるなと言った厳しい注文をつけている。そして最後は「中国が要求している台湾問題への態度表明と、東シナ海問題の進展など日本側の要求を、てんびんに掛けるのは外交では禁じ手である」「率直な意見交換を通じ、立場は異なっても、お互いへの理解を深めることが真の友好に道を開くのではないか」と結ぶのだ。要するにこの社説は、軟弱な対中姿勢を強く戒めているものなのだ。

ところが人民日報は、まず社説の結びの部分の「警告」を次のように、あたかも「期待表明」のように書き換えている。

「日本の『東京新聞』は…まもなく始まる福田首相の中国訪問を積極的に評価し、『双方が理解を深めることにより、真の友好を実現するための道切り開かれるだろう』との見解を述べています」

そして前半の「期待」部分だけを書き連ね、あたかもこれが反中ではなく、親中の社説であるかのように取り扱うのだ。

人民日報日本語版の任務はもちろん中国政府の代弁だ。日本人を恫喝し、あるいは日中友好気運の盛り上げて、安心させ、油断させ、籠絡すると言った「洗脳工作」を行う媒体なのだ。だから言うまでもなく事実の歪曲は常套手段であるが、こうしたものが散布する情報がいとも簡単に日本人に「入脳」していると言う状況に注意するべきだ。これの脅威は中国産有害食品に勝るとも劣らないとの認識と警戒心を。

東京新聞社説　福田首相訪中　実のある議論で友好を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007122602075159.html
人民網日本語版　日本の「東京新聞」、福田首相の中国訪問を高く評価
http://www.people.ne.jp/a/6db47867de63425ba58d87a3671d8d87
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■四つのノー？―中国に宣伝材料を提供

十二月二十八日の福田首相と温家宝首相との共同記者会見で、福田首相が台湾問題を巡って行った問題発言の一つが、「台湾独立を支持しない」だった。これは台湾が中国領土ではない以上、中国の要望どおりに「台湾独立に反対する」と言えない日本政府が、中国に納得してもらうために精一杯の言葉だが、これだけで十分に「台湾は中国領土だ」と言っているようなものだ。台湾から言わせれば「中国も日本も何の権限があって台湾の将来に口を出すのか」となるわけである。

そしてもう一つの問題発言が「台湾の国連加盟を巡る公民投票を支持しない」だった。これは、国民投票を「台湾独立の動きだ」として反対し、日本にも反対表明を求める中国に配慮してのものである。福田首相はここでも「反対」とは言わず、注意深く「不支持」と言った。言わば抵抗を見せたわけだ。これについて産経新聞は二十九日の社説で「不支持を表明するにとどめたことは賢明だった」と評価していたが、とんでもないことだ。

なぜなら中国からすればこの「不支持」表明は「日本も公民投票に反対している」と宣伝するには十分な材料となるからだ。劉建超外交部報道局長などは「不支持」と「反対」にそれほど違いはないと強調しているが、それが普通の感覚と言うものである。だからこそ温首相も記者会見で、「（首脳会談で）福田首相が厳重に台湾の国連加盟を巡る公民投票に不支持を表明したことに賛意を表明する」と褒め称えたのだ。

それだけではない。新華社は「福田首相は首脳会談で『四つのノー』を表明した」と報じている。それは同首相が表明した政府の立場である「二つの中国、一つの中国・一つの台湾の立場は取らない」「台湾独立を支持しない」「台湾の国連加盟を支持しない」「台湾の国連加盟を巡る公民投票を支持しない」を、「四つのノー」だと定義付けたのだ。今後これは、クリントンの「三つのノー」のように、中国の台湾孤立化戦略の上で悪用されることになる可能性がある。

言うまでもなく「ノー」と言えば「反対」の意味だ。これにより中国は「福田首相は反対を原則とすることを約束した」と宣伝し、あるいはこれを金科玉条として、日本政府の言動を制約する手段を手に入れたわけだ。

産経新聞は二十六日の社説で、「福田首相が住民投票に反対する姿勢を示せば、台湾住民は日本も中国の要求に屈したとみなし、対日不信を強めるだろう。日台関係にも悪影響を及ぼす。台湾海峡の緊張を高める結果にもつながりかねない」と警告を発していたが、ついに福田首相は台湾に「反対姿勢」を示してしまったのだ。

■日本に期待した台湾への裏切り

台湾のテレビ局ＴＶＢＳは二十八日、「福田康夫は公開の場において初めて、台湾の公民投票に反対を表明した」と報じている。このように台湾で「不支持」は確実に「反対」と捉えられた。

ＴＶＢＳが「初めて反対を表明した」と強調したのは、米仏露など主要国がつぎつぎと国民投票に反対を表明するなか、日本だけがそれをしないできたことが、台湾では注目されていたからだ。これまで中国追従姿勢ばかりが目立ってきた日本だが、この一件での姿勢は、好意的に受け取られてきた。ところが今回「やはり日本もか」となったわけだ。

これについて台湾政府はどのような反応を示したのだろうか。

外交部は共同記者会見の後、直ちに次のような声明を出した。

「国連加盟は台湾人民のコンセンサスであり願望だ。国民投票は正当な民主的手続きを通じて国際社会に対し、我が国の主流民意を表明するものであり、統一か独立化の問題に関わらない。海峡両岸の現状を変更するものでもさらにない。我が国は台湾人民の知恵を信じ、台湾の国民が民主国家として当然の権利の行使を尊重すべきだということを、日本および国際社会に呼びかけたい」

そして「日台関係は密接不可分。福田首相の訪中に影響を受けることなく、将来も安定した基礎の上で発展して行くものと認識している」と付け加えた。

声明からは、台湾政府は冷静に受け止めているようにも見えるが、じっさいにはおそらく相当の動揺があったことだろう。日本からの異議は、台湾人の投票への自信に影響を及ぼすからだ。

ここまで内政に干渉される台湾に、いったいどのような罪があると言うのか。

九月の段階で政府は、国民投票は台湾内部の問題との見解を示していた。その後、安倍首相から親中派の福田首相にバトンタッチされたとき、多くの台湾人は「台湾に悪影響はないだろうか」との懸念を抱いたが、ついにそれが現実のものとなったかたちだ。

日本国内には、福田首相が「反対」ではなく「不支持」としたことに、「台湾を重視している表れ」との見方もずいぶん出ているが、ここまでの内政干渉をやっている人間に対し、何を基準にそう評価するのか。

■なぜ中国には非を鳴らすことができないのか

福田首相は台中問題の平和的解決を希望するとして、「一方的な現状変更の試みは支持できず、その観点から台湾の公民投票が一方的な現状変更に繋がって行くのであれば、支持できない」と述べた。

だがこの国民投票とはそもそもどのようなものであろうか。

中国は領土的野心から、自国領ではない台湾を自国領だと主張して併呑しようとし、そしてその一環として台湾の国連加盟を妨害してきた。しかし併呑を望まない台湾は、台湾は中国領ではなく、一つの主権国家であることを世界に知らせるためにも、何としてでも国連に加盟しなければならない。ところが中国はそれに激しく反対し、台湾国民の国連加盟を希望する声が国際社会に届かない。そこで行われようとするのがこの国民投票なのだ。

福田首相は、この投票が台湾海峡の緊張を高め、現状を破壊すると懸念しているが、そのとき現状を破壊するのは台湾の投票ではなく、それを妨害し、あるいは報復する中国の軍事行動であるはずだ。ところが記者会見で福田首相は、「台湾の公民投票は支持しない」と言っても、「中国の軍事恫喝、武力行使は支持しない」とは言わなかった。

福田首相はこうも言った。「台湾問題は中国の核心的利益に関わるものとする中国側の考えを十分に理解しており、従来から重く受け止めている」と。これを問題視する日本のマスメディアはほとんど存在しないが、じつに恐ろしい発言である。

この発言を言い換えるなら、「台湾をいかに併呑するかは、中国の対外膨張と言う国家政策での最重要問題になっていることは十分承知しており、この重大事に我が国が反対、妨害をしたことはありませんでしたし、これからもありません」となるだろう。

このような事大主義だからこそ、中国の武力を伴う台湾への妨害行為、圧力行使には非を鳴らすことはなく、その一方で中国に言われるまま、台湾の国民投票にのみ非難を加えることができるのだろう。

日中関係を守るため、いかに中国の希望に沿うかだけを考える福田首相には、台湾の国民投票への不支持表明が立派な内政干渉になっていることに気がついていない。

台湾のみなさん、申し訳ありません。国際社会の冷淡さに挫けることなく、ぜひ国民投票を完遂してください。これに失敗したら世界から「台湾に国連加盟の意思希薄」「国連加盟の資格なしと自ら認めた」となりかねません。日本国民の多くは投票の成功を断固支持しております。

■中国に媚びて台湾の内政に干渉した福田首相に抗議せよ！
首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
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■誰も想像しなかった温首相のウソ発言

昨十二月二十八日に行われた福田首相と温家宝首相の共同記者会見で、温首相が福田首相の「台湾独立を支持しない」との立場を説明したところ、通訳は「独立反対を表明した」と「誤訳」した、と産経新聞（二十九日）は報じているが、じっさいにはそうではないようだ。

このとき温首相は「日本側が表明するところの『台湾独立に反対する』立場（を重視する）」と言い放っているのである。

日本政府は近年、「台湾独立」を警戒する中国に配慮し、「台湾独立を支持しない」との立場を表明している。これに対して中国側は、日本側がさらに一歩踏み込んで「台湾独立に反対する」と表明することを希望している。四月には来日した温首相もそれを安倍首相に強く要求したが、拒否されている。だから今回訪中した福田首相にも、同様の要求が行われるのではないかと注目されていたわけだが、温首相の予想外の事実歪曲発言に混乱したのか、そこで通訳は「誤訳」をする。

ただしそれは「台湾独立に反対しない立場」と言う誤訳だった。

もっとも、もしこれに産経が勘違いしたと言うのなら、それは仕方のないことだ。通訳が記者団に向い、日本の立場として「台湾独立に反対しない立場」と通訳すれば、「台湾独立を支持しない立場」を言い間違えたものと判断するのは当然だからだ。

温首相がまさかその場でウソを言い放つなど、記者団には想像も及ばないことだったろう。

■捏造された政府見解―一人歩きする「台湾独立反対」

福田首相もそのように思ったようだ。産経によると同首相は、「その通訳の声に…凍り付いた。…『私からも日本の立場を申す』と切り出した。…『独立反対』と言う表現を『支持しない』に修正して見せた」と言うことだ。

本ブログで私は昨日、福田首相は温首相のウソ発言を訂正しないのを見て、「事前に了解」していたのではないかとの疑念を書いたが、じっさいには「修正して見せた」わけで、「事前了解あり」と言うのは杞憂だったことになる。

だが、これが修正と言えるだろうか。ことは日本政府が台湾を中国領土と認めているかどうかに関わる問題である。だから「私は『反対』とは言ってない」と言わなければならなかったのだ。まして相手は中国である。ここではっきりと釘を刺さなければ、この温首相のウソ発言は、事実を語ったものとして一人歩きすることになるであろうことは、この国のこれまでの情報戦の手口を見れば明らかではないだろうか。

中国が日本に対し「台湾独立反対」の表明を求める狙いには、日本国内や国際社会に対する「一つの中国」の宣伝のほか、「日本までもが反対している」との情報を発信し、台湾の「祖国分裂分子」（台湾独立を希求する台湾人）の意志を挫くことがあるのは間違いない。それは温首相のこの発言の狙いも同様であろう。

すでに台湾のテレビ局は「温家宝は福田康夫の台湾独立に反対するとの言葉に賛意を表明した」（東森テレビ）と速報しているから、早速「戦果」を上げたわけだ。

北海道新聞は二十九日、温首相は「誤って述べ」たと書いているが、威厳を示しながらの、あのゆったりした注意深げな発言は、とても失言などとは思えなかった。じっさい「北京週報日本語版」（ネット版）は同日、「台湾独立に反対する日本側の立場表明を重視する」との温首相発言を訂正することなく報じている。温首相直々の発言である以上、読む者は「日本政府の立場はそう言うものか」と誤解せざるを得なくなるだろう。つまりこれが中国のやり方なのである。

まさに「言ったが勝ち」だ。そして福田首相は敗れたのだ。

■政府の「台湾独立不支持」は中国への媚びだ

ところで、福田首相が表明した「台湾独立を支持しない」との政府の立場だが、そもそも「支持しない」と「反対する」のいったいどこが違うのか。この日、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「ニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人には理解できるだろう」と説明しているが、強度が違うと言うだけで、これを聞いた日本人には、ともに「台湾独立はやめてほしい」「日本には迷惑なことだ」としか聞こえない。日本語だけでなく、英語で言っても、中国語で言っても、両者はやはり同義として受け取られるのだ。だからこそ中国側もこれまで、「支持しない」との日本側の誓約を受け入れてきたのである。

韓国の東亜日報などは二十九日、福田首相の「台湾独立は支持しない」発言を報じているが、記事のタイトルは「日本『台湾独立に反対』」。この「早とちり」を誰が笑うことができよう。

政府が「日中共同声明に基づいて台湾独立は支持しない」との立場表明を突然行うようになったのは九〇年代の橋本首相の時代からだ。そこで鈴木宗男衆議院議員が昨年、「共同声明のどこから『台湾独立を支持しない』の言葉が導き出されるのか」と政府に質問したところ、政府はそれにはっきりと答えられなかった。当然である。同声名にはそのようなことは一切書かれていない。

そもそも日本政府は七二年の同声明を発表するにあたり、中国の要求を拒否し、台湾を中国領土とする中国側の立場を承認しなかった。なぜなら日本が戦後のサンフランシスコ条約で台湾に関する主権を放棄した後、この島の新たな帰属先は決められなかったからだ。中国のものでもなければ、他のいかなる国のものでもない。そのような島を勝手に「中国領土と承認する」などとは「口が避けても言えない」（共同声明に署名した大平外相の言葉）からだ。

ところが近年では、あたかも台湾が中国領土であるかのごとく、「台湾独立を支持しない」と言い出しているわけだ。もちろんそれは前述の通り、中国への配慮であり、媚びである。

■事大主義だから中国になめられる

そこで私も鈴木議員に倣い、「それは中国に媚びるがための日中共同声明の捏造ではないか」と外務省中国課に問い合わせたところ、「いや、違う」と言われた。

それによると、同声明には「日本政府は…ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とあり、そのポツダム宣言第八条には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク」とあり、さらにそのカイロ宣言には「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ…台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ、日本国ハ…（これらの）地域ヨリ駆逐セラルヘシ」とあるので、日本は台湾を中国に返還すべき立場につき、台湾独立は支持しないのだ、と言うことだった。

しかしこの「台湾返還」と言うものは行われることなく、日本は連合国の要求に従って、サンフランシスコ条約で台湾を放棄させられたのである。だから中国への「台湾返還」（割譲）は永久に不可能になったわけだが、外務省はなお「中国に返還すべきもの。だから台湾独立は支持しない」と言っているのだ。

このような馬鹿げた理屈がどうして通用するだろうか。いかに「台湾独立を支持しない」との立場を正当化するために編みだした論法とは言え、あまりにも愚かだ。そしてこの愚かさこそが事大主義の証なのだ。

そしてこの事大主義政府に中国は付け込んできている。「独立を支持しない」とまで言うようになったのだから、あとは「独立に反対する」と宣言させるだけである。

だが日本側はそれを拒否している。そこで温首相は日本の首相を目の前に、平然とウソ発言を行ったのではないだろうか。そして福田首相は「凍り付き」、慌てて「修正」の説明を行うはめになった。まさに政府による積年の事大主義的中国政策のつけであろう。

福田首相がそこで言うべきだったのは、「我が国の立場は、台湾は中国の一部ではないとするもの。中国からの台湾独立の問題は起こり得ない」であった。それを言って中国を怒らせたくないなら、台湾問題ではノーコメントを貫くべきだった。少なくとも「台湾独立を支持しない」など、中国を励まし、台湾を萎縮させるような発言だけは撤回するべきなのである。

■福田首相の「台湾独立不支持」発言に抗議せよ！
首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

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■福田首相訪中―共同会見で格の違いが歴然　

中国を訪問している福田首相は本十二月二十八日午前、温家宝首相と二時間半にわたる首脳会談を行ったのち、午後に人民大会堂で共同記者会見を行った。中国首脳が外国首脳と共同会見を行うのは異例で、中国側の歓迎の意の表明だと言うが、テレビ中継の画面に映し出された二人は同列に並んでいるとは言え、両者の「格」の違いは歴然としていた。威厳と自信に満ちた温首相に対し、緊張のためか絶えずそわそわしていた福田首相は宗主国を前にした属国の宰相のようでもあれば、暴力団の親分に媚びる堅気の市民のようでもあった。

会見は、まず二人が首脳会談の意義や内容に関して発言し、つづいて記者からの質問に答えるかたちがとられた。そしてそこでは日本側が懸案とする東支那海のガス田開発問題で「双方が早期解決のため断固たる決意を共有した」ことが明らかになったが、要するに協議を継続することを確認しただけで、案の定、何の進展もなかったわけだ。その他、経済問題、環境問題、拉致問題などについても話し合われた模様で、そうした話をテレビ中継をしていたＮＨＫの解説員も詳しく取り上げていた。だがなぜか解説員は触れなかったが、本日の会談で中国側が非常に重視していたのが台湾問題である。

つまり台湾が来年三月に予定している、台湾名義での国連加盟の賛否を問う国民投票は「台湾独立の動き」だとして、それを何としてでも阻止したい中国は、日本もそれに同調するよう、会談で取り上げたのだ。言わば台湾への内政干渉の誘いである。このような中国の無法な求めに対し、福田首相はどのように応じたのだろうか。

■「国民投票を支持しない」と言わされた福田首相

二人の冒頭発言ではこれについて触れられなかったが、その後温首相は記者の質問に答えた際、最後に「福田首相は会談について紹介してくれたが、補足したい」と切り出し、わざわざ居住まいを正すかのようにゆっくりと、そして重々しく、「歴史問題と台湾問題は日中関係の改善、強化のための政治的基礎」だとして、台湾問題を語り始めた。そして「福田首相が台湾の国連加盟に関する公民投票を支持しない立場を示したことに、我々は賛成を表明する」と述べたのである。

これによって、福田首相が中国の言いなりとなり、台湾の内政に不支持表明を行わされたことが明らかとなった。

この「不支持」とはいかなる意味があるのだろうか。中国はこれまで日本に対し「台湾独立反対」の表明を求めてきたが、これに対して日本側は「台湾独立を支持しない」と表明してきた。なぜなら台湾は中国の領土であるとの中国の主張は虚構であり、虚構であるがゆえに日本はそれを受け入れていない。それにもかかわらず「中国からの台湾独立に反対」などと表明してしまえば、その虚構を事実と認めてしまうことになる。そこで反対表明を求める中国に対し、精一杯応えようとして使われるのが、この「支持しない」である。

「支持しない」は単に「ノータッチ」「関与しない」「積極的に支持、応援するつもりはない」と言った程度のもので、「反対する」を意味しないらしいが、この言葉を聞けば、誰もそうは思わない。だから中国はこれまで、とりあえずは「支持しない」でよしとしてきた。

そして本日、今度は台湾の国民投票を「支持しない」と言ったのだ。ノーコメントの方法もあっただろう、「関与しない」と言ってもよかった。だが福田首相は「反対する」と受け取られかねない「支持しない」との言葉を用いたのだ。

■日本の政府見解を平然と歪曲した温家宝

このとき温首相は許されざる発言を行った。おそらく台湾問題に無頓着な日本のメディアは取り上げないだろうから、ここで詳述するが、彼はこう言った。

「中国側は、日本側が台湾問題で表明するところの『一つの中国を堅持し、台湾独立に反対する』立場を重視する」

「一つの中国」とは何か。それは日本が採用する「一つの中国の政策」（中華人民共和国と中華民国の内、その一つしか政府承認しないと言う政策）のことか。それとも中国が固持する「一つの中国の原則」（大陸も台湾も中華人民共和国の領土だとする主張原則）のことか。もし後者を指すのであれば、日本はそうした「原則」は堅持していないどころか、受け入れてもいないわけだ。もっともそのいずれであるかは、この発言からは知りようもないのだが、ここで問題とするべきは、「日本が台湾独立に反対するとの立場を表明している」と言った事実歪曲発言である。

温首相は四月に日本を訪問した際、安倍首相に「台湾独立に反対する」と表明するように迫り、失敗に終わっている。そこで中国側は、今回訪中する福田首相にも、同様の要求を突きつけるものと予測されてきた。そして本日、温首相は、要求に応じない日本に業を煮やし、「反対表明」をでっち上げ、その「既成事実」化を図ろうとしたのだろう。

これほど重要な問題だ。決して温首相の言い間違えとは思えない。この発言を翻訳した日本語通訳官は、てっきり「日本の台湾独立を支持しない立場」と言うものと思っていたのだろう、突然「台湾独立に反対する立場」と言われ、うっかり「台湾独立に反対しない立場」と誤訳してしまった。

このように見れば、さきの「日本の一つの中国を堅持する立場」と言う発言も、「日本は一つの中国の原則を堅持している」との事実歪曲発言であった可能性が高い。今後は中国メディアを通じるなどで、日本は「一つの中国の原則を堅持し、台湾独立に反対している」との情報を撒き散らし、国際社会に対する「台湾は中国領土だ」との宣伝に利用するものと思われる。なぜならそのようなやり方が、この国の常套手段だからだ。

それにしても、日本の首相の目の前で、日本の政府見解を平然と歪曲する温首相の大胆さはどこから来るのだろうか。やはり福田首相を属国の宰相くらいにしか見ていないのだろう。

■福田首相発言は完全なる事大主義だ

一方の福田首相も「日中関係発展の方向性について」との記者の質問に答える中、最後に台湾問題に関する「日本の立場」を次のように語った。

「台湾問題は中国の核心的利益に関わるものとする中国側の考えを十分に理解しており、従来から重く受け止めている」「我々の立場は日中共同声明にあるとおり、何ら変更もしていない」

これは日本側のお決まり文句である。つまり、日本は日中共同声明で表明したとおり、「中華人民共和国を唯一の合法政府と認めています。台湾問題で中国の不利になることは致しません」と言う誓約である。

そしてやはりいつものように、こう付け加えた。

「『二つの中国』『一つの中国、一つの台湾』の立場は取っていないし、『台湾独立』は支持しない」

ここには重大な過ちがある。なぜなら日中共同声明で日本側は、台湾を中国領土とは承認しているわけではなく、そのためもちろん「台湾独立を支持しない」などとも表明していない。要するにこれは前述のように、中国の求めに精一杯応えるため、共同声明の内容まで曲解して行うリップサービスなのである。

つづけてこう言った。

「心から（台中問題の）平和的解決を希望する。そのために対話再開を強く希望している。従って一方的な現状変更の試みは支持しない」とし、「その観点から台湾の公民投票を巡って緊張が高まることは望んでいない。またこれが一方的な現状変更に繋がっていくのであれば、支持できない」

台湾と中国との間の「現状」とは何か。それは両国が別々の存在であると言うものだ。ではこの現状を一方的に変更しようとしているのはどちらであるかと言えば、それは「中国統一」（台湾併合）を国家目標として定め、そのために軍備拡張を推し進め、さらにはそれを背景に、台湾を恫喝して降伏を求めている中国である。それに対して台湾は「現状」を死守しようとしている。中国の統一攻勢に抵抗し、国際社会に向かって「台湾は中国の一部ではない」「台湾は主権国家だ」と強調し、その一環として国連加盟、あるいはその希望を表明するための国民投票を行おうとしているのである。

ところが福田首相は、中国の見解に従って、台湾の国民投票を現状変更の動きだと看做し、その「不支持」を表明し、温首相から我々は賛成を表明する」とのお褒めの言葉をいただいたわけである。

なぜ福田首相はそのとき、中国の軍備拡張と言う現状破壊の国家政策を非難しなかったのか。彼が望む「平和的解決」とは、台湾の二千三百万人の国民が中国に降伏し、その支配下に入るということではないのか。

あるいは、なぜ「日本は台湾独立に反対する立場だ」との温首相のでっち上げを目の前で行われながら、それを訂正しなかったのか。

これが中国の「属国宰相」の姿である。事大主義で、大国の言いなりとなって小国の内政に干渉するなど、いかにも属国宰相ならではではないか。

■台湾内政干渉発言を行った福田首相に抗議せよ！
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中国側は福田首相に、台湾の国連加盟の賛否を問う国民投票に反対表明を要求するのではないか、と言うことで、本日から始まる福田首相の中国訪問には、台湾からも関心が集まっている。「北京当局は強烈な要求を行うはずだ」と言った韓国での報道が紹介したり、「米国の反対表明に追従して、中国を満足させるような対応をとるのではないか」との日本専門家の談話などが報じられたりしているから、この国の人々は「日本の首相は、台湾を売るようなマネだけはやめてくれ」と思っていることだろう。

そうしたなか、台湾の中央ラジオは二十七日、「日本各界は福田訪日をどう見ているのか」について中央通信訊社の楊明珠駐日特派員の見方を取り上げているので紹介したい。

まず、日本では「日中国交樹立から三十五周年を迎えた今年、それを盛大にお祝いしなければならないと考えている。とくに小泉首相の靖国神社参拝以降の政冷経熱を改め、政治上も熱くなるよう期待している」のだそうで、一方中国側は「福田を親中派、とても友好的な存在と看做し、三十五年前の田中首相のときよりも、もっと盛大に迎えるのではないか」と言う。

では日本の民間の反応はどうか。これについては「基本的にはもちろん中国との良好な政治関係を望んでいるが、しかし一般には食品の安全問題で、中国の悪い印象を抱いている。親中的なメディアの調査でも、約七割が中国に好感を持てないでいる」「日本人が重視しているのは、政治問題ではなく、生活レベルの問題だ」と述べている。

そして最後に日本のメディアに関してこう語る。

「連日、大きく報道しているが、一部のメディアは台湾問題にも言及した」

つまり産経新聞と東京新聞の二十六日の社説のことである。それらは「福田が中国で台湾を支持する態度を変えないよう希望する。なぜなら日台関係は多くの歴史的淵源があり、台湾は最も親日的な国家であって、日本は台湾人民の感情を傷つけるべきではない。もし中国政府が福田首相に国民投票反対の表明を希望するなら、福田はそれを受け入れてはならない」と言った内容で、「ともに中国に屈服するなとのアピールだった」と強調している。

これらの中国を恐れない良識ある社説は、この台湾人特派員の心を打ったようだ。

福田首相も親日台湾の人々の心に答えるような、堂々たる外交を展開しなければならない。ずいぶんと中国に期待されているようだが、この国に期待されるのは、それだけ中国の言いなりになり得ると見られているからである。大国の横暴な要求に屈服し、罪のない小国の内政に干渉するようなことだけは、絶対に許されない。
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明二十七日から福田首相が中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会常務委員長のトップ３と会見するが、中国側が福田氏に求めてくるのは、「歴史問題」以上に、「台湾問題」での妥協（中国への屈服）となりそうだ。つまり「台湾併合に協力せよ。そのために台湾が中国から離れていかないように圧力をかけろ」と言うことだ。

四月の温家宝来日のときを見てもわかるように、今年に入ってから中国は、日本に対しては「歴史」よりも「台湾」での妥協を強く要求するようになっているが、それはたまたま日本で首相の靖国神社参拝や教科書問題が持ち上がっていないからと言うだけではない。その背景には軍備拡張の増進によって「台湾解放」の悲願がいよいよ実現可能の段階に入りつつあること、そしてそれにともなって台湾の中国離れの動きが加速していることがあるのだ。

日本人の多くは気づかないでいるが、そもそも中国にとっては「歴史」よりも「台湾」の方が重要である。「歴史」カードは、日本に対する援助引き出し工作、分断工作、精神弱体化工作、国際的イメージダウン工作と言った面では優れた効果を発揮してきたが、仮にそれが失敗しても戦略の建て直しは可能である。ところが一方の「台湾」となると、もしこれでしくじったら、中国統一を政権防衛のための国家戦略とする以上、そのダメージは計り知れないものがある。

そのようなわけで、中国は日本への「協力」要請を強化している。これまで「台湾解放」を阻害してきたのが日米安保体制だから、この国にとっては何としてでもこの問題で従属させないわけにはいかないのだ。

たとえば温家宝は来日したとき、安倍首相に「台湾独立に反対する」と誓約するよう執拗に迫った。これはとんでもないことだった。要するに日本政府に対し、台湾を中華人民共和国の領土だと承認しろと要求したのである。それは日本が「シンガポールはマレーシア領」「ニュージーランドは豪州領」と勝手に承認するようなもので、二十一世紀の文明国家としては絶対にできるものではない。だからもちろん安倍首相はそれを拒否したが、その後も中国側は訪中する日本の政治家に対し、「統一に協力しろ」などと露骨な要求を行っている。

そして今回、福田首相が中国を訪れるわけだ。現在この国では、胡錦濤以下が外国の元首などに対し、「台湾の台湾名義の国連加盟を問う住民投票に反対しろ」と迫っており、すでに米仏大統領などはそれに応じている。要するにこれも「台湾独立に反対しろ」と言うものだ。さきごろも高村外相がそのように求められたばかりで、福田首相もおそらく同じ要求を突きつけられることだろう。

もしこのような台湾の内政干渉を引き受けたら、台湾側に動揺を与えるだけでなく、実質的に台湾を中国領土と承認したものとされかねない。

そしてもうひとつ、福田首相に要求する可能性があるのが、「台湾独立に反対する」と明言させることだ。一部の報道によると胡錦濤は、福田首相と共同コミュニケを発表し、そのなかでその言葉を入れようとしているらしい。共同コミュニケにそう書き記させ、「四つの政治文献」なるものを作り上げ、今後はそれをかざして日本をがんじがらめにしようとする算段とも見られている。

日本人には耳慣れないものだが、日中間にはすでに「三つの政治文献」なるものがあるらしい。中国はいつも日本に対し、「三つの政治文献を遵守せよ」と要求している。その三つとは①七二年の日中共同声明、②七八年の日中平和友好条約、③九八年の日中共同宣言である。日本側は①において、「中華人民共和国が唯一の中国合法政権」と承認し、②と③においてそのことを確認しているから、「日本は中華民国を否定し、中華民国のある台湾を中華人民共和国の領土だと承認した」として、この三つの文献こそ、「日中関係の基礎だ。これを必ず守れ」と言っているのだ（「台湾問題での約束を守れ」と言う中国の常套文句などはそれだ）。

だがこの三つの中において、日本側は「台湾は中国領土」だなどと一言も言っていない。当たり前である、なぜなら台湾は中国のものではない。ところが日本政府はそのような要求を受けるたび、中国との摩擦を恐れて「わかりました。守ります」と答えているのである。

だから中国は勢いづく。そして「あとは、台湾独立反対と言わせるだけだ」「四つ目の決定的な文献を作ってやろう」として、日本に迫ってくるわけだ。「安倍首相は頑固だったが、福田首相ならもしや」と一縷の望みをかけ、圧力を加えようと考えないわけがない。

日本は「歴史問題」で中国の精神的な属国になりかけた。もし今後「台湾問題」でも妥協したら、やがては台湾と言う生命線は中国に扼されることとなり、正真正銘の属国になるかも知れない。

福田首相は、絶対に妥協してはならないのはもちろん、「台湾は中国の領土と認めていない」とはっきり言い切るべきだ。そうしなければ中国の悪辣な外交攻勢に歯止めはかからず、いつの日か日本はそれに屈服を余儀なくされるかも知れないのである。

■福田首相は中国による「台湾国民投票への反対表明要求」「台湾独立への反対表明要求」を拒否せよ！
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間もなく今年も終わろうとしているが、来年の「東アジアの課題や紛争の発火点」は何か。これについてライス米国務長官は二十一日の記者会見で「台湾が台湾名義での国連加盟を問う国民投票を計画していること」がその一つだと予測した。

この国民投票は三月の総統選挙とともに実施される予定だが、これがなぜ「紛争の発火点」になり得るのか。それは、もしこの投票を通じて台湾人の「国連に加盟させてほしい」と言う希望、そして「台湾は中国に隷属しない主権国家だ」と言う現実が国際社会に伝われば、「台湾は中国の一部。この島の併合は中国の内政問題につき、他国は口出ししないように」と訴えてきた中国と言う軍事大国を怒らせ、東アジアの緊張を高めることになるからだ。

そこで世界における民主主義の守護神である米国は、かつてのナチスドイツやソ連のような中国の覇権主義的な動きに敢然と非難を加えるだろうと思ったら間違いで、むしろそれとはまったく逆に、「国民投票を中止しろ」と、台湾に圧力をかけているのだ。

米国は本気で圧力をかけている。この日ライスは台湾に対し、「国連加盟は台湾の人々にとって何の実利もない」と述べ、「民主主義の制度を利用した民意の表明」とする台湾側の主張に反論、「挑発的な行為」だとまで言って、台湾に強い警告を発している（日経、十二月二十二日）。このようにして台湾人を動揺させ、投票率を五〇%以下に抑え、国民投票を不成立にもと込もうとしているとも見られる。

簡単に言えば米国は、中国が台湾近海で、台湾を恫喝するための軍事演習でも行えば、自国もそれに巻き込まれかねず、もはや自国の安全のためには、台湾の独立や民主主義を犠牲にするのもやむをえないと判断しているわけだ。米国内では、ブッシュ政権はすでに中国と台湾海峡共同管理に道を選択しつつあるとの報道も見られる。

日経の報道によると、「国連加盟が実現する可能性がないことがライス長官の発言の背景にある」と言うが、実際にはもちろんその程度のものではない。これは米国ではすでに常識だが、中国が米国に台湾への圧力を要求し、米国がそれに屈しているわけである（この問題でいつも中国の立場に立っている日経の報道は、やはり当てにはならない）。つまり米中間ではうまく話がついているのだ。

同じ日、ゲイツ国防長官は「台湾海峡で国民投票への軍事的反応は心配していない」と発言しており、国務省と国防総省の見方には若干ずれはあるようであるが。
ライスの「挑発的行為」と言う批判に陳水扁総統は、「台湾に挑発政策はない。投票は二千三百万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」とし、「挑発しているのは中国だ。台湾対岸に九百八十八基以上の短距離弾道ミサイルを配備している」と反論したのだが、このようにきわめてもっともな話も、もはや米国には通じない。

米国の現在の反台湾の姿勢は台湾人に大きなダメージを与えている。台湾人の間では、「我々には、台湾は主権国家であると叫ぶ資格もないのか」との不安が広まり、自信と士気が失われつつある。このまま行けばやがては、中国からの「統一」要求に応じる以外にないと言う状況を迎えることになるかも知れない。

もっとも、たとえそうなっても、米国は自国の安全が保てればそれでいいのだろう。しかし台湾の独立状態によって、周辺海域や海上輸送路の安全を中国の脅威から守られている日本にとってはどうだろう。この問題に関してだけは、絶対に米国に追随してはならないはずだ。実際にこれまで日本政府は、中国からの要求を拒み、台湾国民投票への反対表明を行っていない。

だが間もなく福田首相が中国を訪問する。同首相を待っているのは、もちろん中国政府による「台湾国民投票への反対表明」の要求である。おそらく中国側は、胡錦濤以下が「今度こそ要求を呑ませてやる」と意気込んでいることだろう。

もし福田首相までもがこれを受け入れてしまっては、台湾の自信を奪い、中国軍部を激励すると言う、誤ったメッセージを発信することとなる。逆にこれを拒むことに成功すれば、台湾を励まし、中国の軍事的野心を牽制し、そして国際社会に対し、地域の平和、民主主義を守ろうとする日本の勇気がクローズアップされることとなるだろう。中国の脅威に怯えるアジア諸国も、そのような日本のリーダ－を待ち望んでいるはずだ。

この問題の深刻さに気がついていない日本国民は別としても、少なくとも何の罪もない台湾の国民は、福田首相の勇気と良識に期待を寄せているのである。万万が一でも、中国に屈服して、台湾の内政に干渉するようなことがあってはならない。

■福田首相は中国による「台湾国民投票への反対表明要求」を拒否せよ！
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毎日自衛隊の情報を発信する日本文化チャンネル桜の番組、「防人の道―今日の自衛隊」は、日ごろ国防の任務に邁進しながら、国民の多くからは無視され続ける自衛官に感謝、尊敬の念を捧げ、エールを送ろうと言う趣旨の内容だが、国防情報を得たいと言う一般の視聴者からも相当人気があるらしい。じっさいこの番組を見ていると、国民の知らないところで黙々と汗を流している自衛官の姿に感動するし、彼らこそ日本の誇りであるということがよくわかる。さて十九日、私は台湾問題を語るため、この番組に出演させていただいた。

話のテーマは来年台湾で行われる総統選挙について。日本の安全保障上、極めて重要な地位を占める台湾でのこの選挙が、日本の今後にいかなる影響を及ぼすかと言うことを、知日家の謝長廷、反日家の馬英九と言う二人の候補者の対比を通じて語れと言うことだったが、これは実にいい切り口である。

総統選挙後、台湾が海洋民主国家陣営にとどまるか、大陸独裁国家に傾くか、吸収されて行くかを語るには、「知日（あるいは親日）の台湾」を維持するか、「反日の台湾」へと向かうか、という形で話せば、日本人にもわかりやすいはずだ。

ただ話を始めて、どうしても触れなくてはならなくなったのが、「台湾は中国の領土ではない」と言うことだった。

日本人の多くは、台湾は「中国の一部」あるいは「いずれは一緒になるべきもの」と言う「分断国家」論が根強く持たれており、これがあるため、しばしば台湾の状況を正確に捉えきれなくなっている。たとえば日本では政府からして、台湾と中国の対峙に関し、「当事者同士で平和的に解決することを望む」と言っているが、これは明らかに台中問題は「中国の国内問題」「中国人同士の内戦問題」との誤った観点に立ち、「日本は部外者」「干渉する気はない」と言う姿勢だ。

だが実際にはこの対峙は、中国が一方的に対外的な侵略を行い、領土を拡張しようと動くために生じているのであって、こうなれば日本であれ各国であれ、国際社会は、中国の行為に無関心、無為無策でいることは許されないのである。

だからこれを何よりもまずこれを強調したのだが、このようなときにいつも思うのは、この「意外な話」を、人はいったいどこまで理解してくれるだろうかと言うことだ。

幸い番組では、キャスターの井上和彦氏（軍事評論家）がこの問題に精通していて、うまく話しをリードしてくれたから、やりやすかった。

「台湾は中国領土ではない」「台湾が中国に併呑されなければならない理由などない」と言うこと、一日も早く日本国民の常識にしなければ、日本は本当に危ないならないと思っている。チャンネル桜以外のメディアも、ぜひこのことは強調してもらいたいのだが、それができることなら、とうにやっているか…。

なお番組では、時間の都合で言えなかったことがあった。それは「自衛官の皆さんはぜひ台湾を旅行してほしい。きっと多くの台湾人は、友邦日本の軍人の来訪を喜んで迎えるはずだ」である。

自衛官のみなさん、これからも頼みます。

※以下は番組の映像。

３－１


３－２


３－３

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①中国にとり「東支那海問題」はどうでもいい

福田康夫首相が今月二十七日に訪中すると言う。先月温家宝首相と会見した福田首相は「年内、あるいは年明け早々に訪中したい」との意向を示したのに対し、温家宝は「日中関係は重要な転換期。ぜひ年内に」と要請していた。

かくして行われることになった日中首脳会談だが、そこでの最大の懸案は「東支那海ガス田問題だ」と日本のメディアは口を揃えるが、中国にとってそのようなものは迷惑な話で、それより最大懸案となっているのは「台湾問題」だ。

今、中国に外交政策において最大の課題となっているのが、台湾で来年三月に総統選挙とともに実施される計画である台湾名義での国連加盟の賛否を問う国民投票に対し、いかにして主要国政府に反対表明をさせるかなのだ。

国民投票が行われ、国連加盟を希望する台湾人の声が国際社会に届いてしまったら、世界の関心と同情は台湾へと向かい、「台湾は中国の一部だ」と言う長年の宣伝工作も大きなダメージを受けること必定だ。だからと言って自分だけが騒いでも、「中国は台湾の民主主義を妨害する覇権国家だ」とばれてしまうので、他の国々をも動員し、台湾に圧力をかけようと言うのが、目下の戦略である。

②米仏露はすでに中国の言いなりーでは日本は？

そこでまずブッシュ米大統領に反対を表明させた。米国は台湾の防衛を受けもつ国だが、中国はこの国に対し、「反対を表明し、台湾に投票を諦めさせよ。さもなければ我々が動く（軍事的緊張を高めてやる）」と脅しているのだそうだ。そして十一月二十六日、今度はサルコジ仏大統領が胡錦濤と三兆二千億円もの商談を成立させた後、共同コミュニケで「反対」を表明した。民主主義の宗家であるはずの米仏両国は、このようにして台湾の国民投票と言う民主主義政策を妨害するに至ったのだ。

米仏とともに国連安保理常任理事国であるロシアの外務省も昨十九日、コミュニケを発表し、「反対」を唱えた。その言い分たるや、完全なる中国政府の代弁。中国人に書いてもらったものかも知れないと疑うほどだ。

「台湾は中国の領土から切り離せない一部」「ロシア政府はいかなる形の法的な台湾独立も受け入れない」「この投票、特にその実施による結果が、本地域の安定に深刻なマイナスの影響を及ぼす可能性は高い」「台湾当局による国連加盟の住民投票は危ない政治的ゲーム」「（中国との）関係を緩和することを阻害する。台湾海峡を不安定にし、台湾海峡両岸の相互理解を妨害するいかなる行動もあきらめるべきだ」「中国の戦略的パートナーであるロシア政府は、台湾当局は主権国家のみが参加する国際的組織に加盟する企みに断固として反対している」

主要国家の中で、ロシアのように「台湾は中国の領土」とまで公式に表明する例は少ないが、中国との利害関係のためなら、事実などはどうでもよいと言うことだ。

では日本はどうか。

③対米追従しなかった安保重視の安倍政権

中国から見て日本は、台湾との関係は密接な国であり、それなりに大きな影響力を持っている。何しろ台湾を防衛しているのは日米安保体制である。だから日中関係の意義は「日本から資本と技術を引き込むこと」以外には、「日台の間に楔を打ち込むこと」ことにあると捉えてきた。そしてだからこそ、たとえば「李登輝は少なくとも日本にだけは入国させてはならない」（とくに日本には台湾を支持させてはならない）と考えてきたわけで、今回の国民投票の一件も、何としてでも反対表明をさせたいのだ。

これに対して安倍政権は「台湾の国連加盟は支持しない」と表明した。もっともこれは「台湾を国と認めていないから支持しない」と言う程度のもので、「反対する」ではない。これは日中関係をこじらせたくない政府としては、苦肉の策のつもりなのだろうが、「支持しない」には「反対する」の響きがあり、誤ったメッセージとならざるを得ない。

それでも潘基文国連事務総長が「台湾は中国の一部」との見解を示した際には、「かつて日本は台湾を放棄したが、どこの国にも譲っていない」として、その見解にクレームを付けたのだ。そして国連加盟を巡る国民投票については、決して米国に追従することなく、ノーコメントを通してきた。

これは、安全保障上の観点から「中国統一」に危機感を抱く安倍政権だからできたことかも知れない。

④中国は本気で福田首相の説得に乗り出す

では、アジア重視（対中国宥和）を掲げる福田政権は、どのような対応を取るのだろう。十二月上旬に訪中した高村外相は案の定、向こうの要人たちから「住民投票に反対を」と要求された。そうしたなか、ついに胡錦濤に対し、「反対」は口にしなかったものの、「ご安心ください」と言ってしまったのだ。

そこで懸念されるのが福田首相である。胡錦濤が必ず行うであろう反対表明の要求を、果たして拒むことができるのだろうか。

さきごろ来日した台湾の次期総統候補、謝長廷氏（与党）は「福田首相は訪中して、国民投票に反対を表明しないでほしい」と訴えた。その理由は、「選挙に影響する」である。言い方を変えれば、「中国の内政干渉に加担するな」だ。

反中国の謝長廷氏の当選を絶対阻止したいのが中国だ。中国としては「日本までもが、与党の国民投票政策は危険なものと反対している」として有権者を惑わし、謝長廷氏の当選、国民投票の実施を阻止し、中国統一派の国民党候補、馬英九に勝たせ、台湾に傀儡政権を作りたいのである。

だから中国は、福田首相には本気で説得するはずだ。

⑤実は日本には内政干渉の前科あり

実は四年前の総統選挙でも、与党の推進によって国民投票が行われた。それは「中国の台湾に向けたミサイル配備の是非」を問うもので、もちろん中国はそれに反撥した。ところがそれに先立ち小泉政権は、外務省中国課のチャイナスクールの主導で、台湾政府に文書を送り、国民投票にクレームを付けると言う内政干渉を行ったのだ。

多くの国民は「まさか我が政府が外国に内政干渉など」と思うだろうが、実際にそれは行われた。そしてそれは相当影響力のある干渉だった。つまり、国民党は当然のごとくこれを喜び、「それ見たことか、日本も与党のやり方に反対している」との選挙宣伝を行ったのだから、明らかに選挙妨害を目的とした内政干渉である。しかも中国の意を汲んだ…。

福田首相は中国の要求を受け入れ、台湾に内政干渉を行うようなことをしてはならない。そのような不法行為を行って、やがて安全保障の上で困ることになるのは日本自身なのだ。

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京都大学がしばしば中国から圧力を受けたのは、李登輝氏が同大の出身だからである。京大はいつもそれに屈し、そのため李登輝氏が同大百年祭に出席しようとしても来日できなかったし、二〇〇四年十二月の来日のときなどは、母校訪問の事前連絡した上で校門前まで来たところで、門前払いにされている。このときの大学側の理由は、「警護の警官が入ることは、大学の自治を侵すことになる」と言う、耳を疑うような理由。

「李登輝を入れるな」との中国の要求こそが「大学の自治の侵害」であり、「内政干渉」ではないのか。数人の警官と言う「国家権力」は許さなくても、中国の「国家権力」には従うと言うのだから、もはや「自治」もクソもない。あの日、八十歳を超えた李登輝氏は、懐かしい母校をやっと再訪できたというのに、冬の雨の降りしきる中、校門の外でじっと立ち、校舎を眺めるしか方法がなかった。このような仕打ちにこそ、大きなものに媚びる事大主義者特有の、冷酷な性格が見て取れるのだ。


校門の外から母校を見つめる李登輝氏。台湾でも「大陸（中国）の圧力だ」と、
日本の「恥」は大々的に報じられた。

そして今回、もう一人の台湾人卒業生が十二月十六日夜、母校を訪問し、そこで講演を行うこととなった。次期総統候補の謝長廷氏である。中国はこの人物をも「祖国分裂（台湾独立）分子」のリーダーと目している以上、再び京大に圧力をかけるのではないかと見られていたが、台湾のメディアは圧力をかけたようだ、と報じている。

謝長廷氏に同行する中央ラジオの記者が報じたところによると、こう言うことだ。

謝長廷氏側はこの日の講演のため、校友会を通じて京大と交渉を続けてきたが、校友会によると、その間には「紆余曲折」があった。つまり大学側は「外部からの圧力」を受け、「構内での政治活動を止めてほしい」として、なかなか会場の使用許可を下さなかったのだそうだ。

また日本のメディアに宛てた講演会の案内には、二つの会場候補地が書かれ、予定通り大学構内の芝蘭会館で決まったのは、その日の正午ごろになってだと言う。


京都入りした謝長廷氏（左2）。母校講演は何とか行えたものの…（写真＝聯合新聞網）

なお講演では名誉教授は別として、現職の教授（国家公務員）は一人も出席しなかったと言う。中国から「台湾との政府間の接触は許されない」と非難されるのを恐れ、自粛したのだろうか。

それでは、「外部の圧力」とは何か。これについて民進党の選挙対策本部の黄剣輝報道部主任は、「大学からは何の説明もない。しかしその字句から伺えるのは、中国が公式ルートを通じ、その立場を表明したに違いないと言うことだ」と述べている。

もしこれが事実なら、京大は「大学の自治」を侵害する中国のやり方を国民に伝え、はっきりと批判を行うべきだ。

「自治」を守るためなら、李登輝氏の母校を懐かしむ心までも、そして一国の元大統領としての名誉までをも、平然と踏み躙ることのできたその「蛮勇」で、堂々と中国にNOを突きつけろ。
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明治維新に倣って台湾維新の理念を掲げる台湾の次期総統候補が民進党の謝長廷だが、それに対する国民党候補の馬英九は香港生まれの中国人で、台湾を中国の影響下に持って行き、台湾国内での中国人勢力の権力を強化したいと考えている。つまり二人がぶつかる総統選挙は、「台湾人の台湾を守る」か、「中国人支配の台湾を復活させる」かの選挙となるのだが、台湾の多くの有権者は国民党や中国資本の入ったマスメディアに操作され、「台湾を守ろうとして中国を怒らせて戦争の危機を招くか」か、「台湾は大人しくして中国と宥和し、平和と繁栄を守る」かの選挙だと誤解してしまっているから、謝長廷には厄介な状況だ。

そしてそれは、日本にとっても厄介な状況である。馬英九は反日宣伝で台湾人に中国人意識を扶植するキャンペーンを行ったことは知られているが、それよりも怖いのが、台湾を日米の陣営から中国の陣営へと持って行こうとしていることだ。

そこで馬英九は、日本人から反日の印象を払拭しようとして行ったのが、先月の日本への微笑訪問であるが、当時台湾のマスメディアは、日本人の「反日馬英九抗議デモ」を盛んに（面白おかしく）報道したため、馬英九自身、「会うべき政治家とは会えた」と強調したものの、「訪日は大成功だった」とは宣伝できなかった。

ちなみに日本の政治家は、中国への手前、台湾の有力政治家とは会おうとしない状況があり、それだけになおさら「どの日本の政治家と会えるか」が、その人物の能力の大きなバロメーターとなっているのだ。

そしていよいよ注目を集めたのが、謝長廷は日本で歓迎されるかだ。謝長廷は十六日に来日して京都を訪れ、十七日からは東京に滞在しているが、同行の記者団は、その一挙手一投足（歓迎されるか、有力な政治家と会えるか）に注視している。

実際には京都では在日台湾人からだけでなく、日本人からも大歓迎を受けた、と台湾のマスメディアは報道している。何しろ謝長廷は京都大学の出身で、日本語をしゃべる知日家だし、親台湾派の日本人は、国民党よりも民進党支持者の方が圧倒的に多い。京都大学での日本語講演では、「台湾維新の構想は京都で生まれた」「日本も台湾関係法を」などと話したものだから、大変な反響だったらしい。


幼稚園児たちから日の丸で歓迎を受ける謝長廷
（16日、京都ー台湾のテレビニュース画面）


「坂本竜馬の銅像前で維新の新理念を語る」との台湾の報道写真（17日、京都ー中央通訊社）


いよいよ東京入り。後ろには日本人の支持者の群れ
（17日、品川駅ー中央通訊社）

そして昨十七日は、都内で講演会を行った。主催は在台湾人の「日本長昌友の会」、つまり謝長廷、蘇貞昌と言う正副総統候補の日本後援会である。会場には五百人が参集して満員の盛況。ここでも日本人が大勢集まった。


講演する謝長廷（17日、アルカディア市ヶ谷ー中央通訊社）

演題は「台湾維新と強国富民」。そこでまず「台湾維新」について語った。戦後、国民党によってもたらされた中国の政治文化、価値観を一掃しようと言うのがこれだが、講演では「日本の明治維新は海洋文化。海洋文化とは包容力、融合性、創造力に富んでいる。台湾も過去の大陸文化を一掃し、本来の海洋文化を取り戻し、新たな文化を発展させて行く」「これまでは中国文化の継承ばかりが強調され、創造力を失ってきた」と述べた。

そして馬英九については、「日本での講演でも、台湾の悪口は言うが、台湾にミサイルを向ける中国の批判はしなかった。残酷な人間だ。中国兵士が酔っ払ってミサイルのボタンを押したらどうなる」「不独、不統（独立せず統一せず）と強調するが、台湾が独立していると言う状況を放棄する気だ。だが台湾は国家としてのあらゆる制度を有している」「（中国が台湾総統の存在を認めていないため、）『台湾の総統になる』と言わず、『台湾のリーダーになる』などと発言した」

さらに日台関係に関しては、台湾で行われた世論調査で、「一番好きな国」で日本が選ばれたことを紹介しつつ、「両国関係で最も重要なのは安保面での関係。台湾の次は日本が危ない」と強調し、「台湾のサポートを」と訴えた。

ちなみに馬英九にこの問題を語らせたら、もちろん中国の軍拡には一切触れず、「日本も台湾とともに中国と交流を強化し、アジアの平和に貢献しよう」となるはずだ。それがこの人間の持論である。

そして謝長廷は、自分の理念、哲学として「共生」を挙げた。そして共生を目指すには、まず自分が強くなる必要がある、生存する力を蓄える必要があると語った。中国に圧迫されて国際社会で孤立感を深めるなか、「台湾が生存できる状況を守らなくては」と言うことだ。そう言えば今回の訪日は、「共生と維新の旅」と銘打たれていた。

これを見てもわかるだろう。台湾の独立状態を守らなければ、「次は日本が危ない」のだ。謝長廷は、台湾は中国「大陸」文化と決別し、日本などの「海洋」国家陣営の一員としてやっていかなければならないと訴えた。

中華民国（チャイナ共和国）体制と言う「幕府」を倒し、中国覇権主義と言う「黒船」を打払うことを目指す台湾維新を、日本人は応援する以外にないはずだ。

講演終了後、会場を去る謝長廷に、感動した日本人が多数詰め寄って、「台湾万歳」を叫んでいた。


講演会場で声援を送る支持者。日本人も少なくない（中央通訊社）

さて台湾での注目の「謝長廷は今回の来日でどの政治家と会えるか」だが、十七日に予定されていた石原慎太郎都知事との会見が、同知事の体調問題で突然中止になってしまった。これに同行のマスメディアは「騒然」となった。何しろ中国に気兼ねなく台湾を強く支持する石原知事は、台湾ではなかなか大きな存在だ。「反日馬英九は嫌いだ」と公言してきた人物だけに、それとの会見は謝長廷には大きな得点となるはずだったのに、これが取り消しとなったのだから、大きな話題となるのである。

しかしその直後、メディアは再び「騒然」となった。あるテレビ局が、謝長廷が麻生太郎元外相と「四十分間の秘密会談」を行ったことを掴んだのだ。麻生元外相も台湾では、その親台反中の姿勢で大人気の政治家で、とくにその「自由と繁栄の弧」の構想は大歓迎を受けている。これで「日台関係の強化のためには、やはり謝長廷だ」との印象が台湾の有権者に持たれることだろう。

ある同行記者は謝長廷に「日本で馬英九と公開討論会を」と持ちかけていた（馬英九はすでに拒否しているらしい）。

なお本十八日、謝長廷は記者の質問に答え、福田首相の中国訪問に関し、「それが台湾に影響があるとは思わない。ただ彼自身の選挙に影響が出るのではないか」と語った。

「自由と繁栄の弧」構想を棚上げにし、親中路線を突き進む福田首相は、日本の「戦友」である謝長廷のアドバイスに耳を傾けるべきだ。謝長廷から見れば、福田首相の振る舞いは、馬英九と軌を一にする、危ういものと思えるのだろう。
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今年の二月二十八日は、中国人による台湾住民虐殺事件である二・二八事件の勃発六十周年に当たったことから、その三日前の二十五日、我々は在日台湾人とともに都内で、「日台共闘　台湾防衛」と銘打った三百人ほどのデモを都内で行い、「中国の台湾侵略反対」「台湾は日本の生命線だ」と訴えた。そしてその模様は台湾でもマスコミ各社によって速報されたのだが、そのうちの台湾の最大手紙「自由時報」の記事「日本でデモ／「台湾は台湾人の国だ」と訴える」が中国でも注目され、その国の人たちのブログでもずいぶん引用されていたことを最近知った。


中国人を怒らせた日台共闘の台湾防衛デモ。先頭を行くはＺ旗（東京新宿　19.2.25）

つまり日本人が中国の領土の分裂に加担していると言う話になったわけだ。ちなみにその記事とは、次のようなものだ（翻訳＝台湾の声編集部）。

〔駐日特派員張茂森／東京二十五日報導〕日本の親台団体と在日台湾人は午後、東京と大阪でデモを行い、台湾派台湾人の国家だと強調するともに、台湾を併呑しようとしている中国に抗議し、日本政府に「台湾は日本の生命線であることを正視し、日台は連合して中国の脅威に対抗し、共同でアジア太平洋地域の平和と安全を守れと訴えた。
東京地区でのデモでは、約200名のデモ隊が午後2時半に新宿大久保公園を出発し、職安通り、明治通り、甲州街道を歩いて新宿中央後編に到着して解散した。
デモ隊は「台湾は台湾人の国だ！中国ではない！」「台湾独立を支持する」「日台軍事同盟を結べ」「日本は台湾を防衛せよ！」「中国の台湾侵略に反対する！」などとスローガンを叫び、大勢の通行人が見物するなど注目を集めた。
新宿は東京の主要地区で、中国人が大勢集まっている地域でもあり、ここでデモが行われたことには特別な意味がある。
この活動は台湾の声、在日台湾同郷会、台湾独立建国聯盟日本本部などの在日台湾人団体と、台湾研究フォーラム、日台交流同友会、日本李登輝友の会、日本正論の会など日本の親台派の市民団体が共同で行った。
台湾研究フォーラムの永山英樹会長はデモ隊が出発する前、「台湾は日本の生命線だ。日本政府はこの事実を正視し、日台関係を強化し、台湾と提携して中国の脅威に対抗しなければならない」と話した。東京都議会議員の古賀俊昭、吉田康一郎、土屋敬之氏や多くの市議会議員もスピーチし、この活動に支持を表明した。
なお記事はさらに以下のように続くのだが、中国人たちは削除していた。それはもちろん、都合が悪い内容だからだろう。

台湾の声の林建良編集長は「今年六十周年を迎える、数万人の台湾のエリートを殺害した二二八事件は、台湾人に初めて残虐な中国人の民族性を経験させた。国際社会に二二八大虐殺の悲惨さを知らせ、中国の残酷さを理解させなくてはならない」と述べた。

これに対して各ブログでは次のように、さまざまなコメントが見られた。

たとえば「小日本をぶっ殺せ」「倭寇を消滅させよ」「こう言うことを繰り返されては面倒だ」「日本人が憎い！憎すぎる！」と怒りを露にするもや、「これを見ていると台湾と日本は闘牛士で、大陸は闘牛。つまらない話で闘牛を怒らせ、楽しんみることだな」「大陸には彼らに対処する方法がある。ハハハ」と、軍事大国としての余裕を見せるもの等々があった。

またこう言うものもあった。

「このようなデモをやるとは。日本はなぜ敗戦の教訓を得ることができないのか。中国人は過去を忘れないが、寛容に許すことはできる。それなのに、日本人はいつになれば中国人の感情を理解できるのか」「今の中国はかつてような勝手に分割できるような中国ではないのだぞ」

どうも中国人は、戦前に帝国主義が中国分割を進めたように、今も日本人は中国の領土分裂を画策していると見ているようだ。

だからだろう、「台湾独立の背後に日本がいる鉄の証拠」と、記事のタイトルを勝手に書き換えているブログもあった。

実際中国では、「日本は台湾独立の陰謀を働いている」「日本人が台湾独立分子を育成し、支援している」と言うのは政府要人、御用学者から反日世代の庶民に至るまでの「定説」なのである。

だから数年前に都内で行った「日台共闘」デモのときには、中国社会科学院が報告書で「在日台湾人と日本の右翼が結託した」と警鐘を鳴らしていた。

中国では、台湾独立を支持する日本人はみな「右翼分子」「軍国主義者」（あるいは「倭寇」）となる。つまり中国の嫌がることを敢えて行い、挑発してくるのは、みな「強い日本」を目指す戦前の思想を受け継いだ連中だ、と言うわけだ。「親台派」は反中国的な保守派の国会議員の代名詞にもなっている。

ところで、どうして彼らは「台湾独立分子の背後に日本人あり」と断定するのだろうか。それにはいろいろな分析が可能であるが、それはやはり何と言っても、「日本が生命線である台湾を、中国から引き離したがっているに決まっている」との見方からだろう。

香港のネットニュース「星島環球網」も、このデモを速報する中で、次のような専門家の見方を紹介していた。

「台独分子はこれを機に日本の右翼分子勢力との協力関係を強化し、共同で大陸に対抗しようとしているのだろう。知るところでは、日本はこれまで台湾海峡を自国の生命線を看做してきている。日本のエネルギーの対外依存度は非常に高く、中東から輸入する原油は必ず台湾海峡、南沙諸島海域、東南アジア諸国沿海を含む南の航路を通過する。よってこの航路は政治、経済、軍事的な意義において重要なのだ。そのためもし中国が統一されれば、日中関係が転変を繰り返すなか、日本のこの『経済の要衝』は巨大な危険にさらされることとなるのだ」

しかしここまで言われても、残念ながら日本人はここまではあまり考えていないと思う。つまり中国人は日本人を「褒めすぎ」なのだ。

もっともその一方で中国は、日本の政府、政治家が、中国に気兼ねして生命線の防衛措置に乗り出せないことも知っている。そしてそれに乗じてこの国は、日本の反発を顧慮することなく、台湾、南支那海、そしてそれらを通う海上輸送路の支配権確立のため、安心して軍備拡張に勤しむことができるのだ。

日本は中国のこのような動きを、拱手傍観するなど愚かなことだ。そこで国民の間からでもかまわないから、台湾防衛の声を大いに上げていくことを訴えたい。たかだか数百人のデモだけでも中国では話題になるのだ。たとえ日本のマスコミは関心を示さなくても、この国は敏感に受け止めるのである。

これは決してゼロからの出発などではない。すでに日本は日米安保体制で、中国の侵略から台湾を十分なまでに防衛してきているのだから、まずは国民世論から、この意思をさらにはっきりと示すことで、すでにある中国への抑止力は、数段と強化されるのだ。歴史問題一つを見てもわかるように、中国が恐れているのは、日本の世論の動向なのである。

そしてもう一つは言うまでもなく日本と台湾の提携、共闘である。この二国の結託ほど、中国にとって厄介なものはない。









戦いは始まったばかりだ。これからもやるぞ！

※写真は「日本人台湾独立促進会」ＨＰより
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二〇〇五年三月、中国は反国家分裂法を制定した。これは、もし台湾が独立（中国から分裂）したならば武力攻撃を行うことができると定めたものだが、台湾は最初から中国には隷属しない独立した存在なのだから、これは完全に対外侵略戦争合法化のためのものである。このような非道、身勝手な「法律」の制定に、もちろん台湾人は黙ってはおらず、当時台北ではそれに抗議する反中国デモが行われた。

上の写真がそれで、全人口二千二百万人のうち、実に百万人もがこれに参加し、「反併呑」を叫んだ。台湾人の強い決意が伝わってきて、何とも感動的なショットである。

だが世界各国は、この「法律」制定当時こそ中国の野蛮さに震撼したものの、今ではそのこともすっかり忘れ、中国に追従して台湾の国連加盟（および加盟に関する国民投票）に反対したり、その軍備拡張を黙認したりで、こうした台湾人の自由、独立、平和を願う心の声には見向きもしない。だからこの写真は、国際社会で孤立無援のなか、背水の陣で祖国を守れと叫ぶ台湾人の悲壮な姿と見ることもできる。

勇気と正義の心を持つ日本人であれば、この群集の中に飛び込み、中国の横暴に「ＮＯ」を叫びたいと思うはずだ。地政学的に見て、日本と台湾は、中国の軍事的脅威の前では一蓮托生の生命共同体である。だからこのような台湾人と、ぜひともに立ちあがりたいと感じるはずだ。

実は私には次のような二つの経験がある。

一つは二〇〇三年九月、台北で李登輝氏をリーダーとする台湾正名（国名を中華民国から台湾国に正す）を訴える十五万人デモが炎天下の下で行われ、我々日本李登輝友の会会員など日本人約二百名も、台湾激励のために参加した。デモ行進終了後、総統府前広場（やはり写真の辺り）で大集会が行われたのだが、私と仲間は所用のため、二人で早めにその場を去った。そしてデモのため封鎖されている大通りをトボトボ歩いていたところ、沿道には広場に入りきれなかった夥しい数の群集が、行進で疲れて座り込んでいた。そこで彼らに「日本人の共闘のエール」を送りたくなり、二人で「台湾バンザイ」と叫んだら、突然の日本語にみな驚き、顔に生気がよみがえり、拍手歓声が巻き起こり、あちこちから「アリガトウ」の声が飛んできたり、握手を求められたり、記念撮影を求められたり…。

二つ目は二〇〇四年三月、総統選挙直前に高雄で行われた陳水扁候補を応援する大集会でのことだ。中国統一派の国民党との決戦前夜とあって、集まった支持者の数は五十万人。会場である公園は大音響の演説弁士の声と、それに呼応する大歓声で、興奮の坩堝と化していた。そこへ我々日本李登輝友の会の約五十人も参加した。当初は李登輝氏と一緒にステージに上り、それを以って「日本人の台湾応援のメッセージ」とする予定だったが、会場付近の交通渋滞で間に合わなかった。そこで、この際だと言うことで、日章旗を先頭に、「台湾バンザイ」を叫びながら、勝手に群衆の中をうねり歩いたのだが、すると我々の声を耳にした群衆が演説そっちのけで、たちまち我々のまわりを取り囲み、拳を振りかざして応えたり、感極まった顔で握手してきたり、興奮した一人が日章旗を奪い取って我々の先頭役を買って出たりと、ここでもやはり大騒ぎになった。

これらのことを思い出せば、今でも感動を禁じえない。「台湾を守るぞ」「中国の侵略に反対するぞ」と言った双方のあの一体感は、もしかしたら日本人と台湾人ならではのものではないかとも思う。我々は「日本の国民は中国に媚び台湾に冷淡な政府とは違う」と言うことを伝えたかった。そしてそれに対して台湾人は、そのような日本人の声援を歓喜して受け止めてくれた。

余計なことだが、もし中国で日本人が「中国バンザイ」を叫んだなら、この国の人々はどう思うだろう。おそらく、たとえ笑顔で応えてくれても、心では「倭人は可愛い奴らだ。中華の徳を慕ってきた」と見下したり、「狡猾な小日本め、いったい何を企んで擦り寄ってくるのか」と疑ったりするのではないだろうか。あるいは「あなたは日本人だ。日本の国を愛しなさい」と冷ややかに説教してくるかも知れない。「日中友好」を唱えて中国人と交流している日本人には、こうした経験を持つ人は少なくないはずだ。

それに比べて日台両国民は、「ウマが合う」「心が通じ合う」と言うのが、私がこれまで強く感じてきたことだ。このことは、一蓮托生である両国にとっては、あまりにも幸運なことである。

来年三月は再び台湾総統選挙が行われ、謝長廷氏が立候補し、国民党から「台湾人政権」を守るために戦うので、日本人として何としてでも台湾の有権者を応援したいところだが、その謝長廷氏が本日来日した。「台湾維新」のスローガンを掲げる同氏は明十七日、京都で明治維新の志士、坂本竜馬と中岡慎太郎の銅像を拝んだのち、東京で講演に臨む。そこで我々は入京する謝長廷氏を品川駅頭において「台湾バンザイ」で出迎えるつもりだ。

政府が東アジア共同体などと言って中国の言いなりになっている以上、我々国民が日台生命共同体のために戦わなければならない。各位には何とぞともに立ち上がっていただけますよう。


■台湾維新断固支持！
　17日は謝長廷氏の講演会（日本語）に参加し、台湾激励を！

【日　時】12年17日（月）午後7時～9時）
【会　場】アルカディア市ヶ谷（私学会館）　3Ｆ　富士
　　　　　　交通：ＪＲ・地下鉄　市ヶ谷駅　徒歩３分
【会　費】2000円　（学生1000円）
【主　催】日本長昌友之会
【共　催】在日台湾同郷会、日本台湾医師連合、日本台医人協会、在日台湾婦女会、
　　　　　　日本媽祖会、池袋台湾教会、在日台湾学生聯誼会、台湾問題研究会、
　　　　　　台湾研究フォーラム、台湾聨合国協進会東京支会、アジア太平洋交流学会、
　　　　　　東京台湾教会、栃木県日台親善協会

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■「台湾問題」とは日本を脅かす「中国軍拡問題」だ　

目下日本を脅かしているのが中国の軍拡である。ところが日本人は、北朝鮮の核開発問題には関心を示しても、中国のこの動きに対しては、なぜか危機感が希薄すぎる。

中国の軍拡問題は、またの名を「台湾問題」と言う。つまり「平和統一」であれ「武力統一」であれ、軍備を背景に台湾を併呑するとの中国の国家目標の問題だ。この問題が日本と大いに関係していることは中国自身、つねに日本に対し、「日中関係の政治的基礎は歴史問題と台湾問題である」との妥協要求を突きつけていることからも明らかなのだが、その深刻さに気づかず、いまだに「日中友好」を金科玉条としている政治家、マスコミ、識者はあまりにも多い。

東アジアの要衝である台湾が中国に占領されれば、日本の海上輸送路はおろか、国土自体が中国の影響下に置かれかねなくなる。だがそれでも日本人の多くは、それに気づかない。気づいていても、何の対策も講じようとしない。「歴史問題」ではそれなりの姿勢は見せても、「台湾問題」では無為無策だ。しかし中国は今年に入り、「歴史」よりも「台湾」で圧力をかけ始めているのである。これは軍備拡張が一定レベルに達し、いよいよ併呑に着手するとのメッセージなのだが、それでもなお危機感を持ち得ないわけである。

■無為無策・思考停止の日本に警鐘を鳴らしたい

その原因は、もちろん日本人にある。その平和ボケ、中国を恐れる事大主義心理、中国の狡猾な政治宣伝に乗せられる単純な民族性がそれであろう。そしてそれらと相俟って、台湾を中国の一部とする抜きがたい誤解がある。そして台湾と中国は本来同じ国なのだから、自分たちでうまくやってくれと言うような、傍観者的な、変な安心感もあるように見える。部外者であれば、累は及ばないとでも思っているかのような。

だが戦後の歴史的経緯を見ればわかるように、台湾は断じて中国領土などではない。台湾は台湾であって、中国の台湾併呑など完全なる対外侵略行為なのだと言うことを、日本人はしっかりと認識しなければならない。そしてさらには台湾併呑が、日本をも勢力範囲に組み込み、東アジア、西太平洋に覇権を確立するための戦略であることも肝に銘じなければならないのである。

中国の台湾併合の最大の障害が日米安保条約である。だから中国の軍拡は日米に対抗するためのものとなっている。しかし今や米国は、その中国との共存の道を模索し、対中妥協路線を強化しつつある。他方日本に至っては、既述の通り無為にして思考停止。台湾が提携を求めてきているのに、このベストパートナーたるべき国を無視するばかりか、むしろ中国の台湾弾圧に加担している有様なのだ。これでは自ら生命線である台湾を、自ら中国に差し出しているようなものではないか。

そこで私は、このような危機的状況に警鐘を鳴らすため、そして多くの日本人の覚醒、気概回復を求めるため、このたび「まどか出版」から『日本の命運は台湾にありー軍拡中国がある東アジアで』なる一書を刊行することとなった。これが国民の国防意識の喚起に幾ばくかでも役立つことがでれば幸甚である。

※内容は以下の通り。
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■永山英樹著　『日本の命運は台湾にありー軍拡中国がある東アジアで』
　　まどか出版・刊　四六判　並製　３２０ページ　定価：１６８０円（税込み）

第一章　軍拡中国――目標は台湾、そして日本の制覇
　　１、中華振興は新世界秩序形成の動き
　　２、中国が思い描く「大東亜共栄圏」構想
　　３、海洋を制覇して世界君臨を目指す中国
第二章　「台湾は中国の一部」か？――ウソの暴露に怯える中国覇権主義
　　１、中国覇権主義が最重要視する「カイロ宣言」
　　２、謀略宣伝「10・25台湾返還」の虚構を破れ
　　３、中国の基本文書『台湾白書』を徹底論破する
　　４、「台湾は古来中国の神聖不可分の領土」は歴史捏造宣伝
　　５、中国の宣伝工作に翻弄される日本と米国
第三章　迫りくる台湾有事――世界の惨事に備えるべき日本
　　１、悪夢の台中戦争はどのように展開するのか
　　２、アジア、そして世界へ――中国覇権主義が目指すもの
　　３、生命線「台湾」に注目せよ――目覚めがなければ日本は負ける
第四章　台湾を放棄？――中国に迎合する日本政府の事大主義
　　１、もう一つの教科書問題――台湾を中国領土とする地図教科書
　　２、中国の走狗――日本は台湾に内政干渉をしていた
　　３、台湾国民を「中国国民」と称する法務省入国管理局
　　４、戦後日本人は事大主義に陥っている
第五章　中国の傀儡――国民党の台湾攻撃
　　１、台湾の内部瓦解を目指す中国と李登輝の反撃
　　２、露骨な侵略の野心――日本も慌てた反国家分裂法
　　３、「聯共」――共産党の支配下に入った国民党
　　４、ここまで進む中国の台湾統一攻勢
　　５、抗日勝利・台湾光復六十周年で団結する「中華民族」
　　６、光復六十周年で浮上する日本の台独支援陰謀説
　　７、台湾ナショナリズムの国共への反撃
第六章　日台は反撃できる――中国を恐れるな
　　１、国連加盟申請――中国の国連支配と台湾の反撃
　　２、日本がカギを握る「一つの中国」宣伝の打破
　　３、東アジアを揺るがす李登輝効果
　　４、日本に残された戦略――中国には台湾と組んで当たれ
　　５、台湾問題――歴史問題の向こう側にあるものを直視せよ
特別対談　いま問われる日台の命運　 永山英樹　VS　黄文雄

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12月15日から全国書店でも発売。
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日本の駐台大使館にあたる交流協会台北事務所は昨十二日、台北市内の国賓大飯店で天長節を奉祝するレセプションを行った。

これは各国に駐在する大使館、領事館が毎年行うナショナルデー・レセプションの一環だ。台湾では「日華断交」後、「台湾は国ではない」との理由で行われないでいたのが、平成十五年からは毎年開催されるようになっている。

その第一回目を開催した内田勝久前台北事務所長（大使に相当）の著書『大丈夫か、日台関係―「台湾大使」の本音録』によると、当時「政治的状況、政治的配慮もあって天皇誕生日レセプションを差し控えて、今日に至っている。しかし、その後日台関係を巡る状況は着実に進展、成熟しており、今や両国の友好と親善のシンボルとして天皇誕生日レセプション開催の機は熟している」との判断が下され、外務省からも難なく許可が下りたのだそうだ。

ただ問題となったのは、招待する台湾政府要人についてだった。陳水扁総統、呂秀蓮副総統は「必ずしも適当ではない」とされた。李登輝前総統については「いろいろと迷惑がかかることがあるから」との理由で欠席との意向を予め確認した上で、招待状は送らなかったと言う。

なぜこのような問題になるのかと言えば、もちろん「中国」のためである。日本側が総統を総統として招待しては、中国から「政府間交流だ。台湾を国家と認める気か！」となるし、李登輝氏にしても「悪辣なる台湾独立の広告塔であり、そんな者と交流するなどもっての外だ！」となり、「日台関係を根底から覆す」と騒がれること必定である。

それでこれら要人を招くことなく第一回を開催したのだが、翌日中国の外交部は直ちに次のような非難のコメントを出した。

「中国側の度重なる申し出にも関わらず、日本側が天皇誕生日レセプションを台北で開催し、台湾当局の外交部長、総統府秘書長ら要人を招待したことに対し、われわれは強い不満を表明する」

「台湾問題は中国の主権および領土の保全に関わり、中国側はいかなる国家、いかなる形式であろうと他国の台湾当局との公的関係、公的交流に反対する。日本側の措置は、中日共同声明の関連の原則、精神に背くものだ。中国外交部は在中国日本大使館に再度厳正な申し入れを行い、日本側が劣悪な影響を取り除き、類似事案を二度と起こさないよう要求した」

台湾は中国の領土ではないのだから、日本が台湾との公的交流を行っても文句を言われる筋合いはない。日中共同声明でも日本側は台湾を中国領土などとは認めていない。それなのにいったい何が「共同声明の原則、精神に背く」と言うのか。尊い天長節に関わる問題だけに、中国と言う国の劣悪さが殊更際立っている。

このような国に対し、台湾の方はどうだったか。当日参加した人から聞いたことがあるが、台湾人はレセプション開催をとても喜んだと言う。ことに日本時代を経験している年輩の出席者は、久しぶりの天長節に感無量の様子だったとか。

昨年のレセプションには李登輝氏も初めて出席したそうだ。当時日本のメディアでは「中国が『独立派の総代表』と非難する李氏の出席は初めて」などとわざわざ伝えていたように、これもまた日台関係の深まりの象徴と言えるだろう。

そして昨日のレセプションも盛大だったらしい。台湾側からは邱義仁行政院副院長（副首相）、黄志芳外交部長（外相）、王金平立法院長（国会議長）、陳唐山国家安全会議秘書長のほか、立法委員（国会議員）、経済界の要人などが大勢参加したと言う。

なお今年は交流協会高雄事務所（領事館）も初めてレセプションを開催し、陳菊高雄市長が出席している。


高雄でのレセプション。陳菊高雄市長（左）と
高橋雅二交流協会理事長。（中央通訊社）

ところで黄外交部長は、中国が日本と接触されることを嫌う台湾の外交担当閣僚として、初めて祝辞を述べた。

産経新聞（十二月十三日）によると、黄部長は「（交流協会台北事務所の）池田維代表を『大使』と呼び、『意義深い会合で台湾政府と人民を代表してあいさつし、天皇陛下を始め日本政府と国民に祝賀の意を表することができ光栄だ』と述べた」そうだ。台湾人のことだから、きっと心をこめて、そのように挨拶したものと思われ、日本人としてはとてもありがたく感じる。

あとは日本側が中国に気兼ねをするのをやめ、台湾の駐日代表を堂々と「大使」と呼ぶことができれば、万々歳なのだが。日本人さえ中国を怖がらなければ、両政府の「心からの交流」は可能であると断言できる。もともと日本人と台湾人は、そのような間柄なのだ。

ここまで書いて思い出されるのが、私自身の経験だ。私は毎年天長節には皇居前で一般参賀者への日の丸の旗配りの奉仕に参加している。そこへは大勢の外国人観光客もやってくるのだが、旗を礼儀正しく、あるいは嬉しそうに受け取るのが台湾人で、険しい顔をして、差し出された旗を迷惑そうに拒絶するのが中国人だ。この違いは非常にはっきりしており、そのため奉仕団の団員たちは、台湾人が大好きで、中国人が大嫌いである。

日台の幸福な心の繋がりを、もっともっと強いものにして行くべきではないだろうか。

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①米仏をも振り回す胡錦濤の攻勢　

他国との間で、政府がどんなに外交交渉で揉めても、最高指導者だけはいつも高みに立ち、超然と構えているのが中国だが、今、「こうした常識では考えられなかった事態が起きている」（東京新聞、十二月九日）。つまり来年三月、台湾で総統選挙と同時に行われる計画の、台湾名義での国連加盟申請の是非を問う国民投票を、「独立に向けた動き」だとし、胡錦濤主席自らが陣頭に立ち、他国に投票阻止への協力を強く要求しているのだ。

これまでもブッシュ大統領に要請し、台湾に反対の圧力をかけさせ、米政府に「中華民国であれ、台湾であれ、国家ではない（国連加盟の資格はない）」とまで言わせ、その結果、台湾国民の間で反米感情が高めさせている。中国の要請の仕方は、「米国から反対してほしい。さもなければ我々が動く」と言うものだそうだ。つまり「武力を使うが、それでもいいのか」と言うシグナルである。

最近は国防総省までもが台湾問題で中国に妥協する傾向が強まっている。ゲーツ国防長官は中国との交流に熱心で、同省のホームページでは中国の宣伝さながらに、「台湾の国民投票は台湾独立投票。ブッシュ大統領は台湾独立に反対である」との文言さえ掲載された。

ＥＵの大国フランスのサルコジ大統領なども先月、北京で約三兆三千億円に達するビジネス契約に署名したあと、胡錦濤との共同声明で、台湾の国民投票に反対を明確に表明した。

米大統領にも仏大統領にも、国民投票と言うきわめて民主主義的な手続きを否定させてしまうのだから（しかも内政干渉的な手法で）、胡錦濤の攻勢は凄まじいものがある。

先ごろ訪中した高村外相に対しても胡錦濤は、「地域の平和と安定を破壊したくなければ、反対してほしい」と求めてきた。日本側はいまだ国民投票に反対表明はしていないが、それでも同外相は「台湾加盟は支持しない」と誓約しているから、それなりに台湾を揺さぶる材料を提供させられたわけだ。

②国民投票で受ける中国のダメージは計り知れない

ところで中国は、別に台湾の国連加盟が現実化するわけでもないのに、たかだか台湾の国民投票程度で、どうしてここまで恐れるのだろうか。

台湾の動きには何かにつけ、「台湾独立の動き」などと騒ぐ中国だが、どうも今回は現実的に「独立の動き」だと見ているようだ。今月訪中した小沢一郎代表ら民主党議員団に対しても中国側は「台湾が国家と宣言する第一歩になる」と言っているが、それは大げさでも何でもないようだ。

台湾の著名な政治学者、李鴻禧氏は「もし投票が成功したら、多数の台湾民衆が台湾は主権独立国家と考えていることが証明され、独立宣言と同じ効果を持つことになる。台湾は国家ではないなどと誰も主張できなくなり、中国も台湾は国家だと知ることになる」と指摘するが、まさにそのとおりなのだ。そして国際社会は台湾の民意を知り、台湾に隷属していない事実をはっきりと知り、台湾への同情、支持は高まることとなるだろう。そうなれば、台湾併呑を国家目標に掲げる中国が受けるダメージは計り知れない。


台湾の高雄で９月１５日に行われた
国民投票アピールの三十万人デモ
（自由時報より）

③五輪開催前―台湾の反撃に手も足も出ない中国

だから国民投票は、これまで台湾の国際空間からの排除を外交の至上命題と定め、その国連など国際機構への加盟阻止、諸国の台湾との断交要求、国交樹立妨害などを行ってきた中国に対する「反撃」なのだ。

それだからこそ中国側は「台湾が住民投票を強行すれば、空前の危機に陥るだろう」（陳雲林・台湾工作弁公室主任）とまで警告を発し、胡錦濤以下が各国に同調を要求しているのだ。徐才厚中央軍事委副主席なども今年八月、「焦眉の急は第一に、いかに台湾の住民投票を阻止するかだ」と言っている。

五輪開催を控えている関係上、中国は総統選挙に関しては、「それは台湾地方当局が勝手にやること」として軍事演習等による恫喝、牽制行為は控える方針らしい。ただし国民投票となればそうもいかない。かと言って、「五輪も大事だ」として、演習で恫喝するかどうかで悩んでいるらしい。それをやれば五輪に影響が出るだけでなく、ますます世界から台湾へ同情が集まってしまう。

だから台湾から見れば、今こそが「反撃」の好機なのである。目下台湾国内では、至るところの公共施設に国民投票を呼びかけるスローガンが見られる。


９月１５日には日本人も呼応して国民投票、台湾加盟支持の日の丸行進を都内で。
（日本人台湾独立促進会ＨＰより）

④日本の反中国世論で台湾への援護射撃を

もっともそれだからこそ米国は狼狽し、中国の言いなりとなって台湾に圧力をかけるなどしているのだが、そのような「弱さ」を見せるから、今度は中国から空母キティホークの香港立ち寄りを拒絶され、「ダライラマを優遇するな」「台湾に武器を売るな」と、さらなる要求を突きつけられるのだ。

台湾の国民投票が成功し、国際社会に向けた「独立宣言」となることを祈ろう。台湾が中国から切り離された状態こそ、日本の存立には必要なのだ。逆にそこが中国の影響下に転落したら、日本は中国によって海上輸送路を扼されるばかりか、その軍事的脅威に直接さらされることになるのだ。だから何としてでも台湾の独立状態を、国際社会から認知してもらいたい。

先ごろの日本のある世論調査で、国民の八割が台湾の国連加盟に支持を表明した。このことは日本ではほとんど話題にならなかったが、台湾では大変注目され、この国の国民を大いに励ましている。

日本人にもできることはあるのだ。今ある反中国世論で、中国が最も恐れる台湾の国民投票支持を叫ぼう。それもまた、日本人による中国への「反撃」である。
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最近、同志たちが参議院議員会館の前の歩道で「台湾の国連加盟を支持せよ」「日本は台湾の味方だ」と書かれた横断幕を掲げながら、議員関係者たちにビラ配りを続けており、私も先日、それに参加した。ちょうど数日前、高村外相が訪中し、「台湾加盟に反対してくれ」と求めてきた胡錦濤に、「ご安心を」などと答えてしまったため、その日は自ずと同外相への「糾弾街頭演説会」となった。




我々は拡声器を持ち出して「なぜ外相は中国を恐れて台湾加盟の妨害をするのか」「政府に台湾加盟を邪魔する権限はない」「中国覇権主義の横暴に反対しろ」などと訴えていたところ、自動車道をはさんだ向こう側の国会議事堂に、二台の観光バスが横付けとなり、そこから国会見学に来た大勢の小学生が降りてきた。

そこで彼らに対し、こう語りかけた。

「日本の総理大臣も外務大臣も、大国である中国を怖がり、その言いなりになっている。残念なことに、日本の国より外国の方を大事にしているのです」

「今日、国会議員のおじさんたちは、少し人数が足りない。仕事をサボって中国の偉い人のところへご機嫌伺いに行ったのです」（国会をほったらかして訪中した小沢一郎ら民主党議員団のこと）。

「台湾はとてもいい国ですが、横暴な中国に侵略されそうです。しかし大臣や議員たちは、台湾を助けることなく、中国に協力しています」

当初は小学生たちの前で、媚中の国会議員に「恥をかかせる」つもりだったのだが、国の将来を担う彼たちを見ていて、思わず真剣に「皆さんは、決してこのような大人になってはいけません！」「外国などを怖がらない、勇気ある立派な日本人になりなさい！」と呼びかけてしまった。

すると小学生たちはそれに応じ、嬉しそうに手を振り返してきた。まじめに振ったのか、おどけて振ったのかは知らないが、興味津津で話に耳を傾けていたのは確かだった。




そのとき気がついた。おそらくこの子供たちは、このような嘆くべき国のふがいなさを教わることなどないだろう。そして国にとっても、人にとっても、やっていいこととやってはならないことの区別もつかないまま、成長していくのではないか、と。

そこでぜひ全国の小学校の先生方に訴えたいと思うのが、「中国」を巡る問題を子供たちに教えるべきだということだ。

「中国は戦争のためのミサイルをたくさん配備し、周りの国を脅かしている。日本は平和を守るため、それを黙って見ていてはならない」「中国は台湾を占領しようとしている。日本人の台湾人の気持ちになって、それに強く反対しなければならない」とはっきり教えるべきだと言うことだ。

これは政治教育などではなく、心の教育であり、平和教育だ。

戦後日本人の多くが勘違いしてきたことだが、大事なことは「平和の尊さ」よりも、「平和を守る勇気」を教えることである。今日、中国は一方的に、台湾にはピストルを突きつけるとともに、日本にも加担を求めて圧力をかけている、と言う状況を説明して、日本人はいったいどうすればいいのかを考えさせるのだ。

決して大臣、議員のまねをして、「中国との話し合いが大事だ」などと言って終わりにしてはならない。「話し合い」では解決できないから今日の状況があるのである。強い信念を持ち合わせない「話し合い」など、臆病者の偽善であることも伝えなければならない。

そうすれば純真な子供たちは自然と、「台湾を助けなければならない」「中国に反対をする勇気が大切だ」「世界からも尊敬される立派な国を作ろう」と思うことだろう。つまりこのようにして「弱きを助け、強きを挫く」ことの大事さを知るのである。

こうした話は往々にして、人間の個人レベルより、むしろ国家レベルでした方が、子供の心には届きやすいものだ。

そしてそのようになれば、いじめ問題の解消に繋がるし、社会、政治、外交に対する正しい見方も養われて行くのだ。

もちろん小学校だけでなく、中学校、高校の先生方にも、そして父兄の方々にも、同じように訴えたい。

なお大臣、議員には、子供たちに大きな悪影響を及ぼしているとして、媚中売国行為をやめるよう要求したい。教育をだめにしているのは、自分たちだとの自覚を持ってほしい。

■写真は「主権回復を目指す会」ＨＰより

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昨日都内では在日台湾人団体の主催で曹長青氏の講演会が開かれた。曹氏は中国人で、当局の弾圧を受けて米国に亡命したジャーナリスト。反共、台湾・チベット独立支持の論陣を張り、台湾では人気が高い。

講演で曹氏は、来年の台湾総統選挙について語る中で、こう言った。

「台湾人民が選ぶのは『謝長廷（民進党）か、馬英九（国民党）か』ではなく、『台湾か、中国か』だ」と。

まさにそのとおりだろう。馬英九の国民党と言う中国人（外省人）主導の勢力が、台湾人から政権を奪い返すために中国との提携を強め、すでにその傀儡となっていることは周知の事実だ。これは日本など、安全保障上、台湾とは密接な関係を持つ日本などの周辺諸国にとっても重大な問題で、日本人には無関心ではいられない。もし国民党が台湾で政権を握ったならどうなるか。これまで親日的だった台湾は、反日国になるのである。つまり中国の膨張を防いで日本周辺の安全を守ってきた台湾の島が、その中国の影響下に転がり込んで行くと言うことだ。

馬英九は先日の訪日で、「私の任期中に中国統一を口にすることはない」などと言って、一部の国会議員たちを安心させ、その支持を取り付けることに成功したらしいが、とんでもないことだ。もちろん馬英九は当選を果たしても、台湾人からすれば「売国」を意味する「統一」は口にするまい。だが任期中に着々と、台湾を中国の側にもって行くことは間違いないのだ。彼の選挙公約である「両岸統一市場」「両岸和平協定」などは第一ステップ以外の何物でもないのである。

馬英九ら国民党には「売国」との自覚はない。なぜなら台湾はもともと中国の一部だと言う信念が、これら中国人たちにはあるからだ。「何で台湾や台湾人のために、祖国から軍事的脅威を受けなければならなのか」「それなら台湾は祖国に差し上げるよ」と言う考えだ。

ところが、このような危機的状況であるのに、いまだ目が覚めないのが台湾人の選挙民だ。彼らは台湾人である以上、中国の支配下に入りたいなどとは思っていない。台湾は「一つの中国」と言った意味のない制約から解放され、中国とは何の関係もない「台湾人の国」としてやって行きたい（国家正常化）と願っている。

しかし国民党に牛耳られたマスメディアの操作によって、国民党でなければ景気は悪化する、失業率は下がらない、豊かさは手に入らない、政治は混乱する、政治汚職の蔓延はとまらない等々、根拠のない情報を真に受けている。もちろんそうなってしまう背景には、民進党であれば中国から武力行使を受ける危険があり、中国の覚えめでたい国民党にすがるしかないと言う諦観にようなものが作用していることも確かだ。

曹氏も「台湾のメディアはいつも、民進党政府に呼応して台湾独立の道を行ってはいけない、さもなくば中国が攻めてくる、と警告を発している。これは台湾人から国家正常化の自信を奪うためだ」と強調している。

そして「台湾人の台湾へのアイデンティティが総統選挙の勝敗を決するポイントとなる」と指摘しているが、それはもっともである。台湾の国民の圧倒的多数が、中国人ではなく台湾人としての自覚を持つまでになった今日、どこまで勇気を持って「台湾」に投票できるかが鍵なのだ。

曹氏は総統選挙に影響を及ぼす三大要素として、この「台湾人民」以外に「中国」と「米国」を挙げている。もちろん台湾を恫喝する中国の動向は大きい。そしてその中国から米国は台湾を守ってくれるのかどうかも大きい。しかしこの米国は、台湾の国連加盟に反対しているように、必ずしも台湾のため、中国の前に立ちはだかってはくれないかの印象が強い。

米国の現政策から見れば、中国との宥和を図る国民党政権のほうが好ましいのではないだろうか。

ところで、その三大要素の中に日本が入っていないのは残念だ。この選挙は日本の安全、そして独立にも大きな影響を及ぼすものとなるが、日本はただそれを傍観している以外に方法はないということだ。

地政学的に台湾とは運命共同体である日本は、台湾を守る日米安保体制の一翼を担っていながらも、極端な媚中姿勢で信頼もされていないと言うか、台湾人の眼中にも置かれていないから、それはやむを得ないのだ。

だが私の観察するところ、たとえば「国民党が政権をとったらアジアに不利だ」とか、「台湾の国連加盟は当然だ」などと言った言論が日本の国会議員やオピニオンリーダーたちの間で見られると、そうしたものを台湾のメディアが大きく報道する傾向があることだ。

やはり台湾人は、中国のために国際社会で孤立に追い込まれている中、米国と言う大国以外には、すぐ隣の日本と言う大国による支持を欲しているのである。日本も運命共同体として台湾の将来に関心があると知れば、それが大きな励みとなるのだ。だから謝長廷も馬英九も、日本との良好な関係を有権者にアピールしようとしているのではないか。

よって日本も、国民党による中国への台湾献上を阻止する方法はあるのである。それは国会議員、識者、国民世論が、「台湾人よ目を覚ませ」「台湾人の台湾を支持する」とのエールを台湾に大々的に送るだけで、必ず多くの台湾人を激励することになるのだ。
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訪中した小沢一郎民主党代表は七日に胡錦濤と会見し、「日中両国の（友好）関係はどんな状況になろうとも維持する認識で一致した」と説明した。

恐ろしい話である。「どんな状況になっても友好関係維持」とはどう言うことだろう。それは日本は中国に逆らいません、と言うことだ。

実際に日本は日中国交正常化後、つねに「日中友好」を金科玉条にし、それを考慮しながら膨大なＯＤＡを供与したり、首相の靖国神社参拝を見送ったり、教科書の記述を変えるなどしてきた。一方中国は、小泉首相が靖国神社をお参りしただけで、「友好」を凍結してきた。すると日本の政財界は狼狽し、靖国神社参拝中止を求める圧力を首相にかけ、「友好」を回復しようとした。

そして今回、「どんな状況になっても…」と小沢は誓ったのだ。「小泉首相のような過ちは二度と繰り返しません」と言うことか。どんなに中国から内政干渉を受けても抗議することなく、話し合いで解決しましょうと言うことか。中国の軍備拡張が進んで周辺を脅かしても、友好関係のために黙認すると言うことか。

一時は中国にはっきりと物を言えると言うことで、台湾でも英雄視された小沢だが、所詮は彼も国家主権放棄の売国政治家だった。

国民は耳にたこができるほど「日中友好」と聞かされてきて感覚が麻痺してしまっているが、日本の政治家が口にするこうした言葉の意味を深く考えてみるべきだ。

また、小沢は「アジアが平和で豊かになるための要が日中関係だ。胡主席が（そのための）偉大なリーダーになるのを祈念する」と話したそうだ。日本の政治家が中国の指導者に対してよく用いる「偉大な」と言う言葉は、いったいどのような心理からのものかも知るべきだ。

この「偉大な」は、もともと「偉大的毛主席」「偉大的中国共産党」と言った中国独裁体制下における言い回しの感覚が日本人に伝わったものだ。だから中国人以外に人間に向けてはあまり用いない。「偉大な福田康夫」「偉大なブッシュ」と言ったら、あまりにも大げさで不自然だし、何か反民主的で不気味だ。

だが小沢は、この反民主的な表現で、胡錦濤を称えた。

小沢や同行した国会議員四十四人を含む約四百人は、胡錦濤から握手してもらい、一緒に記念撮影もやってもらった。小沢はこれについて「前例のないサービスに感謝したい」と胡錦濤に申し上げたようだ。

記念撮影には一同さぞお喜びだったと思う。帰国後はこの写真一枚でステータスを示すことができるからだ。

やはり同行した菅直人代表代行も今回の訪中には満足げで、「民主党（政権）であれば、両国がさらに信頼関係を築いていける」と語った。まるで中華皇帝から冊封を受けて喜ぶ周辺民族の国王のようである。これで帰国後は、敵対勢力を圧倒できそうだなどと思っているのだろう。

そう言えば、民主党議員が計画していた中国のウイグル族弾圧に関する勉強会が、小沢訪中に合わせて中止に追い込まれたそうだ。これだけ見ても、民主党はすでに、政治信条、思想、行動、表現などの自由を、中国のために自ら放棄していることがわかるだろう。これは属国心理がなければとてもできることではない。これはじつはたいへんな事態で、このようなところにも国民は注目するべきだ。

小沢訪中団がやったことは、せいぜいこんなところではなかったか。向うでどんなに立派なことを言っても、中国側と対等な関係を築けないでいるのだから、国民にとっては何の意味も持たないのである。

政治家の中国に対する朝貢国的な姿勢を許さないと言う世論が必要なのだ。国会をすっぽかして中国に尾を振る、頭を下げるの行為を売国と糾弾したり、軍国主義の独裁者との記念撮影を侮蔑したりできる見識が求められているのである。

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本日は大東亜戦争の開戦記念日である。最終的には敵に敗れたものの、我が国は世界の列強、そして中国を相手に、世界史を塗り替える英雄的な戦いを繰り広げたことが偲ばれ、それが日本人われにとっての至上の誇りである。

この戦争で我々の上の世代に方々が、国のため、アジアのため、我が身をかえりみずに死闘を繰り広げたことは、後世に生きる者にとっても血湧き肉躍る物語であり、その気持ち、志、まごころを受け継いで、自らも奮闘するぞと言う気持ちにさせられる。先輩たちが命を捨てて守り抜いたこの国を、これ以上堕落させてはならないし、他国の侮りを受けさせてはなるものかとの思いにも駆られる。

日本の国はこれからどこまで転落して行くのかを思えば暗澹たる気持ちとならざるを得ないが、我々さえ赤誠を尽くせば、必ず戦歿者（靖国神社の英霊）のご加護を賜ることはできるものと信じられ、私にはその信念が勇気の源泉となっているし、おそらく多くの国民も同じはずである。

ところで靖国神社には、大東亜戦争（あるいは支那事変）で亡くなった二万七千八百六十四柱の台湾人英霊も祀られている。当時は台湾人も日本国民として、開戦の大詔を奉戴して戦い、その約二十万人が従軍し、推計で三万三千余人が散華しているのだ。

ところが申し訳ないことに、このことを知らない国民は圧倒的だ。近年ようやくこれに脚光が当たりつつあり、また今年の李登輝氏の靖国神社参拝で、更に多くの人が知ることとなったが、まだまだ台湾人英霊は、忘れられた存在であると言ってよい。

国民は台湾人英霊にも感謝を捧げるべきだ。そしてその故郷である台湾の国にも思いを致すべきだ。私は台湾を今でも同胞の国と思っている。戦後生まれの台湾人は、日本人を同胞などと思っているわけはないのだが、それでも私はそのような思いを抱き続け、日本人はこの国に対しても、何かお役に立つことをしなければならないと考えている。そしてそうしなければ、台湾人英霊には申し訳ないと言う気持ちを持っている。

それにしても日本と台湾は終戦後、まったく別々の国になったとは言え、やはり今でも一蓮托生だ。中国膨張覇権主義の前で手を携えなければ、ともに危機的状況だ。逆に手を携えるなら、ともにアジアの平和のために大いに貢献ができる間柄でもある。

アジアの平和と独立、共存共栄。敗戦で完全には実現しきれなかったこれらの夢は、これからの日台の提携で達成可能のはずだ。しかし提携を行わなければ、開戦前の日のごとく、アジアは暗雲に包まれることとなる。

日台の英霊のご加護を仰ぎたい。



※なお明八日は靖国神社において台湾人英霊の慰霊祭を執行するので、ご都合のつく方はぜひご参列のほど。

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第3回台湾出身戦歿者慰霊祭

■期　日　平成19年12月9日（日）午後1時50分　靖国神社・参集殿に集合

■会　場　靖国神社本殿　午後2時　昇殿参拝・慰霊祭
　　　　　東京都千代田区九段北3-1-1　（TEL 03-3261-8326）
　　　　　【交通】ＪＲ中央線・総武線：市ヶ谷駅、飯田橋駅（東口）　徒歩13分
　　　　　　　　　地下鉄：半蔵門線・東西線・都営新宿線　九段下駅（出口１）徒歩8分
　　　　　　　　　　　　　都営新宿線　市ヶ谷駅（Ａ４出口）徒歩10分
　　　　　　　　　　　　　有楽町線・南北線　市ヶ谷駅（出口１＝Ａ-１）徒歩10分
■初穂料　　1,000円

　慰霊祭後、靖国会館2階「偕行の間」にて記念の講話と懇親会を開催いたします。
　
記念講話　14：45～15：30　伊藤英樹氏（台湾李登輝学校研修団一期生）
　懇 親 会　15：45～17：00
　参 加 費　2,000円

■申込み　　ＦＡＸかメールで李登輝学校日本校友会まで
　ＦＡＸ: 03-5211-8810　E-mail: [email protected]

■主催　李登輝学校日本校友会
　〒102-0075　東京都千代田区三番町7-5-104号　日本李登輝友の会内
　TEL 03-5211-8838　FAX 03-5211-8810　　[email protected]

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中国が今頭を悩ませているのが、台湾が来年予定する国連加盟申請の賛否を巡る国民投票だ。これをやられて、加盟を熱望する台湾国民の声が世界に伝わってしまったら、国際世論は台湾の加盟の支持に傾きかねず、「中国統一」と言うものも中国側の一方的な無理強いだとばれてしまうことになるから、必死なのだ。

だが中国がどんなに台湾に警告しても、台湾側としてはそもそも、そんな脅迫妨害活動が嫌になって国民投票で活路を求めようとしているのだから、聞く耳は持たない。そこで唯一の方策として「台湾の守護神」（宗主国）の役割を果たしてきた米国に強く要求し、反対圧力をかけているところだ。

先月下旬にも楊外交部長はライス国務長官と会見し、次のように要求している。あいかわらず、あたかも台湾が中国に脅威を与えているかのように、表現が大げさだ。

「台湾海峡は現在、非常に複雑で敏感な情勢にある。陳水扁氏は国際社会の反対を無視して、勝手放題に、一層ひどく、分裂活動『国連加盟住民投票』を推進し、『台湾の法理上の独立』を図り、台湾海峡の平和と安定を深刻に脅かしている」

「『国連加盟住民投票』に反対し、これを阻止し、台湾海峡の平和・安定を守ることは、中米の共通利益に合致する」

「中米間の三つのコミュニケを実際の行動によって履行し、台湾問題において中国側に示した厳粛な約束を恪守し、台湾への先進武器の売却を停止し、陳水扁当局に誤ったシグナルを送らず、台湾海峡の平和・安定と中米関係の大局を共同で守るように」

台湾が「国際社会の反対を無視し」？　どの国も中国の横暴な圧力に屈して台湾加盟の支持を言い出せないだけだ。

「勝手放題に」？　台湾の自由だ。

「平和と安定を脅かしている」？　それは一〇〇%、中国自身だ。

米国の「厳格な約束」？　米国は三つのコミュニケでも、台湾が中国領土などとは言っていない。いったい何の約束だ？
いかにも無法国家らしく、言いがかりに満ちている。

ところがライスはこれに対し、「台湾当局の国民投票には反対する」と答えるのである。先日、高村外相は「国民投票は支持しない」と答えたが、こちらはもっと露骨である。いずれにせよ米国も日本も、中国の前に出ると、台湾の民主主義理念を否定していることには変わりない。

独裁国家の要求に屈して民主国家を守れないとなれば、独裁国家からは平和を守れることなどできはしない。今の東アジアは、そう言う事態なのだ。

ところで本七日、国会をすっぽかして訪中している民主党の小沢代表が胡錦濤と会い、台中問題も議題にするらしい。日経は「小沢氏は来年3月の台湾での国連加盟の国民投票に関して『（中国との）緊張関係が強くなる』と懸念を表明しており、中国に自制を促す可能性もある」と報じているが、どう言うことだろう。

おそらく高村外相のように、せいぜい「両岸問題が平和的に解決するよう望む。早期の話し合いを」と言って、「自制を求めました」と強調するだけではないか。それとも時々中国には言いたいことをはっきり言う小沢氏だから、もっとしっかりした態度を示すのだろうか。

みなが台湾問題で中国に対して口をつぐむ中、思わず、藁にもすがる気持ちで、この人物にほのかな期待を寄せてしまうのだが…。

中国訪問を成功させ、民主党の存在価値を際立てようと言うのが今回の狙いらしいが、そう考えること事態、この党も朝貢外交の心理に陥っている証拠だ。つまり中国の覚えめでたいところを示して箔をつけようと言うのは、中華帝国の冊封を受けたかつての周辺諸国と同じなのだ。

中国はここまでいきり立っているのに、それをさらに怒らせるようなことは、やはり言わないだろう。
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米国は戦後、中国共産主義勢力の西太平洋への伸張を防ぐため、何が何でも台湾を防衛してきたが、一九七九年、その台湾と断交して中国と国交を樹立したのがカーター大統領だった。当時米議会にとって同大統領の「台湾切捨て」「中国への寝返り」は寝耳に水で、そこでただちに制定したのが台湾への防衛性の武器売却の継続を定める台湾関係法だった。当初カーターはこの法律の制定に反対したが、その後中国軍がベトナムに侵攻し、それに米世論が反発したため、結局この法律を承認したともされている。

そのため今日でも中国は、米国の対台湾武器売却を許しがたく、それを停止するよう強硬に要求し続けている。

ところが十二月五日に北京で開かれた米中国交樹立二十九年の記念行事に参加したカーターは、「当時に関する公の資料はすべて公開されたが、まだそれ以外の物語がある」として、当時の自分の日記を朗読し、小平が米国の台湾への武器売却の継続を非公式に認めていたことを明らかにしたのだ。

朗読した日記には「彼は台湾問題は平和的に解決されるべきだとする我々の主張に同意した。我々が（米華相互防衛）条約の期限が切れた後も、台湾への防衛性兵器の売却継続を了解した」「公開の場では、彼らは反対を表明するが、指摘には米国がこのようにすることを認可した」とあった。

カーターは「一九七八年十二月十四日、小平副総理は突然我々の建議を受け入れた。さらなる要求はなかった」と語っている。かくして米中は無事、外交関係を結んだのだった。

近代化で富国強兵を目指す小平にとり、米国との国交樹立と交流は、何としてでも必要だ。もちろんソ連やベトナムに対抗するためにもだ。そもそも当時の軍事力では、台湾併合は夢の夢だから、米国は勝手に台湾に兵器を売っていればいいと思っていたのかも知れない。少なくとも米国に中国攻撃の意思がない限り、台湾軍は中国にとっては脅威ではなかった。また、国際社会で孤立する台湾がそのうちいずれ中国統一に応じてくるとの計算もあっただろう（当時、米政府はそのように見ていたようだ）。

ところがそれから二十九年後の今日、中国の態度はまったく違ったものとなっている。九〇年代に入ると台湾は民主化を通じて台湾人の国となり、統一の目標を放棄してしまったのだから黙っていられなくなった。そこでちょうど冷戦が終わり、中国軍も攻撃目標をソ連から台湾へと切り替えることとなった。そして改革開放による経済成長を基盤に軍備の増強も進み、米軍の介入を防いで台湾に攻撃を仕掛ける体勢も整いつつある。

そしてさらには、「祖国を統一して中華を振興する」の民族主義的スローガンでも掲げない限りは、人民が政権の下でまとまらないと言う深刻な状況もある。

このように見ると、小平の「穏やかな時代」が懐かしくなってくるが、実際には日米など外国資本を呼び込んでまずは経済基盤を確立し、そのあとで米国と対峙して「中華振興」を進めると言うのは小平自身の長期的な国家戦略だった。

中国人の先の先を見据えた長期戦略は、米国にも日本にも到底真似のできるものではない。今頃カーターが昔の日記を持ち出したところで、手遅れだ。

日本ではあまり指摘されないことだが、戦後の米国（日米）と中国の対峙関係は、つねに台湾を基軸にしてきた。そうしたなかで二十九年前はまさに東アジア情勢の大きな分岐点だったわけだが、油断して中国に接近した米国が、すっかりその国に騙されてしまったわけだ。

もはや米国には、台湾防衛で中国と対峙する気力は、かつてほどは見られない。よって台湾が中国の影響下に転がり込んでいく可能性は年々高まっているように見える。

一方、そうなれば本当に困るのは米国以上に日本であるが、こちらに至っては、中国の急速な擡頭に慌てて安倍政権が、ようやく「自由と繁栄の弧」と言う外交新機軸を打ち出したかと思ったら、福田政権に変わった途端に擡頭する中国との摩擦を避けるため、東アジア共同体の構築などを言い出しているから、対中国ではほとんどその場しのぎで、戦略と言うものがほとんど見えず、中国には手も足も出ない状況だ。

台湾を巡る日米VS中国の対峙構造も、いよいよ終焉するかも知れない。そしてそのときは米国は中国とは太平洋で勢力範囲を区分けして、両国の共存を図るのだろう。日台はもちろん、中国主宰の東アジア・西太平洋における新秩序の下に入ることとなる。

このような予測は米国内からは出ているし、中国も現実にそれを目指しているのだ。この国の「祖国統一・中華振興」のスローガンこそ、それである。そしてそのような事態をほとんど考えていないのが日本なのだ。
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十二月一日、高村外務大臣は北京で楊潔篪外交部長と外相会談を行った。外務省が発表した会談概要によると、楊部長は例によって「歴史と台湾問題は日中関係の政治的基礎である」と強調し、日本がこれらの問題で中国の言い分を受け入れないと両国関係は大変なこととなると仄めかした上で、「台湾は中国の核心的利益である。国連加盟についての公民投票の動きは、両岸及び地域の安定にとって脅威である」との「強い懸念」を表明し、「（加盟支持表明など）台湾独立勢力に間違ったメッセージを送らないで欲しい」と「強く要請」したと言う。

領土欲から台湾を自国領だと強弁し、しかも「祖国統一・振興中華」を国家目標に掲げて国内の団結を図る中国からすれば、台湾が国連に加盟し、世界から「主権国家」「中国の領土ではない」と認められることは何よりも恐ろしい。だからこそ台湾問題は「中国の核心利益」の問題だとまで言い張り、台湾の国連加盟を巡る公民投票（国連加盟を求める台湾国民の意思表明）に怯えるのである。

二十一世紀の今日、世界の大国の中で、これほど露骨に他国征服の野心を見せる国が存在することに、改めて驚愕せざるを得ない。

中国は、台湾の公民投票は「地域の安定に脅威」と断じて「懸念」を表明するが、何も台湾が戦争を仕掛けようと言うのではなく、「オレの言うことを台湾が聞かなければ、オレは地域の安定を破壊することになる」と言っているのだから、我々文明国家の国民としては、この野蛮国家の言い分はまったく理解できず、そして深い憤りを感じるのである。

ところが我が高村大臣は、これに対して反論をしたかと言えば、していない。これは信じがたいことだが、これがいつもの台湾問題を巡る日本政府の姿勢である。

そして案の定、「我が国の立場は日中共同声明にあるとおり、国連への台湾加盟は支持できない」との「基本的立場」を説明したそうだ。

たしかに日中共同声明を通じて日本政府は、台湾にある中華民国ではなく、中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認している。だから「ニセ中国」である中華民国の加盟は支持できないと言っているのだろうが、ここに日本の欺瞞がある。

なぜならすでに時代は変わり、中華民国はとうに「中国政府」の立場を放棄しているからだ。今の台湾で、「中国全土はオレのものだ」「中華人民共和国は不法だ」などと主張している人間など、一般にはほとんどいない。実際に国連加盟の申請も、中国を代表してではなく、台湾の二千三百万人の国民を代表して行っているのである。

ところがそれを知りながら、中国の「核心的利益」を損ね、その怒りを買うのを恐れ、三十数年前もの日中共同声明などを持ち出して、自らの台湾加盟不支持の姿勢を正当化しているのだから、どうしようもない。

それほど中国が怖いのなら、ノーコメントと言う対応の仕方もあるだろう。そもそも日本に台湾の加盟資格を審査する権限などないのである。それなのに進んで「不支持」などと表明するのだから、完全に中国への阿諛迎合である。

そしてこの侵略国家に迎合して、台湾二千三百万人の持つべき国連加盟の権利までをも否定するのだから、ここまでくれば中国の走狗だ。

日本政府はおそらく「不支持」と「反対」は違うなどと言う見解だろうが、いったい両者の間にどのような違いがあるのか。

高村大臣は三日には胡錦濤主席と会見し、同主席からも「（公民投票は）地域の平和と安定を著しく害する。日本の不利益にもなり、明確に反対してほしい」と言われ、ここでも「一九七二年の日中共同声明以来、日本の立場は一貫している」と答え、「安心してほしい」と付け加えている（西日本新聞、十二月四日朝刊）。

つまり、はっきりと「反対」を約束しているのだ。侵略国家からの要求に対して、「安心してほしい」とはどう言うことか！

中国による東支那海での資源盗掘問題を巡っては何の解決の糸口も見出せもせず、いったい高村大臣は何をしに中国へ行ったのか。

台湾が国連に加盟できず、国際社会から見放され、やがて中国に併呑されたら日本の存立はどうなるのかを知った上で、高村大臣、そして日本政府の姿勢がどのようなものであるかを考えるべきだ。


■高村外相による「台湾の国連加盟を支持しない」との中国迎合発言の撤回要求を！

【要求先】

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

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国際社会で孤立するだけ、国際貢献に殊更熱心な台湾から先月下旬、西インド諸島の島国セントルシアに、野鳥の生態調査を行う生態外交団が到着したのだが、団員の一人が入国を止められた。理由は「お前のパスポートは中国のものだ」。パスポートを差し押さえられ、入国ビザの申請手続費五十米ドルを支払わされた。

数年前から台湾のパスポートの表紙には英語で「REPUBLIC OF CHINA」（中華民国＝チャイナ共和国）とあり、その下に「PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA」（チャイナ人民共和国）と間違われないよう、「TAIWAN」とある。ところがその団員の所持していたものは古いタイプで、「TAIWAN」と書かれていなかったため、「お前はチャイナの人間だ」と誤解されたのだ。

セントルシアは台湾と国交を持つわずか二十五カ国中の一国。台湾と中国のパスポートを見分けられないなど、馬鹿馬鹿しい失態を見せたもので、この一事を見るだけで、この国の外交上の信用度を疑いたくなる。

だがもっとひどい国もある。それは最近台湾のパスポートは認めないと突然言い出し、台湾代表の少年野球チームの入国を拒否したチャベス親中政権のベネズエラのことではなく、我が日本だ。

日本の入国管理局は内部の取り決めにより、外国人登録においては在日台湾人の国籍を「中国」をし、中国出身者との区別をなくしている。だから彼らが持つ外国人登録証にも「中国」国籍と書かれ、警察官がこれを見ると、みな顔色を変えるという（中国人犯罪者と疑われるのだ）。

入管は台湾と中国が別々の国であることを知らないのではない。だから次のように説明し、自らの措置を正当化し、在日台湾人による訂正要求をかたくなに拒んでいるのだ。

「台湾出身者の国籍『中国』は中華人民共和国を意味せず、台湾と大陸を含む広い意味の『中国』を指す」

「一方中国出身者の『中国』は中華人民共和国を意味する」

いったいこの世界のどこに「台湾と大陸を含む広い意味の中国」が存在するのか。日本政府が政府承認する「中国」は中華人民共和国である。

世界でも外国人登録で両者を同じ「中国」とするのは日本だけで、他の国はみなそれぞれの言語で、台湾人の国籍は「台湾」、あるいは「中華民国」だ。日本と中国だけが、台湾国民を中国国民と看做しているのだ。しかし台湾は今のところまだ中国の侵略、占領を受けていないから、それは時期尚早と言わざるを得ない。

もっとも最近では韓国も「中国（台湾）」に改めた。理由は「日本も『中国』にしているから」だそうだが、そう言えば韓国も日本と同様、中国には事大外交の国だった。

日本は過度に中国に気兼ねしている。そして気兼ねするあまり、「外国人の身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資すること」を外国人登録実施の目的と定める外国人登録法も、自ら破っているのであるが、国民の多くはこのことを知らされていない。

日本政府の媚中行為は数限りないが、法務省入国管理局によるこの制度的な媚中ほどひどいものもないだろう。日本に居住する台湾国民を、すべて中国国民扱いにしているのだから。

そのため地方自治体などが公表する外国人居住者の人数統計などでは、中国人、韓国人、朝鮮人の数は見られても、台湾人の人数はわからない。みな「中国人」に含まれてしまっているからだ。媚中マスコミですら、中国人と台湾人の区別はしていると言うのに。

日本に居住する台湾人にはもちろん親日家が多いが、このような入管のデタラメなやりかたで、彼らは日本に失望し、不信感を抱いていると言う現実も忘れてはならない。

今後、この問題の解決に向け、さらに活動を活発化させていきたく、各位のご理解、ご助力をお願いしたい。
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来年三月の台湾総統選挙で、もし中国統一を目指す国民党候補の馬英九が当選すれば、台湾は再び外省人（中国人）政権の下に置かれ、国民党の「聯共制台」（中国と提携して台湾人の中国離れを制する）が国家政策となり、中国の影響下で中国の意思、利益を優先する政治が行われ、民主化、すなわち「台湾人の台湾」化の流れは必ず遮られることとなる。

また、中国封じ込めと言う台湾の地政学的な役割も放棄されかねず、そうなれば我が国の国防にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。

このような事態を食い止めるには、台湾の有権者が民進党候補の謝長廷に投票する以外にない。

謝長廷は「台湾維新」を断行し、「中国人の台湾」（中華民国体制）の残滓を徹底的に払拭し、「台湾人の台湾」（国家正常化）を完全に達成すると宣言している。そして台湾を海洋国家にするとも言っているが、これは中国の大陸文化との決別であり、日本など海洋民主主義国家群との関係の強化、深化を行うことを意味している。

馬が勝つか、謝が勝つかで、我が国を含むアジアの将来は大きく変わるのだ。

さて十二月十六日から謝長廷氏が来日する。私はそれを歓迎するとともに、謝氏ならびに台湾有権者に声援を送ることを、国民に広く訴えたい。



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メールマガジン「台湾の声」が謝長廷氏への日本人の応援のメッセージを募集している。
http://www.emaga.com/bn/?2007120004882468000729.3407

送り先　同誌編集部　[email protected]

謝長廷氏講演会（京都）の案内
http://www.emaga.com/bn/?2007120000903197002192.3407


謝長廷東京講演会

１２月１７日（月）１８：００－２１：３０（講演は１９：００から）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）

主催：日本長昌友之会　会費：２０００円　
申し込み　在日台湾同郷会事務局　黄麗郷　FAX：０３－５９７４－１７９５
氏名、電話、ファックス番号を記入の上、お申し込みください(１３日締め切り)。

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米国水兵の大好きななじみの寄港地香港で感謝祭を過ごそうとした米空母キティホークの戦闘群が中国に寄港を拒否されたことは、「外交慣例から見て、キティホークは中国政府から平手打ちを食らわされたようなもの」（ロサンゼルス・タイムズ）と言うべき深刻な事件だった。だからその後中国から入港許可が下りても、それを拒否し、わざわざ台湾海峡を通過して見せたのは、よほど頭にきていたと言うよりも、米国の名誉を守ろうとしたわけであろう。

それでもブッシュ政権は丸く収めようと、事態の沈静化を試みたものの、政界、軍部、専門家たちの間では中国の措置への怒りが収まらない。そしてそうした中で国防総省や太平洋艦隊が明らかにしたのが、中国側がキティホーク拒否の直後、香港へのフリゲート艦ルーベン・ジェームズの入港とＣ１７輸送機の定期立ち寄りをも拒否していた事実だ。前者は新年の休暇を、後者は補給輸送をそれぞれ目的としていた。これは十一月二十二日のことであり、中国側がキティホークに対し、「人道的措置」を理由に入港拒否を撤回したのと同じ日だから、この国の真意は実に読みにくい。

太平洋艦隊のスポークスマンは「ルーベン・ジェームズの寄港拒否に理由説明はなかった。この決定が中国の外交部のものか解放軍のものかはわからない」と語っているが、このように一番関心を寄せられるが「いったい誰がこのような決定を下したのか」である。

これについて国防総省筋は、内部闘争の影響を指摘する。それによると、中国では軍部と胡錦濤との間で深刻な睨み合いが表面化しているらしい。軍部は胡錦濤とより、十七大で引退に追いやられた曽慶紅との方が関係が密接だったと言う。リッチモンド大学の王維正教授は「軍が十七大で選出された新リーダー層に実力を見せようとした」との見方を示した。そして中国の楊潔篪外交部長がブッシュ大統領との会談で「（寄港拒否には）誤解があった」と釈明した直後、本国ではその部下である劉建超同部スポークスマンが「誤解などではない」と反駁していることに触れ、「国際外交史上、前代未聞だ」と指摘している。

中国外交部は米国のダライ・ラマへのメダル授与や台湾への武器売却の決定などを非難して、それがキティホーク入港拒否の理由だと示唆したが、デレク・ミッチェル元国防総長中国課長は「それだけでは中国の今回の行動のすべては説明できない。これらの事件はワシントンの政策決定者の中国擡頭への見方に影響を与えることとなるだろう」と述べている。

香港誌「亜洲週刊」は、中国当局がキティホークの入港を拒否した後に許可したのは、胡錦濤が軍、外交部とともに決定した硬軟入り交ぜた揺さぶりの新外交戦略だと報じた。

台湾の「中広新聞網」は十一月末からの中国艦隊の日本訪問や、楊潔篪外交部長が十二月一日、高村外相と会見し、東支那海問題の解決の必要性を強調したことに言及し、入港拒否には日本を取り込み、米国を排すると言った外交策略の香りがすると論じているが、こちらは新戦略と言うより、遠交近攻、近交遠攻と言う伝統的な「夷を以って夷を制す」の策略だが、いまだにこんなことを続けるのは、もちろんそれに騙される人間が日米にはいるからだろう。

中国軍事専門家のリチャード・フィッシャー氏は、「米国は中国に感謝するべきだ。今回見られた事件を通じ、米軍への恐怖感と敵意を教えてくれた。解放軍の本当の意図は明らかとなった」と語っている。

日本政府も近年は中国軍の「不透明さ」（わかりにくさ）に懸念を表明するようになったが、その「不透明さ」が日本への「敵意」であると言う認識を持つべきだ。

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台湾の対中渡航解禁から二十周年を向かえたことを機に、同国の海峡交流基金会が十一月二十八日に発表した世論調査の結果によると、戦後の洗脳教育によって植え込まれてきた中国人意識の除去が着実に進んでいることが明らかになった。

「あなたは台湾人か中国人か」と言うよくある問いで、次のような結果が出たのだ。

「私は台湾人」六三％、「私は台湾人にして中国人」一四％、「私は中国人」一八％。

民主化が始まった約二十年前なら、九割以上が「私は中国人」と答えていたことを考えれば、これは大きな変化だ。その後の調査でも、近年圧倒的に多かった「私は台湾人にして中国人」は今や一八％。もっともそれに「私は中国人」の一四％を足すと、三四％がいまだ中国人意思を拭えないでいるとも考えられるが、人口の約二〇％が中国人（外省人）に占められていることを思えば、その層にまで台湾人意識が浸透しつつあると言うこともできるのである。

調査では、この二十年間で「中国へ行ったことがある」は三七％、「親戚、友人が中国へ行ったことがある」が八二％だったそうだ。このように中国人とはいかなるものかを目の当たりにし、自己との異質性を確認できたことも、台湾人意識の向上に大きな役割を果たしている。

実は戦時中にも台湾人は、当時の中国の惨状を目の当たりにし、日本統治下の台湾社会の安定と繁栄を再確認して、日本国民としての意識を強化した。終戦後も中国の軍、官僚の前近代性を見て、反中国意識を強化したりで、いつも中国に甘い幻想を抱いては、幻想とは違う中国の現実を見るたびに、反中国に転じると言う繰り返しだが、情報化がすっかり進んだ今日、もはや中国の幻想（政治宣伝）には、簡単には騙されることはないだろう。

先日の十七大で胡錦濤は①「両岸（中国と台湾）は一つの中国に属す運命共同体だ」、②「両岸の人民が台湾の前途を決定する」と言い放ったが、①については六五％が反対、②については七六％が反対を表明した。もし中国の武力による圧力がなければ、これら反対回答の数値はおそらく一〇〇％に近づいて行くのではないだろうか。

中国国民党の洗脳教育や中国共産党の政治宣伝も、台湾人の中国人化には失敗したのは、台湾人が近代文明を持っていて、中国の国情とは合わない人々だからだ。だから胡錦濤がいかに「運命共同体だ」などと台湾人の同胞意識に訴えても、台湾人にはもはやそのような意識がないのだから仕方がない。

ところがそうした胡錦濤の虚しくも身勝手な台湾への思いに配慮して、台湾の国連加盟に反対するのが米国政府であり、台湾との政府間交流をあえて行おうとしないのが日本政府である。

台湾が中国に併呑されれば、困るのは日米である。ことに日本の場合は海外に対する出入り口を中国に扼されるようなもので、自国の存亡に関わる事態となる。そのような戦略的要衝である台湾の人々も、中国併呑に反対し、日米の陣営についていたいと願っているのだから、日台こそが「運命共同体」なのだ。

李登輝氏は昔から日台は「運命共同体だ」と言ってきた。そして最近ではもっと明確に「生命共同体だ」とまで訴えているのだが、日本国民の多くは平和ボケだから、いまだにそれが何の意味であるかがよくわからない。

共同体である以上、もっと日台は交流するべきだろう。軍事同盟締結、国交樹立も、日本さえ望めば、すぐに実現するのだ。日台なら文化、価値観は共通だし、ともに反中国意識が旺盛だから、とても仲のいいパートナーとしてやって行けることだろう。

そうなれば中国の膨張に対する大きな防波堤となるのだが、そうすると中国が怒るので、日本政府は何もできないのである。自らの「生命」を守ろうともしないところにこそ、今日の日本の国家としての最大欠陥があるのだ。

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