台湾は日本の生命線！

中国軍は七月三十日、八月一日の建軍九十年に合わせ、中国最大の演習場である朱日和合同戦術訓練基地で大規模な閲兵式を実施した。

これまで閲兵式は北京の天安門前で行うのが通例だが、「今回は、過去のパレードのような儀式色を排除し、軍隊の実戦能力を国内外に誇示する内容で、今年秋に共産党大会を控える軍トップの習中央軍事委員会主席（国家主席）が、軍の掌握を強調する狙いもある」（読売新聞）という。

習近平主席も迷彩服着用で講話を行い、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現し、世界平和を守ることに新たな、そしてさらなる大きな貢献を行おう」と訓示し、将兵を鼓舞している。

ここでいう「中華民族の偉大なる復興」とは、中国がアジアの盟主になるということだろう。そして「世界平和を守れ」とはパックスアメリカーナに替わる中国支配下の新秩序を構築して、世界平和を保障するということだ。あの国はそうした目的で軍備拡張に邁進しているのだから、これを脅威と呼ばずして何だろうか。

我が政府は、中国が日本を侵略し得る「能力」はあっても侵略しようという「意図」はないため、中国を脅威と認識していないとの見解を示して来たが、そのように中国への過剰な配慮で国民を欺くような説明は止めるべきだと思う。

さて読売新聞は次のように報じる。

―――（習氏は演説し）「我々の軍隊には侵略してくるあらゆる敵を打ち負かす自信と能力がある」と述べた。インドと国境を巡る緊張や南シナ海、朝鮮半島情勢を念頭に、中国軍が即応体制にあることを誇示したものとみられる。



いったいどこの国が中国を「侵略」しようというのだろうか。こうした詭弁に、我々はあの国の好戦性、暴力性を見と取るべきであるが、ただ上の記事に私は少し違和感を抱いている。

中国が「インドと国境を巡る緊張や南シナ海、朝鮮半島情勢を念頭」に即応体制を強化しつつあるのは事実だが、しかしそこに「台湾」とは書かれていないのはなぜか。まさか「台湾」はそれほど念頭に置いていないというのだろうか。

産経新聞も今回の閲兵式を報じる中で次のように伝えた。

―――人民解放軍は中印国境付近でインド軍と対峙を続けているほか、南シナ海では人工島を軍事拠点化し、東南アジア諸国や米国と対立。朝鮮半島周辺に展開する米軍のＢ１戦略爆撃機などへの警戒も強めている。習氏は「戦って勝てる軍隊」を目指し、海軍を増強するなどの大規模な軍改革を進行中だ。その過程で軍内の自らの権力基盤の強化も急いでいる。



ここでも「インド」「南シナ海」「朝鮮半島」への言及はあっても「台湾」の二字がない。

これはおかしいのではないかと思うのだ。なぜなら中国の軍拡の最大目標は「台湾」であるはずだからである。

実際に、「防衛白書（平成二十八年度版）」にはこうある。

―――（中国は）軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に 高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。

―――その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒 否」（「A2／AD」）能力）の強化に取り組んでいるとみられる。

産経は閲兵式の模様として、次の如く特筆している。そこに書かれたどの兵器も、主に台湾攻略時における「A2／AD」能力の強化のために開発されてきたものではないか。

―――中国メディアによると、米本土を射程に収める最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風３１ＡＧが初公開された。米空母を標的に開発された対艦弾道ミサイル「東風21D」や、最新鋭ステルス戦闘機「殲20」も披露された。

さて今回閲兵式が行われた朱日和訓練基地だが、その名は日本ではあまり馴染みはなくとも、台湾ではとても有名だ。

なぜなら二〇一三年七月、中国軍はここで台北市内の総統府やその周辺の官庁の建物を模した建造物を作り、「斬首行動」（敵の政府・軍の首脳を奇襲、殺害し、指揮系統を破壊する）の演習を行っているからだ。

当時、中国中央テレビ（CCTV）は、軍事演習を報じる画面に総統府そっくりの建物を映し、台湾に衝撃を与えた。それは一種の恫喝のメッセージだったのだろう。


2013年、朱日和訓練基地で行われた台湾攻略演習を伝えたCCTVのニュース画面。総統府を
模した建物が見える

そして今回も、CCTVは閲兵式報道の画面に、かの建物を何度も映しているのである。





それに関して台湾紙聯合報は、次のような専門家のコメントを掲載した。

「朱日和基地は広大な砂漠。わざわざ総統府（を模した建物）が見える場所で閲兵が行われたのはなぜか。それがあくまで偶然だと言い張るのなら、それは良心がないというしかない」

要するに台湾国内には、そのように中国の台湾侵略の「意図」を否定し、中国脅威論の打ち消しに躍起となる親中の政治勢力が存在しているということだ。

それを考えると、もしや日本のマスメディアまでが中国に迎合し、その台湾侵略の「意図」をもみ消そうとしているのではないかと思えてくるのである。

少なくとも日本のマスメディアが、「台湾は中国の領土の一部」だとして台湾侵略を正当化する中国の「一つの中国」宣伝を否定、論破するところを、私はほとんど見たことがない。

【過去の関連記事】

中国軍が台北攻略の軍事演習―台湾を失えば東支那海、南支那海は「中国の海」に　2015/08/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2627.html

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■台湾聯合国協進会も合流！東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



今回は蔡明憲理事長（元国防相）をはじめとする台湾聯合国協進会の訪日団の皆様と共に実施します。同会は長年にわたって台湾の国連加盟運動を進める著名な台湾独立運動団体で、近年は台湾正名運動にも力を入れています。当日は台湾人の心の声を日本人に向けて届けていただく予定です。

奮ってご参加下さい！

日時　８月６日（日）15時00分～18時00分

場所　JR池袋駅東口前

内容　街頭演説、署名活動

弁士
水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三浦小太郎（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）

蔡明憲（台湾聯合国協進会理事長、元台湾国防相）
台湾聯合国協進会訪日団メンバー

その他 多数

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/

後援　頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

インドの高級誌「INDIA TODAY」最新号の表紙に描かれたのは大小二羽の鶏。よく見ると大きい方は中国の国土を象り、小さい方はパキスタンのそれを象っている。色もそれぞれ中国国旗の赤とパキスタン国旗の緑だ。



中国は金銭援助攻勢でパキスタンを取り込み、インド包囲に利用しているというカバーストーリーなのだが、それにしても両国の国土の形が共に鶏によく似ているのには驚かされる。

しかし更に好く見ると、ここで描かれる中国の形は、我々が日ごろ見慣れているのと少し違うことに気付くのだ。要するにチベット自治区の部分が削除されているのである。そして、よくくっつけて描かれる台湾もない。

これについて台湾紙「りんご日報」は、「一部の海外メディアや中国の領土をデザインする際、“いつの間にか”台湾をも描き入れるが、INDIA TODAYは台湾、そしてチベットをも取り除いた」と特筆した。

何しろ世界の国々がチベット、台湾の問題で中国の逆鱗に触れないようにしているのだ。台湾では「正確な地図だ」「インドはついに全世界の注目を集めるような正しいことをした」「いいカバーだ。買いたい」との声がネット上見られるという。

では中国の反応はどうか。ネット上では「我々のチベット、台湾はどこへ行った」との怒りの声もあったようだが。外交部報道官は七月二十七日の定例記者会見で見解を求められた際、「なぜそんなくだらない話を持ち出すのか。次！」と言って歯牙にも掛けないポーズをとった。

ところで、チベットを削除してもしなくても、中国の国土が鶏の形をしているのは、中国でも常識である。満洲が頭で、中国本部が胴体で、ウイグル自治区（東トルキスタン）が尻尾にあたるわけだ。

そしてチベットの部分は、鶏がしゃがんだ際の尻や羽のようであるが、今回のようにそれを削るとスリムな立ち姿となる。ただ見方によっては、尻尾の一部がむしられたようでもある。これで東トルキスタンの部分も削除すれば尻尾を失った姿となり、背中にあたる南モンゴルの部分も削れば、鶏は死に至るに違いない。そして頭部である満州を刎ねたら、中国という鶏は即死だな、などと考えた。もちろんそう言っても外交部報道官には無視されるだろうが、実際に中国が恐れるのはそうした諸民族の独立である。

さて、よくある台湾入りの中国国土図だが、あの台湾は鶏の何に当たるのか。きっと鶏を強大化させる跳躍台だと、中国自身は見ているのだろう。実際にあの島が中国の版図に組み込まれたら、二千三百万人の人民がチベット、東トルキスタン、南モンゴルの民の如く中国の苛烈な植民地統治下に組み込まれるだけではなく、アジア太平洋地域全体が、この赤い鶏に蹂躙されることとなるだろう。

それであるに関わらず、「りんご日報」が指摘した所の、台湾入りの中国国土を描く中国迎合の「海外メディア」には、日本の多くのメディアも含まれているのだ。台湾はいまだ中国の侵略と占領を受けていないにも関わらずに。

今回の赤い鶏は、自国に隣接するチベットを中国から切り離したいとのインドの地政学上の願望が反映されていないはずがないが、日本メディアはまさにそれとは逆に、自ら進んですぐ隣の戦略的要衝・台湾を中国に献上したがる愚かさだ。

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読売新聞の七月二十七日朝刊に感動的な記事が載った。

「台湾から義援金200万 九州豪雨」との見出しの記事がそれである（ニュースサイトでの見出しは「一番早く見舞を…台湾、九州豪雨被災地に義援金」）。



以下はその全文だ。

―――台湾当局は26日、九州北部の豪雨災害の被災地に、計２００万円の義援金を送った。

―――台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）の謝長廷氏が日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に義援金を寄贈した。同協会を通じて特に大きな被害を受けた福岡、大分両県に各１００万円を届ける。

―――謝氏は「台湾で災害があった時、日本はいつもいち早く援助してくれるので、今回の災害で台湾が一番早く見舞金を届けたかった。被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べた。

以上だが、どうだろう。謝氏の言葉に、これまで相互に災害支援、激励をし合ってきた日台両国の友情が想起され、深い感動を味わうのは、もちろん私だけではないはずだ。

ただ記事中、引っ掛かったのが「台湾当局」という言葉だ。なぜか日本のマスメディアには、台湾政府をわざわざ「台湾当局」と呼び変えたがる傾向があるのだが、それはなぜなのか。

そこで読売東京本社の読者センターに電話を入れ、そうした理由を尋ねたところ、即座におおよそ次のような回答を受けた。

―――「当局」は「政権を担当している（者）」の意味。「政府」と書けば台湾を国と認めることになってしまうからだ。

たしかに「政府」（中央政府）とは、国を統治する機関の意だ。それに対して「当局」はもっと意味の範囲が広く、国家統治機関以外をも含む。

しかし、たしかに日本政府は台湾を国とは承認してはいないが、台湾政府は客観的に見て一〇〇パーセントの国家統治機関なのだから、「政府」と呼んでも差し支えないはず。

だが読売は、それでも「政府」を使わない理由を次のように説明する。

―――中国は台湾を政府と承認していない。台湾も中国を政府と承認していない。読売はその両方に配慮しているのだ。

これが読売のスタンスなのだという。そこで私が「そうしなければならないとする内規でもあるのか」と聞くと、「それは内部のことであり、話すことはできない」とのことだった。

しかし実際今回の場合、読売は明らかに中国だけに配慮している。なぜなら台湾はすでに中国政府の存在を容認しているばかりか、日本に対しても「台湾は独立主権国家であると承認してほしい」と願っているのに対し、中国は言うまでもなく、「台湾は中国領土の一部だ」であることを認めろと要求しているからである。

そうした中国の「一つの中国」宣伝は内外に対し、実に徹底的に行われている。たとえば国内メディアには、次のような規則を遵守させている。

「一九四九年十月一日以後の台湾地区の政権は、『台湾当局』あるいは『台湾方面』と称さなければならず･･･『中華民国総統（副総統）』を用いるのは厳禁であり、台湾地区の正（副）指導者を呼ぶ際は『台湾当局指導者（副指導者）』『台湾地区指導者（副指導者）』とすることができる」

「『台湾政治』との語を使用しないこと」

以上は「新華社ニュース情報報道における禁止用語と慎重用語」（2016年改訂版）なる文書に載る規則である。中国でも「当局」は日本語と同様に政権担当者といった意味を持つが、そこには地方政府や非合法的な政府といった響きがある。中国以政府から見れば台湾政府は、まさにそれに該当するのだろう。

もっとも中国政府がここまで厳格に言論統制を行うのは、自信の欠如の表れである。何しろ「一つの中国」の主張がフィクションであることを自分たちが一番よく知っている。

そして、もしそうした中国政府の意向に読売が沿おうと努めているというなら、「自ら進んで中共の『一つの中国』原則に基づく言論統制を受けようとする外国メディア」との誹りを受けることになりかねない。そのような「一つの中国」宣伝を広められても、読者には甚だ迷惑だ。

台湾政府に対しては、普通に「台湾政府」と呼べばいい。産経新聞などはしばしば「台湾政府」と呼称している。

仮に「政府」と呼んでも反撥するのは、「台湾は中国領土の一部だ」と宣伝して台湾侵略政策を正当化したい中国覇権主義だけ。そのようなものに対しては、逆に無視か反論するべきだ。そもそも「一つの中国」というフィクションなどに、真実追及を使命とする日本のメディアが尊重使用とすること自体が誤りである。

ましてや今回の記事は、台湾政府からの日本の被災地に対する温かな支援を伝える内容ではないか。恩を仇で返しているとの認識すら、読売は持てないのか。

どうも中国の「政治」が絡んでくると、良識を喪失してしまうという傾向が、日本のマスメディアにはあるのである。

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日本バスケット協会（ＪＢＡ）のホームページは五月三十一日、次のような記事を載せた。

―――本年8月に、チャイニーズ・タイペイ台北市で開催される「第29回ユニバーシアード競技大会(2017/台北)」に向けて、平成29年度バスケットボール女子ユニバーシアード日本代表チームは、本日5月31日(水)より第1次強化合宿を開始いたします。



ここには誤りがある。「台湾台北市」を「チャイニーズ・タイペイ台北市」と書いている点だ。

「チャイニーズ・タイペイ」とは言うまでもなく、台湾の選手がオリンピックなど国際スポーツ競技会に参加する際、国際五輪委員会（ＩＯＣ）が採用したいわゆるオリンピック方式に従い、国名代わりに用いる呼称だが、それは地名などではない。台湾を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）と表記する地図などどこにも存在しまい。

従って完全な誤りである訳だ。オリンピック方式に基づき、競技会で台湾選手の国名を「チャイニーズタイペイ」と呼び続けてきたＪＢＡは、それを正確な地名と思い込んでいるのだろうか。

台湾人がこのような誤表記を見たら、どんなに感情を傷付けられるだろう。しかし残念ながら日本人は、みんながみんなこの誤りに気付くわけではないはずだ。

実際に「誤りだ」との指摘がないからこそ、ＪＢＡは訂正しないのだろう。

私が知る限りこのホームページは二〇一五年にも「台湾新北市」を「チャイニーズ・タイペイ新北市」などと記載しているが、その時も訂正は求められなかったのだろう。



むしろ恐ろしいのは、こうした誤表記が堂々と用いられることで、「チャイニーズタイペイ」を地名と誤解する者がさらにことだ。バスケ情報サイトのバスケットボールキングなどは最近、「チャイニーズ・タイペイ台北市で開幕した第39回男子ウィリアム・ジョーンズカップが･･･」などと報じていたが、これはＪＢＡから広がった誤解ではないのか。

さて、台湾にこうした虚偽の名称を強要するオリンピック方式とは何かだが、それは一九七九年十月のＩＯＣの理事会で決議されたものだ。

その内容は、中華人民共和国の五輪委員会は中国五輪委員会（Chinese Olympic Committee）と名乗ってオリンピック競技会に復帰し、その国旗、国歌を使用できるが、台湾の五輪委員会はチャイニーズタイペイ五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee）とし、国名ではなく同委員会の名義での参加を許し、ＩＯＣが承認した旗、歌を国旗、国歌の代わりとすべしというものである。

台湾は中華人民共和国の領土の一部だと主張し、台湾併呑を正当化しようと狙う中国の圧力を受けての決定と言えるわけだが、いずれにせよこのように、「チャイニーズタイペイ」とは地名ではなく、台湾の五輪委員会の名称なのである。

このオリンピック方式に不服だった台湾は同年十一月、ＩＯＣ本部の所在地であるスイス・ローザンヌの地方裁判所に提訴を行い、国名、国旗、国歌の使用を禁じる決定は五輪憲章が禁じる政治的差別だとする訴えが認められた。

それに慌てたＩＯＣは五輪憲章の改正を行い、各国の国内五輪委員会が五輪競技会に参加の際に使用するのは、従来の国名、国旗、国歌ではなく、ＩＯＣが承認したところの各国代表団の名、旗、歌とするとし、台湾だけに対する差別の状況の解消を試みた。

例えば日本代表団の場合は「日本五輪委員会」の「日本」の名を、中国代表団なら「中国五輪委員会」の「中国」の名をそれぞれ承認したわけだが、しかし台湾代表団には「中華民国」でも「台湾」でも「フォルモサ」でもなく、「チャイニーズタイペイ」の名しか容認しないのだから、差別扱いはまったく改善されず、今日に至っている。

そして、たとえそれらを代表団名と位置付けても、用いられるほとんどの代表団名は国名そのものなのだから、全世界の人々がそれらを国名と受け止めるのである。かくして台湾は「チャイニーズタイペイ」と自称することで、それが正式な地名（国名、地域名、あるいはそれらの別名）と受け取られ、「台湾は中国の一部である」との誤解が広まって行くというわけだ。当初は台湾の五輪参加に強硬に反対していた中国が、「チャイニーズタイペイ」の名の下での参加だけは許容したのは、そうした宣伝効果に期待したからにほかなるまい。

ＪＢＡは、そういたオリンピック方式に惑わされ、「チャイニーズタイペイ」を地名と誤解してしまっているのか。それともＩＯＣと同様、中国の意向に従うためなら台湾の尊厳を蹂躙するも厭わないという媚中心理に陥っているのか。

そのいずれにせよ馬鹿馬鹿しく迷惑千万な話である。台湾併呑を目指す中国覇権主義を喜ばすだけである。



【付記】

この稿を書き終え、私はＪＢＡに電話を入れ、「チャイニーズタイペイ」を地名として使用するのをやめるよう要請したところ、「本当は『台湾』と書きたいのだが、ＪＯＣ（日本五輪委員会）の決まりに従っているから、それはできない」との答えだった。

要するにＪＯＣがＪＢＡに送付した文書などで、台湾を「チャイニーズタイペイ」と書き変えているため、「それに従わなくてはならない」と判断しているのだという。何だかこの問題は奥が深そうである。IOCは「チャイニーズタイペイ」を台湾の代表団名とした訳だが、JOCはそれを台湾という地名として用いているというのか。

日本のスポーツ界は中国の「政治」に振り回されるように思えてならない。もちろんそうした状況を打開するのも、我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会の目標の一つではある。

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日本では政治的な反日史観に基づく学校の歴史教育問題があるが、台湾でも大中国史観（反台史観）に基づく歴史教育問題を抱えている。



そして九〇年代の民主化以降、李登輝、陳水扁政権がその歴史教育の正常化を図り、その後、国民党の馬英九政権が大中国史観への回帰を試みはしたが、今日の民進党・蔡英文政権は再び正常化に向け前進しようとしている。

民主化以前の国民党独裁時代に行われた中国人化政策下では、学校で教える自国史と言えば中国史であり、台湾史はその一部との位置付けに過ぎなかったというより、ほとんど抹殺されていた。なぜならそのようなものを教えてしまえば、台湾人が台湾人としてのアイデンティティを持ち、台湾独立が志向されることを警戒したからだ。

中学校で台湾史の教科が導入されたのは李登輝時代である。陳水扁時代には高校でも導入があった。台湾史が中国史から分離され、歴史的分野は「台湾史・中国史・世界史」へと三分された。

そして、このほど教育部（文科省）の国家教育研究院が発表した社会科の課綱（学習指導要領）案によれば、再来年からは「台湾史・東亜史・世界史」へと変わり、中国史は「東亜史」に包含される予定である。かくして中国史はもはや自国史ではなく、外国史と位置付けられるということだ。



ところがこうした台湾の歴史教育の正常化の動きに、かねてから苛立ってきたのが中国である。たとえば現在のこの動きを「文化台独」（政治的な台湾独立に先立つ文化的台湾独立）だと非難する論説が七月十七日、あの国のネットメディア「澎湃新聞」に配信され、その過剰反応ぶりが台湾で話題を呼んだ。

論説は「蔡英文当局の今回の課綱の改造は李登輝、陳水扁時代の文化台独の集大成で、徹底的に両岸（※台湾と中国）の歴史の連結を立ち切り、文化台独の最後の一里を歩き終えるものだ」と強調しながら、次のように憎悪を剥き出した。

―――最近、台湾島内では脱中国化の指標である文化台独の動きが頻々として起こっている。そして両岸関係に対し最も危害が大きく、脱中国化において根本的な作用を及ぼすのが、島内の歴史課綱の台独化的な改造なのだ。

―――台独課綱は党内の中国人アイデンティティを消滅させ、天然独（生まれながらの台湾独立志向）を培養し、両岸の青年や今後の何代もの人々の間の考え方の溝を根本的に広げるものであり、極めて険悪だ。

中国側がここまでヒステリックになるのは当然だろう。何しろ、台湾と中国が中華民族意識、中華民族主義の共有を確認し合いながら平和統一（協議による台湾併呑）を達成しようというのがあの国の国家戦略だからだ。

台湾人がかつての中国人化教育の影響から脱却し、中国とは異なる台湾独自の歴史、文化の歩みがあることを理解し、それに誇りを抱こうとするのであれば、こうした平和統一戦略は頓挫しかねない。だから敵意を露わにするのはあたりまえと言える。

さてこの論説は、実は日本人にとっても興味深いものがある。それは次のようにも論じているからだ。

―――課綱草案には「脱中入日」の伏線がある。

―――日本の台湾での建設がもたらした影響を論じることで、まるで李登輝らのように、台湾青年にも日本が祖国であると思わせ、日本文化を精神的よりどころにさせようというわけだ。

―――台湾社会の「親日」、「依日抗陸」（日本に依って中国に抗す）、そしてさらには「祖国日本への回帰」といった不正常文化が興起すれば、大陸が提唱、追求する「両岸の一家の如き親しみ」、「心霊契合」（魂の一致）は血縁文化の拠り所を失ってしまう。

つまり、台湾史を中国史から分離して記述する台湾人は、中華民族主義という反日イデオロギーに染まっていないため、台湾の日本統治時代も客観的に論じる訳だが、中華民族主義者から見ればそれは、自らが中国人であることを忘れた漢奸であり、断じて許すことのできない親日派となるわけだ。

そして台湾人が自らを中国人であることを忘れ、日本に靡くようになった原因は、日本統治時代の「奴隷化教育」（日本人化＝皇民化教育）だとするのが、国民党、中共を含む中国人お決まりの見方である。論説も次のように書く。

―――「その国を滅したければ先ずその歴史を滅し、その民族を滅したければ必ず先ずその文化を滅する」というが、台湾では歴史上、二度にわたる脱中国化のための脱中国史・脱中国文化の運動があった。一つ目は日本殖民時代後期の皇民化運動だ。

―――二回目は李登輝時代以来の台独を目標とする脱中国化運動。面白いのは、今日脱中国化に余念がないのがかつての皇民世代とその末裔であることだ。歴史文化の断裂の影響はこれほど深刻で長引くものなのである。

以上は論述は史実に基づくものだ。戦時中に台湾島内で推進された「皇民化運動」とは近代国民化運動で、特にこれにより近代的国民と化した台湾人は、戦後台湾から流入した中国の前近代的文化に馴染めず、やがてそれが今日の「脱中国化運動」に繋がったというのは本当なのである。

そうした「脱中国」を追求する台湾人は、中国人から見れば日本人と同様に見えるそうだ。台湾社会の「親日」「依日抗陸」「祖国日本への回帰」をこの論説は指摘したが、それは中華民族主義勢力が通常抱く台湾の印象をそのまま表現したものである。

論説は最後にこう述べている。

―――台独勢力は、台湾と中国の関係を東亜を体系の一環として捉えるが、我方の歴史学者は国際社会に対し、台湾は中国の一部であるとの宣伝を強化し、島内の正統派の学者の台湾と中国の歴史的関連の主張に声援を送るべきだ。

―――いずれにせよ、中国は各領域において巨大なる進歩を遂げ、総合国力が強大になる一方である今日、我々にはいかなる台独勢力の分裂の動きにも対処する能力はある。

要するに中国の強大化する一方の国力を背景に、歴史捏造に基づく「一つの中国」（台湾は中国の一部）の宣伝を国際社会に押し付け、台湾を孤立させ、併呑してしまえばいいと訴えているのである。

こうした中国の不当な圧力に屈服する国はアフリカなどの小国を中心に多数あるが、日本もまたそれと似たようなところがあった。しかし今後はどうするべきだろう。



日本とは歴史的に深い繋がりがあるため、「親日」「依日抗陸」とまで見えるという台湾の人々の心を思い、台湾と中国のいずれを友とするべきかを考えてみたらいい。

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署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

中国国営の新華社通信が昨年七月、国内の御用メディアの報道統制を目的に発表した「新華社ニュース情報報道における禁止用語と慎重用語」（新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞）の改訂版の内容が最近明らかになり、台湾で注目されている。



なぜならそこには相変わらず、台湾侵略の国家目標を正当化すべく、「中華民国」「台湾政府」などの語を使用禁止とするなど、台湾の国家としての実体を否定し、そこが中国領土の一部と位置付けるよう指示するなどしているからだが、その第六十六項には次のようにもある。



―――主権国家だけが参加できる国際機関や民間性の国際的な経済貿易、文化、スポーツに関する組織における台湾の団体、機関については、それを「台湾」や「台北」と呼称してはならず、「中国台北」「中国台湾」と呼ばなくてはならない。

―――もし特殊な状況下で「中華台北」の名を用いる場合は、先ず外交部か国務院台湾事務弁公室（国台弁）の指示を仰がなくてはならない。

この「スポーツに関する組織」とは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、その統括を受ける各種の国際競技連盟、及び同連盟傘下である各国の国内競技連盟を指すのだろう。これらは一九七九年以来、台湾を中国領土の一部だと強調する中国への配慮で、「チャイニーズタイペイ」と名乗ることを、台湾選手団の競技会への参加条件としているが、その「チャイニーズタイペイ」の漢語訳が、上記の「中国台北」なのである。

実は一九八九年、台湾と中国の五輪協会の間で、中国で開催される競技会での「チャイニーズタイペイ」の漢語訳に関する協議があり、その結果、「中華台北」とすることで合意された。「中国台北」ではなく「中華台北」と決まったのは、「中国」では「中華人民共和国」と受け取られかねないが、一方の「中華」は「中華民国」を指すとする台湾側の要望によるものだった。

しかし二〇〇八年の北京五輪の開幕直前、中国メディアは「中国台北」と台湾選手団を呼称した。この取り決め違反は台湾官民の態度を硬化させたが、中国は「メディアはその取り決めに従う義務はない」と反論した。

そこで台湾の与党国民党の呉伯雄主席が開会式の欠席を仄めかすと、中国側は慌ててメディアに「中華台北」へと切り替えさせた。所謂「特殊な事情」と判断されたのだろう。

国台弁や中共中央宣伝部などが二〇〇四年に公布した「台湾関連の宣伝用語の正確な使用に関する意見」（関於正確使用渉台宣伝用語的意見）には次のようにある。

―――大陸（中国）で国際スポーツ競技会が開催される際、台湾代表団は「中華台北」と名乗ることができるが、ニュース報道では「中国台北」と呼ばなくてはならない。

このように早くから中国メディアは「中華台北」の使用を禁じられていたのだ。

そのため最近でもしばしば「中国台北」との呼称が用いられている。これに対し台湾国内では批判の声が上がるが、しかしおかしな話である。

「中華台北」であれ「中国台北」であれ、ともに「チャイニーズタイペイ」の意味であり、そしてその「チャイナ」とは、国際社会においては「中華人民共和国」しか意味しないのだから、台湾国民は「中華台北」の名称にも反対しなければならないはずだ。

「中華」が「中華民国」を指すというのは、かつて「チャイニーズタイペイ」の名を受け入れざるを得なかった国民党独裁政権が国民を宥めるため、勝手にそう宣伝したものに過ぎない。それをいまだ鵜呑みにする国民が大勢いることに、台湾の問題がある。

国内向けには思想統制のための宣伝ともなる中国メディアの報道だが、それは対外的には覇権主義を正当化する宣伝ともなる。そしてその報道において使用が義務付けられる「中国台北」（チャイニーズタイペイ）もまた、完全な政治宣伝用語なのである（そもそもそのような地名は世界のどこにも存在しないのだから、捏造宣伝用語とも言える）。

中国の拡張政策の脅威に直面するのは台湾だけでなく日本もそうであるが、その日本で開催される東京五輪に、そうした覇権主義国家の政治プロパガンダを持ち込んでいいのか、中国の思想統制を受ける東京五輪にして好いのかということだ。

そうしたスポーツへの政治の持ち込みを阻止しなければならない、と訴えるのが、我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会である。

本七月二十四日で東京五輪開幕までちょうど三年。「台湾は台湾！中国台北ではない」との「正名」の訴えをますます強化しなければならない。



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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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中国は歴史問題と台湾問題が日中関係の政治的基礎だとし、これら問題に関しては日本側が中国に譲歩することを日中関係改善の条件としているが、一方台湾との関係においては、「一つの中国」原則に関わる九二年コンセンサス（合意）が政治的基礎だとし、国民党の馬英九政権とは異なり、その合意の受け入れを拒否する民進党の蔡英文政権との対話を断っているところだ。

このところ、中国が国際社会からの台湾締め出しのため、外交圧力を強化しているのも、蔡政権が九二年合意を受け入れていないためだ、と中国自身が説明している。



このような台中関係の悪化には日本でも懸念の声が上がっている。たとえば朝日新聞は「現在の中台関係は『冷たい平和』と評されている。それでも貿易や人の往来は活発に続いている。この交流を広げつつ、中台とアジア太平洋地域の安定を図ることしか、いまの中台関係の中で選べる道はない」（五月二十三日、社説）などと書いていた。

しかし朝日が望むことは適切だろうか。もし台中がもっとお互いに「交流を広げる」というなら、先ずは中国側の台湾への敵意を緩和させる必要がある。そしてそのためには、蔡政権が九二年合意を受け入れるしかないのだが、そうすることで「中台とアジア太平洋地域の安定を図る」ことはできるだろうか。

長期的に見ればそれは逆だろう。おそらく「安定」は深刻なまでに損なわれる状況となるに違いない。

それはなぜかを語る前に、先ずは九二年合意とはそもそも何かだ。

それは一九九二年に台湾と中国の代表が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）原則を確認したやり取りを指す。もっとも「一つの中国」（一中）の意味に関しては、それぞれが解釈するとした。たとえば台湾側は「中華民国」と、そして中国側は「中華人民共和国」とそれぞれ解釈する（各表）と。

もっともこの九二年合意とはでっち上げだ。これは実は二〇〇〇年に、「一つの中国」を容認しない民進党政権を牽制するため、国民党が案出したもので、九二年にそのような合意はなされていなかったのだ。

だからこそ中国も、当初は九二年合意の存在を認めていなかった。

しかし二〇〇五年、国共両党が反民進党で提携を深める際、中国ははじめて合意の存在を認め、それを台中の関係の政治的基礎と提議したのだった。もっとも中国は、「一つの中国の意味はそれぞれが解釈する」（一中各表）ことで合意したことまでは否定する。

それはそうだろう。「世界に中国はただ一つ。中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の領土の一つ」と強調し、「中華民国」の存在否定に躍起になるこの国が、「各表」を認める訳がない。

しかし二〇〇八年に発足した国民党は、それでもこうした九二年合意を基礎に中国との関係強化を進めたのだ。国内では「九二年合意・一中各表」を強調する一方で、中国の「各表」否定の姿勢には沈黙を続けたのである。

つまり国内向けには中華民国体制の護持を訴えながらも、それを否定する中国には何も文句を言わずにきたというわけで、同政権が中国の傀儡と広く批判された所以である。

さてその国民党だが、その次期主席への就任が決まった呉敦義元副総統などは、九二年合意を受け入れない蔡政権の対中政策を盛んに批判」しているが、その面子を潰す出来事がこのほどあった。

中国国営の新華社通信が七月二十日、国内メディア向けに公布した最新の「ニュース禁止用語・慎重用語」なる文書には、「九二年合意・一中各表」（九二共識・一中各表）が禁止用語に列せられたのだ。



「九二年合意」に言及しても好いが、「一中各表」には触れてはならないということである。「中華民国」は認めないとする姿勢を台湾の政府、国民に強硬に見せたといったところだ。

「一中各表」の明確な否定に慌てた呉敦義氏の事務所は、「新華社の行為は民進党に向けたもので、国民党に対するものではない。呉敦義は八月二十日の主席就任後、引き続き『九二年合意・一中各表』の立場を継続して行く」などと説明したが、苦し紛れとは言え、説得力に欠けたコメントである。もっとも、九二年合意などという、そもそも存在もしていないものを巡ってだから、国民党も中国もお互いに好き勝手なことを言い放っている訳である。

ただそんな宣伝で、日本を含む国際社会までが惑わされてはどうかと思う。

中国が蔡政権に突き付けている九二年合意とは、中国の解釈によれば「世界に中国はただ一つ。中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の領土の一つ」というものだ。馬政権は事実上、それを受け入れていたということができるが、もし蔡政権までがそれに従うなら、台湾という「アジア太平洋地域」の要衝は中国の影響下へと転落し、そしてその一部と化すものであると警戒するべきだ。

「アジア太平洋地域の安定」は望めないとはこういうことなのである。それを望むのであれば、国際社会が「一つの中国」なる虚構を排して「一つの中国・一つの台湾」との現状を認め、それを破壊しようとする中国に圧力をかけて行くしかないのである。

もちろんそれにより緊張はもたらされるが、恐れるべきではない。そもそも覇権主義国家から地域の安全を守るとなれば、緊張の高まりは不可避だとの認識から出発すべきである。

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重要影響事態法が定義するところの重要影響事態（そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態）を招来すること必至と見られる中国の台湾への武力侵略は、実際に発生し得るのか。

日本では北朝鮮危機への警戒心は高いが、台湾海峡危機に関しては、あまり話題にも上らない。しかし中国は「武力行使は辞さない」と繰り返し強調して来たし、実際にあの国の歯止めのかからぬ軍拡は、主に台湾攻略を視野に入れたものである以上、やる時はやるものだと覚悟しておくべきである。


「台湾解放（侵略）」は中国建国以来の国家目標だ

それでは、その台湾侵略はいつ発動されるのか。台湾紙中国時報は七月二十日、「それは二〇一八年後半だ」とする予測を紹介している。

予測主は元ＡＰ通信台北支局主任のピーター・エナブ氏。それによれば、中国の台湾への武力発動の三条件が、二〇一八年にはすべて満たされるという。

その三条件とは次のようなものだ。

一、中国の政治的影響力の台湾への侵入が無効であると確定されること。

二、中国軍の台湾海峡横断への妨げがなく、台湾の抵抗を鎮圧する力を具備すること。

三、国際社会の政治的妨害による不利益が台湾占領による利益を下回ること。

そして二〇一八年に武力が発動されるとする理由は、以下の如し。

一、

当初中国は平和統一（※協議による台湾併呑）の可能性が最も高いのが国民党の馬英九政権時代だと見ていたが、その夢は二〇一三年のヒマワリ（太陽花）運動で徹底的に引き裂かれ、二〇一六年の民進党の蔡英文政権の発足で、平和統一の可能性はほとんどなくなり、国民党を使った経済統一も達成が困難になったと中国は見ている。二〇二〇年に民進党政権が徹底的にひっくり返っても、平和統一の可能性がほぼ消えたという事実に変化は及ぼされない。すでに中国には台湾の民主政治の進展を食い止めることはできなくなっている。


「経済を以って統一を促進する」との中国の対台湾工作を頓挫せしめた太陽花運動

二、

一般的には、中国が武力統一をできる軍事力を備えるまで、更に三、四年が必要とされており、実際に中国軍の実力はまだ劣ってはいるが、しかし台湾にとっての最大の致命傷は、中国に対抗できる軍事力が完全に不足していることだ。米国も台湾への武器売却において、強力な武器を売ろうとしたがらない。そのため台中の軍事力の差は極度に広がっている。中国の水陸両用部隊が台湾を侵略できるのは二〇二〇年以降だとしても、台湾では兵役期間が四カ月にまで短縮されているなどで不安は大きい。おそらく中国は何らかの軍事的威嚇や海上封鎖を行うだけで台湾を降伏させることができるだろう。中国軍は上陸後も、台湾側のゲリラ戦を恐れる必要はない。台湾にはそのような組織的な攻撃行動の能力がないからだ。

三、

ニューヨークタイムズは「ここ十年来の中国経済の発展により、西側諸国はどんどん中国に接近している。もし中国が台湾を侵略した場合、日本や西側諸国がどう反応するかは米国次第だ。日本は米国と同一歩調を取り、台湾はそれを唯一の頼み綱とするだろう。しかし米国政府内部では、確かに多くは台湾支持だが、しかしトランプ大統領は史上最も親中的な大統領であり、民主主義の価値観に関心などない。

そしてエナヴ氏は、更に次のような見方も示した。

「中国の武力発動が決定されるか否かは、今秋の党大会、あるいは二〇二〇年の台湾で政権交代が行われるか否かによるが、やはり最終的にはトランプ勢力が安定しているか否かによるだろう」

「習近平主席は統一を達成して自らの権威を守らなくてはならない。台湾で政権交替があり、平和統一の可能性が生じれば武力統一派取り消しとなる。中国が武力攻撃を急ぐ可能性が高いのは、トランプ勢力がロシア疑惑で動揺していることと無関係ではない。二〇一八年十一月には、民主党はおそらく中間選挙で勢力を挽回し、トランプを弾劾するだろう」


中国の軍拡の主目標は台湾侵略。日本も無関心ではいられない

以上のエナヴ氏の分析からは少なくとも、習近平指導部が台湾を併呑したくてムズムズしているという実態は、充分に理解できるのではないか。

やはり日本人も、日本の安全に死活的に関わる台湾危機という問題に関心を高めるべきだろう。

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「台湾は中国の一部ではない！」「東京オリンピックでは台湾をチャイニーズタイペイと呼ぶな！」と訴える我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会の街宣・署名活動。七月十五日には東京浅草の雷門前で実施したが、そこで感動したことがある。



その日はこれまでにない高気温。準備のために早めに現地入りしていた私など、活動開始前からすでに体力の消耗を感じたほどだが、そこで感動を禁じ得なかったのは、そうした天候の厳しさも物かはと、実に三十人前後もの有志が駆け付け、署名の呼び掛けで三時間以上も街頭に立ち続けたことだった。

　

　

しかもその多くは、必ずしも体力旺盛とは言えない四十代から六十代のおじさんやおばさん。このような決して楽ではない活動に、この人々をこれほど駆り立てるのはいったい何なのか。

私はそれを一人一人に聞いたことはないが、しかし私もその内の一人につき、答えは分かっている。つまり、「中国に従属して台湾の存在を否定する東京オリンピックにしてはならない」と内外に訴えるこの活動には、「日本人としてやり抜く価値がある」との信念が持たれているからだ。

利益はなくとも価値があることへと赴くというのは、日本人の特性の一つだと思っている。少なくとも中国人などの他民族には理解困難な民族性だ。

もちろん日本人の中にも、こうした「ひたむきさ」を理解できない者は少なくない。そのため「ヒマ人の道楽」「政治的野心を持つ団体に動員されただけ」といった低俗な誤解をよく受けるが、それはそれでやむを得ない。俗世間とはそのようなものだ。

ちなみに、この活動に参加してもないのに、あたかも自分たちが活動を主導しているかのように言いふらす浅ましい人間の存在も確認されているが、それは自己愛性パーソナリティ障害による手柄の横取り行為なのか、それとも中国の側に立っての分断・妨害行為なのか。そのいずれにせよ、黙々と活動に取り組むこれらの人々の、気高い精神を冒瀆するものである。

私は現場でそのようなことを考えた一方で、カンパのため立ち寄ってくれた通り掛かりの人々や、スイカを差し入れてくれた地元の人など、我々と心を一にできる素晴しい人らとの出会いも多々あったことは特に書き添えておきたい。

さて、この日の活動地点は東京有数の観光地である。それであるが故に、当然のことながら、そこには大勢の台湾人観光客が訪れていた。

そこで我々も演説で漢語も交えるなど、台湾人に対して友情、連帯のメッセージを送ろうとさまざま試みた。そしてその結果、台湾支持の日本人の姿を突然目の当たりにした台湾人たちはそれに驚き、そして喜んだ。

中には我々を在日台湾人と思い込む人もいた。日本人の台湾への友情の深さを俄かには信じられなかったようだ。

かくして署名ボードを抱える我が方のメンバーたちの前に台湾人が群がり、談笑したり、記念撮影をしたりと、あちこちで「日台交流」が展開され、実に朗らかな光景だった。

　

　

そう言えば先日、埼玉県議会では無所属県民会議代表の鈴木正人県議が東京五輪台湾正名の促進を求めて提出した意見書案が、対中国関係を重視する自民党議員らに潰されたが、こうした親中派の政治家たちは、日頃どのような顔で「日中交流」をやっているのか。きっと日本人が中国人に尻尾を振るだけで、日台交流のような「朗らか」さなど、ほとんどないのではないか。

「日台交流」の楽しさに味をしめた何人かのメンバーは、「また浅草で活動したい」と話しているが、それには私も賛成である。

そうした触れ合いが我々に感動と勇気を与えてくれるためだけではない。この日に日本人が台湾人に見せた「ひたむきさ」が、もっと向こうの国に伝えたいと思うからだ。それだけで「台湾は国際社会で必ずしも孤立していない」との友邦日本からの激励のメッセージになるはずである。



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ＮＨＫが謝罪したそうだ。読売新聞は七月十二日、次のように報じる。

―――ＮＨＫが１２日午後に生放送した情報番組「ごごナマ」で、ゲスト出演した元ライブドア社長・堀江貴文さん（４４）がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを思わせる人物が描かれたＴシャツを着ていたとして、阿部渉アナウンサーが番組内で「視聴者からヒトラーを想起させるというご意見を頂いた。不快な思いをされた方にはおわび申し上げます」と謝罪した。

―――ＮＨＫによると、Ｔシャツは堀江さんが持参し、人物の顔や「ＮＯ　ＷＡＲ」という文字などが描かれていた。視聴者からは番組終了までに数十件の意見や問い合わせが寄せられたという。

「ヒトラーを想起させる」と批判されただけで謝罪したのか。

私は長年間ＮＨＫに対し、明らかな捏造報道の数々について訂正と謝罪を行うよう求めてきたが、あのテレビ局はそれに対して無視し、あるいは詭弁を弄するなど、ありとあらゆる手段で謝罪だけは免れようとしていただけに、何とも今回の件は興味深い。

やはり左翼放送だけあり、左翼からのいかにも左翼的であるヒステリックな批判は受け入れるのだろうか。

ところで米国のルドルフ・ジョセフ・ルンメル教授の著書『DEATH BY GOVERNMENT』によれば、近現代史上の十大独裁者中、ヒトラーが政権掌握時に殺害した人の数は二千九十四万六千人だが、それを上回るのが毛沢東で、三千七百八十二万八千人に上っている。

ヒトラーが最も批判されるのが大量虐殺だが、毛沢東もそれ以上の規模で同様の罪を犯していたというわけだ。もちろんそれらの数値にはさまざまな意見もあろうが、しかし毛沢東がヒトラー、スターリンらと並ぶ二十世紀の代表的な暴力信奉の残虐な独裁者として、多くの人々を惨殺したことは間違いない。

したがってＮＨＫは、「毛沢東を想起させる」ものを番組で映しだし、それにより視聴者が「不快な思い」をした際は謝罪をしなければならない。

また、その毛沢東に学びながら絶対的な権力を掌握しようと形振り構わぬ今日の中国独裁者、習近平はどうか。

この人物は「中華民族の偉大なる復興」なるスローガンの下、民族の生存圏の確立のため軍備拡張を推し進め、周辺諸国に大きな脅威を及ぼすなど、まさに「ヒトラーを想起させる」ものがある。

そのためＮＨＫは今後、この習近平の中国を擁護するような報道を行い、アジアの平和を願う心ある視聴者が「不快な思い」をした際、やはり謝罪しなければならない。



もちろんＮＨＫは、習近平の中国の横暴、強硬な内政、外交姿勢には批判を加えてはいるが、あれは上辺だけだろう。少なくとも米国のトランプ大統領に対するような批判の激しさ、執拗さを、習近平に対しては見せていないようだ。

その中国報道から、実際に日本に及んでいる中国の脅威がいかに強大なものであるかが伝わってくることはあったか。またチベット、ウイグル、モンゴル民族などに対する迫害がいかに恐るべきものであるかが明確に伝わったことはあったか。

これまで私がＮＨＫに対して指摘して来た捏造報道のほとんどが、中国の立場に立ってのものだ。ＮＨＫという左翼放送局が中国に抱くシンパシー、あるいは忠誠心にはただならぬものがあるのである。

左翼世論とは異なる正義の世論を、つまり「二十一世紀のナチスドイツ」と呼ぶべき習近平の中国を、ＮＨＫがわずかでも擁護することを許さない、真の意味での正義の世論を形成することこそ急務だと思うのだ。

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追悼劉暁波氏



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最近、台湾の在外公館である中華民国駐ドバイ弁事処、中華民国駐エクアドル商務処等が立て続けに、現地政府の要求によって「中華民国」から「台北」へと改名を余儀なくされている。



言うまでもなく、中国の圧力によるものである。台湾を中国領土の一部とする「一つの中国」原則を掲げ、台湾侵略の正当化を目論む中国は、国際社会で「中華民国」の国名が使用されることは「二つの中国」を許すことに等しく、また「台湾」との地域名（国名代わりの通称）の使用を認めれば「一つの中国、一つの台湾」という現状を肯定することになるため、各国に「台北」という都市名の使用を求めるのである。

ところがこれに関し、中国側は否定している。あの国の外交部報道官は次のように言い放った。

「『一つの中国』原則の堅持は国際社会の人心の向かうところであり、大勢の赴くところである。決して中国政府の圧力の問題ではない」

もっともこれは必ずしも大言壮語とは受け取れない。なぜなら実際に「一つの中国」原則が一つの常識となって国際社会に定着しているからだ。

たとえば、中国の圧力を受けた国際五輪委員会（IOC）がオリンピックで台湾選手団に「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）の名を強要することに、各国からほとんど異論が出ないのはその証だ。

日本でもこれまで、こうした不条理がどこまで問題視されただろうか。もちろん、「一つの中国」原則の否定で中国の逆鱗に触れないよう細心の注意を払うマスメディアは、こうしたネーミングを批判しない。したがって国民もその名称を正当なものだとして受け入れてしまう。かくて何の問題もなく、「中国領台北」の名は日本社会でもすでに市民権を得てしまっている。

台湾のすぐ隣の日本ですらそうなのだから、他国については推して知るべし。この一事を見ても、「一つの中国」こそ世界の「大勢の赴くところ」となっていると言えるのであるが、台湾とは生命共同体の間柄である日本の国民として、こうした台湾侵略を肯定する宣伝に世界が騙される状況を打破したいと考える我々有志は目下、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会を結成し、この日本で開催される東京オリンピックにおいては「チャイニーズタイペイ」の呼称を「台湾」へ改めるようIOC、そして東京都、JOCに訴える運動を展開しているところである。


街頭での演説と請願署名活動も実施中だ。

七月十五日には各国からの観光客で賑わう東京浅草で、そして十六日には初めて大阪でも行い、より多くの国民に問題を提起する計画である。

「一つの中国」なる虚構宣伝が世界で横行し得るのは、世界が中国の圧力に屈しているからである。それを拒否する声を日本全国、台湾全国、そしてさらには世界に広げて行くとの戦略につき、この運動にはより多くの人々に参加していただきたい。

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■7・15浅草 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時 平成29年７月15日（土）14時00分～17時00分　※雨天の場合16日に延期

場所 浅草寺・雷門付近（台東区浅草一丁目）

交通：東武スカイツリーライン、東京メトロ銀座線、つくばエクスプレス、都営地下鉄浅草線「浅草駅」下車

内容 街頭演説、署名活動

弁士
水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
土屋敬之（元東京都議会議員）
その他 多数

主催 2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会　http://2020taiwan-seimei.tokyo/

後援 頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

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■7・16 大阪なんば ～ 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！― 2020 東京五輪 「台湾正名」街宣・署名活動

日時 平成29年7月16日（日）　13時00分～16時00分　※ 雨天決行

場所 大阪高島屋前
（地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線 なんば駅 / 南海電車 なんば駅）

主催 台灣建國應援團（台湾建国応援団）

協力 台湾研究フォーラム

後援 2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会

お問合せ TEL 090-3872-9347 （田邊憲司）

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■すでに有名無実の仲裁裁判所判決

中国による南支那海支配の法的根拠を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から七月十二日で一年が過ぎたが、すでに判決は有名無実化。なぜなら提訴したフィリピンのドゥテルテ大統領が紛争を棚上げしたからだ。

比・デラサール大のレナード・デカストロ教授はそれについてこう語る。

「（判決に）困った中国はフィリピンのドゥテルテ政権を金で買うことにした。ドゥテルテ政権はこの機会を利用して、より多くの経済利益を得ようとしている」（読売新聞、七月十二日）。

中国南海学院の呉士存院長も「経済発展と民政改善を重視するドゥテルテ氏は、６年の任期中に南シナ海を解決できないことを知っている」（同）と指摘している。

■毎日はフィリピンの媚中を歓迎か


習近平主席に取り込まれたかに見えるドゥテルテ大統領

このようにすっかり中国に取り込まれたかに見えるフィリピン。その現状について、毎日新聞は十二日の論説で次のように伝える。

―――「米国は同盟国だが、中国は隣人だ」。フィリピンの安全保障の専門家であるデラサール大のヘイダリアン教授（政治学）のこの言葉が、フィリピンの立場を象徴している。ヘイダリアン氏は「米国は我々にとって安全保障上の後ろ盾だ」としながらも「二つの強大な力のどちらかを選択すれば、結局、両者の間で取引材料のように扱われてしまうかもしれない」と話す。

そしてその上でフィリピンが「南シナ海の警戒・監視に向け、日本から自衛隊機や巡視船の貸与や供与も受けている」ことに触れながら、最後に同国の「ある軍幹部」の次のコメントを紹介するのだ。

「我々はさまざまな相手とやり取りすることを望む。そうすれば多様な選択肢を手にすることになる」

「多様な選択肢」とはいうが、「多様」なら好いというわけではないだろう。このようの中、選択肢には好いのも悪いのもあるだから。

■中国に寛大な毎日と朝日

ここで思い出されるのが昨年九月九日の朝日新聞の社説だ。

中国でのＧ２０首脳会議やラオスでの東アジアサミットなどで仲裁判決が取り上げられず、中国への直接的な批判が控えられたことについて、この親中反米のメディアは次のようなことを書いていた。

「こうした国際会議での文言の駆け引きに一喜一憂するのはあまり意味はない」

「そもそも緩やかな結束をめざす親睦的意味合いの強いアジアの外交行事で、分断を強調するのは得策ではない。東南アジア諸国にとっては、米国につくか中国につくかを明確に選択しないのは賢明な対応なのだ」

毎日も朝日と同様、たえず中国に寛大であり続けようとする左翼メディアである。今回の論説もそれと同じ考えに立って、米中のいずれか一方だけを選択しない「フィリピンの立場」を高く評価しているのだとすれば、それは読者に誤った認識を与えかねず、甚だよろしくない。

そもそも「米国につくか中国につくかを明確に選択しない」など、長期的に見れば「賢明」でも何でもないのである。

■米中を警官とヤクザと見ればいい

南支那海を一般社会に例えるなら、国際法を無視して軍事力で支配権の既成事実化に躍起になる中国は暴力団さながらであり、それに対して軍事力で牽制を続ける米国は、ちょうど警察官の役割を果たしていると言えよう。

そうした観点に立ついならば、毎日や朝日の主張が誤っていると分かるはずである。警察との付き合いを断つなら、あるいは警察には協力するが暴力団の不興を買うのを恐れて両方に好い顔をするなら、いずれは暴力団の言いなりとならざるを得なくなろう。

前出のデカストロ教授もこう話している。

「ドゥテルテ大統領は、米国や日本との同盟関係を犠牲にしてまで、中国の歓心を買っている」

「フィリピンは３月、中国と、インフラ開発費として巨額の経済援助を受けることに合意した。しかし、プロジェクトを実行するのは中国企業であり、最終的には中国の利益となる。ドゥテルテ大統領の対中政策は、国を金で売る行為にほかならず、長い目で見ると誤りだ」

■それでも中国を擁護するのか

中国という名の暴力団が狙うのは南支那海だけでない。米国という警察官を追放し、アジア太平洋地域全体の覇権を握ろうとしているのである。そのための脅し、そのための宥めを各国に行っているということを知らなければならない。

「暴力団と交際してはならない」であるとか、「暴力団を恐れない市民の勇気を暴力団は最も恐れる」というのは一般社会の常識だが、そうした真理は国際社会にも通用するのである。フィリピンも日本もどの国もみなで力を合わせ、南支那海における「暴力団追放キャンペーン」に乗り出すべきなのだ。たとえ中国が反撥しても、それを恐れてはならないのである。

それを考えると、アジア太平洋地域の平和と安全にとり、ドゥテルテ政権というのは本当に危険な存在だ。日本と共に第一列島線を構成するこの国が、中国の影響下に転落して行くなどとは、実に憂慮に堪えないことなのだ。

そしてもう一つ、それと同じように危険な存在が、中国をどこかでしっかり擁護している毎日、朝日といったメディアなのである。

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■7・15浅草 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時 平成29年７月15日（土）14時00分～17時00分　※雨天の場合16日に延期

場所 浅草寺・雷門付近（台東区浅草一丁目）

交通：東武スカイツリーライン、東京メトロ銀座線、つくばエクスプレス、都営地下鉄浅草線「浅草駅」下車

内容 街頭演説、署名活動

弁士

水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
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日時 平成29年7月16日（日）　13時00分～16時00分　※ 雨天決行

場所 大阪高島屋前
（地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線 なんば駅 / 南海電車 なんば駅）

主催 台灣建國應援團（台湾建国応援団）

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お問合せ TEL 090-3872-9347 （田邊憲司）

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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■日中首脳会談で安倍首相は相槌を打ったか

Ｇ２０サミットに出席のため訪独した安倍信三首相は七月八日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。



ＮＨＫによると、「両首脳は、共同声明や平和友好条約をはじめとするこれまでの日中間の合意を基礎としながら関係の改善を進め、安定的な関係構築を進めるとともに、両国の首脳どうしが、さまざまな国際会議の機会や将来的な２国間訪問を念頭に対話を強化していく」ことで「一致」したという。

やや楽観的な報じ方だが、それに対して産経新聞のそれは、そうでもない。

それによると、「対話の頻度を増やしていくことを成果とする向きもあるが、東シナ海や歴史問題、台湾などをめぐる相互不信は両国間に横たわったまま。日中をめぐる状況に変化の兆しは見えてこないのに、『関係改善』の言葉ばかりが先走る」という。そして「習氏は会談で、歴史問題や台湾問題をめぐり『少しの妥協もしてはならない』とも語った」とそうだ。

それでは、中国側はその時の模様をどう報道（政治宣伝）しているのだろうか。

国営新華社通信は、習近平氏が次のように発言したと強調している。

―――好い政治的基礎を維持することが中日関係の健全な発展の前提だ。国交正常化以来、中日双方は四つの政治的文書と四つの原則的共通認識で合意に達し、歴史、台湾などの問題を適切に処理する上での原則を確立した。これらの両国関係の政治的基礎に関わる重大な問題においてはいかなる妥協も許されないし、わずかな後退も更に許されない。このようにして日中関係は初めて、レールから外れることも、速度が落ちることもなくなるのである。日本には約束を守り、決まり通りにことを進めてほしい。

そして、その習近平氏に対して安倍晋三氏は、次の如く応じたと報じるのだ。

―――日本が一九七二年の日中共同声明で明らかにした台湾問題での立場に変化はない。

こうした報道を読む限り、「歴史問題や台湾問題をめぐり『少しの妥協もしてはならない』」と訴える習近平氏に対し、安倍氏が相槌を打ったかのような印象を受けるが、実際にはどうなのか。

■ヤクザ国家の中国が他国脅迫で用いる手口

習近平氏の発言の通り、日中関係の政治的基礎に関わるのが歴史問題と台湾問題であり、それらの「原則」を確立したのが「四つの政治文書と四つの原則的共通認識」であるというのが中国の定義なのだが、そもそも「四つの政治文書」とは何なのか。

それは①一九七二年の日中共同声明、②一九七九年の日中平和条約、③一九九八年の日中共同宣言、④二〇〇八年の日中共同声明だという。

そして「四つの原則的共通認識」だが、こちらは日中両国政府が二〇一四年、関係改善のために行った話し合いにおいて意見の一致を見た事項を書き記したものだ。日本政府の「日中関係の改善に向けた話合い」と題するメモランダムがそれに相当するが、中国側は一方的に「四つの･･･」などと厳かな文書名を考え出し、あたかも正式な外交文書であるかの如く扱っているのである。

なにしろそこには、歴史問題や尖閣諸島問題に関し、中国には都合の好い日本側の約束が文字化されているからだ。きっとこの「話し合い」では中国が相当日本側に譲歩を強いたのだろう。だからこの文書はちょうど、ヤクザが「約束は守ってもらおうか」などと後日の脅迫に利用できるよう、堅気に一筆書かせた念書のようなものなのだ。

「四つの政治文書」にしても基本的には同じようなものだ。だからこそ今回、習近平氏は安倍氏に対し、これら文書を振りかざしながら、「歴史、台湾に関わる約束を守り、決まり通りに事を進めてほしい」などと迫ったわけだ。

それでは日本はそれらを通じ、いったいどのような「約束」をしたというのか。

■日本を精神的属国らたらしめるための歴史問題

先ず「歴史」問題に関しての「約束」だが、それは以下のようなものなのだろう。

・日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。――日中共同声明（一九七二）

・双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。――日中共同宣言

・双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中「戦略的互恵関係」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し（中略）アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言した。――日中共同声明（二〇〇八）

双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。―――日中関係の改善に向けた話合い

以上のように、日本はこれらの文書を通じ、「過去を深く反省し、過去を直視する」と「約束」したという形が取られている（中国の圧力で、そうさせられたというべきだ）。

そして中国はそれを盾に取り、日本に譲歩、服従を延々と強い続けるのである。たとえば安倍氏が四月二十一日、靖国神社の春の例大祭に合わせて真榊を奉納し、中国側を激怒させた際、あの国の外交部報道官は次のような要求を行ってきた。

「日本は四つの政治文書の精神を守り、四つの原則的共通認識をしっかり履行し、自身の侵略の歴史を深刻に反省し、軍国主義との間ではっきり線引きを行い、実際の行動でアジア近隣国と国際社会の信頼を獲得するよう求める」

このようにして中国に対する贖罪意識を日本の政府、国民に扶植しようというのがあの国の対日外交戦略なのだ。もちろん狙いは日本をして、中国に従順な精神的属国たらしめることにある。

■日本は「一つの中国」原則を承認していないのだが

次に「台湾」問題に関してだが、中国は最近、台湾の蔡英文政権との関係強化を進める安倍政権を非常に警戒している。たとえば、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が一月一日、「日本台湾交流協会」へと改称が決まった際、中国外交部の報道官は次のように非難した。

「我々は『二つの中国』『一つの中国、一つの台湾』を作り出そうとするいかなる企てにも断固反対し、日本の台湾問題における消極的な措置に強烈な不満を表明する。日本が中日共同声明で確定した原則と今日まで中国に対して行って来た約束を守り、『一つの中国』原則を堅持し、適切に台湾に関する問題を処理し、台湾と国際社会に誤ったシグナルを送り、中日関係に新たな障害を設けないよう求める」

要するに日本は一九七二年の日中共同声明などで、台湾を中国領土の一部とする「一つの中国」原則を受け入れ、その後もそれを守ると約束したというのが中国の言い分だ。

そこで、それが事実であるかを「四つの政治文書」などで見てみよう。

まず一九七二年の日中共同声明だが、日本はそこで「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明し、承認する中国政府を従来の中華民国政府（内戦で敗退し、非領土である台湾へ遷った亡命政府）から中華人民共和国政府へと切り替えた。しかし、それに伴い台湾が中国の領土の一部と承認したかというと、それが違うのである。

同声明において中国が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」とするのに対し、日本は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明するに留めているのだ。つまり中国の言う「一つの中国」原則という中国の「立場」は理解したし、尊重もするが、台湾が中国領土ではない以上、それを認めることだけはできないという意思表示なのである。

もっとも「一つの中国」原則の受け入れを求める中国の強引さに辟易し、「理解・尊重」という、一見して「承認」とも受け取れる玉虫色の表現を用いたのが仇となる。中国は同その表現を誇張、歪曲し、あたかも日本が「一つの中国」原則を承認、遵守すると約束したかのように宣伝するのである。

相手の念書に勝手な解釈を加えて悪用するヤクザさながらではないか。

■台湾問題に関して中国に従順だった日本

一方の日本は、ヤクザの前で委縮する堅気そのものだ。その後も中国の要求圧力を受け続けたのだろう。次のように誤解を招きかねない表明を何度も繰り返している。

・（一九七二年の）共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認―――日中平和条約

・日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する―――日中共同宣言

※「中国は一つであるとの認識」とは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるとの認識」の意だが、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの認識」と誤解されやすい表現だ。

・台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。―――日中共同声明（二〇〇八）

・双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。―――日中関係の改善に向けた話合い

このような感じで今回も、習近平氏は安倍首相に対し、「いかなる妥協も許されないし、わずかな後退も更に許されない」と迫り、それに対し安倍氏は「台湾問題での立場に変化はない」と、これまで通りの中国への従順な姿勢を示したかのような印象を、この新華社の報道（政治宣伝）からは受けるのである。

ＮＨＫも「両首脳は、共同声明や平和友好条約をはじめとするこれまでの日中間の合意を基礎としながら関係の改善を進め」ることで「一致」したなどとし、同じような印象を与えようとしているが、しかしそうした伝え方は、どこまでが真実かということを、今ここで問題にしている訳だ。

安倍氏がここで「日本が一九七二年の日中共同声明で明らかにした台湾問題での立場に変化はない」と答えたのだから、それは、「『一つの中国』原則という中国の「立場」は理解したし、尊重もするが、台湾が中国領土ではない以上、それを認めることだけはできない」という意味となる。

日本政府は従来、そうした表明を行うことで、精一杯の抵抗は見せて来たのだ。そしてそのような日本の本来の立場に立ちながら、従来になく日台関係の強化を進めているのが安倍政権なのだ。

■今は日本こそが妥協してはならない状況だ

靖国神社を参拝はしないが真榊奉納だけはするのと同様、「一つの中国」原則を尊重はするが、「一つの中国、一つの台湾」の現実を重要視する安倍政権。たしかに靖国参拝は実施すべきだし、「一つの中国」を明確に否定すべきであるが、しかしその都度中国側をいたく警戒させている。おそらく中国側は、同政権の中国への強い抵抗心をしっかりと見て取っているはずである。

こうした状況により、「歴史問題、台湾などをめぐる相互不信は両国間に横たわったまま」とする産経の報道こそが適切と言えよう。

ところで、日本人はあまりピンとこないようだが、なぜ中国は歴史問題と同様、台湾問題までも日中関係の政治的基礎と定義するのか。つまりこの問題で日本の譲歩を引き出そうというのか。

中国は日本に対し、歴史問題で精神的属国化を狙うとともに、台湾問題で正真正銘の属国化を狙っているということを知らなくてはならない。

日本に「一つの中国」を承認させ、日米同盟による台湾国防への支援を控えさせることで台湾を併呑し、そこを不沈空母としてアジア太平洋地域を自らの勢力圏にしてしまえば、日本はあの国の属国とならざるを得ないだろう。

歴史問題と台湾問題の上で、必ずしも中国の言いなりにはならない安倍政権。要するに中国による日本属国化戦略に抵抗しているということだ。「関係改善」が進まないのはそのためであり、それはむしろ喜ぶべきことではないだろうか。

日本こそ自らの存立のために「少しの妥協もしてはならない」のだ。何しろ相手は「軟土深掘」（相手の弱みにとことん付け込む）ヤクザ国家だからだ。

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■中共から非難された東京五輪「台湾正名」運動

台湾を攻略してアジア太平洋地域に覇権を確立するという「中華民族の偉大なる復興」を目指す中国。その侵略政策を正当化すべく、国際社会に対して「台湾は中国領土の不可分の一部」だとする「一つの中国」の宣伝戦に余念がない。そしてだからこそ、我々日台の民間が展開する2020東京五輪「台湾正名」運動は無視できずにいるのだ。

東京オリンピックでは台湾選手団に強要される「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）という誤った呼称を「台湾」へと糾そうと世界に訴える、我々のこのささやかな運動に対し、中共はいかなる反応を示したか。

すでにあの国の対台湾工作機関、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報道官は一月十一日の定例会見において、批判のコメントを出しているのである。

その日、早くから我々の運動を睨んできた中共機関紙人民日報系の環球時報記者が、まず以下のように質問を行った。

―――最近、日本の所謂友台人士が台湾2020東京と題する署名活動を開始した。狙いは台湾による台湾名義での2020東京五輪への参加を支援することにある。また島内（※台湾）でも、ある団体（※民報文化芸術基金会）が所謂2020東京五輪「台湾選手団旗・歌創作コンクール」を実施している。これらに関し、どう論評をするのか。


東京五輪「台湾正名」運動を牽制した中国の報道官

そこで報道官は、それに答える形で次の如き発言を見せたのである。

―――（国際）五輪委員会は、台湾の参加に関する一連の問題をとうに解決している（※「チャイニーズタイペイ」との呼称を台灣参加の条件と決めているの意）。東京五輪も厳格に五輪委員会の規定を遵守しなければならず、枝葉末節の部分で問題を複雑化させ、政治的要素を用いてスポーツ競技の進行を妨害してはならない。

これは、我々民間の動きに「トラブルメーカー」のレッテルを貼った上で、「それを潰せ」と日本政府などに求める高圧的メッセージとも受け取れるよう。人民を抑圧の対象としか見ない独裁政権の言いそうなことだ。

■台湾支持運動に対する妨害活動は当然だ

もっとも国台弁など中共側は、今後は当面、この問題であまり騒ぐことはあるまい。なぜならこれ以上過度に反応を示すと、逆に運動が世界の注目と同情を集めてしまうためだ。

しかし、運動の拡大を妨害することを諦めることは絶対にないのである。そもそも海外の「一つの中国・一つの台湾」の現状を強調する言論を潰すこともまた、彼らの「一つの中国」の宣伝工作の重要な一環なのだ。

そこで東京五輪「台湾正名」運動を阻止する方法として考えられるのは、一つは我々2020東京五輪「台湾正名」推進協議会（以下、協議会）など、この運動の母体の影響力を削ぐことである。それだけで運動は潰れたに等しくなるからだ。

具体的には、例えば何かしらの日本国内の人や勢力を通じ、我々の信用を失墜させるかのような批判、誹謗の言説を煽ることだ。そして煽る標的を、我々と同じ反中の保守派層とするのを上策とすることだろう。つまり一種の分断工作だ。

敵勢力の分断工作は、統一戦線工作という名の中共得意の謀略である。もっともここまで書くと、一般の日本人には「心配し過ぎ。大袈裟だ」と言われるかもしれない。しかし、台湾独立運動に対する中共の警戒心と憎悪の大きさを知れば、決して大袈裟でも何でもないと私は思っている。

実際にかつて、そうした謀略ではないかと疑わざるを得ないような事実捏造の誹謗宣伝に、我が台湾研究フォーラムは曝されたことがある。八年前のことだ。当時我々は日本で実践的な台湾独立運動を担う唯一の存在で、もし仮にそのようなもので我々の活動が矮小化、無力化でもされれば、それだけで日本の台独運動は実体的に消え去るような状況の中、まさにそれを求めるが如く（それ以外の理由は考えられない）、出元は不明ながらも、何かしら大きな煽情の力が、突然保守派層に向かって働いたのは間違いなかった。短期間ながらも、多くの人が一斉にそうしたでっち上げ情報に踊らされる姿を、私はネット上や街頭での活動現場等々ではっきり目撃している。

我々の存在を快く思わない勢力が、確固たる攻撃の意志の下で挑んできた分断工作だと思えてならなかった。

そして今日、日本で最も実践的な台独運動体が協議会である以上、そして中共から実際すでにあのような公開の場での批判を受けている以上、同じような状況が現出しても何の不思議もないと思われ、常に注意を払っているところなのだ。

■活動現場の撮影に来たらしい三人の中国人

ところで最近、部外者が「我こそが東京五輪『台湾正名』運動の推進者である」と言わんばかりの宣伝をするといった事例が少なくとも二件ほど確認されている。下手人はいずれも、決して我々の仲間などではない。何らかの目的、計画があるかのようで、それぞれがそれなりに、我々と運動提携する台湾の人々を惑わすのに成功している。

単なる「功績泥棒」なのか。もしや我々の活動の矮小化を狙う何かの勢力の操縦を受けているのではないか。一応我々はこうしたものに対しても警戒を怠らずにいるところである。

それからこんな話もある。

七月一日に台湾研究フォーラムが川口市の街頭で東京五輪「台湾正名」署名活動を実施した時のことだ。


川口駅前での署名活動。そこに不審な三人の中国人が現れ

活動準備の段階で、私が「台湾は台湾！中国ではない！」と書かれた横断幕を路上で広げた瞬間、すぐ近くに中国人が三人現れ、一斉にカメラを向けて来たのだ。

三人ともニヤニヤと不敵な笑みを浮かべながらもどこかオドオドしており、シャッターを押した後は、何もなかったような顔で立ち去って行った。私は「この人たちは、わざわざ我々を撮影するため、待ち構えていたな」と直感した。なぜならその時時計の針が、活動開始時間として告知していた十三時ちょうどを指していたからだ。

三人は「敵陣」に潜入した証拠写真をネットに上げて自慢でもするつもりか。それとも、よくいるとされる写真撮影のアルバイト（中国大使館のスパイ）か。以前も私はこれとよく似た光景を、台湾に関する街頭活動などで見た気がする。

もしかしたら、このように活動現場に中国人が姿を現し、または写真撮影することで、我々を恫喝したつもりだったかもしれない。

それというのも中国大使館は、その門前で行われる日本人の抗議活動はいっさい黙殺するが、ウイグル人、南モンゴル人、そして台湾人の抗議運動に対しては、職員がわざわざ顔を出してくることが少なくない。「国内向けの顔」というべきだろうか（中国から見れば台湾も国内）。「お前らのことは監視しているぞ」との脅しのメッセージを送っているに違いない。

そして今回の我々の活動にも台湾人が参加しているため、それを威圧するべくこの三人が派遣されてきたのだろうか。

もっとも彼ら自身は緊張に耐え切れない様子ですぐに現場を離脱してしまい、威圧感などなかったのだが。

このように、台湾問題を巡って中国を怒らせるような活動をしていると、日常では見られない「謀略」めいたハプニングが少なからず起こるのである。

そして今後運動が拡大するにつれ、さまざまな妨害も予測されるが、我々は何事も慎重さに対処したいと思うのだ。そして「誰からも邪魔される筋合いはない」と胸を張り続けたい。何しろ中共の侵略主義者からここまで警戒されるほど、我々は正義の大任務を背負っているのだから。

以上、特にこの運動に携わる人たちの参考に供すべく。

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四年に一度のオリンピック、パラリンピックにおいて台湾に対する不当な差別が公然と行われていることを、これまで世界がほとんど問題にしてこなかったのはなぜだろうか。

「台湾への差別」とは、中国の政治的圧力に屈した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、台湾選手団に「チャーニーズタイペイ」（中国領台北）なる偽りの名を押し付けられていることだ。

台湾だけが「台湾」「中華民国」など、自らの名を名乗ることを許さず、そればかりか台湾侵略を目論む中国の「一つの中国」宣伝に基づく呼称を強要させるのだから、これが台湾人に対する差別、人権侵害でなくて何だろう。中国の政治プロパガンダのスポーツへの持ち込みでなくて何かというわけだ。

こうした状況を目の当たりにし、義憤に駆られた一人が、埼玉県議会の鈴木正人議員だ。鈴木氏が代表を務める保守系会派「無所属県民会議」は七月五日、来る東京オリンピック、パラリンピックにおいて、「チャイニーズ・タイペイ」の名を「台湾」に改めるよう関係機関に求めるとする意見書案を提出したのである。


東京オリンピックで「チャイニーズタイペイ」を
「台湾」に、と訴える意見書を起草・提出した
鈴木正人・埼玉県議

ところが異変が生じる。何とこの文案は、議会運営委員会での調整の段階で、議席の過半数を握る自民党の意向によって弾かれてしまったのだ。

いったい、いかなる理由で却下されたのか。

先ずは意見書案全文を下で見てみたい。この内容のどこに問題があるというのか。

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「東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書」（案）

　現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」（中国領台北の意）の名での参加を余儀なくされている。
　しかし、そのような国・地名は存在せず、台湾を中華人民共和国（以下、中国）の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政治的意図に基づいており、その呼称を使用することはスポーツへの政治の持ち込みに等しい。
　その呼称の使用は、あたかも台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることに繋がり、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものである。これは「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
　また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国：Ｔａｉｗａｎ」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。
　よって、東京2020年オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう関係機関に強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議長

内閣総理大臣
内閣官房長官
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣　宛


埼玉県議会で握りつぶされた意見書。もちろん問題は意見書の内容ではなく、これを潰
した議会内の勢力にある

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以上のように、日本で開催される競技会の場で、国際社会の不条理さを糾したいとする正義感に基づいた内容だ。心ある者がこれを読めば、「その通りだ」と大きく頷こう。しかしこれを、自民党は握り潰したのである。
その理由として、次のような二点が示されている。

・ＩＯＣでは、チャイニーズタイペイが認められている呼称だ。

・日中関係に配慮すべきだ。

これは驚くべきことである。実は六月二十日には、新潟県柏崎市議会がこれと同趣旨の意見書を全会一致で可決している。なぜなら「台湾人の人権は守られるべきだ」との考えで一致したからだが、それに対して埼玉県議会では、自民党が台湾人の人権より、中国との付き合いを優先させたというわけだ。

日本で行われるオリンピックが台湾を侮辱する中国の政治宣伝の舞台になっても、埼玉の議員はレベル低き田舎者ゆえ何ら痛痒も感じないのかと、埼玉県民である私は痛嘆に堪えぬのである。

たしかに安倍晋三総裁は確たる国家観念の持ち主と目されているが、しかし同じ自民党でも埼玉県議の場合は「威張っているだけで国家観などないのが多い」と、事情通から聞かされたことがある。

中国覇権主義への反撥が高まる今日においても、「日中友好」を金科玉条とするのが自民党県議たちだ。五十三人中、主流派の全てを含む二十五人もが日中友好議連に加盟している。

彼らは「中国との友好を唱えていれば、何らかの利権のおこぼれに与れるのではないかと期待している」（前出の事情通）とされるが、まさにそうした愚昧な議員たちが愚昧であるがゆえに、可決して当然と言える意見書を却下してしまった模様だ。

これまで世界が台湾差別を見て見ぬふりをしてきたのも、こうした中国迎合の風潮のために他ならない。こうした状況は、かつてナチスドイツの領土拡張を見て見ぬふりをした英国の宥和政策を彷彿とさせるものがあるといっても、自民の田舎者たちには何のことか理解できまい。

ただここで注目すべきは、鈴木氏らが見せたような台湾支持の正義の行動は、まさに今回の如く、しばしば中国迎合の堕落勢力をあぶり出すということだ。

自民党が恥も外聞もなく「日中関係に配慮すべき」などと口にしてしまったのは、それほど反対表明で必死だったということではないのか。あとで中国に叱られるのを恐れるあまり、形振りなどに構ってなどいられなかったというなら嘆かわしい限りだ。

もしこの連中さえしっかりしていれば、今回の意見書など難なく可決され、今ごろは全国、いや中国を含む世界に向け、ここ埼玉県から「日本の正義感」が発信されているはずなのだが、全く逆に「日本の恥」を曝す格好となってしまったのが残念である。


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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時　７月15日（土）14時00分～17時00分　※雨天の場合16日に延期

場所　浅草寺・雷門付近（台東区浅草一丁目）

交通：東武スカイツリーライン、東京メトロ銀座線、つくばエクスプレス、都営地下鉄浅草線「浅草駅」下車

内容　街頭演説、署名活動

弁士
水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
その他 多数

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/

後援　頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

東京オリンピック・パラリンピックで台湾代表団の名称を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）から「台湾」へ改めることを訴えようと。二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会が進める街宣・署名活動だが、七月二日に埼玉県の川口駅前で実施したそれは協議会所属の台湾研究フォーラムが単独で実施した。



どの団体も、たとえ小規模でも「単独」で行えることを示すモデルケースにしようとの狙いもあった。

また今回は東京都外での初の街頭活動。埼玉県も一部競技の開催地になるからだけでなく、こうした活動は全国各地でも行えることを示そうとの意図もあった。実際に都内での活動と同様、道行く人々の反応は上々で、それなりに成功を収めたのではないだろうか。

それにしても、これはいつものことではあるが、ここ埼玉県においても、台湾という国のために、老若男女が次から次へと署名に立ち寄ってくる光景を目の当たりにし、深い感動を味わったのだった。

　

　

　

その友情、まごころ、正義感といったものを、同じ日本人として誇らしく思ったのだ。

そこで思うのである。全国の日本人のまごころを更に結集し、「台湾は台湾。中国の一部ではない」との声を国際社会に轟かせ、「チャイニーズタイペイ」といった名称を生み出した中国の邪悪な「一つの中国」宣伝（台湾侵略を正当化するためのプロパガンダ）に対抗したいと。

中国覇権主義の支柱の一つは「暴力」であり、もう一つが暴力を肯定する「宣伝」だ。台湾を攻略してアジア太平洋に覇権を打ち立てようと狙うあの国の「暴力」への対処は日米同盟に委ねるしかないが、「宣伝」になら我々日本の民間でも対抗できるはずであるし、日本人だからこそそれはできるに違いない。

我々は今後もそうした信念でこの運動に取り組んでいく決意なので、広く協力を求めたい。



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埼玉県初！永山英樹・台湾研究フォーラム会長①2017.7.2＠川口駅東口～台湾侮辱に反対！台湾は台湾！「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）と呼ぶな！2020東京五輪「台湾正名」街宣署名活動＃１


岩田真（台湾研究フォーラム）2017.7.2＠川口駅東口～台湾侮辱に反対！台湾は台湾！「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）と呼ぶな！2020東京五輪「台湾正名」街宣署名活動＃2


飯田孝一氏（台湾研究フォーラム）2017.7.2＠川口駅東口～台湾侮辱に反対！台湾は台湾！「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）と呼ぶな！2020東京五輪「台湾正名」街宣署名活動＃３

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　



協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

■トランプ政権の武器供与の発表で中国が猛反撥

トランプ米政権は六月二十九日、台湾への武器供与も決め、議会に通告したと発表した。



売却するのは台湾側が求めていた空対地ミサイルAGM-154 JSOW、対レーダーミサイルAGM-88、ミサイル重量魚雷ＭＫ４８ ６ＡＴ、艦対空ミサイルSM-2部品、短魚雷MK54への改修、キッド級駆逐艦の電子戦装置の改修や早期警戒レーダーシステムなどの技術サポートなど。総額十四億二千万ドル、日本円でおよそ千六百億円に上る。



当然、この発表に中国政府は猛反發している。同国の外交部報道官は三十日、次のようなコメントを発表した。

―――台湾は中国領土の不可分の一部。米国が台湾に武器を売却することは国際法と国際関係の基本的ルールに対する厳重な違反であり、中米の三つの共同コミュニケへの厳重な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう。中国はこれに断固として反対する。

―――中国は、いかなる者も中国政府、人民の国家主権と領土の完全さを守り、外来の干渉に反対するという断固たる意思と決意を揺るがすことはできないと強調する。

―――中国は強烈に米国に対し、中米の三つの共同コミュニケにおける厳粛なる承諾を遵守するよう求める。

―――以上のような武器売却を中止し、米台の軍事関係を停止し、中米関係と双方の重要な領域での協力に更なる損害をもたらさないようすべきだ。

こういった場合のお決まりの主張である。

■中国のでっち上げ―米国は何の「約束」もしていない

要するに、米国は中国との間の三つの共同コミュニケ、すなわち一九七二年二月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）、一九七九年一月の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年八月の「米中共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）において、「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）原則を守ると約束しており、更には八・一七コミュニケで「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」と誓約しているのだから、それらは守られるべきであり、もしそれらが反故にされ、台湾への武器売却を行うなら、それは国際法が禁じる所の中国内政への干渉に当たると警告しているのだが、その言い分のすべてが事実に基づいていない。中国は嘘の宣伝を行っているのだ。

そもそも米国はこれらコミュニケにおいて、中国の「一つの中国」の立場を認識したと表明したのみであり、台湾をその領土とは承認していないのだ。

また八・一七コミュニケでの「台湾への武器売却を減少させ、最終的な解決へと導く」との表明も、その前提条件として「中国の台湾問題の平和的解決への努力」を挙げている。言うまでもなく中国は、いまだその「努力」を見せていない。

■米国は台湾を中国の帰属しない“国家”として扱っている

米国の台湾への武器供与は、三つのコミュニケにも国際法にも違反していない。

国務省のノーアート報道官は二十九日の記者会見で、次のように述べている。

―――米国が長期間にわたって続けてきた米中の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づく米国の「一つの中国」政策に変化はない。米国は台湾に対する武器供与を五十年前後続けており、何の変化もないのである。

米国の「一つの中国」政策については、日本ではマスメディアですら中国の「一つの中国」原則と混同して来たが、実際にはそれは「一つの中国」原則を承認しない米国の立場が表明されている三つの共同コミュニケと、台湾を事実上の国家として扱い、それへの武器供与を規定する台湾関係法に基づくものなのだ。

だからこそ中国は穏やかではいられない。

■日本人も「一つの中国」宣伝の虚構を知り排撃を

米国では二十八日には米上院軍事委員会が、台湾の高雄港などの港湾への米海軍の軍艦の定期的寄港などを盛り込んだ二〇一八年度の国防授権法権法案を可決。中国はこれに対しても三つのコミュニケを守れと噛みついた。

コミュニケ捏造の宣伝で米国を牽制する中国。米国が「一つの中国」政策といった紛らわしい政策名を用いるのは中国への配慮だが、中国はそれを好いことに、あたかも米国が「一つの中国」原則を捧持しているかの印象操作を繰り返し続けるのである。

そしてそれにより国は台湾を中国領土の一部と認めているとの誤解を抱くのは日本のマスメディアだけでなく、米国国内でもそれが定着してしまっている。そして台湾への武器売却は国際法に反した中国への不当な干渉ではないかとの疑いが抱かれて行くのである。そしてこうした誤解の広がりが、台湾を侵略してアジアに覇権を確立しようと軍備拡張に余念なき中国を励ますことになるのである。

米国は「一つの中国」なる政策名を他に変更した方が好いのだが、しかしそれを「一つの中国」宣伝に利用したい中国は、何が何でもそれを許さない構え。だから米国はそこまでは行えずにいる。

ノーアート報道官は「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を以って中国と対話すれば、台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がる」と述べている。

このように米国の台湾支援は日本の平和にも繋がる重要な問題なのだ。日本人もまずは「一つの中国」宣伝が虚構であるとの認識を確立した上で、こうした問題に関心を寄せて行くべきだろう。

そして中国の宣伝に惑わされるのではなく、その宣伝に対して批判、反論を行って行くのも大切だ。

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　



協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

新潟県柏崎市議会議では六月二十日、東京オリンピック・パラリンピックで台湾選手団の呼称を「チャイニーズタイペイ」から「台湾」へ改めるよう訴える以下の意見書が全会一致で可決された。

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東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書

　現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」（中国領台北の意）の名でしか参加できない。
　しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中華人民共和国（以下、中国）の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。
　さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであり、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
　また、１９６４年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国：Ｔａｉｗａｎ」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。
　よって２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

理由　東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため

平成２９年６月２０日

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以上のようなものだ。

ところで田中角栄の出身地で日中友好交流も盛んなこの町で、なぜ中国が嫌がるような訴えが「全会一致」で採択されたのか。

この意見書を起草した三井田孝欧市議によれば、市議会では親中的な革新系も含めて人権問題に関心が高く、この件も人権問題として捉えられたからだという。


意見書を起草した三井田市議。2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
の新潟県支部長も務める

意見書が「台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであり、『政治的理由による差別』を禁じるオリンピック憲章にも違反している」と強調するように、実際にこの「台湾正名」は「台湾人の人権擁護」と言い変えることができるのである。

それにしても市議会の見識の高さには敬意を表したい（もちろん三井田氏の問題提起によるところ大ではあるが）。

なぜならこれまで日本では、政府もマスメディアも一般国民も、台湾を威圧し続ける中国の姿勢を、台湾人の人権問題の観点から考えるのが稀だったからである。一つの快挙であると讃えるとともに、これを台湾の人々にも伝えたい。

それにはやはり、中国の悪影響が大きかったと思う。中国の誘導や恫喝で、「中国の嫌がることは言わない・しない」をよしとする風潮に覆われたのが、田中角栄による日中国交樹立以降の日本社会だ。あの横暴な覇権主義国家を批判しないとなれば、あの国家に虐げられる人々の苦しみなど、見て見ぬふりをするのが当然だ。

しかしそうした中だからこそ、あの柏崎の議員たちが、今回のように良識を堂々と示したというのは特筆に値する。もしや勇気を重んじる風土があるのだろうか。

そこで全国の人々が、同じような勇気と良識を持ち、東京オリンピック・パラリンピックを台湾人の人権侵害の場にしてはならないと訴えてほしいと思うのだ。

日本が国を挙げてそう叫ぶに至れば、国際社会もきっと覚醒し、覇権主義国による台湾差別の振る舞いを見て見ぬふりをしてきた状況は、きっと改善へと向かうはずである。

■柏崎市議会に感謝、激励の言葉を送ろう！

新潟県柏崎市議会事務局
TEL:0257-23-5111　内線340
E-mail : [email protected]

【過去の関連記事】
柏崎市議会が「台湾正名」意見書を可決ー「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に！（附：チャンネル桜の関連報道動画）　17/06/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3163.html

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7月2日に変更！参加を！
川口駅前ー台湾侮辱に反対！台湾は台湾！「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）と呼ぶな！
2020東京五輪「台湾正名」街宣・署名活動


今回は東京都外での初の街頭活動。担当団体は台湾研究フォーラムです。みんなで訴えたいと思いますので、是非ご参加下さい。

日時 7月2日（土）13時00分～16時00分　（雨天中止）

場所　JR京浜東北線「川口駅」東口前

※東京から川口駅への交通：高崎線・宇都宮線・埼京線・湘南新宿ライン「赤羽駅」から京浜東北線で3分。

主催　台湾研究フォーラム

後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

問合せ　070－6484－2624

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　



協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html