台湾は日本の生命線！

先日、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人の女性歌手が、テレビ番組で台湾国旗を振ったため、中国のネットユーザーから猛批判を浴びて謝罪に追い込まれるという事件は、日本でも報道されたので覚えている人もいると思うが、実はあのような騒ぎを中国で煽動したのが黄安という人物（中国に移住した台湾の元歌手）。しばしばこうした卑劣な手口で台湾や香港の芸能人に圧力をかけ、中国政府から称賛されているあの国の「走狗」である。


黄安が微博（ウエィボー＝中国版ツィッタ―）で書いた署名活動への批判文。我々日本人の活
動を民進党の陰謀だとするデマを

さて台湾での報道によれば、その黄安が最近苛立ちを覚えるのが、東京オリンピックにおいて「チャイニーズタイペイ」の名が「台湾」へ訂正するのをIOCに求めるネット署名に多くの台湾国民が応じていることだそうだ。もちろん黄安の苛立ちは中国の苛立ちである。そして中国が焦るのは当然だ。

台湾自身が世界に向けて「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名を否定すれば、中国の「一つの中国」（台湾は中国の一部）の虚構など簡単に暴かれてしまう。

そこで私はそのことを強調して台湾国民を激励しようと一文を認め、同国最大手紙である自由時報に投じた。以下にその日本語訳を載せたい。


投書原文

なお、私が当初書いたの標題は「台湾が声を上げれば世界は協力を惜しまない」。目下の状況が持つ歴史的な意義を強調するものだったが、掲載の際に編集部によって「黄安云々」に変更された。

---

自由時報（2016-08-28）「自由広場」に掲載

黄安が反対することはいつも正しい

◎ 永山英樹

台湾政府が国際オリンピック委員会の取り決めを受け入れ、「CHINESE TAIPEI」（中国領台北）の名を受け入れたのは一九八一年。つまり国民党と国家が一体だった時代のことだ。

当時はこれに台湾人民がどう思おうと、国民党さえ同意すればそれでＯＫだった。各国も台湾人民の声が伝わってこないため、この「一つの中国」体制が生んだ名称を問題なしと認識した。

しかし実際に問題はないのか。二〇二〇年にオリンピックを開催する日本は、「一つの中国」と言う侵略主義に基づく名称を受け入れていいのか。この問題はすでに台湾の国内問題ではなく、各国が関心を寄せるべき一つの国家の名称の問題であり、日本の国内問題にもなっている。

そのため我々日本の友台派は「台湾２０２０東京」活動を開始し、国際オリンピック委員会に対して、台湾を「TAIWAN」という正確な名で呼ぶよう訴える署名活動を開始した。

幸い、リオデジャネイロ・オリンピックの閉会後、多くの台湾人は声を上げようと進んでこれに応じ、その数は猛スピードで増加した。

そこで私は台湾人民が国際社会に対して沈黙を守る時代は終焉したと感じた。「中国領台北」という名が通用する前提条件が台湾人の沈黙だったが、今その前提が成立しなくなりつつあるのである。

中国は、台湾人の心の声が世界中に広がり、各国の人々に台湾が中国の領土ではないことを知られるのを恐れている。自由時報によれば黄安というタレントは署名活動を批判したそうだが、その行為は中国及びその代理人たちの焦りを物語っている。

あのタレントは我々日本人の活動を「民進党の発煙筒に過ぎない」（※支持率の低下を隠蔽するため人々の関心をそらすための発煙筒の意）とするデマを飛ばしたが、あの台湾を愛さない台湾人（在台中国人か）には台湾を愛する外国人の心など理解できないらしく、哀れである。

台湾頑張れ！中国に騙され続けてきた世界を変えよう！同じく民主主義を熱愛する世界の人民も協力を惜しまないはずである。

（筆者は日本・台湾研究フォーラム会長）

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【過去の関連報道】

台湾紙も報道！目指せ台湾差別なき東京五輪！ー「チャイニーズタイペイ」呼称問題　16/08/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2934.html
新時代到来！もはや台湾人は国際社会で沈黙しない！日本人も共に立ち上がれ！東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」と呼ばせない（付：台湾CH関連報道動画）16/08/27
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2935.html
東京五輪に台湾人が寄せる期待―日本人はそれを裏切れるか　16/08/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2938.html
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ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」　
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ダウンロードは以下で
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※大量に配布する場合は「台湾２０２０東京」までご一報を。

八月二十六日、台北。

東京五輪では「チャイニ―ズタイペイ」ではなく「台湾」の名で参加しようと訴える台湾独立派諸団体合同の記者会見が開かれ、メディアの注目を集めた。

この日のタイトルは「台湾の名で国際社会に声を届けよう」。



この日の発起人で、民報の発行人である陳永興氏は次のように述べた。

「リオ五輪で世界百数十カ国が誇らしげに自国の旗を掲げて入場したが、独り台湾と難民チームだけは五輪委員会旗を掲げた。これは台湾にとっては屈辱だった。台湾は難民国家だというのか」

「Let Taiwan be Taiwan！No more Chinese Taipei」

「チャイニーズ・タイペイ」とは言うまでもなく、台湾が「中華民国」「台湾」と名乗るのを嫌う中国の「一つの中国」宣伝の産物だ。「中国領台北」なる虚構の名称を強要されるなど、台湾人にとっては屈辱以外の何物でもあるまい。

しかしそれでありながら、日本を含む世界の国々は、中国のそうした宣伝工作に惑わせ、台湾人の心情を慮ることすらできなくなっている。

そしてその結果、ほとんどの人は気付かずにいるが、今やオリンピック競技大会は、中国にとっては世界の人々に対し「台湾は中国の一部だ」と刷り込む極めて有効な政治宣伝工作の舞台となってしまっているのだ。

そこでその宣伝を打破せんと立ち上がったがこの人々だ。「台湾の名で国際社会に声を届けよう」とは、そういうことなのである。



この日、発表された共同宣言には次のようにある。

―――国際五輪委員会には台湾に対して「チャイニーズタイペイ」の名を強要する規定を持っていない。

―――台湾は国際社会に向けて正名を求めるべきだ。これは蔡英文総統にとっても回避できない天職である。

台湾人は国際謝化の前で二度と沈黙しない、との決意が伝わってこよう。

陳永興氏は以下のようにも話す。

「リオ五輪の時は多くの海外メディアが台湾のために批判の声を上げてくれた」

「そして次の開催国は日本。日本が台湾に対し友好的であることのも忘れてはならない」

「この二つの事柄が台湾に正名のチャンスを開いてくれるかも知れない。しかしここで鍵となるのは、台湾の民衆のコンセンサスだ」

それでは「台湾の民衆」は立ち上がるのか。実は幸いなことに、リオ五輪での台湾に対する不平等な扱いは、一般国民を大いに覚醒させたようだ。

我々が現在日本で展開する「台湾２０２０東京」アクションでは、「台湾と呼んで」とIOCに訴えるネット署名活動を推進中だが、まさにこの記者会見が開かれている最中に、台湾では大勢の人たちが陸続とそれに応じていたところで、そうした日台提携の動きは台湾では大きなニュースにもなっていた。

会見でもこの署名への言及があり、さらなる協力が呼びかけられた。そしてそれもまた、署名数の急増に拍車がかかったらしい。

ところで「台湾に対し友好的」だと、日本に大きな期待を寄せる台湾の人々だが、たしかに民間の日本人は「台湾」の呼称を支持するだろうが、しかし東京五輪の主催者はどうか。あるいは日本政府は。

「台湾民衆のコンセンサス」の形成以上に、こちらを動かす方がハードルとしては遥かに高そうだ。

そこでここで立ち上がらなければならないのが日本国民なのだ。

あれほど日本で信用してくれる友邦台湾を「難民国家」扱いなどできるかということだ。いつまでも「一つの中国」などに騙され続ける愚かな国であってはならない。

【過去の関連報道】
台湾紙も報道！目指せ台湾差別なき東京五輪！ー「チャイニーズタイペイ」呼称問題　16/08/26
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新時代到来！もはや台湾人は国際社会で沈黙しない！日本人も共に立ち上がれ！東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」と呼ばせない（付：台湾CH関連報道動画）16/08/27
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※大量に配布する場合は「台湾２０２０東京」までご一報を。

「東京都オリンピック・パラリンピック教育」という東京都教育委員会が運営するサイトによれば、二〇二〇年の東京五輪には「3つの基本コンセプト」があり、その一つが「全員が自己ベスト」で、そこには「ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎」という目標も含まれている。

これはすばらしい考えだ。日本はこのような形で世界から慕われ、信頼され、尊敬される国になって行けばいいと思う。そこで都教育委の「オリンピック教育」には期待大と言いたいところだが、実を言えば同委自体がすでに「おもてなし」の心を放棄しているのである。

最近、彼らはそのサイトに「大会参加予定国・地域」を一つ一つ紹介するページを設けたのだが、台湾のページを開くと、そこには「名称」として「チャイニーズ・タイペイ」と表示されているではないか。


https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

日本語訳すると「中国領台北」。台湾併呑を正当化するための「一つの中国」宣伝が生み出した呼称だ。中国の政治的な圧力を受けたIOCが、台湾代表団に強要し続けるものであるが、地名としては世界のどこにも存在しないものである。

このように相手の国名・地域名を間違えて、何の「おもてなし」だろうか。しかも「中国領」扱いにするなど、これでは「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」である。

私がこうした誤りに気付いたのは八月二十五日午前。ただちに都教委の担当の総務部教育政策課に電話を入れ、訂正を求めたのだが、「検討する」「外務省やJOCの資料に依拠した。外務省に言ってもらうしかない」と言うのみで、事の深刻さをあまり理解していない様子（ちなみに外務省は台湾を「台湾」と呼称し、「チャイニーズタイペイ」とは呼んでいない）。

そこで私は本ブログなどを通し、広く訂正要求を呼び掛けた。

それにどれほどの人が応じてくれたかは知りようもないが、午後になり、まだお会いしたことのない日本在住の台湾人女性から、「抗議の電話をしたら、『これから訂正する』と言われた」との朗報が寄せられた。

ところがそれから間もなくして、台湾研究フォーラムの会員から最新情報が。「今、二十分間電話で話した。『検討する。時間がかかる』としか言わない」とのことだった。

いったいどちらが本当なのか。

そうして夜になり、「大会参加予定国・地域」を紹介するページが「見つからない」「削除されている」との情報が方々から届けられた。

本当に消えているのだ。そしてそうした状況は、二十八日現在、なお続いている。


問題のページは抗議を受けて直ちに削除された。それではこれからどうするのだろうか

都教委が今回、「チャイニーズ・タイペイ」との虚構の名称を採用したのは、JOCがそれを用いており、自分たちがそれに反することをすれば、中国絡みの政治問題に巻き込まれかねないとの判断からなのだろう。

こうした一種の事勿れ主義は、日本全国の役人によく見られるものだ。自分たちが安泰でいれられるなら台湾の尊厳、台湾人民の感情など知ったことではない、と言ったところだ。

もし都教委もそうした心理に左右される集団であるなら、ページを削除した後はいったい何をやろうというのか。

考えられるのは以下の三つのパターンだ。

（１）誤りを認め、訂正を行う。

つまり「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き換える。政府は「中華民国」を国と認めず「台湾」との地域名で呼んでいるから、政府見解の通りでもある。

（２）誤りを認めないばかりか、逆に過ちを広げる。

実はこのサイトは「チャイニーズ・タイペイ」の国旗として中華民国旗を掲載していた。これは政府が国旗と認めて否ばかりか、中国が目の敵にするものでもある。そこでIOCがオリンピックで台湾代表に強制する「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会旗」に差し替える。もしそれを行えば、あくまでも「チャイニーズ・タイペイ」との地名で通す構えであることになる。

（３）臭いものには蓋をする。

呼称を変えなければ国民の抗議に曝され、変えれば中国などからクレームを受けかねないと考え、「チャイニーズ・タイペイ」のページを削除する。しかしそこだけを削除しては新たな問題を生むので、いっそ「大会参加予定国・地域」の紹介の全てを削除する。しかしそんなことまでやるだろうか。中国とのトラブルを恐れる事勿れ主義者なら、それくらいはやるだろう。実際に今現在、全てが消えている。

以上だ。はたして都教委はいずれの対応に出るのだろうか。（１）であればいいのだが、もしそれ以外だとすれば、こんな人々に「おもてなし」は期待できないばかりか、「東京都オリンピック教育」自体を任せられなくなる。


「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」をしていないか

疑ってばかりいても仕方ない。とにかく今後の出方に注目したい。試されているのは、四年後に五輪を開催する東京都の良識だ。

引き続き、訂正の要求を。それを実際に行うまでは。

---

都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう！

要請先：教育政策課
電話　03-5320-6880
メール [email protected]

---

【過去の関連記事】

東京都のオリンピック教育は問題！台湾は「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）ではない！16/08/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2933.html
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以下は「自由時報」（2016-08-28 ）より。
http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1026243

※原題は「台灣發聲，世界會不吝相助」。

---

■黃安反對的往往對

◎ 永山英樹

台灣政府接受國際奧會規定的「CHINESE TAIPEI」（中國屬台北）的時間是一九八一年，就是黨國體制時代。當年無論台灣人民怎麼想，國民黨片面同意就ＯＫ了。各國在聽不到台灣人民聲音的狀況下，也認為「一中」體制產生的這名稱是沒問題的。

可是真的沒問題嗎？二○二○年舉辦奧運會的日本，可以接受「一中」這個侵略主義思維下的名稱嗎？這個問題已經不是台灣國內問題，而是各國應關注的一個國家名稱差異問題，也是日本國內問題了。所以，我們日本的友台派發起「台灣2020東京」活動，開始對國際奧會發動連署要給台灣一個正確的名稱叫「TAIWAN」。幸好在里約奧運會結束後，很多台灣人踴躍連署發聲，連署人數迅速猛增，我覺得台灣人民面對國際社會保持沉默的時代已經過去了。通用「中國屬台北」稱呼的前提條件，是台灣人的沉默，現在其前提開始不成立了。

中國不樂見台灣人的心聲鋪天蓋地，使世界各國的人民了解台灣不是中國的屬地。據自由時報報導，藝人黃安批評連署活動，這行為就是代表中國及其代理人的內心焦躁。那位藝人胡說我們日本人的活動「只不過是民進黨的煙幕彈」。不愛台灣的台灣人（在台中國人？）無法了解深愛台灣的外國人的心情，很可憐。

台灣加油！改變一直被中國欺騙的世界！同樣熱愛民主的世界人民會不吝相助的。

（作者為日本．台灣研究論壇會長）

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【過去の関連記事】
「為甚麼台灣選手沒有參加？」　16/08/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2930.html

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中国の圧力に屈したIOCのルールにより、中国の殖民地でもないのに「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる架空の名称以外ではオリンピック参加が許されない台湾。そのような状況に陥ったのは一九八一年、国民党がIOCの決定を受け入れてからだ。

中国人を中枢する同党は、オリンピックにおいて従来の「チャイナ」の名を中華人民共和国に奪われた以上、「タイワン」と名乗らされるよりはましである、との判断が働いたのだ。

当時は同党独裁の時代だから、台湾人は文句を言いたくても言えない。そして文句が出ない以上、世界はその呼称に何の問題もないと思い込み今日に至っている。そのことは先頃のリオ五輪でも実証された。

言いかえれば、このように中国の「一つの中国」という虚構宣伝が国際社会に通用するという異常な状況は、「台湾人の沈黙」を前提に継続されてきた訳である。

しかし今、その「前提」が崩れ始めているのだ。なぜなら台湾人が声を上げ始めた。

台湾国内で台湾人意識の高揚、強化に歯止めがかからぬ状況の中で迎えたのがリオ五輪である。「チャイニーズタイペイ」の呼称押し付けへの反撥が従来になく高まった。そしてその閉会後、彼らの目に留まったのが日本でのネット署名活動だった。

東京五輪までに「チャイニーズタイペイ」を「タイワン」へ改めようと訴える、我々日本人の「台湾２０２０東京」アクションの一環である。

かくて署名が殺到し始め、それに合わせて複数のマスメディアが署名活動を紹介したこともあり、署名数はわずか二日間で一万数千人も増えた。


複数の台湾のマスコミが一斉に我々の日本における署名活動を紹介した

具体的に言えば、早くから署名呼び掛けを行っていた私の台湾人の仲間が、当初は三万三千人に留まっていた署名数を三万五千人に押し上げようとネットで協力を訴えたところ、一気に五万人を突破してしまったという訳だ。


“署名数五万人突破”を報じる自由時報。台湾人の思いが伝わってくる

これが物語るのは、「台湾人の沈黙」の時代が終わろうとしていることである。つまり世界の人々が「一つの中国」宣伝よりも台湾の世論を尊重しないわけにはいかない状況がやがて現出しようとしているということだ。

だから中国には、ただならぬ事態と映っているはずである。その証拠に、中国政府の感情を映し出す台湾国内の中国の代弁者の言動がある。

たとえばこの署名殺到の話題に関し、親中メディアの聯合報は、「IOCは請願署名を受け付けたことがない」などと強調する報道をわざわざ行い、署名を牽制した（遠回しに妨害した）。中国の露骨な代弁者として物議を醸し続ける芸能人の黄安などは、日本における署名の呼び掛けは民進党の陰謀だとのデマを流している。

　
署名活動に関して聯合報（左）は「無駄だ」と牽制の報道を行ったり、芸能人の黄安（右）は「民進党の陰謀だ」と誹謗したり…。中国の「代理人」たちの
言論は中国の焦燥を映し出している

すでに民進党政権の発足で焦りを隠しきれない中国だが、今回の一件に関しても、対外宣伝の工作の上で困惑していない訳がないのだ。

だからこの際は日本人も「チャイニーズタイペイ」の呼称問題に関して立ち上がり、みなで声を上げてはどうか。

これは台湾国内の問題ではなく、世界が関与すべき国際問題なのだ。二〇二〇年には五輪を開催する日本の国内問題であるとも言うことができる。

そこで日台が共に手を携え、「一つの中国」宣伝を打破して世界の覚醒を促すのだ。そうした民間の努力もまた、中国覇権主義からアジアを守ることに大きく繋がるのである。

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【台湾ＣＨ Vol.147】「チャイニーズタイペイ」という地名はない！東京都教委のオリンピック教育問題[桜H28/8/27]
https://youtu.be/coy0aGCgfdY


台湾チャンネル第147回は、①自然豊かな花蓮県玉里の風景を紹介。②４年後の東京五輪を前に都教委が「東京都オリンピック教育」のサイトで参加予定国を紹介し、台湾を「チャイニーズタイペイ」と表記。これに訂正正要求の運動が始まったが･･･。③民進党政権が行いたくても行えない台湾名義での国連加盟申請。日本も関心を持つべき重大問題を解説。キャスター：永山英樹、謝恵芝

【日台交流頻道】第147集 東京都「奧運教育」不應稱台灣為「CHAINESE TAIPEI」！

本節目使用日台的語言。本集内容: ①介紹花蓮縣玉里懷舊的農村風景。②東京都教育委員會的「奧運教育」網站將台湾稱為「CHINESE TAIPEI」，對此民衆開始抗議。同會今後的動作值得注目。③小英政府因美、中壓力而無法推動的「以台湾名義的加入聯合國」行動。節目説明日本人協助台湾入聯運動的重要性。主播：永山英樹・謝惠芝

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二〇二〇年の東京五輪では台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」（中華台北）ではなく「台湾」の名で呼び応援したい。そのような思いで我々は「台湾2020東京」アクションという啓蒙運動を始め、IOCに「チャイニーズタイペイと呼ぶな」と訴えるネット署名活動も行っているところだが、台湾最大手紙自由時報が八月二十六日、そのことを紹介する記事を配信し、大反響を呼んでいる。



タイトルは「東京五輪で『台湾』出陣？日本のネット署名は七割突破」。

内容を翻訳すると以下の通り。

―――リオ五輪が無事閉幕。二〇二〇年の五輪大会は日本の東京が主催するが、日本のネットユーザーは今年二月、「台湾２０２０東京」という「台湾は中国ではなく、日本人は台湾を支持する」と訴える活動を始め、ホームページも開設。台湾支持のネットユーザに署名を求め、我が国が二〇二〇年の東京五輪で「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で出場させようと呼び掛けている。

―――署名数は現在の時点で三万六千二百七十三人に達し、IOCに手渡すために必要な五万人までもう少しだ。

―――「我々はチャイニーズタイペイを台湾へと改めるよう訴える！」。そのホームページにある文章には、「台湾は国際スポーツ大会で中国の圧力を受け、チャイニーズタイペイの名での出場を強要されるが、しかし台湾は台湾であり中国ではない」とある。

―――ホームページは、この署名を通じてIOCと主催国である日本の支持を勝ち取り、世界に改めて台湾を認識させ、台湾が「台湾」も名義で東京五輪に参加できるようになることを期待している。

記事はこう書いた上で、末尾にネット署名のURLも。つまり、我々を応援してくれているのだ。

実は自由時報が我々のこの活動を報じるのは初めてではない。活動の開始直後も紹介してくれている。ではなぜ今回、再度報道してくれたかと言えば、実は二十四日、台北のジャーナリスト、JIMMY CHEN氏がネットで署名の呼びかけを行い、十数時間のうちに数千人もの人々がそれに応じ、一気に署名数が上がったからだ。

同氏曰く、「これまでも署名を呼び掛けて来たが、今回の反応はいつもより良好だ」と。おそらくリオ五輪を機に、この呼称問題への関心が高まっているためだろう。

そのようにして署名呼び掛けがどんどんシェアされていったのだが、それで自由時報の知るところとなったようだ。

記事になったことで台湾の人々からお礼の言葉も届いているが、我々は逆に台湾の人々に感謝をいいたい。

なぜなら我々は、たしかに台湾のお手伝いをしたいという気持ちもあるが、しかし今進める活動の基本的な目標は、自らの台湾侵略戦略を正当化すべく、国際社会に「チャイニーズタイペイ」との呼称を強要するような中国覇権主義から日本を守り、アジア、世界の平和を守ることにあると考えている。

そのためにはまず少なくとも二〇二〇年に日本にだけはそのような呼称を拒否させ、そして日本からその呼称を廃止すべきことを発進させたい。要するに日本のための中国との戦いなのだ。

ただそれは同時に、自ずと友邦台湾のための戦いにもなるのである。なぜなら日台は中国の脅威の前における運命共同体だから。

現在進行中の署名活動はこのように、ささやかな日台共闘体制を構築しつつある。こうした友情の輪がもっと広がって行けばいいと思う。

両国の提携が深まれば、きっと世の中は大きく変わるはずだ。

日本人も台湾人に負けず、署名に協力を！

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」　
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■「台湾２０２０東京」アクション

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※大量に配布する場合は「台湾２０２０東京」までご一報を。

都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう！


https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

要請先：教育政策課
電話　03-5320-6880
メール [email protected]

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■「チャイニーズ・タイペイ」との地名は存在しない

「知ることは、関わること」。そんなキャッチフレーズで、東京都教育委員会は「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトを開いている。

だがその中で最近設けた「大会参加予定国・地域情報」のページで台湾の項目を開き、義憤を覚えた。


「知ることは、関わること」？ 「東京都オリンピック教育」のサイトは子供達に何を知らせようというのか

「名称」が「チャイニーズ・タイペイ」になっているではないか。そんな国名、地域名は世界のどこにも存在しないのにだ。



たしかに国際オリンピック委員会（IOC）の決まりによれば、台湾がオリンピックに参加する際は、「中華民国」という国名や「台湾」との世界で通用する地域名ではなく、その名義を使用しなければならない。

しかしそれはあくまで、台湾の国内オリンピック委員会（チャイニ―ズタイペイオリンピック委員会）の名称であり、あるいは選手団が用いる国名の代用に過ぎず、決して地名などではないのである。

そもそも「チャイニーズタイペイ」を日本語に訳すれば「中国領台北」。中国が台湾を占領しない限り、そのような地名は存在し得ないのだ。

■これでは「オリンピック教育」ではなく「中国の洗脳工作」

要するに中国の台湾侵略政策を正当化するための「一つの中国」宣伝の産物というわけだ。

正義感に欠けるIOCは早くから中国の政治的な圧力に屈し、こうした虚構の名称を台湾側に押し付けているわけだ。

これは台湾に対する差別待遇に他ならず、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章への違反でもあるが、そうしたIOCの堕落の結果、オリンピックは「台湾は中国の一部であり、中国には台湾を併呑する権利がある」との政治宣伝、宣伝謀略の場とも化してしまっているのである。

そして日本でもIOC傘下の日本オリンピック委員会（JOC）が「チャイニーズタイペイ」の呼称を堅持しているわけだが、こともあろうに今回、都教委までがIOCの真似をし始めたのだ。

とんでもない「オリンピック教育」だ。単なる中国の政治宣伝への加担ではないか。これでは「知ることは、関わること」ではなく「知ることは、洗脳されること」となりかねない。

■都教委が見せた外務省への責任転嫁は通じない

そこで私は八月二十四日、このサイトを管理する総務部教育政策課に電話を入れ、誤りを指摘するとともに、「台湾」に訂正するよう要請したところ･･･。

応対に出た職員（ミタ姓の男性）は「検討する」と答えた。そして「ご希望通りの結果にならないこともある」とも付け加えた。

しかし訂正には応じまい、と私は感じた。そもそもそんなに簡単に訂正できるくらいなら、最初からわざわざこんなデタラメをやっていないはず。

もっとも「誤りだ」とする私の指摘を、その職員は理解していた様子だ。なぜなら次のように責任転嫁をしていたからである。

「外務省やJOC（日本オリンピック委員会）の資料に依拠せざるを得ない」

「（誤りとする指摘は）外務省に言ってもらうしかない」

これは責任を負うのを何より嫌う役人がよく見せる論法であるが、それはともかく、たしかにそこに記載される台湾の人口、面積、言語、宗教などのデータは、外務省ホームページ「台湾基礎データ」からの引用のようだ。

都教委サイトが「チャイニーズ・タイペイ」の首都を「台北，高雄」と記するのは、外務省が台湾の「主要都市」として載せる「台北，高雄」を誤ってコピーしたものらしい。

しかしここで最も重要なのは、外務省はどこにも「チャイニーズ・タイペイ」などとは書いていないということなのだ。

それであればIOCが「チャイニーズ・タイペイ」と呼称しているから、それを真似たということか。しかし何度も繰り返すが、それは台湾を指す地名としてではないのである。

都教委は間違っている。

■東京都まで台湾人への不当差別を行うか

都教委サイトでもう一つ興味深いのは、台湾の国旗（中華民国旗）を載せていることだ。

これなどは外務省が決して用いないものである。もし同省がそんなことをすれば、中国は「二つの中国」を作り出す陰謀だなどと大騒ぎするだろうから。

JOCも断じてその旗は用いない。

そう考えると都教委は、実は中国への配慮に汲々とする外務省やIOC（＝JOC）とは異なる独自の判断で、台湾において現実に使用される国旗を紹介した訳である。

それはそれで間違ってはいない。そしてそれと同じように国（地域）の「名称」も、「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」へと改めればいいではないか。やればできるはずだ。

ただ、ここで都教委が中華民国旗を載せたと書くと、これを読んだ中国大使館筋が慌てて総務部教育政策課に対し、それの削除を要求するかも知れない。

その時、同課はくれぐれも、オリンピックで台湾選手団が掲げる国旗代用の旗に変更などしないように。

あれもまた国旗でも何でもなく、単なるチャイニーズタイペイ・オリンピック委員会の旗に過ぎないのだから。

リオオリンピックでは大会主催者が、台湾を「チャイニ―ズタイペイ」と呼んだばかりか、中国人のメディア関係者や観客などと連携し、中華民国旗を掲げる観客をも取り締まるという不当行為を繰り返したが、東京オリンピックではそうしたことがあっては断じてならない。

オリンピック憲章は高らかに謳う。「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、（中略）平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」と。

東京都は台湾を「中国領」と呼んではならない理由は、これからも明らかではないか。

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台湾２０２０東京のチラシ拡散を！


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■「台湾２０２０東京」アクション

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メールマガジン　http://melma.com/backnumber_199142/
お問い合わせ　[email protected]
ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」　
http://chn.ge/1Q4zVg4

リオオリンピックでも台湾の選手は「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）の名義でしか参加を許されなかったが、このような虚構の名称は、中国の台湾侵略を正当化する「一つの中国」というプロパガンダから生まれたもの。四年後はここ日本で東京五輪が開催されるが、何とかそれまで、こうした有害な呼称を、主催者（日本オリンピック委と東京都による組織委）や国際オリンピック委に撤回をさせることはできないのか。
それを実現させるに何より求められるのが台湾国民自身の声だろう。幸い台湾では、「台湾と呼ぼう」との訴えが急速な広がりを見せてはいるところだ。だがその一方で「チャイニ―ズタイペイ」は「中華台北」と訳され、その「中華」は「中華民国」のことだとの誤解も根強い。中華民族主義勢力による洗脳の結果だ。しかし台湾以外は「中華民国の台北」などとする解釈は通用しないのである。

そこでこの現実を一人でも多くの台湾国民に伝えようと、私は一文を認め、台湾紙自由時報に投稿した。



以下はその日本語訳文だ。今後も台湾に向け、奮起促す激励メッセージを発信し続けたい。

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自由時報（8月23日）「自由広場」掲載

「なぜ台湾選手は参加しない？」

◎永山英樹

リオ五輪の開催中、台湾に関心ある知人が「香港は参加しているのに、なぜ台湾は参加しないのか」と言っていた。

なぜこの日本人はこのような誤解をしたのか。台湾選手の成績が優れなかったためか。もちろんそれは違う。答えは、彼が「CHINESE TAIPEI」（中国領台北）が台湾を指すことを知らなかったからだ。たぶん多くの日本人も彼と同様だったはずだ。

開会式で台湾代表団が入場する時、ＮＨＫのアナウンサーが「CHINESE TAIPEI。台湾です」と言い、わざわざ「台湾です」と付け加えたのは、それをしなければ日本人にはこれが台湾代表団と分からないからだ。台湾から最も近く、そして最も親台的な日本人ですらこうなのだから、他の国の人達はなおさらだろう！

もちろん台湾であると知っている人もいる。しかし彼らはたぶん台湾を「中国領」と誤解している。なぜなら国際社会では「CHINA」はたいてい中華人民共和国を意味するからだ。

しかし聞くところによれば台湾では、「CHINESE TAIPEI」は「中華台北」と翻訳され、「中華」は「中華民国」とも解釈されているという。しかしそれは正しいだろうか。

私は3月、その問題について日本五輪委に問い合わせたが、先方はあまり答えたくない様子で、「分からない」しか言わない。そこで国際五輪委に聞いてもらうことになったが、いまだ回答はない。またあわせて台湾の中華五輪委にもメールで問い合わせたが、こちらもいまだ返事はない。

台湾が「CHINESE TAIPEI」の名を受け入れざるを得ないのは、「中国が国際五輪委員会に政治的圧力を加えた悪しき結果」（自由時報8月12日社説）だ。その中国が国際五輪委員会や各国に「中華民国」という解釈を許すだろうか。

国際五輪委が中国の圧力を受け入れたというなら、今度は台湾人民も圧力をかければ好い。そのようにして彼らに「台湾は台湾人民の国である」という台湾人の心の声を直視させるのだ。

台湾人一人ひとりが勇敢に立ち上がって声を上げるようになれば、世界で最も親台的な日本人を含む国際社会もまた、台湾のために更に声を上げるはずである。

（筆者は日本・台湾研究フォーラム会長）

原文ー自由廣場》「為甚麼台灣選手沒有參加？」　http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1024508

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■「台湾２０２０東京」アクション

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【過去の関連記事】

リオ開幕！ 頑張れ台湾！ 「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）と呼ぶな！16/08/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2915.html
リオで深刻な台湾差別！―IOCは中国ベッタリ／２０２０東京はどうする？　（附：台湾チャンネル関連報道動画）　16/08/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2921.html
四年後の東京五輪も台湾差別を継承するかー「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）呼称強制問題　16/08/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2929.html
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台湾２０２０東京のチラシ


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東京都に訂正を求めよう！「チャイニーズタイペイ」など存在しない！



東京都教育委員会の「東京都オリンピック・パラリンピック教育」サイトは参加予定国・地域名の中で台湾を「チャイニーズタイペイ／Chinese Taipei」（中国領台北）としている。これは中国に迎合した厳重なる台湾差別にして、あってはならない地名改竄。「チャイニーズタイペイ」なる地域は存在しない。これで何の「教育」か。

■「台湾」に訂正するよう要請しよう！

教育政策課（03-5320-6880/ [email protected] ）

続きを読む

我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は八月二十日、「中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動」を実施。日の丸の旗を翻し、六本木の繁華街をデモ行進した後、中国大使館へ赴いて、程永華大使宛の抗議文を届けた。


中国大使館に向け進発したデモ隊。元気よくシュプレヒコールを叫んだ

差出人名は「頑張れ日本」の水島総幹事長及び植松和子事務局長。内容は以下の如し。

―――中国共産党政府は、我が国固有の領土尖閣諸島について、全く歴史的に根拠のない妄説を基に、領有権を主張し、明確な侵略的意図を露わにしている。

―――特に本年八月は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所によって、中国が主張する南シナ海における主権は全面的に否定された直後であるにもかかわらず、約三百隻の漁船と称する工作船を東シナ海・尖閣諸島付近に集結させ、十数隻の公船と共に接続水域への侵入を繰り返している。

―――これは、中国共産党政権が誕生して以来、ずっと周辺諸国を侵略し続けた覇権主義の歴史の延長線上にある行為である。

―――中国共産党政府は、これまでも東トルキスタン、チベット、南モンゴルを侵略し、その国民を弾圧・虐殺し、民族浄化という人道と人権を無視した野蛮な行為を繰り返し、世界の歴史にも無かったほどの過酷な植民地支配を続け、エスカレートさせている。さらに現在、南シナ海においても、ベトナム、フィリピン、各国の領土である島々を侵略し、武力で奪おうと軍事的行動を続けている。

―――中国共産党政府の中華覇権主義の拡張の欲望と行動は、止まる事を知らない。中国共産党政府は、今や、ヒットラーが率いたナチスドイツ以上のファシズム、侵略者として、二十一世紀の世界人類の敵として、その野蛮で残酷な本性を明らかにしつつある。

―――我が国をはじめとして、アジア諸国民は、中国共産党ファシストたちの侵略行為と蛮行を許すことは絶対に無い。また、我が日本国民は、我が国固有の神聖な領土、尖閣諸島に、中国共産党ファシストたちの汚れた指の一本たりとも触れさせはしない。世界最古の歴史と伝統の国の民として、必ず、どんなことをしても、尖閣諸島を守り抜く。中国共産党政府が、尖閣に侵略の手を伸ばそうとする時は、中国のファシスト政権が倒れる日だと覚悟するがいい。

―――我々は、自由と平和、独立、人権を求めるアジア諸国民をはじめ世界の諸国民と連帯して、必ずや中華ファッショ覇権主義を打倒するだろう。同時に、それは支那大陸で共産党一党独裁ファッショ体制の圧政に苦しむ民をも、自由と独立へと解放する日となるだろう。

―――改めて、通告しておく。日本国民は中国共産党政府の尖閣諸島侵略を絶対に許さない。日本国民は中国共産党政府のアジア諸国侵略を絶対に許さない。

格調が高い。アジア全体の平和防衛という見地から、中国の侵略の動きを非難するとともに、それに対する防波堤たらんとの日本民族の決意を書き綴っている。

悪に対しては、それに断固立ち向かうの気概こそが有効だ。なぜなら悪の勢力というものは、自らにとり不利な相手をことさら嫌がるものだからだ。特に正義の信念でまっすぐ立ち向かってくる者が怖い。

しかしそうした「信念」に欠けているのが従来の政府だ。中国の前では「事勿れ主義」を金科玉条とし、そのためあの国にすっかり侮られ、ついに尖閣諸島周辺において今回のような事態が惹起するに至ったのである。

そこで、こうした軟弱、醜悪、有害な軟弱政府に成り代わって民間が、止むに止まれぬ思いで立って声を上げたのが今回なのだ。

ところが、その民間に対し、政府＝警察の「事勿れ主義」が待ったをかけようと試みたのである。

この日、我々デモ隊は、直接大使館まで行軍したわけではない。その付近の公園で一度終結し、そこから五人一組づつが順番に大使館前へ赴き、抗議の声を上げるという予定だった。なぜこのように、自らあたら「戦力」を分断する馬鹿なやり方に出るかといえば、それは警察（麻布署）の指示によるものなのだ。

警察は従来、大使館の「安全」確保を理由に、たとえば国旗など竿の着いた旗は五人につき一本までとし、拡声器の持参は禁ずるなど、持ち物にさまざまな規制も加えてきた。
そこで我々は警察の立場にも配慮し、それに従ってきた訳だ。

しかし我々の多くは、こうした大袈裟な指示は、実は「安全」のためというより、示威行動の骨抜きが目的ではないかとみているのだ。その不必要な大袈裟さに、何かしらの悪意を感じるのである。

そしてその「悪意」が今回、これまでにないほど剥き出しになった。つまり警官は、抗議者ではない撮影者（メディアの取材スタッフも含む）なども現地に立てば、それを「五人」の抗議者の中にカウントするといいだしたのである。たとえば三名のカメラマンが現地で構えている場合、抗議者は二名に減らさなければならないということになる。五名のカメラマンがいれば、抗議者はゼロ人だ。

これは明らかに骨抜き目的だろう。私が現地で警官に「以前はそうではなかった」と抗議すると、以前からこうしたルールなのだと答えたが、それは嘘である。

こうした新「規則」が我々に伝えられたのは、水島幹事長ら最初の五人組が上記の抗議分を大使館のポストに投函した直後。そのため水島氏らは警官に厳しく抗議するとともに、警察の指示には従わないと宣告した。


大使館前で麻布署の不当な規制に抗議


警官による道路封鎖の突破を試みる抗議の人々

かくてデモ隊は解散され、それぞれ散策の形をとり思い思いのコースで大使館を目指した。

一部の路上では警官隊が行く手を遮り、双方が押し合う状態に。ただここに警官が多く投入されたため、他の道路は手薄となり、大勢が大使館前を陣取った。


不条理な規制を撥ね退け大使館前に殺到した人々

「安全のため」という理由にもならない理由で我々の移動、散策の自由を著しく規制した警官たちだが、これについては「警官は上からの指示に従っているだけだ」との同情論もある。

だが私はそんなものに与する気はない。なぜなら私は現場で、我々に対してせせら笑い、あるいは憎々しげに睨んでくる警官の顔を目撃しているからだ。要するに、中国の侮日に迎合するだけの愚劣な行為に、自分たちが加担してしまっているという意識を持たない者が多いということなのである。

「それは部下にきちんと教育をしない上司が悪い」との擁護論もあるかと思うが、しかしこうした警察自体が国家、国民には好ましくないのである。

将来日本に親中国政権、中国傀儡政権が誕生した時、彼らは卑屈にもその命令に従い、まるで中国の公安の如く、平然と自国民の反中国感情の規制に乗り出すのではないか。あるいは中国人犯罪の取り締まりに手心を加えるとか（長野での北京五輪聖火リレーの現場を想起せよ）。

戦後長く続いた国家観念の欠如が、ここまで政府・警察を堕落させたのだ。我が国を覆う中国の脅威が大きくなればなるほど、その弊害は歴然としてくる。

黒船来航の前に無為無策だった幕府のようなものか。いや、そう言っては幕府に失礼である。今の世に蔓延るような売国勢力は、あの時代の日本にはいなかった。

警察の中国抗議の封じ込めのただならぬ執念を見て、私はいつも思うのだ。中国のために日本人の反中感情を抑え込もうと狙う者たちが、あの組織内部にはきっと存在するはずだと。

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中国の恫喝に屈しては負ける！（附：尖閣問題・緊急国民行動の参加呼びかけ）　16/08/17
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尖閣侵略を許すな！連続国民行動が都内で始まるーこれは国民の対中「戦争」！首相官邸、中国大使館前に結集を　16/08/18
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臆病な中国軍の助長が禁物！ 日本の気概を示せ！　16/08/20/
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８・２０中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動の映像

デモ行進

大使館前


※動画と写真は岩田真氏提供

自由時報（2016-08-23）「自由廣場」より
http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1024508
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「為甚麼台灣選手沒有參加？」

◎ 永山英樹

里約奧運會期間，有一位對台灣比較有關心的日本友人說：「連香港選手都出賽，為甚麼台灣選手沒有參加？」

為何這位日本人有這樣的誤解？是因為台灣選手的成績不佳嗎？當然不是。答案就是因為他不知道「CHINESE TAIPEI」（中屬台北）指的是台灣。

可能很多日本人跟他一樣。

在開幕典禮上，台灣代表團入場時，ＮＨＫ播音員說「進來的是CHINESE TAIPEI，台灣」。特意加「台灣」兩字，是因為若不加，日本人就不懂這是台灣代表隊。離台灣最近、且世界上最親台的日本人就這樣了，更何況其他國家的人！

當然也有知道這名稱是指台灣的，但他們可能會誤解台灣是「中屬」的，因為在國際社會一般所說的「CHINA」是指中華人民共和國。但聽說在台灣「CHINESE TAIPEI」翻譯成「中華台北」，而有些人將「中華」解讀為「中華民國」。但事實真是這樣嗎？我在三月時曾電詢日本奧會這個問題，他們好像不想回答的樣子，只說「不知道」。我請他們代我向國際奧會詢問，但到現在沒有回音。我同時也向中華奧會發郵件詢問，同樣沒得到回信。

台灣不得不接受「CHINESE TAIPEI」名義的原因是「中國在國際奧會以政治力壓迫的惡果」（自由時報八月十二日社論）。中國能容許國際奧會以及各國解讀為「中華民國」嗎？國際奧會既然能接受中國施壓，那台灣人民也來施壓，讓他們正視「台灣是台灣人民的國家」這個台灣人民的心聲吧。

我相信只要每一位台灣人勇敢站起來發聲，國際包括世界最親台的日本人，也會有更多人開始為台灣說公道話了！

（作者為日本台灣研究論壇會長）

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リオ五輪が無事閉幕。日本時間の八月二十二日に閉会式が行われた。

期間中は懸念されたテロ事件も発生せず、何よりのことだった。

しかし世界中の人々はほとんど意にも介さないことだが、中国の台湾に対する「国家テロ」はいつもながらに実行され続けた。

つまりＩＯＣを通じ、台湾代表団には「台湾」「中華民国」と名乗るのを許さず、「中国領台北」（チャイニーズ･タイペイ）の呼称を強要した。


リオ五輪の閉会式。東京都の小池知事が五輪旗を受け取った。果たして四年後、東京
の地においても台湾差別は継続されるのか

そのＩＯＣに対する圧力がいかに大きなものであるかは、中華民国旗を広げた観客に対して見せた大会スタッフの対応を見ればわかる。テレビカメラに映らない場所へ移動を要求し、それに応じられないと兵士を呼んで会場から駆逐しようとしたのだ。

自由が否定されたのである。その日のリオはまるで北京そのもの。中国から来た実況中継のスタッフ、記者、観客なども同国旗の駆除のため、通報、警告、あるいは実力行使に出た。

これが台湾の国家主権を破壊するために中国が遂行する「テロ行為」である。「硝煙なきテロ」と呼ぶべきだろうか。そのうちにあの国は、必要とあれば流血のテロどころか侵略戦争を仕掛けてくるだろう。

しかし世界中がこうした侵略の謀略に気付かない。そもそも多くの人々が台湾を「中国領」だと誤解しているのだからどうすることもできない。

しかしだからと言って、日本までがそんな「一つの中国」なる虚構宣伝に騙され続け、「中国領台北」の呼称を用い続けていいのだろうか。

もし将来、このまま世界の黙認の下、本当に台湾が「中国領」に組み込まれてしまったら、地政学的に生命共同体である日本はどうなる。

そこまで考えるべきである。

あるいはそこまでしなくとも、世界一親日的な国である台湾がこんなにひどい差別を受けているのを、黙って見ていていいのかと考えるだけでもよかろう。

閉会式では二〇二〇年の開催都市である東京都の小池百合子知事に五輪旗が手渡された。果たして四年後、日本も「中国領台北」の名で台湾選手団を向かい入れるのだろうか。

日本だけはそのようなことはしてはいけない。台湾は「台湾」と呼んで、中国に屈しない道義国家としての名を輝かせ、歴史に残る五輪としたい。

もしそれによって中国がボイコットするというなら、止める必要はない。台湾侵略の夢を求め、しかもそのために五輪まで政治利用しようとする国など、この平和の祭典にはもともと相応しくないのだ。

さて、東京五輪では「台湾」と呼んで応援しようと呼び掛ける我々「台湾二〇二〇東京」アクションは最近、これからの四年間に向けた宣伝チラシを作製した。



以下でダウンロードできるので、ぜひ自由に活用してほしい。イベントなどで大量に配布する場合はご連絡を。

台湾２０２０東京チラシ(3.2MB)
http://taiwan2020tokyo.org/flyer/taiwan2020tokyo_201608.pdf

■「台湾２０２０東京」アクション

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リオ開幕！ 頑張れ台湾！ 「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）と呼ぶな！16/08/06
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尖閣問題の「棚上げ」の約束を求めて来た中国と、そのような約束はないと拒否してきた日本だが、実際には「棚上げ」に反する行動を繰り返して来たのが中国であり、実効支配の強化を差し控え、事実上の「棚上げ」を行って来たのが日本だった。

それはそうだろう。「棚上げ」状態に持ち込み尖閣を奪取する軍事力構築までの時間を稼ごうと企てるのが中国で、それに対して中国との関係悪化、緊張の高まりだけを恐れるあまり、中国の悪意をも善意と信じ込み、それにすがって来たのが日本なのだから。

そしてそうした日本の弱腰が、ついに中国の攻勢を招いてしまったのだ。

八月に入ってからの中国公船、漁船群の挑発を見よ。「軟土深掘」（相手の弱い部分を見出し、それをとことん突く）が、あの民族の伝統的戦術であることを考えると、中国は今、だいぶ日本政府を侮っているのがわかる。

そしてそれはきわめて危険な状況といえる。なぜならそもそも「軟土深掘」は、懦夫の戦法。臆病な悪人に下手に自信を与えれば、調子に乗って何をしでかすかはわからないということは、我々も日常生活の経験で知っているはず。

そして中国の軍隊が極度に死を恐れる懦弱な性質であることも歴史がじゅうぶん実証している。

政府は中国側の領海侵犯に対し「厳重なる抗議」を重ねるのは当然だが、しかし相手は従来の「棚上げ」要求をも含め、着々と侵略の歩武を進めているのだ。言いかえれば早くから対日戦争を遂行しているのである。

共同通信によると、「東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南麂列島で、軍艦用埠頭が新たに建設されたことが１９日、分かった」そうだ。

「尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約１００キロ近い南麂列島には既に最新鋭レーダーが設置されたほか、軍艦の艦載機が利用するとみられるヘリポートも設けられており、埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される」とか。

日本は「軟土」を「硬土」に変えなくてはならない。尖閣諸島への自衛隊の駐屯は急ぐべきだろう。

そして政府の姿勢を改変させて行くには、それを求める世論も喚起しなくてはならない。そしてそうした世論の高まりは、日本人元来の勇敢な性格を嫌というほど知っている中国への抑止力ともなるはずだ。

これ以上中国に対し、日本は「軟土」であるとの危険なメッセージを送ってはならない。中国軍はますます増長し、「軟土深掘」に狂奔することとなるだろう。

「頑張れ日本！全国行動委員会」は八月十九日の官邸前でアピール行動を行った。

　

そしてそれに引き続き二十日には、「８･20中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動」を以下の要領で実施し、道行く国民に奮起を訴えるともに、中国大使館に対して日本人の決意を見せつけるので、奮って参加を！

15時00分　集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分　デモ行進出発
16時15分　笄公園到着
16時30分　中国大使館前抗議行動（～19時00分）

主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

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尖閣で中国が過激化―最早通じぬ「棚上げ」の主張　16/08/07
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中国の恫喝に屈しては負ける！（附：尖閣問題・緊急国民行動の参加呼びかけ）　16/08/17
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尖閣侵略を許すな！連続国民行動が都内で始まるーこれは国民の対中「戦争」！首相官邸、中国大使館前に結集を　16/08/18
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■虚構宣伝「一つの中国」を否定できない日本メディア

中共政権を支える柱は、暴力とそれを正当化する思想統制＝宣伝だ。そしてその宣伝工作を担うのが人民日報、新華社、ＣＣＴＶなどに代表される「中共の喉舌」（御用メディア）なのだが、中共はそれに併せて外国メディアをもコントロール下に置き、自らの「喉舌」として操縦している。

いまだ多くの日本国民は気付かずにいるが、日本のマスメディアなどはとうの昔から、向こうの籠絡や恫喝を受けているのか、今やすっかり言論統制下に組み込まれている感がある。

その実例としては、長年問題視されている歴史問題に関する中国寄りの報道姿勢や、中国の脅威、覇権主義に対する批判の差し控えなどが挙げられよう。

もっともそうした中国迎合の姿勢は近年、国民の批判に曝されるようになり、表面的にはいくらかの改善の跡も見られる。

だが実は、中国迎合は台湾報道においても多々見られ、そしてそうした姿勢は今なお露骨なものがあるのだ。

中国は、「台湾は中国の一部」だとする「一つの中国」原則（一中原則）なるものを掲げている。

それはいかなる暴力を正当化するための宣伝かと言えば、言うまでもなく台湾の侵略・併呑をだ。台湾問題を他国が干渉できない中国の内政問題であるとのでっち上げだ。

だからこそ中国は、この宣伝を否定する内外のいかなる報道も許容することができない。日本メディアはそうした中国の覇権主義の姿勢に怖れをなし、台湾報道で自己規制を加えているようだ。

少なくとも、「一中」原則を真っ向から否定する報道はほとんど見かけないし、逆に中国の検閲を意識するかのように、そうした虚構宣伝に努めて沿おうとしているものが目立っている。

■「一つの中国」宣伝に従う日経の最新記事

メディアがそうした大胆な中国迎合の台湾報道を続けられるのには、国民一般が台湾問題には無知、無関心であるとともに、すでに「一中」宣伝も普遍的に定着しているため、批判は少ないとの安心感がある。

もしメディアが「南京大虐殺の犠牲者は三十万人」との報道を行えば、間違いなく全国から轟々の非難や誤報訂正の要求が殺到するだろう。しかし「台湾は中国の一部」と報じたところで、いったいどれだけの人が批判の声を上げるかということだ。

そこで、そうした「一中」原則に基づく誤った台湾報道の最近の事例を紹介しよう。

日本のクオリティペーパーなどと称されながら、中共機関紙人民日報と提携関係を結んだあたりからすっかり中国寄りに堕してしまったとされるのが日本経済新聞だが、全国紙の中で最も親中反台傾向が強いのも、私は同紙だと見ている。




その日経が八月十六日に配信した「台湾、中国人客減少に悩む　蔡政権の関係悪化を反映」という記事を以下に見てみよう。なかなかひどいものである。

―――台湾が中国大陸からの観光客の減少に悩んでいる。域外からの観光客の４割を占める「お得意様」だが、最近は客数が前年水準を１割以上も下回る状況が続く。５月に独立志向が強い民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足。ぎくしゃくした中台関係を映し、客足が遠のいている。台湾当局は東南アジアや日本からの来客増に活路を求める。

ここのどこに「一中」宣伝が含まれているかといえば、先ずは「台湾が中国大陸から･･･」という部分だ。

なぜ台湾に対して中国を普通に「中国」と呼ばず、わざわざ「中国大陸」などと称するのか。

それは「中共がそれを許さないから」の一言に尽きると思う。他に理由はないだろう。

■台湾問題で困惑する中国に寄り添うかの如き日経

もし「中国と台湾」などとを並列させれば、「一つの中国・一つの台湾」（一中・一台）との不都合な現実が知れ渡ってしまう。そこで中共は国内メディアに対し、そうした場合は「大陸（祖国大陸）と台湾」としなければならないと指導している（「新華社ニュース報道禁止用語」）。つまり「中国大陸」に対して台湾を「中国台湾」と位置付けたいのだ。

そうした中国の「掟」に従う形で日経はこれまで、中国語サイトにおいておかしなことをやってきた。日本語の原文記事に「中国」とある場合、それを同サイトに転載する際は「中国大陸」と訳していたのだ。中国のチェックを意識してのことだろう。

ところが今回は原文の段階で、日本の読者のチェックを恐れることもなく、この誤った表現を採用した訳である。「一中・一台」路線の蔡政権の登場で困り果てている中国に寄り添おうと、更に一歩大胆な媚中に出たということか。

それから、台湾の「域外」という語にも引っかかる。

なぜ「国外」と言わないのか。おそらく日経は「政府は台湾を国と認めず、地域としているから」と説明するにきまっている（マスメディアはそういうものなのだ）。

だが同紙は、台湾と同様に「地域」である北朝鮮に関しては「国」と呼んでいるのである。たとえば七月二十一日に配信の「北朝鮮、暗号放送を再開か」と題する記事には、「国外の工作員に指令を出すためにかつて利用した暗号放送だとみられる」などと書かれている。

北朝鮮に関しては「国外」で、台湾の場合は「域外」。この違いはどこから来るかといえば、それは日経が台湾を「中国の一地域」と看做しているためである。これは中国の宣伝に従うもので、国ではないという意味で「地域」と呼ぶ日本政府の見解には反している。

■一度は反省したかに見えたが再び捏造報道を

そして更に、「独立志向が強い民主進歩党（民進党）」という部分も問題だ。

「台湾独立」というのは、そもそも中華民国体制からの台湾建国という意味である。民進党はかつて党綱領でその実現を目標に掲げていたから、そういった意味でなら「独立志向」と形容するのは間違いではないが、ここではどうもその意味で用いられていないようだ。

これは日経に確認済みのことなのだが、同紙の言う「独立志向」とは「中国からの独立志向」を指すという。しかし中国から支配されていない台湾が、どうしてあの国から独立できるというのか。実際に民進党は一度たりとも「中国からの独立」を求めたことはない。

要するにこれもまた、中共の虚構宣伝に従った誤表現なのである。中共は「一つの中国」との宣伝の上に立ち、民進党が「一中」原則を受け入れず、台湾は中国とは別個の主権国家と強調することだけを以って、中国からの「台独分裂」勢力などと罵倒して来たが、そうした悪意の宣伝を日経は受け入れているのである。

台湾での一月の台湾総統選挙や五月の総統就任に関する一連の報道では、こうした「一中」誤報を盛んに繰り返していた。もっともその後、民進党を「『台湾共和国の建国』を党の綱領に盛り込むなど『独立志向』」などと説明を改め、記事の改善を図っていたのだが、またしても旧来の誤った表現に回帰してしまったようだ。

「独立志向が強い民進党政権の発足」で中国が反撥し、「中台関係」が「ぎくしゃくした」と伝えるのが今回の記事だ。中国が問題視するのは「一中」原則を認めないという民進党の「独立志向」（中国が言う所の「独立志向」）に他ならず、民進党の「綱領」がどうであれ、あの国にはさして重要ではないのだ。

■どこまで中国の反台湾宣伝に加担するのか

記事には次のようにもある。

―――台湾当局はこうした事態を受けて、中国本土以外の地域からの観光客の呼び込みを急ぐ。

そしてここで引っかかるのが、中国を「中国本土」と呼んでいることだ。

もしそれが「香港・マカオを含めない中国」という意味での「中国本土」なら問題はない。しかしもし中国を台湾の「本土」と位置付けているのなら大問題だ。

実は日経は、そうした位置付けでの報道をずっと繰り返して来たのである。私は何年も前から、日経に対して直接何度も、そうした誤りを指摘して来たのだが、先方（記事の執筆者も含む）は断じて非を認めなかった。しかしそれでありながら「台湾は中国の一部ではない」とする私の意見には反論しようにもできないでいた。

それ以来私は確信している。日経は「一中」が事実ではないことを知りながらも、敢えてその宣伝を取り入れ、報道を続けているのだと。

中国にすっかり籠絡されているのか、それともあの国の恫喝に脅えているのか。いずれにせよ日経が台湾報道においては、中国迎合を最優先にし、そのためなら読者に誤情報を押し付けるのも厭わないとの堕落の境地に転落している。

最後に、「蔡政権の関係悪化を反映」とする記事のタイトルを見よう。

一見して蔡政権が台中関係を「悪化」させるトラブルメーカーであるかの印象を受けるではないか（記事本文にはそんなことを書いていないのに、なぜかタイトルだけはこうなっている）。

目下、「一中」を受け入れない蔡政権に対する牽制、報復として両国関係を一方的に悪化させ、しかも悪化の責任を蔡政権に押し付ける宣伝を展開するのが中国である。まさか日経は、そんな悪意に満ちた宣伝にまで加担しているのだろうか。

この「クオリティペーパー」によって延々と繰り返される台湾報道の悪影響の大きさは果たしていかほどか。

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「頑張れ日本！全国行動委員会」では、わが国固有の領土「尖閣諸島」ならびに領海、領空に対する中国の不当な侵略行為に抗議の声を上げるべく、8月17日・19日・20日の三日間、連続の緊急国民行動を実施いたします。つきましては、是非ご参加いただきたく、お願い申し上げます。

◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆

日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分

場所：首相官邸前

◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆

日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分

15時00分　集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分　デモ行進出発
16時15分　笄公園到着
16時30分　中国大使館前抗議行動（～19時00分）

主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

八月上旬、尖閣諸島周辺海域に海警船二十隻以上、民兵も乗ると見られる漁船四百隻以上をも送りこんだ中国。海警船の跳梁跋扈は今も継続され、十七日には三隻によって再び領海侵犯も。


8月17日のテレビニュース画面。中国による日本への挑発が止まらない

その狙いは何なのか。

南支那海問題での仲裁判決に激怒した中国では八月初め、常万全国防部長が最近、次のように述べたと報じられた。


常万全国防部長（右1）。最近、「海上人民戦争」の遂行を呼び掛けた

「国家の安全が厳しい情勢に直面している。特に海上からの脅威をはっきり見定めるべき」

「軍・警・民の密接な協力を強化し、更にしっかりと海上に向けた動員準備を完成させ、海上人民戦争の威力を充分に発揮し、国家の主権、安全、発展利益を断固と守り、領土の完全性と海洋権益を防衛しなければならない」

要するにあの国は「戦争」をやっているのだ。かねてからあの国は尖閣諸島を巡って日本と「闘争」していると称して来たが、それも同じことだ。今回などは海警、民兵がその尖兵としての姿を現した訳だ。

今回、日本政府は中国側に「厳重な抗議」を繰り返しているが、その程度で「戦争」「闘争」を遂行中の相手にどんな効果があるのか。

とにかく中国は今、日本を揺さぶるための威嚇の段階。これへの対処で肝要なのは、脅しに屈さないことに尽きる。ひとたび屈服、譲歩の姿勢を見せれば、向こうは更に増長することになろう。

そのためには、従来中国の顔色を見ながら差し控えて来た尖閣諸島の支配の強化に着手すべきだろう。特に自衛隊の駐屯は急がねば。中国の民兵の上陸を許せば取り返しのつかないことになる。

最早日本は、そういった強硬な国に生まれ変わらなければ、とても次の世代の未来を守りきれない。そういった状況にすでに立ち至っているということを、全国民がはっきりと認識しなければならない。

そしてそうした危機感の下、「頑張れ日本！全国行動委員会」が連続緊急国民行動を都内で開始した。

十七日には 国民へのアピールする街頭演説会として「中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動」を有楽町駅前で実施した。

　

　
「頑張れ日本！全国行動委員会」が有楽町駅前で実施した「8・17中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動」


さらに十九日には首相邸前で「中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動」を、そして二十日には中国に向け「中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動」を実施する。

このように政府、国民に奮起を呼び掛けるとともに、中国に対して直接日本人の気概を示すこととなるだろう。

そうしたことをしっかりと中国に見せておかないと、「軟らかい土を深く掘る」（弱者しか相手にしない）と言われるあの国の「戦争」は、ますます拡大するばかりなのだ。

日本国民には日本国民の中国覇権主義に対する「戦争」というものがある。奮って参加を！

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「頑張れ日本！全国行動委員会」では、わが国固有の領土「尖閣諸島」ならびに領海、領空に対する中国の不当な侵略行為に抗議の声を上げるべく、8月17日・19日・20日の三日間、連続の緊急国民行動を実施いたします。つきましては、是非ご参加いただきたく、お願い申し上げます。

◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆

日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分

場所：首相官邸前

◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆

日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分

15時00分　集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分　デモ行進出発
16時15分　笄公園到着
16時30分　中国大使館前抗議行動（～19時00分）

主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
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■少なくとも百人以上の海上民兵が尖閣周辺に

産経新聞によれば「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった」という。

そして次のように伝える。

―――福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。

―――彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。

―――中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。

―――常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。



要するに、今回中国が見せた動きは「海の人民戦争」であるというわけだ。

実際に中国は、尖閣諸島に垂涎した時点（おそらく六〇年代後半）から「戦争」に動き出していたと見ていいだろう。

■中国が尖閣諸島を「兵家必争の地」と見るのはなぜか

劉華清・海軍総司令が八〇年代に策定した海洋戦略に従い軍備拡張に余念なき中国。先ずは第一列島線の内側海域の制海権を握って東支那海、南支那海を中国の「内海」にした後、第二列島線に至る西太平洋での制海権を確立し、以って「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」を実現するとの目標を掲げているが、その戦略の上で尖閣諸島は、何としても奪取しなければならない要衝と看做している。

たとえば中共機関紙人民日報系の旬刊誌『環球人物』（二〇一二年九月二十八日号）に掲載された「釣魚島、兵家必争の地」なる一文には次のようにあった。

「中国の東進にとっても日本の南下にとっても、ちっぽけな釣魚島は咽喉の要道、必経の地である。（中略）台湾の東北百二十海里に位置し、琉球群島と我が大陸及び台湾省の間に介在する釣魚島には巨大な軍事的価値がある。もしそこが日本に利用されれば、日本の台湾海峡に対する企みのための橋頭保、あるいは前進基地となること、そして米国の第一列島線への更なる支配、中国抑制の重要な要となることは免れ得ない。そのため、我が国にとって釣魚島は、国家の東海方面の安全保障、日本の拡張勢力の南下、そして第一列島線による抑制打破のための前哨なのである」

つまり第二列島線までの海域を「内海」にするには、日米同盟を国防の後ろ盾とする台湾の攻略が求められるが、それを達成するには尖閣諸島を奪い取り、東支那海の支配を固めることが不可欠だと考えている訳だ。

■中国の戦略的な意図を見て見ぬふりをしてきた日本

「防衛白書」平成二十八年度版は中国の軍事的動向についてこう分析する。

―――軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。

―――その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力の強化に取り組んでいるとみられる。

それだからこそあの国は、尖閣諸島を「兵家必争」の戦略的要衝であるとの信念を牢固にするのである。

そして今回、日本に対して明確、露骨に示されたのが、あの国のまさにそうした領土、領海の拡張の野望に他ならない。

かつて尖閣問題について「十年棚上げしてよい。次の世代に委ねよう」と述べた鄧小平。彼がその後明らかにした戦略は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄えよ）、「有所作為」（手を出すべき時に手を出せ）である。

つまり中国側が繰り返して来た「棚上げ」アピールは尖閣諸島攻略の実力を蓄えるまでの時間稼ぎの策略であるわけだ。だが政府、政治家、メディア等々はそれに気付いていても、中国との対立だけを恐れ、気付かぬふりをして安逸を貪ろうとしてきた。

そしていつのまにかあの国は、ついに「有所作為」という段階に入ってしまったというところだろう。

■中国の狙いは日本を脅して腰砕けにさせること

だから日本ではみな、今回の突然の事態に為す術を知らず、狼狽しているのではないか。

かつて「棚上げ」を訴えて来た毎日新聞などは中国に対して批判はする一方で、「中国には日本が『中国脅威論』を内政や外交に利用しているとの不信感が根強い。相互不信の解消には日本も本気で関係改善に取り組む姿勢を示す必要がある」などと、政府に中国の反日宣伝の受け入れを含む譲歩を要求する始末。

中国は今、日本に対して恫喝しているのである。そしてこの毎日新聞のように日本側が緊張に耐え切れず、妥協するのを待っているのだ。

こうした中国の動きに対して日本はどうするべきか。それは決まっている。日本を脅えさせて腰砕けにするのがあの国の狙いなら、それに引っかからないことだ。

日本は尖閣諸島への公務員の常駐をしないで来たのは、中国の「棚上げ」要求に応じてのことだったが、すでにあの国自身が「棚上げ」を止めているのだから、最早「お付き合い」する必要はないだろう。いやそれよりも、今自衛隊の駐屯を急がなければ、中国民兵はいよいよ島々の占領に乗り出すものと考えるべきである。

全ての面において「戦わずして勝つ」を最大の理想と考えるあの国、あの民族の戦術、戦略的な特徴は、「軟らかい土は深く掘る」。言いかえれば「硬い土は掘りたがらない」（損をしそうな戦いはしない）だ。そこで日本は国土防衛を堅固たらしめるに全力を傾注しなければならない。

日本は今、そこまでの危機的状況に立ち至っているのである。メディアが国民に訴えるべきはそういうことなのだ。

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【過去の関連記事】
尖閣で中国が過激化―最早通じぬ「棚上げ」の主張　16/08/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2916.html
尖閣―戦いを恐れれば中国が喜ぶ　16/08/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2917.html
毎日が「尖閣」での譲歩を訴えーもはや淘汰すべき倒錯メディア　16/08/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2920.html
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「頑張れ日本！全国行動委員会」では、わが国固有の領土「尖閣諸島」ならびに領海、領空に対する中国の不当な侵略行為に抗議の声を上げるべく、8月17日・19日・20日の三日間、連続の緊急国民行動を実施いたします。つきましては、是非ご参加いただきたく、お願い申し上げます。

◆ 国民へのアピール・街頭演説 ◆
8.17 中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動

日時：平成28年8月17日（水曜日）16時30分～19時00分

場所：有楽町駅前「イトシア」前

◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆

日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分

場所：首相官邸前

◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆

日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分

15時00分　集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分　デモ行進出発
16時15分　笄公園到着
16時30分　中国大使館前抗議行動（～19時00分）

主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
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「台湾は中国ではなく、台湾人の国！中国の台湾侵略を正当化する宣伝に加担するな！」

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国から参拝客が集まる靖国神社前でそのように訴えた。



教科書検定を悪用し、密かに小中高の社会科、地理教科書に台湾を中華人民共和国の領土として記載するよう指導してきた文部科学省。その是正を求める署名活動である（８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動）。

この日、この場所での活動はすでに恒例行事となっているが、それはいまだ目標を達成していないという意味につき、大いに悲しむべきではある。しかしその一方で、こうした訴えを重ねながら実感するのは、年々国民の台湾に対する認識が深まり、好感度が高まりつつあるということだ。

　

　　>

文科省が台湾を中国領土と承認していない日本政府の立場を顧みず、何と台湾は中国との一部と強調して台湾侵略の国家目標を正当化する中国政府のプロパガンダに与し、それを日本の子供達が使用する教科書に記載させるという「犯罪」に手を染めて早四十余年。

なぜこうした問題が長年放置されてきたかといえば、国民の多くがそれに気がつかないで来たからだ。国民のほとんどはこうした台湾に関する問題に関心もなければ知識もなかった。だからこそ文科省は安心して、子供たちに対する洗脳工作に手を貸して来ることができた訳だ。

　

　

そうした中、我々が十年ほど前からこの活動を始めるや、「自分たちは政府見解に従っているので問題ない」などと抗弁し始めた。

すぐにウソとばれる説明だが、そうした辺りに文科省が、予想外の国民からの批判に慌てふためいているのがわかる。

テレビの刑事ドラマでよくみかける犯罪者の心理そのままではないか。

しかしまだまだ我々の力は微力だ。もっと国民の声を結集して行きたい。そのような思いでこの日メンバーは、実に早朝から夕刻まで、汗水たらして頑張った訳だが、たくさんの人々が示してくれた好反応に励まされ、夢と希望を抱いた訳だ。

　　

正義は勝つ。いや、必ず勝たなくてはならない。中国侵略主義に迎合する文科省などに、国の未来を担う子供たちの教育を委ねられるかということだ。

なお現地では大勢の方に署名に応じていただき、あるいは作業に参加していただいた。また過分なる声援、寄付、差し入れもいただいた。ここに心から感謝申し上げたい。

それから今回は、四年後の東京五輪で「Chinese Taipei」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えるべきことも訴えた。やるべきことはたくさんある。





■署名にご協力を！　

用紙　http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

文科相に届けますので、恐れ入りますが台湾研究フォーラムまで郵送して下さい。
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本日は終戦の日。

支那事変、大東亜戦争において、台湾人も日本国民として約二十万人が従軍して約三万三千人が戦歿し、そのうち二万七千八百六十四柱が靖国神社に祀られている。



本日、靖国神社に額づく時は、その事をも想起し、感謝の念を捧げたい。

そして祈りたい。英霊の故郷台湾の安からん事を。

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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



日本政府ではなく中国政府の立場に立ち、日本の子供の教科書に「台湾は中国領土」と記載させる文科省。その背信行為の実態を明らかにするとともに、それを糾すための署名を呼び掛けるのでご協力を！

日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
（都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです）

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催　台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353　飯田孝一）

■署名にご協力を！　（台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

我々台湾研究フォーラムは今年も八月十五日、全国から心ある参拝客が集まる靖国神社の御前で、毎年恒例となった街宣・署名の活動を実施する。訴えは文科省の教科書検定の是正。すなわち小中高の小学校の社会科教科書、中高校の地理の教科書、地図帳に対し、台湾を中国領土として記載するよう強要するという状況を打破することだ。

真実を教えるのが教科書の務めなら、台湾は中国の一部ではないとの事実を伝えるべき。そうさせたい。


帝国書院『新詳高等地図』。「中華人民共和国」と国名表記された領域に台湾が組み
込まれている

ところが残念ながら、この問題の存在をまだまだ多くの国民は気付いていないのだ。

あるいは気付いても必ずしも問題視しない人が少なくない。それは台湾問題は日本とは無関係の外国問題に過ぎないとの浅慮からか。それともこうした教科書などの影響で、すでに「一つの中国」（台湾は中国の一部）宣伝が脳裏に刻みまれてしまった結果か（そうした状況が文科省の人目を憚らぬ「犯罪」の温床となっているのだ）。

■中国従属の文科省に子供の教育を委ねていいのか　　　

文科省HPによれば、同省が実施する教科書検定とは「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」である。

そして「小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、（中略）適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請され」ており、そのような「要請にこたえるため（中略）検定を実施」しているとのことだが、この「適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」との使命、任務を同省は自ら放棄しているのが現状なのだ。

「一つの中国」とは台湾侵略政策を正当化するための中国政府の宣伝であって、そのような虚構を日本政府は承認していないはずである。したがって文科省は、日本の政府の立場ではなく、中国の宣伝、政治工作に従ってしまっているということになる。


同上。中国の国情を示す資料地図にも台湾が。中国側の資料を基に作成されたものだが、文科省は「資料
の原典が台湾を中国領とするなら、それに従っても構わない」と説明。こうした記載を正当化している。良識
ある者なら、「そんな馬鹿な」と思うだろう

こんな文科省に、日本の未来を担う子供の教育を任せることができるだろうか。

■文科省はいかなる「指導」で台湾を中国領と？

それでは教科書会社は、果たして文科省からどのような指導を受けているのだろうか。

小中高の教科書で台湾を中国領と記載し続ける帝国書院は、同社HPにおいて次のように説明している。

―――地図帳・教科書に掲載する国名の表記は、以前は外務省所管の財団法人「世界の動き社」が発行した『世界の国一覧表』に従うことが定められていました。この本の国名表記は、外務省が定める「国名表」に基づいてつくられていましたので、政府が公式に用いる表記でした。

このように、数年前までは文科省の指導により、『世界の国一覧表』との小冊子の記載に従い、台湾を中国領土としていたというのだ。

たしかにその当時の文科省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも、「外国の国名の表記については外務省編集協力『世界の国一覧表』によること」との規定があった。だが私自身もその内容を直接確認したことがあるが、驚くなかれ、その冊子に台湾を中国領土とする記載など一切なかったのである。

ただ、そこにはたまたま、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との小さな注釈があった。

文科省はそこに着眼し、それを以って台湾を中国領として扱う「根拠」としたようだ。

■外務副大臣「日本は台湾を中国領と承認していない」

実際に文科省は二〇〇五年、台湾を中国領と記載する教科書を合格させた根拠を問い質す笠浩史衆院議員に対し、「『義務教育諸学校教科用図書検定基準』に照らし、これら社会科地図が『教科用図書として適切であると判断され、合格』させた」と説明している。

しかし繰り返すが、日本政府は台湾を中国の一部とは承認していないのだ。ただ一九七二年の日中共同声明で、台湾は中国の一部と強調する中国の「立場」を十分理解し尊重すると表明しただけであって、中国が強く要求した承認は拒絶しているのが事実なのである。

そこで二〇一〇年には、中津川博郷衆院議員が教科書の誤りを指摘すべく、政府が台湾を中国領と認めていないことを岡田克也外相に確認を求めた。これに対して答弁に立った武正公一外務副大臣は「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明確に認めた。

だが教科書の誤記載については「外務省として答える立場にない」とし、コメントを控えた。

■偽りの「根拠」－どこにも「中国領」と書かれていない

ところで『世界の国一覧表』だが、これはその後、廃刊となり、文科省は新たな基準を設けた。引き続き帝国書院の説明を見よう。

―――しかし、『世界の国一覧表』は2007年版を最後に廃刊となり、現行の文部科学省「義務教育諸学校教科用図書検定基準別表」では、国名の表記について「（2）外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。」となっています。

ちなみにその記述は、「高等学校教科用図書検定基準別表」にも見られる。

それではこの「外務省公表資料等信頼性の高い資料」とは何か。

外務省HP「各国・地域情勢」がそれだという。帝国書院はこういう。

―――現在では、外務省ホームページ「各国・地域情勢」に掲載されている国名・首都名が、外務省が用いる公式表記となっています。弊社の地図帳・教科書では、基本的にその国名表記を正式国名として掲載しています。

そこで、ぜひ「各国・地域情勢」を見てもいらいたい。そこにもやはり、台湾は中国領土だなどとは書かれていないのだ。

「各国・地域情勢」の台湾のページには、日台関係について「台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている」とあるが、文科省は今回も、これを以って台湾を中国領と扱う根拠だと言い張るのだろうか。

■国民の抗議に狼狽した文科省が案出した「ウソ」か


同上。「中国」の人口、面積の数値には台湾のそれが含まれている。「台湾は中国の一部」との宣伝をここま
で徹底して反映されているのだ


総括しよう。

文科省は、かつては『世界の国一覧表』を、そして現在は外務省HP「各国・地域情勢」の記載を根拠に、教科書会社に対して台湾を中国領と記載するよう指導しているが、それら「根拠」なるものは一切根拠たり得ないのだ。

言い方を変えるなら、「根拠なし」を「根拠あり」と嘘を付いているのである。

それはなぜか。

台湾を中国領と教科書に記載させたのは日中共同声明以降のこと。爾来四十年数年間にわたって、こうした危険な洗脳教科書を年間数百万人もの児童、生徒に押し付けて来た文科省は、今からおよそ十年前、我々がその誤りに対して訂正を要求する運動を始動したため、慌てて「根拠」なるものを探しまわり、その挙句にこうした「根拠」を案出したようだ。

文科省が今手を染めているのは結果的に、日本国民に「一つの中国」の政治宣伝を刷り込み、「台湾は中国の一部。台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」との誤った印象、認識を抱かせ、台湾攻略の際には日米同盟の発動を阻止させようと狙う、中国の対日宣伝工作への加担なのだ。

中国の「要請にこたえるため」に検定を行い続ける文科省の行為は国家、国民に対する背信行為。その魔の手から日本の子供達の未来を守りたい。

そこで全国の人々に、こうした状況の危機感を抱いてほしい。何度も言うが、国民の多くが無知、無関心でいるかぎり、文科省の深刻な「犯罪」は止まらないのだ。

なお、最後に外務省について。

同省はこれまで「外務省として答える立場にない」とし、この教科書問題とは無関係であると強調してきたのだが、実は文科省の行為は、もともと彼らの要請に基づき始まったということだ。日中共同声明の頃、ある教科書会社の職員だった人がそう証言している。

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【過去の関連記事】

中国に加担する文科省の背信を許すな！―台湾を中国領とする教科書是正運動の報告　16/08/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2919.html

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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
（都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです）

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催　台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353　飯田孝一）

■署名にご協力を！　（台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

■台湾が好成績を上げるほど中国の宣伝に利用される　　

リオ五輪での日本選手団のメダルラッシュで日本国内は大興奮だが、そういえば友邦台湾の選手はどうか。近年激増する台湾ファンには気になるところだ。

八月十二日の時点で、重量挙げ五十三キロで許淑浄が金、アーチェリーの女子団体で譚雅婷、雷千瑩、林詩嘉のチームが銀、重量挙げ女子五十八キロ級で郭婞淳が銅を獲得するなど奮闘中。こうした選手たちの活躍ぶりに、もちろん台湾国内は湧いている。

蔡英文総統は「皆さんの努力の感謝します。全台湾は皆さんを誇りとしています」とコメントした。

日頃、台湾侵略を企てる中国の圧力、妨害で国際社会で孤立を余儀なくされる台湾だけに、こうした五輪の舞台で存在をアピールできるのは実に喜ばしい。

ただその一方で、これで好いのかとの不安も拭えない。なぜなら台湾選手団は、「中華民国」との国名や「台湾」なる国際的通称ではなく、「中国領台北」（CHINESE TIPEI＝チャイニーズタイペイ）という名義でしか五輪に参加できないからだ。


リオ五輪開会式で「中国領台北」の名で入場する台湾の選手団。この国だけが自分の名を口にするのを
禁じられている

選手のユニフォームには「TPE」（タイペイ）、「CHINESE TIPEI」などと書かれ、たとえ金メダルを獲得しても、表彰式で上がるのは中華民国旗ではなく「チャイニ―ズタイペイ五輪委員会旗」なる味もそっけもない代替物で、流れるのも中華民国歌ではなく「チャイニ―ズタイペイ五輪委員会歌」。中華民国の「国旗歌」の替え歌ながら、ほとんど誰も歌うことのできない代物だ。


重量挙げ五十三キロで金を獲得した許淑浄。ユニフォームに「中国領台北」を意味する「TPE」と


国旗を掲げることも許されない台湾。代わりに「中国領台北」の旗が掲揚された

要するに、どんなに台湾選手が頑張っても、台湾の国威が高まるというより、中国の「一つの中国」（台湾は中国の領土の一部）という虚構宣伝が広まる仕組みだといった方が好いだろう。

これが台湾の悲哀である。選手たちはこうも簡単に自らの祖国を否定されるとは。このような不条理が許されていいのかだが、そうしたことすらほとんど問題にしないのが、日本をも含む国際社会の現状だ。

■中国の宣伝工作に従った「チャイニーズタイペイ」の呼称

五輪で台湾が自国名を名乗れないのはなぜか。

つまり「中国領台北」などと称して自ら国家主権を否定しなければ出場できないのはなぜかといえば、それは国際五輪委員会（IOC）がそう決めたからだ。それではなぜIOCはこのような不条理な振る舞いに出るかといえば、そこには中国の意思が働いているのである。

中国が二〇〇〇年に鳴り物入りで発表した台湾白書（「一つの中国原則と台湾問題」白書）には、あの国の狙いが公然と書き記されている。以下に見てみよう。

―――中国政府は「一つの中国」原則に則って台湾の対外交流に対応する。台湾当局は極力国際社会において、所謂「実務外交」を進め、所謂「国際生存空間」を広げようとするが、その実質は「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」を作り出すことにあり、中国は当然のことながら、これに断固反対する。

―――それと同時に（中略）中国政府は台湾と外国との民間性の経済、文化交流に対しては異議を持たず、「一つの中国」を前提に、多くの柔軟な措置を取り、台湾と外国との経済貿易、文化の往来に便宜を図っている。たとえば、台湾は「中国台北」の名で、引き続きＩＯＣに留まることができるようになっているのが、それである。

要するにこういうことだ。

台湾に「中華民国」と名乗らせれば、「二つの中国」の存在が認められたこととなり、あるいは「台湾」と名乗らせれば、「一つの中国、一つの台湾」という現状が広く知られてしまう。そのため中国は、「一つの中国」、つまり台湾が中華人民共和国の一部であることを暗示するに足る「中国台北」（チャイニーズタイペイ）との名義以外は許さないとの圧力をIOCに掛けたのだ。

■リオ五輪会場で発生した中華民国旗の排除事件

この事実をIOCは否定できるだろうか。

米CNNは最近、「チャイニーズタイペイなどまったく存在しない国だ」と批判したが、そうした虚構を平然と台湾に押し付けるのがIOCだ。

中国の「一つの中国」という政治宣伝には忠実に従うが、政治的差別を禁じる五輪憲章を無視するのは厭わないのだから、もはやすっかり中国の影響下だ。

そこでそのことを示すリオ五輪での最新エピソードを紹介しよう。米国人男性クリス氏の話である。

台湾で英語教師を務め、あの国を熱愛するこの人物。台湾選手を応援しようとリオへ飛び、中華民国旗をあしらったシャツを着て観客席に現れ、大きな同旗を広げて声援を送った。


中華民国旗を掲げて台湾選手を応援するクリス氏。ところが主催者はこの善良なる観客に対し何をしたかだ

ところがこれを見た中国人記者の通報で大会スタッフがクリス氏の下へ飛んできて、撮影されない場所へ移動するよう求めた。もちろんクリス氏はそれを拒否。だがスタッフはなおも「台湾の旗のシャツは映せない」「非会員国の旗は出せない」などと強硬だ。そこで同氏は「これは旗ではなくシャツだ」と反論したのだが、最後は二人の兵士がやってきて「会場から排除する」と警告され、ついに要求に応じざるを得なくなった。

ブラジルはいつ民主主義を止めたのか。これではまるで中国と同様の専制国家だ。そうも言いたくなる出来事である。

その後クリフ氏は別の会場で、中華民国と米国の小旗を手にして米国の試合を観戦していると、中国人観客に絡まれ、散々罵られた揚句、中華民国旗を強奪された。

その中国人観客は野蛮だが、大会主催者もそんな民族に脅え、それと同質の非礼を働いたわけだ。

IOCやその傘下の各国五輪委がどれほど中国の圧力に屈服しているかが、これで充分理解できたと思う。

■台湾紙が「台湾と呼べ」と訴えー日本全国も呼応を

台湾の最大手紙自由時報は十二日の社説で、「台湾が五輪で受ける不平等な待遇は、中国がIOCに欠けた政治的圧力の悪しき結果だ」とした上で、「すでに人口の八割にも達している台湾にアイデンティティを持つ国民は、リオを契機に“台湾頑張れ”と叫んで行こう」と呼び掛けた（最近の世論調査で「自分は台湾人（中国人ではない）」との回答が八〇％に達している）。

何しろ台湾国内では、中国に繋がる一部の政治家やメディアなどの中華民族主義勢力が、「中華台北」（台湾ではチャイニーズタイペイをこう訳す）の呼称を盛んに使用し、国民を惑わしている。そして「中華台北」の「中華」は「中華民国」の略称だと勘違いさせられている台湾人がいかに多いことか。

そこで、それにたまりかねた自由時報はこのように訴えたのだろう。

同じく日本でも、中華民族主義者とは言わないが、中国迎合のメディアや事勿れ主義のスポーツ関連団体が「チャイニーズタイペイ」などと呼称し続け、そのため一般国民もそうした誤った呼称に違和感が持てなくなっている。

そこで我々は日本全国に対し、「チャイニーズタイペイ」という呼称を止めよう、止めさせようと訴えたい。

これを用いることは台湾の尊厳を傷つけ、台湾国民を侮辱し、ただただ中国覇権主義を喜ばせるものであり、そしてこれはまた「スポーツへの政治の持ち込み」に他ならないということを、二〇二〇年の東京五輪開幕までに「国民の常識」といえるまでにしなければと考えるが、どうだろうか。

他国のことはいざ知らず、良識ある日本人ならそれはできると思うのだが…。

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【過去の関連記事】
リオ開幕！ 頑張れ台湾！ 「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）と呼ぶな！16/08/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2915.html

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■「台湾２０２０東京」アクションー署名にご協力を！

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」　
http://chn.ge/1Q4zVg4
台湾２０２０東京
ホームページ　http://taiwan2020tokyo.org

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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
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場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・チラシ配布・署名募集

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尖閣諸島周辺で挑発行為を一気に過激化させる中国について、「東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している」と言い切った毎日新聞（八月六日）。

かつては社説まで掲げ、日中関係改善のために中国の尖閣問題棚上げの要求に応ずべきだと政府に迫るなどしていた同紙だが、あの国の棚上げ要求もまた、「東シナ海の制海・制空権の獲得」を達成するための危険な罠であることを、ついに認めざるを得なくなったかに見える。

十日の社説「尖閣沖の中国船　挑発やめ真剣な対話を」も次のように、中国の振る舞いに警鐘を盛んに打ち鳴らしている。

―――中国側は２０１２年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、周辺での公船の航行を常態化させ、領海侵入を繰り返してきた。日本の実効支配を突き崩す狙いとみられるが、今回はこれまで以上に度を越えている。

―――漁船集結は日中平和友好条約調印４カ月前の１９７８年４月、約１４０隻の中国漁船が領海侵入した事件を想起させる。（中略）同じ動きがぶり返されれば日中関係の基礎が揺らぐ。

―――中国には漁民を編成した準軍事組織として海上民兵の制度がある。大量の漁船の集結に警戒感が高まるのも当然だ。

―――中国が東シナ海で開発を進める海上ガス田の関連施設ではレーダーの配備が確認された。ただちに軍事利用が可能ではないとしても、相互信頼が欠如する中では疑心暗鬼が深まる。


毎日の8月10日の社説。中国の横暴に警鐘を鳴らしながらも実は…

ところがだ。社説はここまで書き連ねながら、最後は一転してこう締め括るのだ。

――― 一方で中国には日本が「中国脅威論」を内政や外交に利用しているとの不信感が根強い。相互不信の解消には日本も本気で関係改善に取り組む姿勢を示す必要がある。

これではまるで、今回の事態の発生には日本にも責任があると言っているようだ。

しかしおかしな話だ。「日本が『中国脅威論』を内政や外交に利用している」と中国が盛んに非難しているのは事実だが、こうした加害国の被害国に対する批判こそが誤っている。

要するにあの国は、中国の軍事的脅威に曝された日本で、安倍政権が高まる国民の危機感を背景に、中国の拡張政策を抑止するために国内法の整備や各国との連携を進めているのに怒っている訳なのだが、そのような中国の身勝手な「不信感」に配慮せよと訴える毎日社説は、あまりに倒錯している。

これでは犯罪の抑止に当たる警察に対して「犯罪者の言い分を尊重しろ」と要求するに等しい。

つまり毎日は、たとえ中国の謀略であれ、その棚上げ要求を受け入れろという姿勢を変えていないということだろう。毎日は日頃から国を守り抜く覚悟を固めてこなかったため、今の緊張に耐えきれず、こんな敗北主義に陥ってしまうのだろうか。

日本経済新聞は九日の社説「尖閣揺さぶりに動じぬ体制を」で、「日本は海上保安庁を中心に警備を固め、実効支配が揺らぐことがないよう万全を期さなくてはならない（中略）尖閣周辺の警備に当たる海上保安庁の体制を強化し、すきを与えないことが大切だ。（中略）尖閣諸島を巡っては海保と自衛隊の連携も欠かせない」といった現実的な対処の在り方を提言している。これに対して毎日社説は、あまりに対照的。いったい何をどうしろというのか。ただ読者を悩ますばかりである。

それとも毎日は、最初から中国の代弁者になり下がってしまっているのだろうか。

読者の手前、中国の横暴な振る舞いには批判を展開せざるを得なくなっているが、本当は一番訴えたいのは日本が「本気で関係改善に取り組む姿勢を示す」ということではないのか。

もしかしたら今回は中国を批判しすぎたため、日本の「中国脅威論」を批判することで中国を宥めようとしたか。中国はこれに大いに満足しているはずだ。

いずれにせよ結果的には、日本を脅して利益を得ようとする中国に呼応し、「日本は脅しに屈すべきだ」と主張したことに変わりはない。

このメディアが求めるのは、中国覇権主義の動きを日本が黙認するということど。まさにそれこそ、中国にとっては理想的な「関係改善」の在り方ではないか。

実はそのようなことは、大昔からわかっていることなのである。緊張高まる今日こそ、こういった国家、国民を裏切るメディア、あるいはそれらが中心に広がった売国の思潮を、国の将来を危惧する良識の世論で淘汰して行く好機と思うが如何。

【過去の関連記事】
尖閣で中国が過激化―最早通じぬ「棚上げ」の主張　16/08/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2916.html
尖閣―戦いを恐れれば中国が喜ぶ　16/08/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2917.html

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「頑張れ日本！全国行動委員会」では、わが国固有の領土「尖閣諸島」ならびに領海、領空に対する中国の不当な侵略行為に抗議の声を上げるべく、8月17日・19日・20日の三日間、連続の緊急国民行動を実施いたします。つきましては、是非ご参加いただきたく、お願い申し上げます。

◆ 国民へのアピール・街頭演説 ◆
8.17 中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動

日時：平成28年8月17日（水曜日）16時30分～19時00分

場所：有楽町駅前「イトシア」前

◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆

日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分

場所：首相官邸前

◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆

日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分

15時00分　集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分　デモ行進出発
16時15分　笄公園到着
16時30分　中国大使館前抗議行動（～19時00分）

主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



日時　平成28年8月15日（月）　０９：００～１７：００
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中国の習近平国家主席いわく、

―――大陸（中国）と台湾は共に「一つの中国」に属し、両岸（台中）関係は国と国との関係ではなく、「一つの中国・一つの台湾」ではない。

――――――両岸はまだ統一はされていないが、しかし中国の主権、領土はいまだ分裂していない。両岸は共に一つの国家に属し、両岸同胞は共に一つの民族に属するという歴史事実と法理的基礎はこれまで改変されたことはなく、改変させることもできない。

（人民日報電子版、二〇一五年十一月八日）


「大陸と台湾は一つの中国、一つの国家に属する」との虚構宣伝を展開する習近平
主席。しかしそうした中国の悪質な宣伝に日本の小中高のすべての教科書が、文科
省の指導によって加担しているという事実をご存知だろうか

台湾が中国領土であることは「歴史事実」であり「法理的基礎」があると強調するが、どこにそんなものがあると言うのか。

一九四五年、日本は台湾に関する主権を中華民国に「返還」し、一九四九年にその中華民国が滅亡して、台湾の主権は中華人民共和国が継承しているということを、あの国は言いたい訳だが、根本的な誤りだ。なぜなら日本は台湾の「返還」などしておらず、一九五三年になってようやく、新たな帰属先を決めることもなく、この島を放棄しただけ。

つまり「一つの中国・一つの台湾」というのが厳然たる事実なのであるが、しかし中国は東支那海（尖閣諸島）や南支那海に対するのと同様、自らの不法な領土拡張（侵略）の欲望を正当化するため、全世界を騙す虚構宣伝を繰り返しているのだ。

そして中国が対外宣伝において必要不可欠とするのが、海外の人々による宣伝代行である。要するに何食わぬ顔で中国の虚構宣伝を拡散し、以って洗脳工作を手助けする傀儡勢力を通じるのが、あの国の情報戦の特徴なのだ。

言うまでもなく日本でも、そうした媚中勢力が蔓延っている訳だが、「一つの中国」宣伝を最も有効に国民の脳裏に刻みつけて来たのは、驚くなかれ文部科学省だろう。

同省は学校教科書における誤った記載を防ぐ目的で設けた検定制度を悪用し、「一つの中国」という誤った情報を学校教科書に記載するよう指導しているのだ。

たとえば小中高の社会科教科書を見てみよう。そこに載る中国地図には台湾がその国土の一部として描かれている。中国の人口、面積の数値を掲げるなら、そこには必ず台湾のそれを含められている。なぜウソを書いてならない教科書に、ここまで大胆なウソが記されるのか。

　
教科書にはこのように、台湾が中国領土と記載されている。明らかに誤りだが、元凶は文科省の教科書検定だった

教科書会社は「文科省の指導があるためだ」と口を揃える。

これでは日本国民は「一つの中国」を刷り込まれ、中国の台湾侵略を侵略と受け取れなくなってしまうではないか。中国の領土拡張政策に翼賛するため、自国の子供達をも欺くことも厭わない文科省を、我々は何と呼ぶべきだろう。

「国家、国民を裏切る売国勢力」か。

こうした裏切りの指導はすでに四十年以上行われており、国民の過半数はそうした誤記載ある教科書で学んだことになる。そしてそのようにして多くが「一つの中国」の印象を抱いてしまっているから、文科省の「犯罪」にはほとんど気付くことができない。

したがって中国の海外勢力を操縦した宣伝工作の中では、最も成功した一つと言えそうだ。

そこで我々台湾研究フォーラムは、こうした政府の背信行為を糾すべく、「台湾を中国領土と誤記載する小中高の社会科教科書の是正」を文科相に要求する署名活動を展開してきた。

そしてその署名簿の提出を、八月十日に文科省において行った。以前は日本李登輝友の会の名義で提出して来たが（同会は署名活動を停止している）、台湾研究フォーラムの名としては今回が第一回目だ。

署名簿には全国及び台湾から寄せられた一万二千七百六十人の名が記されており、それぞれの思いがこもるとても尊いものに感じられた。

文科相はリオ五輪に出張中だったが、その代わりに職員には確かに手交した。ここにおいて、これまで協力して頂いた方々に報告したい。


台湾研究フォーラムは8月10日、文科省において全国及び台湾から寄せられた
署名簿を提出した

　
大勢の人々の思いが込められた署名簿。確かに文科省に提出したことを報告したい

そして署名活動は今後も継続して行く。

八月十五日には連年通り、全国から参拝客が集まる靖国神社の第一鳥居前で署名の呼びかけを行う。

　
今年の終戦記念日も靖国神社前で署名活動を実施する

この活動は文科省糾弾だけでなく、「一つの中国」宣伝に染まった国民の覚醒を促す運動でもある。また「中国統一」というものが台湾侵略であり、それが二千三百万人の台湾国民にとって大きな危機であるとともに、隣国日本の安全保障にとっても同様の危機であるということも訴えたい。

「一つの中国」は嘘だと訴えると、「それはそうだ」とはたと気付くことができるのも日本人であるのを、我々は知っている。そうした国民の良識を結集し、中国覇権主義の宣伝を打ち破って行きたい。

当日は奮って参加を！

■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動



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場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

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※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

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■「日台は共に泣き、共に笑う」と台湾国会議長

民進党が八年ぶりに政権を奪還し、立法院（国会）選挙でも同党が初めて単独過半数を獲得するなど、国民党政権による中国傀儡の如き状況から、再び台湾人の国作り路線に復帰してリフレッシュした感の強い台湾。この国から蘇嘉全立法院長（国会議長）率いる与野党の立法委員（国会議員）二十三人が八月一から四日間、日本を訪問した。

二日には日本の対台湾交流窓口、交流協会の大橋三夫会長と都内で会見。熊本地震の被災地支援のため台湾住民から寄せられた約七千九百六十万円もの義捐金を手渡した。


蘇嘉全国会議長（左）から大橋三夫交流協会会長へ義捐金目録が手渡された

その際に蘇嘉全氏が述べた言葉は印象的だ。

「二〇一四年の高雄市ガス爆発事故、一五年の八仙水上楽園爆発事故、今年二月の南部地震など大災害が発生すると、日本の各界からはたくさんの支援や関心が寄せられた。日本で震災が起これば、台湾も我が事のようにそれを受け止め、積極的に支援の手を差し伸べることになる」

同氏はこのように話した上で、日台関係を「夫婦関係」に例え、「台湾が泣く時は日本も泣き、日本が笑う時は台湾も笑う。両国がこれほど親密で打ち解けることができるのは、双方の人民の思いが繋がっているからだ」と強調したのだ。

本当にその通りだろう。かつて日本が中国ばかりに配慮し、台湾に対して冷淡だった時代、台湾人の親日感情はしばしば「片思い」などと称されたが、二〇一一年の東日本大震災で台湾からの支援を受けるや、日本人もそうした思いに気付き、感激し、今や両者の友情は深まるばかりである。

■日台の友情の深化を非難する国民党主席


小池百合子都知事を訪問した台湾議員団一行

そんな状況を苦々しく、いやむしろ危機感を持って眺めているのが言うまでもなく、台湾併呑を目指し、台湾を孤立させること（特に日米との分断）に余念のない中国だが、実はそれだけでない。

国民党の在台中国人勢力もまた同様なのだ。こうした中華民族主義者は反日本であると同時に反台湾人でもある。


国民党の洪秀柱主席。中共と歩調を合わせ反日情念を剥き出しにする中華民族主
義者だ

その代表格の一人と言える洪秀柱主席は、蘇嘉全氏の発言をこう批判した。

「安倍政権は両様の構えが好きだ。韓国には賠償、謝罪する一方で、国内では慰安婦の強制連行を否定する。このように真剣に自国の侵略の悪行を反省したことのない政府と一緒に泣いたり笑ったりすると言うのか」

「安倍政権は、かつて『戦争は人類の魂の進化の宗教活動』『南京大虐殺はウソ』『慰安婦は戦時中は合法』との過激発言を行った稲田朋美を防衛大臣に任命した。こうした行為は侵略された各国の信頼を失う」

「民進党政権は忘れてはならない。日本政府は一方で我が国との友好を口にして義捐金を受け取りながら、残忍にも我が国の慰安婦への謝罪を拒否し、公海上で我が国の漁師を逮捕していることを」

「日本政府との友好のイメージ作りのために安倍政権の本質を見落とし、侵略者と手を汲んで利益を失わないように」

ここで披歴された彼女の日本観、安倍政権観が、たぶんに中国の捏造宣伝と一致しているのに気付くだろうか。同じ中華民族主義に立てば、同じ反日宣伝に出る訳だ。

ちなみにちなみにもう一人、邱毅元立法委員という、やはり典型的な中華民族主義者も次のような批判を行っている。

「台日を夫婦関係とするのは日尊台卑の準殖民関係と看做すことだ」

■しかし日本政界にも中華民族主義のシンパが…

中華民族主義者の特徴は、その反日感情と反台感情が大きく重なっているところだ。国民党にしても中共にしても、台湾人は同じ「中国人」（漢民族）でありながら、日本の殖民支配を受けたことで「中国人」の誇りを失い、「一つの中国」原則を受け入れようとしないとして、日本を憎み、台湾人を蔑むのである。

邱毅氏の指摘は、そうした歪んだ情念からのものである。

こうした狂気とも呼ぶべき中華民族主義の反日反台情念の政権支配から台湾が解放されたというところに、日本にとっての台湾の政権交代のありがたさがあるのである。

ところで産経新聞は九日、以下のように報道した。

―――台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長は９日、訪台した日本メディアの取材に応じ、「米国はすでに単独で世界の平和、安全を守ることができない。東アジアや西太平洋の安定維持のためには日本の協力が必要だ。安全保障法制を歓迎している」と述べ、海洋進出を強める中国を念頭に日本の貢献に期待を示した。

新生（蘇生？）した台湾からの友情メッセージだ。日本もこの国の「期待」に応えて行かなくては。

日本の政界には中華民族主義者と意見が合う倒錯した反日勢力がいまだ蔓延っている。友を友と思うこともできず、逆に敵に従属する愚かしくも悲しい、そして有害な人々である。

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■中国エスカレートーこれでは南支那海の二の舞い

中国の海警船や大量の漁船群が八月五日以降、尖閣諸島の領海や接続水域に侵入している。七日に確認された海警船は前日より六隻多い過去最多の十三隻。その内四隻が領海を侵犯した。


8月7日も中国の海警船や漁船群が

このように中国は挑発行動をエスカレートさせるばかり。日本側の度重なる抗議も虚しい。

中国の外務省などは六日、次の如きコメントを発して日本を牽制した。

―――中国の釣魚島問題における立場は明確で一貫している。釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有領土で、中国は上述の島嶼及びその近海に対して争うことのできない主権を擁している。

こうした中国の主張は、実は中国政府自身が一番よく知っているように、たんなる根拠なきでっち上げである。しかしだからといってそれを侮ることは許されない。すでに今回のように、武力を背景にその主張を押し付けてきているのだから。

仲裁判決も歯が立たない南支那海情勢の二の舞いとなることも予想される。

■対等な立場での日中関係の改善は目下不可能

中国外務省のコメントは更に続く。

―――中国は妥当に関連海域の事態を制御する措置を採っているところだ。我々は、日本が双方の関連て原則的共通認識の精神を守り、連姓の眼前の事態に向き合い、情勢を緊張させ、複雑化させるいかなる行動にも出ないよう強烈に希望する。

この「原則的共通認識」とは何か。中国はそれがまるで金科玉条であるかの如く、一方的にそんな厳かな呼び方をするが、実際には二〇一四年の日中外務省間の両国関係改善に向けた話し合いでの合意事項のこと。今回はそれの以下の部分を指しているのだろう。

「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」

しかしこのような合意がなされたからと言って、なぜ中国による「情勢悪化」は許されるというのか。そしてそうした情勢を、なぜ日本は受け入れなければならないのか。

要するに日本は中国に従属し、その行動に対して抵抗するなと訴えているのである。日中両国が対等な立場で関係改善を行うことは、すでに不可能な状況になっているということだろう。

■「力の圧迫に屈するな」と訴える産経社説は正しい

産経新聞は八日の社説で次のように訴えている。

―――公船と大漁船団は、明らかに意図的に連携している。侵略の一歩手前の事態ととらえるべきだ。その先に起きることを想定し、備えなければなるまい。

―――軍艦を白ペンキで塗り替えた武装公船と大漁船団に紛れ込んだ偽装漁船の組み合わせで、尖閣占領の訓練をしているかもしれない。そうした視点が必要である。

―――南シナ海で中国軍は、ベトナムを攻撃してパラセル（西沙）諸島などを奪った。スプラトリー（南沙）諸島の岩礁の占拠に「漁民」を利用してきた。中国が現実にとってきた行動を知り、最悪の事態に備えるべきだ。

ここにあるように、最早日本は「最悪の事態に備えるべき」状況に立ち至っているわけなのだ。

そこで社説は「安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない」と訴える。

その「方策」とは、尖閣の「自衛隊を含め有人化」であり、中国の尖閣占領に当たっての「自衛隊の果敢な反撃」などだ。

実際に日本側が「守り抜く」との覚悟を固めなければ、とても守り抜けない情勢。社説の主張は正しいと思う。

■中国が歓迎する鳥越俊太郎流の厭戦感情

ところで、新華社が七月二十九日の報道によれば、先日東京都知事選挙に立候補した鳥越俊太郎氏は、かつて次のように発言したことがあるそうだ。

「もし（日本が）自衛隊を出せば人が死ぬ。それなら尖閣諸島（釣魚島）は中国に渡した方が好い」

中新社、人民日報など複数の御用メディアも一斉に転載するなど、中国はこの発言がとてもお気に召したようだ。

それはそうだろう。あの国の今回の横暴な振る舞いには、日本の左翼勢力を動かし、国内の厭戦気分（反日反米媚中）を煽らせようとの目的もあるからだ。

六、七日の全国紙を見ると、今回のような重大問題を社説で取り上げたのは残念ながら産経のみ。他紙がそれをしないのはなぜか。

反日反米で媚中傾向の左翼紙などは、安保法制の反対キャンペーンにだけは躍起となるのだが…。

中国批判は国民の国防意識を高めかねず、できるかぎり騒ぎたくないと躊躇っているのか。

【過去の関連記事】
尖閣で中国が過激化―最早通じぬ「棚上げ」の主張　16/08/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2916.html
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「中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している」

毎日新聞はこのように言いきった。八月六日、中国の海警船七隻と漁船約二百三十隻が尖閣諸島魚釣島沖の接続水域に入り込んだのを受けてだ。


海警船7隻が漁船230隻と共に尖閣の接続水域に侵入。あの国の行動は過激化するばかりだ


2012年、尖閣へ向かう中国漁船群。民兵が乗り込んでいると見られ
たが、今回も同様だろう

数年前に毎日は、中国の戚建国副総参謀長が尖閣問題の棚上げを訴えたのを支持し、棚上げ合意の事実はないと説明する菅義偉官房長官を批判するなどしていたものだが（二〇一三年六月十二日社説、「尖閣と日中関係　外交的解決に知恵絞れ」）、今日のあの国の領土欲剥き出しの姿に、日本への「棚上げ」の呼び掛けなど、所詮「制海・制空権の獲得」のための謀略に過ぎないと認めざるを得ないだろう。

今回の状況の関し、メディアは次のように、その異常性を伝えている。

―――政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。（毎日）

―――５日には海警局の船２隻と漁船６隻が同時に領海に侵入した。同時侵入は初めてで、海警の船は漁船の周囲を行ったり来たりしたという。日本領海内で法執行するようにもみえ、尖閣を自国の領土とする中国の主張を既成事実化させかねないと日本政府は警戒する。（日経）

―――日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。（産経）

―――中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。（毎日）

―――東シナ海では１日に中国軍が大規模な実弾演習も実施した。（日経）

―――中国が東シナ海ガス田開発の構造物に対水上レーダーを設置したことも判明した。日本政府は警戒を強めている。（日経）

このように「中国の行動が過激化する背景には、厳しい内政状況や日本への反発が垣間見える」（日経）という。各紙の分析を見よう。

―――中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。（毎日）

―――南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。（毎日）

―――中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。（毎日）

以上は要するに、今回の中国側の行動は、仲裁判決に従おうとしないあの国に対し、「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」と主張した日本への報復だという分析だ。

もしそれでも日本国内に、中国との緊張回避を最優先課題として問題棚上げを主張する者がいるなら、それは国際法秩序をも無視する愚かな事大主義者、中国覇権主義の翼賛者と言わざるを得ない。

中国の意図については、次のような分析もある。

―――稲田朋美氏の防衛相就任へのけん制との見方もある。中国メディアは「今後の靖国神社参拝を否定しなかった」と伝えており、15日の終戦記念日の参拝を警戒している。（日経）

―――中国当局は安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。（産経）

「安倍政権は右傾化で中国を刺激するな」などと政権批判をしないように。誰が政権を握ろうと、中国が「東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指」すことには変わりはない。

そんな中国がそこまで安倍政権を警戒するというなら、それほどあの覇権主義に抑止力を効かせているということで、むしろ日本としては喜んで好い。

これまでメディアなどが尖閣問題の棚上げを訴えたのは緊張緩和を第一に考えてのものだったが、今後はいかに中国拡張主義との間の緊張に耐えつつ、断固として領土、領海を守り抜くか、各国と共同でアジアの平和を守り抜くかを第一課題とするべきだ。

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日本時間の八月六日、リオデジャネイロ五輪が開幕。開会式で選手は各国・地域名のポルトガル語アルファベット表記順に入場。もちろん台湾選手団も堂々の行進を行ったが、その国名表記のプレートには「TAIPÉ CHINESA」とあった。



英語で言えば「CHINESE TAIPEI」。日本では「チャイニーズタイペイ」と音訳されるが、直訳すれば「中国領台北」となる。

「中華民国」という国名でも「台湾」という地域名でもないのは、「一つの中国」原則なるものを掲げ、台湾併呑を正当化する中国がそれを求めるからだ。

もし前者の名を用いれば中国は「二つの中国」を作り出す陰謀だと騒ぎたて、後者を使えば、「一つの中国・一つの台湾」「台湾独立」を意味するなどと怒り出すことだろう。

IOCがそうした中国の怒りを恐れる結果、台湾の選手たちだけは自分たちの国名、地域名を世界の前で表明できなくなっているのだ。

台湾選手団が入場した時、実況中継をしていたNHKは、次のように紹介した。

「チャイニーズタイペイ、台湾です」

「ウエイトリフティングやテコンドーが強く、アテネ大会では初の金メダル。しかも二つ獲得しました。今回もメダルが期待できます」

「次回の東京大会で復活する野球では日本の強敵となるはずです」

今回もメダルが期待されているという。ぜひ頑張ってもらいたいものだが、しかし選手がいかに奮闘しても、高まるのは台湾の国の威信や栄誉というより、「台湾は中国の領土の不可分の一部」という宣伝効果か。

IOCは台湾人を侮辱しすぎだ。

東京大会で日本は、こうした台湾に対して無礼極まりない政治的呼称を廃止し、台湾は「台湾」と呼べないものか。

先ずは国民間で、「チャイニーズタイペイ」の呼称押し付けは、政治的な理由の差別を禁じる五輪憲章に違反した、中国の台湾侵略政策への翼賛に等しいとの認識を確立するべきである。




■「台湾２０２０東京」アクションー署名にご協力を！

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」　
http://chn.ge/1Q4zVg4
台湾２０２０東京
ホームページ　http://taiwan2020tokyo.org

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【台湾ＣＨ Vol.144】台湾世論調査―高まる日本への親しみと信頼[桜H28/8/5]

https://youtu.be/WvrSVGy5G3Q


「台湾チャンネル」第144回は、①リオ五輪の開幕を機に台湾選手団の呼称「チャイニーズタイペイ」を「台湾」と呼び改めることの重要性を説明。②最近台湾で行われた対日世論調査結果を検証。日本への好感度が急上昇する背景を考える。③台湾の国会議員団による友好訪日の話題。④台北近郊の観光スポット、富基漁港を紹介。キャスター：永山英樹、謝恵芝

【日台交流頻道】第144集 徹底論破中國・國台辦的「一中」宣傳

本節目使用日台的語言。本集内容: ①里約奧運開幕！日本人是否支持將「中屬台北」（Chinese Taipei）的名義更改？ ②日本交流協會的民調顯示台湾人最喜歡的国家是日本。台湾人對日好感的背後是甚麼？ ③“台灣哭，日本跟著哭；日本笑，台灣也跟著笑”。立法院長蘇嘉全率立委團訪問日本，捐贈台灣民眾助熊本災後重建善款。④介紹台北近郊的觀光景點―富基漁港。主播：永山英樹・謝惠芝

中国が毎年軍事費を増加させ、軍備拡張に勤しむのはなぜか。それについては八月二日に公表の防衛白書がこのように指摘する。

―――特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。

―――中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。

要するに「国家主権に関わる台湾の独立を阻止する」ことを「最優先の課題」としているというのだが、そもそも「台湾の独立」とは何なのか。それが中国の「国家主権」とどう関わりがあると言うのか。


中国の常万全国防部長（右１）。建軍記念日での演説で台湾侵略の野心を剥き出しに

「台湾独立」とは元来、中華民国からの台湾人民の独立、つまり戦後外来の中華民国亡命政権支配からの脱却を意味するのだが、中国は台湾人民が「一つの中国」原則を受け入れず、台湾が中国とは別個の独立国家だとの現状を強調することだけでも、中国の主権を損ねる「台独分裂」の動きと位置付け、それを粉砕しようといきり立つのである。

たとえばあの国の常万全・国防部長は、一日に開かれた解放軍建軍記念日の祝賀会で次の如く演説した。

「大陸（中国）と台湾は共に一つの中国に属する。九二年合意（一中原則）を堅持し、台湾独立に反対することが両岸（台中）関係の平和的発展の政治的基礎。如何なる者が如何なる時に如何なる形式で国家分裂活動を行おうと、英雄的な人民解放軍、十三億余の中国人民、全ての中華民族は絶対にそれを許容しない」

「許容しない」というのは「武力行為も辞さない」の意。二十一世紀の今日において、恐るべき侵略の執念だといえる。

しかし、台湾は、いったいいつから中国領土になったというのか。

中国は、日本が一九四五年、台湾を中華民国に返還し、その主権を中華人民共和国が一九四九年に継承したと主張するが、もしそれが事実であると言うなら、日本が台湾を中華民国に「返還」（割譲とすべきだろう）した際の条約は何かを示すべきだ。もし返還が事実なら、署名入りの条約正本が必ず存在するはずだから、それを見せてほしい。

もちろんそんなことはできまい。そもそも日本の「台湾返還」など作り話だからだ。つまり中国の台湾領有の主張に何の根拠もないのである。

しかしそれでありながらも台湾奪取のためには軍備拡張に全力を傾けることも厭わぬ中国。これでは単なる侵略国家ではないか。白書はそのことを強調しなければ。

「台湾の独立などを阻止する能力の向上」ではなく「台湾を侵略する能力の向上」を中国が目指していると書き改めるべきである。

「中国統一」が他国の干渉を許さない中国の内政問題ではなく、国際社会全体が関与すべき中国の対外侵略の問題だとの認識を、政府・防衛省は今後はっきりと確立し、そうしたことをはっきりと国民に伝えて行かなくてはならない。

あの国の顔色をうかがい、でき得る限り「一つの中国」原則に従おうとするのが政府の習い性となってしまっているが、もしあの侵略国家の侵略の動きを本気で抑止する気持ちがあるのなら、まずは勇気を以ってそうしたものを打破しなければ。

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■台湾歴史講座第1回　「南島語族の島―『一つの中国』史観では語れない台湾史の魅力」
（台湾研究フォーラム第174回定例会）



従来の「一つの中国」史観、漢人移民中心史観などでは語ることのできない台湾史の魅力とは何か。日本ではあまり紹介されない隣国の“真姿”を考えたい。奮ってご参加下さい！

日時　平成28年8月5日（金）　１８時３０分～２０時３０分

場所　文京区民会議室５階会議室A＋B
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

内容　講師　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）

参加費　会員５００円、一般１０００円
（会場では今年度の会費［2000円］も受け付けます）

申込　不要

問合せ　[email protected]

■なぜ政府は中国を「脅威」と位置付けない

今年の防衛白書が八月二日に公表された。中国の海洋進出など軍事的動向に強い警戒心を示したが、そこには問題もあるらしい。


中国の軍事的動向に警戒感を示した防衛白書だが…

産経新聞は三日の社説で次のように指摘する。

―――警戒感の表明は当然だが、中国についても「脅威」と記すべき時期にきている。自衛隊の南西諸島防衛の一層の強化や、南シナ海の沿岸国支援への国民の理解を深める上でもそれが自然だ。

中国には日本侵略の「能力」はあっても「意図」はない、というのが従来の政府見解だ。「脅威」は厳然と存在するのに、それを「懸念」などと言い換えるなどしてきたのは、言うまでもなく国際社会での中国脅威論の広がりを極度に恐れる中国への配慮だ。防衛省も「中国を含めて特定の国を脅威としない」（中谷元防衛相）との見解を示して来た。

中国脅威論が中国の拡張政策への抑止力を持つからこそ、あの国はそれを嫌う訳だが、そのような侵略主義国家をなぜ擁護し続けるなど、明らかに国民への背信だろう。

■中国の動きは「侵略」と呼ぶべきだ

社説は次のようにも。

―――他にも書きぶりをわかりやすく改めた方がよい点は少なくない。中国海空軍の目的を領土、領海、領空の「防衛」と記しているが、むしろ「覇権追求、侵略の先兵」というべきだろう。国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国に、過度の配慮は必要ない。

まったくそのとおりである。

そもそも中国の言う「領土、領海、領空」には自国の領域外のエリアも含まれる。あの国が「核心的利益」と位置付け、侵略目標と定める領域がそれだ。

白書自身も次のように指摘する。

“中国はわが国や米国などに対し中国の「核心的利益」の尊重を強く求めている。「核心的利益」には「国家主権」「国家安全」「領土保全」「国家統一」「国家の政 治制度と社会の安定」「経済社会の持続的発展の基本的保障」などが含まれ、特に領土については、台湾、チベット、新疆を指すほか、東シナ海や南シナ海に おける領有権などが含まれているとの指摘もある”

中国が「台湾」「東シナ海や南シナ海」の「防衛」を口にするなら、やはり「侵略」と呼び変えるべきだ。

■中国の軍拡の目標は明らかに「隣国侵略」

中国の軍拡の第一目標を「台湾」に置いていると指摘する。以下のようにだ。

“軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる”

“その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒 否」（「AAnti-Access/Area-Denial 2／AD」）能力9 ）の強化に取り組んでいるとみられる”

“中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。”

このように、明らかに中国は隣国侵略という国家目標を掲げているのである。だから白書はそう書くべきだ。

■軽々に用いてならない中国の政治宣伝用語


台湾侵略が中国軍の最優先の課題と指摘する白書

また白書は、中国は「台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上」を計っていると表現するが、これも問題だ。

あの国の所謂「台湾の独立」は「中華人民共和国からの独立」であり、台湾が自ら中国とは異なる独立した主権国家であるとの現状を主張すること自体も「台湾の独立」活動と位置付ける。しかし侵略を正当化するためのでっち上げ宣伝だ。台湾は中国の一部ではなく、それからの「独立」などあり得ないのだ。

従って白書は、この侵略国家の宣伝に加担する形で「台湾の独立」という言葉を軽率に用いるべきではない。

■「脅威」と呼ばずとも中国は怒るのだから…

さて今回公表の白書に関し、中国では早速激しい反撥を見せた。国防部の呉謙報道官は二日、次のようにコメントしている。

「南海問題の上で日本は挑発、離間の得意技を徹底的に繰り出し、南海の水をかき混ぜて魚を捕え、利益を得ようとし妄図している。航行の自由に問題はないのに、逆に日本は域外国家でありながら介入し、地域の平和と安定を破壊しようとしている」

「白書は従来の陳腐さを改めず、中国の政党、合理的な国防・軍隊建設をでたらめに論じ、故なく南海、東海問題で騒ぐなど、中国軍に対する悪意が充満している」

「中国軍はこれに対し、強烈な不満と断固たる反対を表明し、日本側に厳正なる交渉を申し出る」

こんな感じで日本を罵倒したのである。

ここまで口汚いのは、真実を指摘されたことで狼狽している証だ。

「脅威」とはっきり書かなくても叱られるのだから、これからは中国に遠慮なく（中国を恐れず）脅威ははっきりと「脅威」と指摘し、中国の侵略の意図を明確に伝えていくべきだろう。

それだけで国民はいっそう正しい現状認識ができるようになるし、防衛力強化を妨害する野党など国内の左翼勢力の宣伝に愚弄されることも免れよう。

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■台湾歴史講座第1回　「南島語族の島―『一つの中国』史観では語れない台湾史の魅力」
（台湾研究フォーラム第174回定例会）



従来の「一つの中国」史観、漢人移民中心史観などでは語ることのできない台湾史の魅力とは何か。日本ではあまり紹介されない隣国の“真姿”を考えたい。奮ってご参加下さい！

日時　平成28年8月5日（金）　１８時３０分～２０時３０分

場所　文京区民会議室５階会議室A＋B
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

内容　講師　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）

参加費　会員５００円、一般１０００円
（会場では今年度の会費［2000円］も受け付けます）

申込　不要

問合せ　[email protected]

七月三十一日に行われた東京都知事選挙で小池百合子氏が当選。台湾でも大手各紙が一面で報道するなどした。


小池氏当選に注目する台湾各紙

あいかわらずあの国では日本の選挙への関心が高いようだ。ただ今回は、小池氏という一政治家への関心の高さもうかがえた。なぜなら日本では必ずしも知られていないが、同氏は台湾では有名な親台派だからだ。

たとえばリンゴ日報は八月一日、小池氏の台湾との交流を次のように振り返る。

―――小池氏と李登輝元総統との関係は非常に良好で、訪台のたびに単独で李氏と面会している。一九九八年には李氏の金婚式に参加のためわざわざ来台している。


李登輝氏との交流は台湾ではよく知られている

―――二〇〇一年、李登輝氏が日本で手術を受けようとした時、日本の外務省からビザの発給を拒まれると、日本政府は中国に迎合し過ぎだとして批判した。二〇一一年の李氏の訪日の際は、その宿泊先のホテルで朝食を共にした。

――― 一九九九年に台湾大地震が発生すると、当時の亜東関係協会の彭栄次会長に電話を入れ、日本から一千戸の仮設住宅を送ると申し出、その後は自ら被災地へ慰問に訪れている。

―――二〇〇三年の台湾でのＳＡＲＳ発生に際しては、国会内で義捐金を呼び掛け、台湾を支援した。

―――防衛相経験者であり、二〇一一年に台湾で開かれたシンポジウムで講演を行い、米中の両方を取り込もうとする日本の民主党政権に関して「二兎を追う者は一兎をも得ず」と批判し、日米同盟の強化がなければ台湾は守れないと訴えた。

まるで「善行録」を読まされた感じだ。

そう言えば、色々と思いだされることがある。

二〇〇一年、外務省が李氏へのビザ発給を拒否したのは明らかに中国からの非難を過度に恐れてのものだった。そこで当時我々台湾研究フォーラムは同省前で発給要求の抗議デモを展開したのだが、その時建物から数人の国会議員が出てきて「今、抗議をして来ました。次は××（中国大使館？）へ向かいます」と、意気軒昂々に語っていたが、その中心的な一人が小池氏だった。

何事も中国一辺倒というか、台湾への関心が今ほど高くなかったあの時代、どれほど中国の圧力も恐れず台湾を応援しても、国内世論からはあまり見向きもされなかったが、しかし台湾国民はそうしたことを忘れていないのだ。

台湾の人々は、そうした勇気ある日本の政治家の言動を通じ、日本の国の善意、勇気、良識を感得していたのだと思う。

それほど小池氏は「善行」を重ねて来た訳だ。

ところで今後、東京都の「都市外交」はどう進展するのだろう。前任者は北京やソウルとの「外交」に力を入れたようだが、これからは台北など台湾の都市との交流を推進して行ってはどうだろう。中国の圧力など気にすることなく。


昨年は民進党の蔡英文主席（現総統）とも語り合った

東京五輪では台湾代表を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」と呼び変えれるというもどうか。

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■台湾歴史講座第1回　「南島語族の島―『一つの中国』史観では語れない台湾史の魅力」
（台湾研究フォーラム第174回定例会）



従来の「一つの中国」史観、漢人移民中心史観などでは語ることのできない台湾史の魅力とは何か。日本ではあまり紹介されない隣国の“真姿”を考えたい。奮ってご参加下さい！

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交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
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