台湾は日本の生命線！

「台湾正名」という言葉がある。それは「正しく台湾を台湾と呼ぶ」という意味だ。たとえば中国は台湾侵略を正当化するため、「一つの中国」（台湾は中国の一部）とする原則なるものを掲げ、国際社会において「一つの中国・一つの台湾」との否定することのできない現状を否定することに躍起となり、オリンピックではＩＯＣに圧力をかけて台湾代表に「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名を押し付け続けるが、その名を「台湾」へと切り替えるのも「台湾正名」だ。また台湾の対日窓口機関である「亜東（東亜の意）関係協会」の「台湾日本関係協会」への改称も予定されているが、これもまた「台湾正名」の一つである。

しかし台湾人にそうした正名を躊躇させるのが、言うまでもなく中国の横暴な圧力である。ところがその一方で、台湾人に正名を促しているのが日本の政府、民間の台湾にｙ対する友情であるようだ。そのことを教えるのが、台湾の最大手紙、自由時報の三月三十一日の社説である。



そこには我が「台湾研究フォーラム」の名も。我々民間が現在推進する２０２０東京五輪「台湾正名」運動の熱意が台湾にも伝わっているということだろう。

台湾には勇気を出して頑張ってほしいが、同じように日本もさらに頑張らなくては。そのような思いで、以下に社説を全訳する。

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社説》　早く正名を実行して！

（自由時報2017-03-31）

日本の安倍晋三首相は今週木曜、「台湾は価値と利害を共有する大事なパートナー。（自民党）青年局を中心に関係をしっかりと強化してほしい」と述べるとともに、中国が圧力を強化させ、台湾が国際機関の会議に出席するのを反対していることに「留意する」とした。安倍氏は鈴木馨佑・自民党青年局長の報告を聞いた後、こう発言したのだった。

鈴木氏は今月中旬に台湾を訪問し、蔡英文総統など我が政府の高官と会見。蔡総統は会見後にツイッターで日本語を使い、「台湾と日本の若手政治家が手を繋ぎ、交流をさらに深めていただきたいと願います」と書いている。

安倍氏の談話は事実に符合しており、台湾と日本の両国人民に共通する心の声を言い表したものでもある。台日両国は地理的に近く、歴史的に連結し、経済的に繋がり、災害が起これば支援し合い、戦略的利害は入り交じり、自由、民主、人権という普遍的価値も共有している。安倍氏の二国間関係への期待表明は、実務的に我が国との関係を強化しようとの日本政府の姿勢を、更に明確にさせるものだ。実際に鈴木氏に次いで赤間二郎総務副大臣も週末に訪台している。これは一九七二年の両国断交後初の政府間交流であり、また彼は来訪した日本の政府高官としては最高位だ。

我が国を圧迫することに決して手を緩めない中国は、直ちに跳ね起きてつべこべ言い、赤間氏の訪台を「断固反対する」と声明し、そして日本に抗議を行った。しかし安倍政権は中国の言い掛かりには遠慮なく反論している。たとえば菅義偉官房長官は「日本と台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー。赤間副大臣の訪問は相互理解の強化にとって大きな意義がある。引き続き台湾との交流は進めて行きたい」と述べた。岸田文雄外務大臣も「日本は台湾との非政府間の実務的な関係を維持している」とし、「中国の批判は当たらない」と語った。それと同様に、防衛省のシンクタンクが最新の報告の中で台湾を中華民国と記載したとして中国が抗議し、それを発表するなと要求したが、日本側はそれを拒否している。

安倍氏は近年における我が国に最も友好的な日本の首相と呼ぶことができる。今年元日には我が国に駐在の日本の外交機関「交流協会」を「日本台湾交流協会」と改称した。この改変は単なる正名にとどまらない。これによってこの機関の目的、性質も一目瞭然となったのである。そして更に重要なのは、安倍政権が国家としての扱いで台湾を遇すると表明したことだ。だからこそ、鈴木氏が我が国の高官との会見に来ただけでなく、赤間氏も公人の身分で来訪したのである。

これら一連の動きについて、例えば日本のメディア界では、安倍氏はすでに台湾との政府間関係のレベルアップを決意し、今後は中国側の反応を絶えず探って行くものと分析されている。言い替えるなら日中関係がつねに齟齬を来している今日、従来の媚中、親中、畏中のチャイナスクールに把持されてきた外務省をすでに改革したということだ。

特に安倍氏は実弟の岸信夫氏を外務副大臣に就任させている。これにより良性の互動が進み、両国の友好関係が更にワンランク上がることが期待されるし、そうなれば台日両国の人民の願いも沿うこととなる。

日本の民間もまた、台湾に対して友好的であるのも衆目の一致するところだ。三年後の東京オリンピックで台湾正名を実現させようというのは、その最も代表的な事例である。日本の「台湾研究フォーラム」など親台版の人々が積、我が国の選手が「Chinese Taipei」という滅茶苦茶な名称ではなく、堂々と「Taiwan」の名で参加できるようにと積極的に奔走してくれている。

一方、それと同時に台湾社会も日本に対して友好的だ。老世代の親日、青壮年の哈日は、つねに中国政府や、台湾にいるあの国の代弁者達を激怒させ、その心を粉々に打ち砕いている。

台湾社会の日本への好感は文化、消費、流行の上だけのものではなく、安全保障という実務的考えからのものでもある。日曜に開かれた台湾国家聯盟主催のシンポジウムでは、外交、安保の専門家達が異口同音に、台湾と日米との間で安全保障パートナー関係を構築し、共に中国解放軍の拡張に対処すべきだと強調した。また米国の政治学者、ジューン・ドライヤー氏は最近、「赤間氏の訪問や我が国の高碩泰・駐米代表が国務省の会議（※ＩＳ掃討のための有志連合会議）に招かれたことは、日米が台湾との関係のレベルアップを図っている証ではないか」と指摘している。

日本や米国の友好的な動きに比べ、蔡英文政権はいまだ「現状維持」だとして自らの動きを制限し、積極的な動きをあまり見せてない。多くの国民は「日本台湾交流協会と改称されて三カ月が経つというのに、なぜ未だ我が方の亜東関係協会の改名が行政院の公文書に載らないのか」、「日本の友人達によるオリンピックでの台湾正名を目指す熱心な行動に対し、なぜスポーツ庁長官は冷淡な反応（※「名称を変えたいからと言って変えられるものではない」と発言）を示したのか」と聞きたがっている。

正名、制憲、国連加盟が、再び政権を握った民進党に対する多くの台湾人民の外交的な期待である。国家正常化のためのこれら三つの重大課題の難度はさまざまで、そのうち正名は比較的に自分達で何とかできるものである。安倍政権は中国を恐れずに日本の駐台機関の正名を行ったというのに、民進党政権はいつまで引き延ばしをするのか。

人心、人気を取り戻したいのなら、早く正名を実行してください！

原文　http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1090386

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【過去の関連記事】

日台交流―中国配慮の時代に終止符を！／「亜東関係協会」改称問題　17/03/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3088.html
台湾政府は日本人の活動をどう見るかー2020東京五輪「台湾正名」運動　17/03/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3096.html
日米の台湾接近を妨害するなー中国がいかに怒っても　17/03/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3103.html

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　



協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

米国務省は三月二十二日に開催したＩＳ打倒を目指す各国による有志連合の閣僚級会合に、台湾の高碩泰駐米代表（大使）を招いた。



一方、日本政府は二十五日に台北で開催された日本ＰＲのイベントに、赤間二郎総務副大臣を派遣した。日台断交後、副大臣級の高官を正式に派遣するのは初めてのことだ。

これらについて中国問題専門家のジューン・ドライヤー・マイアミ 大学教授は、「日本の高官の訪台は、事前に米国と協議した上でのものではないか。高碩泰氏の有志連合会議への出席などは米台関係のレベルアップの象徴だ。小さな一歩ではあるが」と指摘する。

トランプ大統領は四月上旬、習近平氏と会談するが、こうした日米の台湾への接近の動きは「中国にとり、越えさるべからざるレッドラインを探る動き」（台湾紙自由時報）との見方もあるが、日米に求められるのは、対台湾交流の深まりを既成事実化し、中国側にレッドラインの後退を余儀なくさせることだろう。

そもそも中国の設定するレッドラインとは、「台湾を中国の一部と位置付ける『一つの中国原則』を認めること」。したがって日米が台湾と政府間交流をすれば、中国には「一つの中国」原則への挑戦と映る。

たとえば中国外交部スポークスマンは赤間副大臣の訪台について、「日本は台湾問題上の約束（「一つの中国」原則を守るとの約束。実際にはそのようなものはない）を遵守すると口では言いながら、その一方で実際の行動で挑発を繰り返し騒ぎを起こし、中日関係の改善に深刻なダメージをもたらしている」と批判した。

しかし中国のこうした圧力に屈し、「一つの中国」原則なるを容認すれば、それはすなわち台湾問題を中国内政問題と認めることになり、中国の台湾侵攻の権利を容認することに繋がって行くのである。

従来日米は、「一つの中国」原則を容認はしていないが、しかし容認をしているポーズで中国を宥めてきた。しかしすでにあの国が台湾侵攻の能力を飛躍的に向上させつつある今日、そうした配慮をいつまでも続けている訳にはいかないと日米は判断し、それぞれが台湾との関係のレベルアップを進めているのだろうか。

対中国関係の改善が大切だ、などとして、こうした日米の営みに反対する声が、あいかわらずマスメディアの間から出来てきそうだが、もし中国の拡張政策に反対するのであれば、あの国に過度に配慮した言論は控えるべきだろう

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２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会
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九段線の主張に根拠なしとした仲裁裁判所の裁定もどこ吹く風で、スプラトリー、パラセル諸島の領有権の既成事実化と、南支那海の制海権、制空権の確保に勤しむ中国覇権主義。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の三月二十七日の発表によれば、あの国はすでにスプラトリー諸島で作った三つの人工島で、航空機の格納庫やレーダーなど軍事施設をほぼ完成させているという。

これについては日本でも、メディア各社が報じているが、そこで気になったのがスプラトリー諸島の呼び方がさまざまなことである。

たとえば今回、時事や共同は「南沙（英語名スプラトリー）諸島」、朝日、ＮＨＫは「南沙（スプラトリー）諸島」と呼称。

一方読売は「スプラトリー諸島」、産経も見出しで「スプラトリー諸島」、記事本文で「スプラトリー（中国名・南沙）諸島。

この場合、讀賣、産経のように中立的な英語名の「スプラトリー諸島」を中国名の「南沙諸島」に優先させるべきだろう。その他のように後者を優先させると、中国に帰属するかの印象が広がり、同諸島が帰属先未定であるとの事実がわかりにくくなってしまうからだ。

ところでしっかりと「スプラトリー諸島」と呼んで見せた産経なのだが、その記事の中の九段線を示す地図に問題があった。


中国名「南沙」ではなく「スプラトリー」と表記したまでは好かったが、「台湾」を「中国領台湾」として扱っていないか

そこには「日本」「中国」「フィリピン」「台湾」といった国名、地域名が見えるのだが、「台湾」の二文字だけが他の国名の文字より小さいのである。

このように「台湾」だけは他の国名表記とは書体や大きさを変えるは、産経以外のメディアもやることだ。その理由については、「台湾」は地域名であるため国名と差別化していると説明される。しかし同じ地域名でも、「北朝鮮」の場合はたいてい、他の国名と同様に表記されるのだ。


産経が2015年10月3日に掲載した地図。同じ「地域」でも「北朝鮮」の文字は他の国名と
同じだが、しかし「台湾」だけは･･･

それはなぜ「台湾」だけが区別されるのかといえば、それは「一つの中国」原則なるを掲げて台湾の領有権を主張し、台湾侵略政策を正当化する中国に配慮しているためである。

仮に「台湾」を他国と対等に扱えば、「一つの中国・一つの台湾」を作り出そうと企てているとして中国が容赦しない。かくてメディア各社はそうした中国の怒りを恐れ、台湾を「地域」ではなく「中国の一地域」と位置付けてしまっているのである。

中国のスプラトリー諸島の領有権を認めない産経だが、台湾の領有権は認めているのだろうか。少なくともこうした表記は、台湾を中国の一部と認めるものである。

台湾が中国に帰属するとの印象を与える標示は改めるべきだ。だがそれをやる勇気が果たして日本のメディアにはあるだろうか。

中国覇権主義が南支那海や東支那海の支配を急ぐのは、実はその台湾の支配が目的であることを忘れてはならないのだが。

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東京オリンピックのゴルフ競技会場となる霞ケ関カンツリー倶楽部だが、女性の正会員を認めない規定が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に問題視され、それに伴い東京オリンピック・パラリンピック主催者の競技大会組織委員会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も規則変更を求めていたが、霞ヶ関ＣＣはこのほど規則変更を行ったという。

これを受け組織委やＪＯＣなどは連名で感謝のコメントを発表。マスコミからも称賛の声が上がっている。

たとえば産経新聞は三月二十七日、「ゴルフの女性会員　世界の流れに沿う判断だ」と題する社説を掲載し、次のように述べる。

―――正会員を男性に限定した従来の規則は、あらゆる差別の撤廃を掲げる五輪憲章に抵触していた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）には会場変更を求める強硬な意見もあった。それだけに、霞ケ関ＣＣの自主的な対応を歓迎したい。

―――女性会員の受け入れは、世界的な流れといえる。（中略）霞ケ関ＣＣの対応も、同じ流れに沿ったものだ。



ところで、それはそれで結構なのだが、しかしなぜＩＯＣも、組織委も、ＪＯＣも、マスコミも、自らが行っている更に大規模にして公然たる差別行為を止めようとしないのか。

言うまでもなくそれは、台湾にだけは自らの名を名乗るのを許さず、その代わりに「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）との偽りの呼称使用を、オリンピック参加の条件として押し付けていることだ。

五輪憲章が「あらゆる差別の撤廃」を掲げているのは事実だ。そこには「政治的理由の差別」の禁止も謳われているが、「チャイニーズタイペイ」の押し付けは、まさにその禁を打ち破る悪質な政治的行為である。

要するに中国の「一つの中国」なる政治宣伝に従属し、台湾という国家の存在を否定、抹殺しようとするものだ（多くの国は台湾を国と認めていないが、しかしどう見ても独立した主権国家だ。少なくとも中国領土ではない）。

我々２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会が二十四日に都内で開催した設立記念集会において披露したＩＯＣのバッハ会長宛の要請文（「IOCは台湾に対する差別を直ちに停止を！」）には次のようにある。

―――自国の存在を否定するに等しいこの虚偽の名称に、多くの台湾人が強い不満を感じているのです。ＩＯＣはただちに台湾の民意を調査し、こうした状況を確認の上、適切な措置を講じる必要があります。

―――日本人と台湾人で構成される我々「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」はＩＯＣに対し、直ちに台湾に対する「チャイニーズタイペイ」の呼称の押し付けを停止し、東京オリンピックにおける台湾選手団の「台湾」の名での参加を承認するよう、ここに要請いたします。

中国との対立を恐れ、その虚構宣伝に迎合し、平然と台湾の尊厳を傷つけ、その二千三百万人の人民の人権を蹂躙して来たのがこれまでの「世界的な流れ」だが、それを何としてでも変えなければと思うのだ。東京オリンピック・パラリンピックを台湾に対する差別、侮辱の舞台にして好いのかということだ。

女性差別は許さないが、台湾差別だけは止められないという、この国際社会を不条理を糺すべきである。

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２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
請願署名用紙ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

我々親台湾派で結成した２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会は三月二十四日、都内の星陵会館において設立記念集会を開催。東京オリンピックでは台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」の名で迎えようと国内外にアピールした。

日台の民間が連帯して中国の「一つの中国」のプロパガンダを打ち破り、台湾の存在、尊厳を確保しようとする、言わば画期的な集会となった訳だが、その模様は台湾の民視（フォルモサテレビ＝ＦＴＶ）でも詳報されている。

その内容を日本語に訳して以下に掲載する。我々日本人中心の運動が台湾側にはどのように受け取られているかが伝わると思うためだ。

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二度と「チャイニーズタイペイ」を使わないで

（民視　2017/3/25）



台湾は国際的な舞台で、往々にして「チャイニーズタイペイ」の名を用いているが、今晩東京では東京五輪「台湾正名」運動の設立記念集会が開催され、台湾正名を支援し、台湾が「チャイニーズタイペイ」ではなく自分自身の名で国際競技会に参加できるようにしようと訴えた。台湾の陳奕齊・基進党主席や日本の参議院議員、東京都議会議員らも応援に駆けつけ、台湾関係法の制定の訴えまで聞かれた。

（陳奕齊・基進党主席）：中国は長期間圧力をかけている。国際社会を利用した政治的圧力の下で台湾の名を奪い取った。東京オリンピックを機に、国際社会に対して台湾人民を尊重するよう求め、台湾と名乗る権利、権力を取り戻して行きたい。



日本の親台派が結成した東京五輪「台湾正名」推進協議会の集会に唯一台湾の政党の代表として主席した陳奕齊氏は、声高々に国際社会で二度と「チャイニーズタイペイ」の名を使用すべきではないと訴えた。



（許世楷・元駐日代表）：台湾は台湾。チャイニーズタイペイのような紛らわしい、訳のわからない、中国の一部と間違われそうな名称で扱うことを拒否したいと思う。



登壇者には更に、日本の参議院議員、テレビ局社長らも含まれ、それぞれが東京オリンピックで「台湾」の名で参加させようと訴えた。

（水島総・日本文化チャンネル桜社長）：もし東京オリンピックで、チャイニーズタイペイというありもしない名前で台湾の選手に出場してもらうことになったら、これは日本国民の恥だ」



（山田宏・参議院議員）国家の実態を持つ台湾には名実ともに『台湾』として立ち上がっていたくということが何より大事。そして日本も台湾関係法を整備するべきだ。



（小礒明・東京都議会議員）：台湾の有事は日本の有事。台湾の発展は日本の発展。我々も東京でしっかりと台湾運動に参加し、台湾との友好を実践で進めて行きたい。



このように多くの日本の議員が、東京オリンピックにおける台湾正名を推進し、自己命名の権利を取り戻させ、台湾の名で世界に声を上げることができるよう応援している。

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２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
請願署名用紙ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

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反日左翼や自分の生活にしか無関心なノンポリ、あるいは外国人と見れば反撥したがる歪んだ人間は別として、日本人であれば圧迫される異民族の解放、異民族との提携による平和な世界の実現を理想とする大アジア主義的なＤＮＡを受け継いでいるかと思うがどうだろう。

我々は誇りある日本人として、そのような思いで現在、台湾の人々との共闘で、中国という侵略国に対抗し得る日本、台湾たらしめよう動いているところだ。すなわち東京五輪で台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼ぶよう訴える台湾正名運動がそれである。

台湾を攻略してアジア太平洋地域に覇権を確立することを狙う中国が、その侵略政策を正当化するために行使するのが「一つの中国」（台湾は中国の一部）の宣伝であり、その宣伝が生みだしたのが、この「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる呼称なのである。

中国はＩＯＣを通じ、この虚偽の呼称を台湾に押し付けさせることで、オリンピックという世界の大舞台を「一つの中国」の宣伝の舞台として利用しているのである。

それでは世界各国はこれをどう見ているかといえば、どこもが見て見ぬふりをするばかり。すでに「一つの中国」を公然と批判、否定することは国際社会ではタブーなのである。中国の怒りを買っては国益に反すると恐れるがためにだ。

そこでこのほど、我々日本と台湾の民間が立ち上がったわけなのだ。ささやかな動きではあるようだが、しかしすでに中国では政府やメディアが反撥を見せている。

それは「一つの中国などウソだ」との真実の訴えには、「王様は裸だ」と叫ぶのと同じほど、大きな威力があるからだろう。これに我々は自信を深めているところである。

さて日本で二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックだが、もし心ある日本人なら、このような中国覇権主義の政治宣伝の場としてこれらが利用されるなどとても許せないはず。そこでぜひ我々の日台共闘の運動に参加してほしい。

東日本大震災当時、被災地のために二百億円以上もの義援金を集めてくれたのが台湾の人々だ。その台湾人民を侮辱するようなオリンピック・パラリンピックにして好いのかを考えてみよう。

そもそもかつて日本人がアジア解放の戦争を遂行できたのも、大国の圧迫される民族は助けるべきだとの正義感、道義心があったからだ。繰り返すが我々の運動もまた、そうしたものを原動力に押し広げて行きたいと思っている。

そしてそのような思いを以って三月二十四日、都内で下記の如く集会を開催するにつき、一人でも多くの人が参加するよう願ってやまない。

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

【日時】平成29年3月24日（金）　
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
【場所】星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

【登壇者】※敬称略

許世楷（元駐日大使）※ビデオ出演
陳奕齊（基進党主席）
趙文俊（民進党屏東県本部青年発展協会会長）
洪憲錠（台湾人権協会監事、牧師）

長峰俊次（日本台湾医師連合会長）
杉山文代（在日台湾婦女会会長）
寺山美慧（美麗島交流会共同代表）

山田　宏（参議院議員）
小礒　明（東京都議会議員）
本橋弘隆（東京都豊島区議会議員）
三井田孝欧（新潟県柏崎市議会議員）

黄　文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所教授）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
荒木田修（弁護士）
佐波優子（戦後ジャーナリスト）
謝　惠芝（ジャーナリスト）

鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
三輪和雄（日本世論の会会長・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）

水島　総（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長・頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長・台湾研究フォーラム会長）

【入場料】無料

【主催】2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
　　　　TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

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【特番】中国共産党が怒り焦っている！日台連携、2020 東京五輪「台湾正名運動」の意義[桜H29/3/22]
https://youtu.be/ob5X9DNdi_c

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

台湾で「ジャイアントパンダが中国を代表するなら、台湾を代表するのはこれだ」と、しばしば持ち上げられるのが「台湾黒熊」（タイワンツキノワグマ）だが、その「台湾黒熊」の大きな気球を全国各地の街頭で展示する活動を続けるのが台湾独立運動家の蔡竹和さんだ。

「黒熊」の手には「台湾国」と書かれたプラカードが。そのようにして「黒熊」見たさに足を止める老若男女、そして子供達に、台湾国建国の理念を伝えようという戦術である。


注目度は抜群。「台湾国」建国の理念を庶民に伝える「台湾黒熊」気球の展示


蔡竹和氏（左）

実際にその気球の周りには、いつも記念写真を撮ったりで、親子連れなど人だかりが見られる。それだけで蔡さんがなかなかの策略家であることが充分に実証される訳だが、その彼がこのほど新たに発明したのが、「ＴＡＩＷＡＮ　２０２０　ＴＯＫＹＯ」と書かれたプラカードを持つ高さ三メートルの「黒熊」である。

日本では現在我々が、二〇二〇年の東京オリンピックで台湾代表を「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）ではなく「台湾」と呼ぼうと訴える署名活動を展開しているところだが、蔡さんはそれに呼応してこれを作成したのである。

台湾でもすでに署名活動が始まっている。そこで「街頭署名を行う場合は、この熊を貸し出しますよ」という訳だ。

どんどん盛り上がっているようだ。日本の我々も負けてはいられない。


完成した新「黒熊」。東京五輪での台湾正名を訴える

このように、日台連帯の運動は確実に広がりつつある。そしてこうした状況に早くも中国では政府、メディアが反撥しているようだから、実に喜ばしい。

もっと両国民の意地を見せてやりたいと思うのだ。任重く道遠しではあるが、しかし両国の友情を原動力に、着実に運動は前進しているのだから。

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参加を！

台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

https://www.youtube.com/watch?v=DaAyF_mHpD0


中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

【日時】平成29年3月24日（金）　
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
【場所】星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

【登壇者】※敬称略

許世楷（元駐日大使）※ビデオ出演
陳奕齊（基進党主席）
趙文俊（民進党屏東県本部青年発展協会会長）
洪憲錠（台湾人権協会監事、牧師）

長峰俊次（日本台湾医師連合会長）
杉山文代（在日台湾婦女会会長）
寺山美慧（美麗島交流会共同代表）

山田　宏（参議院議員）
小礒　明（東京都議会議員）
本橋弘隆（東京都豊島区議会議員）
三井田孝欧（新潟県柏崎市議会議員）

黄　文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所教授）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
荒木田修（弁護士）
佐波優子（戦後ジャーナリスト）
謝　惠芝（ジャーナリスト）

鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
三輪和雄（日本世論の会会長・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）

水島　総（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長・頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長・台湾研究フォーラム会長）

【入場料】無料

【主催】2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
　　　　TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

台湾で「台湾は台湾。チャイニーズタイペイではない」との声が高まる中、我々日本の親台勢力もそうした人々と連携し、東京オリンピックでは「台湾」の名で台湾代表を歓迎し、声援を送ろうと訴える運動を展開中。これに対し中国では、政府もマスメディアも警戒感を露わにしているところだが、しかし肝心の台湾政府はどうか。我々の運動に感謝のコメントは出したことはあるが、しかし自らオリンピックにおける「台湾正名」を敢えて求めようとはしないのだ。

それは言うまでもなく、中国の反撃を恐れてのことだ。中国の圧力を受けたIOCにより、オリンピックから締め出されるのを警戒しているのである。しかしこうした敗北主義は更なる敗北を呼ぶだけだ。

もしかしたら、これは私の想像だが、台湾の国内競技連盟の多くは「チャイニーズタイペイ」の名を好しとする国民党勢力に牛耳られており、国家主権より自分たちの利益を優先する、そうしたスポーツ界からの反対圧力にも直面し、事勿れ主義に陥っているのかもしれない。

しかしいずれにせよ我々としては、こうした状況は看過できない。そもそも我々の運動は日本、台湾を含む世界各国の中国の政治的圧力に屈服し続ける状況を打破することにある。

そこで私は、微力ながらも台湾の政府、国民に奮起を呼びかる一文を書き、台湾の最大手紙、自由時報に投稿した。

そして嬉しかったのは、それが同紙によって掲載されたことである。

政府はどんなに優柔不断でも、台湾の人々はマスメディアも含め、すでに覚醒していると実感できたためだ。読者の反響も悪くない模様。至誠天に通ずというより、やはり日本人と台湾人はもともと心が通い合う間柄であるとの念を一層深め、更なる運動の拡大を期した次第である。

そこで以下に私の投書を日本語に直して掲げたい。ちなみに投稿時に私が付けた標題は“Chinese Taipei:「NO」！”だった。

---

台湾政府は何と言っている？

◎永山英樹

我々日本の親台派は、東京都議会に対して「チャイニーズタイペイ」（中華台北＝中国領台北）ではなく「台湾」の名での東京オリンピックへの参加を支持するよう訴える街頭署名活動を展開しているが、その際に予想外だったのが、実に多くの通行人が、そして時には外国人観光客たちまでが、次から次へと署名に応じてくれることだ。「台湾正名」は当然のことであると、国際社会も理解できるということだろう。

ただ、よく人に聞かれるのは「台湾政府は何と言っている？ あそこは何も言っていないのに、なぜ外国人が口出しするのか？」である。

それはそれで一理あろう。もし台湾政府がIOCや国際社会に直接、「台湾は台湾。中国の一部ではない」と主張するなら、台湾差別に反対する声は、きっと世界中に広がるはずである。

ところが、自由時報の三月十七日の報道によれば、新任の林徳福スポーツ庁長官は、「『中華台北』の名は不満だが、しかし受け入れざるを得ない」、「みなは正名を願っているが、それを行う力がないことも考えるべきだ」、「変更することは難しい。変えたければ変えられるというものではない」と話している。

もちろん私は台湾の苦しい状況は理解している。しかしこうした現状の変更を諦める態度は、さらに自らを苦境へと追いやるのではないか。

台湾は、国際社会の良識を信じながら、勇敢に中国の不当な圧力に対抗すべきである。私は「台湾正名」を望む台湾の人々が、政府に代わって世界に向かい、「台湾は『チャイニーズタイペイ』の名を受け入れられない」と訴えるとともに、政府に民意の圧力を加え、その勇気を奮い立たせることを願う！

（筆者は日本の台湾研究フォーラム会長）

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【過去の関連記事】
台湾政府は日本人の活動をどう見るかー2020東京五輪「台湾正名」運動　17/03/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3096.html
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※東京五輪「台湾正名」推進運動に関する報道は27分55秒から

【台湾ＣＨ Vol.174】震災追悼式を中国が欠席した理由 / 日本人と台湾人が都内街頭で「台湾は台湾！」と演説会[桜H29/3/17]

https://youtu.be/W80KGhrYNi0　


台湾チャンネル第174回は、①屏東県クスクス村に再建された高士神社のその後。ある事件がきっかけで、その名は全国に広がり･･･。②東日本大震災の記念日を忘れない台湾の人々。政府主催の追悼式を中国がボイコットした原因には、そうした台湾と日本との関係の深化がある。③東京五輪では台湾選手を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で迎えようと訴える日本人と台湾人との街頭活動をＶＴＲで。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道Vol.174】抵抗日漸友好的日台關係！中國今年又拒絶参加311追悼儀式 / 台湾正名活動在東京街頭

本節目使用日台的語言。本集報導： ①重建在屏東縣牡丹郷的高士神社是日台友好的象徴。日前受到國民黨政策會執行長蔡正元無厘頭的批判，反而升高知名度。②中國今年又拒絶参加日本政府主辦的311追悼儀式。因為日本政府無視中國的反對，邀請台灣代表出席。③畫面介紹在東京街頭，日本人與在日台湾人共同進行「台湾不是Chinese Taipei！」的演説及簽署活動，得到日本民眾及路人廣大的支持。主播：永山英樹・謝惠芝

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参加を！

台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

https://www.youtube.com/watch?v=DaAyF_mHpD0


中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

【日時】平成29年3月24日（金）　
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
【場所】星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

【登壇者】
※3月15日現在・敬称略。
許世楷（元駐日大使）※ビデオ出演
陳奕齊（基進党主席）
趙文俊（民進党屏東県本部青年発展協会会長）
山田　宏（参議院議員）
小礒　明（東京都議会議員）
本橋弘隆（東京都豊島区議会議員）
三井田孝欧（新潟県柏崎市議会議員）
黄　文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所教授）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
荒木田修（弁護士）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
三輪和雄（日本世論の会会長・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
水島　総（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長・頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長・台湾研究フォーラム会長）

【入場料】無料

【主催】2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
　　　　TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

我々は目下、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会を結成し、来る東京五輪では台湾選手団の呼称を「チャイニーズタイペイ」から正しく「台湾」へと改めることを訴える運動を日台民間の共闘で展開しているが、これに関してしばしば、「台湾政府は正名を求めていないのではないか。あそこが黙っていたら何の意味もない」との心配する声、そして揶揄する声が寄せられる。

それでは台湾政府は、こうした問題をどう考えているのか。

中国迎合姿勢で「一つの中国」を掲げた国民党政権は「チャイニーズタイペイ」の名称を好しとしていたが、昨年発足した民進党政権は、もちろんこれには不満である。

たとえば三月十七日に就任した林徳福・体育署署長（スポーツ庁長官）は同日、インターネットテレビの番組に出演し、次のように従来の政府の見解を語っている。


ネット番組に出演する新任のスポーツ庁長官。我々日本人の台湾支持運動をどう見ているのか

「（チャイニーズタイペイの名は）IOCの決まりにつき、大変不満ではあるが受け入れる」と。

それはなぜかについては、「もしそれを変更すれば、（参加資格は）取り消されてしまう。それもまた問題なのだ。IOCの規定に照らせば、やむを得ない選択なのだ。目下、名称を変えるのは難しい。変えたいからと言って変えられるものではない」と説明する。

そして「日本の民間は善意で我が国の台湾名義での参加を支持しているが」と聞かれると、「我が国が参加を申請する際に用いる名は、オリンピック委員会に登録する名はチャイニーズタイペイだ。ただ日本がチケットの上に『台湾』と書くなら、それは主催国の決定なので尊重する。こちらを矮小化せず、国民の期待に符合しているのならそれで好い」との考えを示したのだが･･･。

これでは「台湾政府はチャイニーズタイペイの名は台湾を矮小化するものではないと考えているのか」との疑問を抱かずにはいられない。

同署長はさらに、「チャイニーズタイペイの名を用いなければならない状況をどう打開すればいいと思うか」と聞かれ、こう答えている。

「みな名称の変更を望んでいるが、しかし我々にはそのような実力がない。そうしたまま問題を提起すれば、向こう（中国）に潰されて、（参加資格は）なくなってしまう」

以上を見れば想像できるだろう。台湾政府はすでに事勿れ主義というより、むしろ敗北主義に陥っていまっているようだ。つまり中国や国内の中国迎合勢力の批判に脅え、自信を失い、今日の不当な状況を変えようとの意思を喪失してしまっているかに見えるのである。

もっとも我々は、実はそのようなことは最初から承知しているのである。

そもそも我々の運動は、中国の「一つの中国」との虚構宣伝への対抗だけでなく、むしろそれ以上に、従来中国の台湾併呑攻勢に弱気である日本政府、そして台湾政府の覚醒を目標としているのである。日本であれ台湾であれ、第一列島線内部には弱腰政権は不要だからだ。

敗北主義に未来はない。そうした台湾政府に覚醒を促すのは我々と提携する台湾民間勢力の仕事であろう。ただ我々もまた日本国民がいかに台湾を応援しているかを台湾政府に見せつけ、以って激励のメッセージとしたいと思うのだ。
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

【日時】平成29年3月24日（金）　
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
【場所】星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

【登壇者】
※3月15日現在・敬称略。
許世楷（元駐日大使）※ビデオ出演
陳奕齊（基進党主席）
趙文俊（民進党屏東県本部青年発展協会会長）
山田　宏（参議院議員）
小礒　明（東京都議会議員）
本橋弘隆（東京都豊島区議会議員）
三井田孝欧（新潟県柏崎市議会議員）
黄　文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所教授）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
荒木田修（弁護士）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
三輪和雄（日本世論の会会長・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
水島　総（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会会長・頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（2020東京五輪「台湾正名」推進協議会幹事長・台湾研究フォーラム会長）

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我々が今年一月に結成した2020東京五輪「台湾正名」推進協議会のホームページがこのほど開設された。


http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html

台湾という独立した存在の抹殺を目指すのが中国。ＩＯＣに圧力をかけ、台湾選手団に「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる偽りの名称を押し付けさせ、オリンピックまでをも「一つの中国」宣伝の舞台として利用せんとしているが、来る東京オリンピックで「台湾」の名称使用を呼びかけ、あの国の宣伝戦に反撃を加えようというのが我々のこの運動だ。

もちろん前途多難ではある。なぜなら日本を含む世界の国々が「一つの中国」宣伝に惑わされているからだ。しかし我々は実のところ何も悲観していない。「王様は裸だ」と叫んで国民を覚醒させた少年の如く、「台湾は台湾だ。中国ではない」と叫んで世界を覚醒させ、台湾を併呑してアジア太平洋地域に覇権を打ち立てようと狙う中国の戦略に対し、大打撃を与えることは充分可能であると信じている。

実際に中国は、国際社会の覚醒を何よりも警戒しているではないか。世界に広がる「中国脅威論」の否定に躍起になるのはその証である。

そうした中、ささやかながらもホームページという我々の言論戦の基地が完成したのだ。その「戦略的意義」は決して小さくないと思っている。何しろこうした「一つの中国」宣伝打破を目的とするものは台湾以外ではほとんどないと思われるからだ。

もっとも出来上がったばかりにつき、内容には更なる充実が求められる。台湾人も参加する運動だから、向こうの言語も多用しなければならないが、先ずは少しでも早く運動への広い理解を得るべく、ここに報告する次第である。


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中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

【日時】平成29年3月24日（金）　
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
【場所】星陵会館
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小礒　明（東京都議会議員）
本橋弘隆（東京都豊島区議会議員）
三井田孝欧（新潟県柏崎市議会議員）
黄　文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所教授）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
土屋たかゆき（元東京都議会議員）
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三輪和雄（日本世論の会会長・頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
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※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

■全人代閉会後の記者会見から排除

中国・北京で開かれていた第十二期全国人民代表大会（全人代）第五回会議が三月十五日に閉幕し、毎回恒例の首相の記者会見が開かれたのだが、北京駐在の日本メディアの中で産経新聞の記者だけが出席を拒否された。

産経の十六日の報道によると、「会見への出席には、中国側が発行する『招待状』が必要になるが、産経新聞には交付されなかった」。そこで産経中国総局が十四日、その理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」との回答を受けた。しかしそれは嘘だったようだ。「メディアの中には招待状が複数枚公布された新聞社もある。15日の会見会場では空席もあった」というのだから。

それでは中国側の産経排除の目的は何だったのか。



それに関しては産経の渡辺浩生外信部長は、十六日に掲載の「なぜ産経を閉め出すのか」との一文で、「中国による報道規制」「外国メディア規制の“常套手段”」だと指摘する。

そして「日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい」として、「強く抗議する」と書いていた。

もっとも中国からすれば、そうした産経の中国報道姿勢こそが「客観報道」に反すると判断し、その排除に動いたのだろう。

実は中国もまた、常日頃から外国メディアに対し、「客観報道」を要求し続けているのである。ただあの国が言う「客観報道」とは、民主主義国家で言うそれとは、根本的に意味が異なっている。

■中国に嫌われるメディアの方が信用できる

中国では散々「右翼メディア」とのレッテルを貼られ、警戒を受け続けてきた産経と対照的なのにＮＨＫがある。その中国報道は、中国から「客観」的だと太鼓判を押されているのだ。

たとえば二〇一一年十月に来日した中国の蔡武文化部長（文化相）は、当時の松本正之・ＮＨＫ会長と会見した際、次のような讃辞を贈っている。

「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」

要するに、中国の所謂「客観」的な中国報道とは、中国に対する警戒、猜疑、嫌悪、憎悪といった「主観」を排した上での、中国への理解、友情、協力を日本の視聴者、読者に促すような報道を指すのである。言いかえれば、中国を批判しない報道ということだ。

そしてそうしたことを日本メディアに求めるのを「中国による報道規制」呼ぶのである。

だからＮＨＫが中国から讃えられたからといって、断じて褒められるものではないのである。なぜなら不当な報道規制を受け入れているという証だからだ。

逆に産経の場合は、中国での取材で「制約」を受けているからとの理由で、その中国報道の質が疑われるようなことがあってはならないのである。そのようなことをすれば、それこそ中国の思う壺だ。

「産経め、中国に嫌われ好い気味だ」と笑うライバルのメディアがいるなら、それは中国の手先だということになるか。

■中国に特派員を派遣すれば好いと限らず

私はむしろ産経の方が、中国の規制を受け入れ、あの国の覚えめでたい日本メディアなどよりも信頼が置けるのではないかと思ってもいる。中国の自己正当化のための虚偽情報（虚構宣伝）の影響をより受けていないという意味においてである。

更に言えば、もし産経が今後、記者会見への出席拒否だけでなく、特派員の国外追放、支局の閉鎖との迫害を受けたとしても、しかしそれだけで中国報道の質が落ちるとは限らない。

そもそも中国で、何も特派員を置けばいいという訳ではない。たとえば東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での所謂「テロ事件」発生の際、日本メディアの特派員は当局から現地入りを阻まれ、結局日本での報道は、新華社といった御用メディアの政府にだけ都合のいい速報に依存せざるを得ないように仕向けられているではないか。

このように日本メディアは中国当局の濾過を受けない現地住民の生の声を取材することができないでいる訳だが、ところが、中国に支局も持たないラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送。米国政府放送管理局が出資）は、そうしたことを実際にやっているのである。中国の外からどんどん一般住民に電話をかけ、現地での真相に迫り続けているのだ。

ところが日本メディアがそうした手法での報道をしないのは、中国の怒りを恐れているからなのだろう。新華社の報道を論評抜きでそのまま日本に垂れ流し続けるのも、やはり中国からの圧力が怖いからに違いない。

いずれにせよ産経だが、そうした中国のメディア操縦の拒絶に努めていることが今回に一件で明らかになった。国民はそれに対し、「これからも頑張れ」と声援を送るべきだと思う。

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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

日時　平成29年3月24日（金）　

18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会

場所　星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

主催　2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



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※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

オリンピック等で「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる偽りの呼称を強要され続ける台湾代表。そこで日本では我々親台勢力が二〇二〇年の東京オリンピックでは「台湾」の名で迎えようと東京都議会に訴える請願署名活動を推進中。そしてそれには台湾でも多くの人々の力強い呼応が見られる。それでは台湾人は、どのような思いでこの活動に立ち上がっているのか。その一端を伝えるのが台湾のネットメディア「関鍵評論」（The News Lens）が三月十日に配信した“私達はなぜ「東京五輪台湾正名署名活動」を支持すべきなのか？”なる一文だ。筆者は新進気鋭の評論家、廖千瑤氏。国際社会で苦境に立たされ続ける台湾の尊厳を守りたいと願う思いがひしひしと伝わりくる内容につき、以下にその日本語訳を掲げたいーーー。

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私達はなぜ「東京五輪台湾正名署名活動」を支持すべきなのか？

廖千瑤（フリーライター）



今回、日本の友人たちが台湾人の尊厳のため、日本で「東京五輪台湾正名署名活動」を開始したことに、私は大変感動している。なぜならそれは、この地球上に台湾問題を深く理解し、台湾の境遇に同情してくれる外国人が大勢いるということだからだ。しかも彼らはそうした思いを実際の行動に変えてくれているのだ。私は台湾人として、本当に感動しているところである。

悲しくもあり滑稽でもあるのだが、普通であるなら台湾人が海外で試合を行う場合、「台湾代表」と名乗るのがごくごく当たり前であるにかかわらず、なぜ今の状況はそうではないのか。実際には海外での試合だけでない。台湾人は国際的な舞台においてつねにひどい目に遭い、不合理な圧迫を受けている。そういった話は枚挙にいとまがないのだが、しかし大部分の台湾人はこうした状況に、すっかり慣れ、当たり前のことだと思い込んでしまっている。

いくらかでもまともな台湾人なら、「仕方がない」と考えるが、そうでもない台湾人は「どうでもいい」「自分には関係ない」という態度である。そこで私ははっきりと言いたい。「台湾人でありながら『台湾代表』と名乗れない」ことよりも、「台湾人でありながら台湾の苦境に他人顔でいる」ことこそ、最も悲しく、最も滑稽であると。

台湾人は常々、「政治とスポーツは分けるべきだ」と言うが、その言い方には問題がある。たしかに二人の選手、あるいは二つのチームが競い合うのは技術、体力、得点においてであり、またルールは双方に公平に適用されるべきであって、そういった面では政治とは何の関係もない。

しかし、選手やチームがどのような名義で参加するかとなると、これは一つの政治的な問題だ。また、ある地域、ある都市で試合が開催できるか否かも、時には政治問題となる。そして試合の開催地となる地域、都市が誰の地域、誰の都市かとの話になれば、それはすでに主権帰属の問題に及んでおり、言うまでもなく政治の問題だ。

たとえばオリンピックに参加する時にChinese Taipeiと名乗らされるなら、それは「中国の台北代表」という意味になる。では、この名称はどのように決められたのか。それが政治問題ではないというのか。

考えてほしい。米国人は米国代表、日本人は日本代表と名乗っているのに、台湾人だけは「中国の台北代表」とされるなど、どう見ても政治問題ではないか。

このように、政治とスポーツは、私達一般人が思うのとは違い、この二つの異なる領域は実際には重なり合ってもいるのである。

しかしだからといって一般人を責めたい訳ではない。一般人は試合を観る時、たいていは選手の競技や試合結果にだけに関心があるのであり、政治とスポーツの間にあるここまで深い繋がりについては、見たくないというのが自然だろう。ましてやこの地球上の一般人には、政治とスポーツとの重なり合いに特別な関心を寄せる必要などまったくないのだ。

第一に、この地球上の一般人の圧倒的多数には自分の国があり、彼らの同胞が外国で試合をするとき、そうした国際的な舞台において自らをおかしな名前で呼ぶ必要などないし、たとえ国内の地域、都市で国際的なスポーツ大会を開こうとしても、敵国、外患による悪意の妨害を心配する必要もないのだから。

言い方を変えるならば、そうした問題に対し、彼らは何も心配する必要もないのだが、しかし不幸なことに、台湾人だけはそれに直面しなければならないのである。

それではこうした問題の根本は何か。それは台湾がいまだ建国独立を果たしていないことにある。こうした状態が続く限り、これらの問題はいつまでも解決されないだろう。

もっともここまで書く私に対し、あるいはこう言いたい人もいるかも知れない。「私も台湾の建国、独立には賛成だ！しかし『東京五輪台湾正名署名活動』は単に日本の民間の活動。それに参与したところで台湾は建国、独立できるのか」と。

だが、そのは言わないでほしい！国家を持たない者が、もし自分の国を持ちたいと思うなら、第一に確固たる建国の意志を持たなければならない。そして第二に、他者に対して自分には確固たる建国独立の意志があることを伝えなければならない。この二つは必要なことだ。

もし一人の台湾人が確固たる建国独立の意志を持っているなら、少なくとも中国国民党や統一派に投票せず、台湾本土派の政党に票を入れることだろう。また、更に積極的な人なら、中華民国亡命政権が引き続き台湾を統治することに懸命に反対し、車輪旗（※中華民国旗）や梅花旗（※チャイニーズタイペイ旗）が台湾を代表することへの反対にも努めるはずである。

だがもし中国国民党や統一派が今後も台湾政界の主導権を握り続けるとしたら、台湾人は建国、独立を求めていないことを意味してしまうのである。もし台湾人がそうであるというなら、外国人も台湾人の建国独立を応援する理由を喪失してしまうではないか！

今回、日本の友人達が台湾の尊厳のため、日本で「東京五輪台湾正名署名活動」を開始したが、それは「なぜなのか」を考えなければならない。

台湾人が何かをしたために、日本人は台湾人に建国独立の意志があると感じた結果ということなのだろうか。

実際には答えは簡単だ。それはつまり昨年、中国国民党が立法院と総統府を失い、統一派勢力が台湾政界（もっと厳密に言えば、中華民国亡命政権体制下の政界）で大幅に縮小されたことだ。だからこそ外国の友人達は、台湾人はついにわずかながらも覚醒し、自分たちの好ましからざる状況を打開すべく動き始めたと感じ取った。そしてそのために台湾人を応援しようと乗り出したのだ。
だからこそ台湾人であるならば、必ずこの署名活動を強く支持するべきなのだ。これは一つの世論調査というよりも、むしろそれ以上に、台湾人の建国独立の意志の表明の機会となるからである。

もし私達台湾人がChinese Taipeiなるデタラメなラベルを自分の体から剥がしたくないというなら、外国人は私達の側に立つことはなくなるだろう。それでも台湾を応援する義務は彼らにはないのである。

そこで私はここにおいて、全ての台湾人に訴えたい。必ず「東京五輪台湾正名署名活動」を強く支持しようと。

時間も何分とかかるわけでもない。ただ署名に応じるだけで、台湾の建国独立をすべきだとの信念は更に固まるばかりか、台湾人には確固たる建国独立の意志があるのだと外国人に伝えることにもなるのである。


廖千瑤氏も所属する青年中心の独立派政党「基進党」も台湾国内で署名の呼びかけを展開している

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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

日時　平成29年3月24日（金）　

18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会

場所　星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

主催　2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

国際人権デーに当たる昨年十二月十日、台湾の台中では人権問題に関する集会があり、私もそれに参加した。東京五輪での「台湾正名」を訴える活動を日本で行っているということで、次のような訴えをしに行ったのだ。

「台湾選手団にチャイニーズタイペイとの虚偽の名称を強要し、台湾の存在を否定するのは、台湾の選手及び全国民の人権を蹂躙するものだ」と。

ところがこの日、私のそうした発言が中国の目に止まった。

実はこの日、香港独立運動の青年たちも多数参加しており、香港の親中メディアも彼らの密着取材（尾行、盗撮というべきか）のため来場していたのだが、そこに日本から日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長と世界南モンゴル会議（クリルタイ）のオルホノド・ダイチン幹事長、そして台湾独立支持者の私が現れたため、我々もまた彼らの監視対象となったのではないか。

実際にその後複数の中国メディアが、我々のことを憎しみ込めて報道している。

そしてその一つが国内外向けの衛星放送局、東南衛視だ。台湾・香港に関する報道番組「海峡新幹線」でずいぶんと私を誹謗中傷をしてくれた。
先ずは女性キャスターが、汚い物でも言及するような面持ちで私の話題を持ち出す。

ーーー日本にはいつも小撮人（反社会的な悪党）がいますが、私達は最近、ある日本人の大放言にも注視しています。彼は永山英樹。「日本は最大の親台国家だ」などと大々的にアピールし、「東京五輪では台湾代表団の名称をチャイニーズタイペイから台湾へ変えよう」と言いふらしています。永山英樹のこうした挙動をどう見ますか


憎々しげに私の名を読み上げるキャスター

コメントを求められたのが江岷欽という人物。台湾ではよく知られる評論家だが、国民党員で親中派だ（そうでなければこうした敵性番組に出演しないだろう）。

集会会場で撮影した私の演説映像とともに、次のように痛罵したのだ。


よく名の知れた評論家ではあるが、しかしコメントには中身がない。政治的話題になると、中国人にはしばしば論理的思
考の欠如が目立つ


私の映像。台湾・台中の集会会場で我々の動きを監視していた香港メディアが撮影したらしい

ーーー彼は自分の立場をわきまえていない。日本人が台湾へ来たわけです。我々台湾側はお客さんを大事にはしますが、しかし客随主便（客は主人の言うとおりにする）であるべきでしょう。それなのになぜこうした放言を行うのか。安倍晋三にしても台湾に変えろとは敢えて言わないのに、いったいこの人物は何様のつもりでしょう。

ーーーはっきり言えば、ほら吹きです。永山英樹とは風船を膨らます人間なのです。いつまでも膨らませているうちに、やがて風船は破裂します。彼の嘘はそのようにして停止することでしょう。

ーーー彼は東京五輪で台湾の名でチャイニーズタイペイの名に代えようとするが、それは典型的な躁鬱病、典型的な二枚舌なのです。

深刻な顔を作ったり、せせら笑ったりで散々私を貶した江氏。キャスターも一緒になって嘲笑して見せていたが、しかしそこまで馬鹿にする割には、番組としてはずいぶん私を大きく取り上げたわけだ。


私を矮小化してせせら笑う出演者たち。しかしそれにしてはずいぶん大きな扱いで私の主張を取り上げた

要するに中国側は台湾を応援する我々日本人の言論、行動を、それほどまでに無視することができないということなのだ。

そしてこのように口汚く罵ることしかできないのは、日本人、台湾人への憎しみ感情が先立ち冷静さを失っているからかも知れないが、実際には理屈では反論しにくいのではないだろうか。

台湾は「チャイニーズタイペイ」ではないとの我々の主張は、「台湾は中国の一部ではない」との真実の強調である。「一つの中国」なる対外宣伝の虚構性を暴露しようとする我々の活動に、中国が冷静でいられないのは当然といえば当然なのだ。

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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会

中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

日時　平成29年3月24日（金）　

18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会

場所　星陵会館
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主催　2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
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■擁護の必要などない中国の式典欠席

今年も政府主催の東日本大震災追悼式が三月十一日に国立劇場で開かれた。そして多くの国の大使なども参列し、犠牲者の鎮魂の祈りを捧げたのだが、相変わらず中国の代表は欠席したのだろう。それを確認すべく私は週明けの十三日、内閣府に電話をかけて見た。

（私）中国の代表は参列したか。

（内閣府）していない。

（私）なぜか。

（内閣府）それは聞いていない。

（私）毎年欠席か。

（内閣府）違う。最初の年は参列していた。

私は「内閣府はなぜここまで中国などを庇うのだろう」と思った。「はっきり言ってしまえばいいのに」と。


政府主催の東日本大震災6周年追悼式。これを出しに中国
は日本に圧力をかける気か

事実を言おう。確かに中国の駐日大使は二〇一二年の一周年追悼式には参列しているが、しかしその後は今回の六周年追悼式に至るまで、一貫して参列をボイコットしているのである。

そしてその目的は、日本が台湾との関係を強化しないよう圧力をかけることにあるのだ。そもそも慰霊祭を政治利用するなど不謹慎極まりない。こんな国をなぜ庇う必要があるのだろうか。

■ここまで台湾を侮辱した民主党政権

一周年追悼式で政府は台湾代表（駐日代表処＝大使館の副代表）を各国代表が座る一階の来賓席ではなく、二階の企業・団体関係者の席に座らせ、そして一般参列者として献花させたのである。

これは台湾及び台湾国民に対するこの上なく侮辱と言えた。まして台湾は、被災地支援のために、少なくとも官民合わせて二百億円もの義捐金を集めた国である。その額はもちろん世界最高だ。他の九十三カ国からの義捐金総額を上回っている。

それでありながらも政府は、ここまでの侮辱を加えたのだ。翌十二日、自民党議員から「失礼な扱いだ。一番たくさんの義援金をくれた国だ。友情に応えるべきだった。一人の日本人として台湾の皆さまにお詫びしたい」と批判された民主党の野田佳彦首相は、「温かい支援を頂いた台湾の皆さんの気持ちを傷つけることがあったら申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。

それではなぜこのような非礼を働いたのかと言えば、もし台湾代表に他国の代表と同様の待遇を与えれば、台湾は国家ではなく自国領土の一部に過ぎないと主張する中国覇権主義からお叱りを受けるからである。

実際に自民党政権が翌二〇一三年の式典で台湾代表を他国の代表と同待遇で招くと、実際に中国は憤りを隠さなかった。

■中国のボイコットは好い状況

憤りのあまり式典参列をボイコットまでしたのだ。

その日、中国外務省報道官は次のようにコメントを発している。

「日本は今年の追悼式で台湾の人員を外交使節団や国際機関職員と同じく扱ったが、これは中日共同声明の原則、精神、そして台湾問題に関する約束に反するものである。中国は日本に対し断固たる反対の態度を表明した。我々はすでに日本側に対して厳正なる交渉を行い、日本の行為への強烈なる不満を表明した」

かくて中国はその後の四周年、五周年、そして今年の六周年の追悼式にも、欠席し続けているのである。

しかしそもそも日本は、なぜ台湾代表の招待に関し、中国から批判を受けなければならないのか。中国は日中共同声明等々を持ち出して、あたかも日本が台湾を中国の一部であると承認したかのような物言いだが、実際にはそのような承認はしたことがないのである。

確かに日本は台湾を国家と承認せず、「地域」との扱いをしているが、しかし「中国の一地域」と認めたわけではないのだ。そして日本は「地域」と位置付けるも、実際には台湾はモンテビデオ条約（国家の権利及び義務に関する条約）が定める国家の要件をしっかりと満たす事実上の国家なのである。

しかしそれを認めたくない中国は上記の如く、日本に根拠なき言いがかりを付けるのである。そして従来の政府はそれを恐れ、唯々諾々として台湾に冷淡で非礼な態度をとってきたのだ。何も民主党政権だけでなく、それ以前の自民党政権もだ。

ところが今や上記のように五年連続で中国を怒らせているのである。恫喝を跳ね返すことであの国をお手上げ状態に追い込んでいるとも言うことができる。

だからそのような意味からも、これは非常に評価して好い状況なのだ。

■台湾は特別な友人との認識が広がる

政府が六周年追悼式に台湾の謝長廷駐日代表（大使に相当）を招いたのと同時に、日本の対台窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）も台北で開催の追悼式に台湾各界の人々を招待した。

読売新聞によれば、「同事務所の沼田幹男代表はあいさつで『台湾は心と心がつながった本当に特別な友人だ』と謝意。対日関係を担当する『亜東関係協会』の邱義仁会長は「台日の絆が証明された」と応じた」とのことだ。


台北での追悼式。沼田幹夫代表（左）と邱義仁会長

この日台は「特別な友人」だという認識は、六年前に台湾から被災地への支援があり、それに日本側が感謝、感激して以来、両国で急速に広がっているが、台湾併呑を目指す中国から見れば、こうした日台の「絆」の強まる事態は脅威以外の何物でもあるまい。

日本が中国には卑屈で台湾には傲慢だった従来の姿勢を改めたことで台湾との友情が深まり、それが中国覇権主義への抑止力を高めつつあるというのが今日の状況である。

そう言えば二〇一三年、中国の外交部報道官が上記の通り日本批判を行った際、こんなことも強調していた。

「二〇一一年に日本で三一一地震が発生すると、中国の政府と人民は日本人民に対して慰問と支持の気持ちを伝え、中国台湾地区も日本人民に支援を提供した」

台湾人の支援も自国の支援の一部だと言ってのけた中国。このように、我が「特別な友人」の存在をも否定してみせる国を、日本人は許して好いのか。

かつての日本はこんな国の言いなりになっていたのである訳だから隔世の感もないわけではない。

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【過去の関連記事】

震災追悼式での許されない政府の台湾代表への非礼（付：抗議文）2012/03/13
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一転して台湾侮辱を正当化した野田政権の中国迎合姿勢（付：抗議運動への参加呼びかけ）2012/03/14
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野田政権・台湾侮辱事件／今さら謝罪など受け入れられるか！（付：３・１７東京・名古屋・京都一斉抗議行動への参加呼びかけ）2012/03/16
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台湾メディアが「頑張れ日本」の抗議行動を報道―政府の台湾代表への非礼問題　2012/03/18
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中国が震災追悼式を冒瀆！「台湾」厚遇への卑劣な報復　13/03/12
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日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾ＣＨ Vol.160】問題にすべき日本の「反台湾」教科書 / マスコミの滑稽なまでに中国配慮の台湾報道[桜H28/11/24]

https://youtu.be/AzpfLzLyuGw


台湾チャンネル第160 回は、①宜蘭県の亀山島の神秘的景観を紹介。②「台湾は中国の島」と音声発する中国製玩具が台湾で問題に。しかしそれ以上の洗脳の具として問題とすべきは日本の社会科教科書では？ ③中国の顔色をうかがうのに懸命な日本のメディア各社の笑うに笑えない台湾報道の事例を紹介。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第160集，表記錯誤的日本「反台」教科書˙/ 看中國臉色的日本媒體之荒謬

本節目使用日台的語言。本集報導：①介紹宜蘭縣龜山島的神秘景觀。②台灣媒體報導發出「台灣島是中國最大的島嶼」的洗腦玩具，但更有問題的應該算是日本的「一中」教科書。③舉例介紹各日本媒體因爭相看中國臉色所做出的荒謬報導内容。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.161】台湾で台湾籍日本軍人・軍属の慰霊祭 / 来日国会議員が語る日本への期待 / 他[桜H28/12/1]

https://youtu.be/nz87E1ARLX0　　


台湾チャンネル第161 回は、①台中・宝覚禅寺の台湾籍日本軍人・軍属三万人の慰霊碑前で、生存者ら今も慰霊祭を。②秋の叙勲で日台関係に貢献した三人の台湾人に旭日重光章などが。③二年前に台南で再オープンした日本時代の林百貨店がアジアデザイン賞でグランプリに。④台湾刑事警察局長が日本に訴える台湾の国際社会復帰の意義。⑤来日した台湾国会議員の徐永明、姚文智、趙天麟三氏にインタビュー。日本への期待を語っていただく。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第161集，台籍日本兵的慰霊祭˙/ 兩位台湾人獲得日本「旭日重光章」

本節目使用日台的語言。本集報導：①於台中寶覺寺為戰死的台籍日本軍人・軍屬三萬人舉辦慰靈祭。②前駐日代表羅福全、自由時報董事長呉阿明獲日本頒「旭日重光章」勲章。③日本人也與有榮焉！台南的林百貨獲亞洲最具影響力設計大獎。④台湾刑事警察局長投書日本媒體，聲張台湾必須回歸国際社會的意義。⑤訪日的徐永明、姚文智、趙天麟立委，表達強化日台関係的重要性。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.162】トランプの台湾重視に中国は地団駄 / 「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に！曹長青氏が訴える日台提携策[桜H28/12/8]

https://youtu.be/d7eVzvzryqA　


台湾チャンネル第162 回は、①まだまだ知られていない台南観の景勝の数々。②客家料理が楽しめる北埔の街を紹介。③トランプ次期大統領が蔡英文総統との異例の電話会談で中国が狼狽。そうした従来の型を破る対中外交の有効性について考える。④闘う在米中国人ジャーナリスト、曹長青氏が来日。日台関係の強化など、安倍政権の中国との対抗に期待表明。
キャスター：永山英樹・謝恵芝


【日台交流頻道】第162集，獨家：曹長青來日！建議日本政府、国民聯台抗中！

本節目使用日台的語言。本節目使用日台的語言。本集報導：①台南對海外的觀光宣傳下功夫。②提供多種客家料理的北埔老街。③美國新任總統川普與台灣總統蔡英文的熱線通話讓中國抓狂。分析川普的外交型式是否能達到牽制中國？④專訪曹長青！曹訴求日本安倍首相以及國民幇助台灣正名參與東京奧運，強化日台關係，共同對抗中國。
主播：永山英樹・謝惠芝
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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
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中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。

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18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会

場所　星陵会館
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（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）

主催　2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

我々2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会は三月四日、ＪＲ新宿駅西口前で街頭演説及び署名活動を実施した。

　

　

東京オリンピック、パラリンピックでは、台湾の代表選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく正しく「台湾」の名で迎えよう訴えた訳だが、演説台には「中国の台湾侵略反対」との看板が立てられたのだが、もしやこうした訴えと「中国の台湾侵略」問題とにいかなる関係があるか分からない人も多かっただろうか。

そもそも「チャイニーズタイペイ」とは「中国領台北」の意味である。つまり台湾は中国の一部であって台湾問題は中国の内政問題であると強調し、台湾併呑と言う侵略行為を正当化するための宣伝謀略が生んだ呼称と言えるのだ。もし中国に台湾侵略の意図がなければ、ＩＯＣにこうした偽りの名称を台湾に強要させるはずがない。



このように考えれば、「チャイニーズタイペイ」の呼称がいかに危険で欺瞞に溢れたものかが分かるはずである。良識ある日本人なら、この日本で開催されるオリンピック、パラリンピックが、中国覇権主義の政治宣伝の舞台と化すことに反対のはずである。

すでに中国政府は、我々の署名活動に対し、政治のスポーツへの持ち込みなどとする批判のコメントを出しているが、それは自分の悪い面を相手に押し付けるという、心理学の言うところの「投影」なのだろう。そんなことをやるほどあの国が狼狽するのは、それほど我々の活動が、あの国には脅威に映っているからだ。

何しろ「台湾は中国の一部ではない。台湾は台湾だ」との現実を抉り出す活動だからである。

　

そして実際にこの活動は、あの国に脅威を及ぼし得る可能性、つまりあの国の覇権主義に対する抑止力を形成し得る可能性を内在しているようだ。なぜならこの日の署名の呼び掛けに対し、次から次へと通行人が応じたからだ。

　

　

　

この日、手伝いに駆けつけてくれた署名活動の経験豊富な友人は、「このような光景はあまり見たことがない」と驚いていたが、中国の宣伝工作を無力化するようなこうした状況こそ、あの国には脅威以外の何物でもないのである。

　

　

現場では多くの日本人や在日台湾人が署名の呼びかけを行い、あるいはマイクを握って演説した。こうした日台の反中国提携の強化、深化もまた、あの国は多大な脅威として受け止めているはずである。

そのような次第でこれからも運動の輪をどんどんと押し広げたいと考えている。全国の呼応を待ちたい。



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【動画集】3・4東京五輪「台湾正名」街宣署名活動（岩田真版）

～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～永山英樹氏、渾身の訴え！2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃１
https://www.youtube.com/watch?v=ti8oAwjittU
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～二瓶文隆・元中央区議【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃２
https://www.youtube.com/watch?v=Bskb_5uxvxA
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～水島総・会長【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃３
https://www.youtube.com/watch?v=C12xBqBglgU
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～三浦小太郎氏【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃４
https://www.youtube.com/watch?v=4x07mwRga8M
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～水島総・会長②【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃５
https://www.youtube.com/watch?v=2kBiAxxDvLY
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～土屋たかゆき・前東京都議【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃６
https://www.youtube.com/watch?v=7InDcK4R318
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～水島総・会長③【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃７
https://www.youtube.com/watch?v=mG1Qk4SxM18
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～鍛冶俊樹氏【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃８
https://www.youtube.com/watch?v=xXWZ_smIhyE
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～三輪和雄氏【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃９
https://www.youtube.com/watch?v=ZNYUTnvDbOY
～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～有志達の活動【署名のお願い】2017.3.4『2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動』＃１０
https://www.youtube.com/watch?v=xFZh4fmxcM0
『「台湾正名」推進協議会』が目指すもの／水島総・会長2017.3.4～台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！～2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動＃１１
https://www.youtube.com/watch?v=p7hfgC6R8eY

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TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）

日本ではあまり話題にならなかったが、台湾では高く評価されたのが、「交流協会」が今年一月一日、「日本交流協会」と改称したことだ。

そもそも交流協会とは何かだが、一九七二年の日中国交樹立にともなう日台の断交後、両国の非政府間の実務関係を維持すべく、日本側が開設した対台湾窓口機関がそれである。

そして台湾側は、そのカウンターパートとして亜東関係協会を設置した（「亜東」は東亜の意）。それぞれ形式的には民間団体だが、交流協会台北事務所と亜東関係協会台北事務所（現台北駐日経済文化代表処）には大使館機能が付与された。


台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に改称される方向だという。
これが意味するのは何か

それにしても「交流協会」の名だけでは、何の組織かもわからない。

当初、日本側は「日台交流協会」の名称を望んだが、当時「一つの中国」を主張していた国民党独裁政権がそれを拒否した。「台湾」を強調しては、「一つの中国、一つの台湾」という現状を認めることになるからだ。

台湾側は求めたのは「日華交流協会」の名だった。しかしそれには中国が反対したと言われる。何しろ「華」とは「中華民国」の略であり、やはり「一つの中国」を掲げる中国にとり、その名は「二つの中国」を思わせるものとして許容できなかったのだろう。

日本はこのように、中国への配慮で「交流協会」としか名乗れなかった訳だが、しかしようやく「日本台湾交流協会」と改称したのである。

当時、読売新聞は「日本側はこれまで、中国が台湾を自国の一部とみなす『一つの中国』の原則を掲げていることに配慮し、対台湾窓口機関の名称に『日本』という表現を入れてこなかった」と書いていたが、そうした「配慮」を止めたという訳だから、それはそれで立派な変化だと褒めて好いだろう。

しかし中国の外交部は、「『一つの中国・一つの台湾』『二つの中国』を作り出すいかなる企てにも反対する。日本に対し、台湾問題で否定的な措置を取ったことに強烈な不満を表明する」と、憤りのコメントを発表している。

しかし、台湾から見れば台湾重視の歓迎すべき「措置」ということになる。当時は日本への感謝の声がたくさん聞かれた。そして同時に、次は「亜東関係協会」の名をどうするか、との問題が浮上した。

ただここで障害となるのが、同協会を所管する外交部だ。国民党の影響が強く、中国迎合の事勿れ主義が蔓延し、そうした改称に消極的だとされる。

そうした中、亜東関係協会理事会はこのほど、名称を「台湾日本関係協会」に改めることを正式に決定し、外交部の認可を待っているところだという。駐日台北経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）が三月五日、都内で開かれた台湾独立建国聯盟主催の講演会での挨拶で、これを明らかにした。


亜東関係協会の改称の決定を伝える謝長廷駐日代表。「駐日台北代表処」の
「台北」の二文字にも不満を述べている。「台湾」とすべきだと

自由時報によると、この決定について日本の外務省筋は、「交流協会は、中国からの圧力はあったが、誰と交流するかを明らかにするため改称した。しかし亜東関係協会はなかなか改称しないのでがっかりしていた。今回の決定は日本側への回答だ」とし、期待感を示した。

亜東関係協会が改名されれば、次は台北経済文化駐日代表処の名にある「台北」の「台湾」への改称だろう。

「一つの中国」の建前にしがみついてきた国民党が「台湾」に変えるのを嫌っていた訳だが、今後は堂々と「台湾」と自称するべきだ。もちろん中国の怒りは必至だが、しかしそれで初めて世界は「一つの中国」がフィクションであることを確信できるのだから。

中国の横暴に脅えながら、こそこそと日台交流をやる時代には、いい加減にピリオドを打つべきである。

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【共闘の呼びかけ】　東亜の戦略的要衝、台湾侵略を正当化するために中国が推進し続ける「一つの中国」（一中）宣伝。日本にまでこれは波及し、マスメディアをも惑わすなど、もはや向かうところ敵なしの感もあるが、こうした状況を放置して好いはずはない。そこで本ブログは、一中宣伝に乗って恥じないマスメディア報道批判に努め、以って中国の宣伝戦に対する反撃を試みているところである。願わくば一人でも多くの国民が、この反宣伝戦に共に立ち上がらんことを。


王様が裸であるように、台湾は中国の一部ではない！

■メディア各社のトランプ発言報道の誤りに気付いた産経

日本でも最近、「一つの中国」という言葉がいつになく話題になった。それは米国のトランプ大統領が就任前の昨年十二月、従来の「一つの中国」政策の見直しを示唆して中国を刺激し、更に二月になると一転し、同政策を維持する意向を習近平国家主席との電話会談で伝え、米中関係改善への期待を高めるなどしたためだ。

「一つの中国」（一中）といえば、この言葉を最も多用するのが中国だ。あの国の掲げる一中原則とは、「台湾は中国の領土の一部」と強調し、台湾併呑という領土拡張政策を正当化する宣伝である。

そこで今回、日本のメディア各社はＮＨＫなど一部を除き、トランプ氏が「台湾は中国の一部とする一中政策を云々」と報じたり、一中政策を一中原則と呼び変えて伝えたりしていたが、その過程において、これが誤報だと気付いたのが産経新聞である。

二月十六日の一面記事で「『一つの中国』に関する米国の『政策』と、中国の『原則』は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない」とした上で、“「一つの中国」に関する米中の立場”と題する正確な解説を次のように載せている。

―――中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。

――― 一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。

■中国の嘘の宣伝の前で一個人は無力ではない


各社が誤報を続ける中、産経は事実を大きく報道した

要するに米国の一中政策とは、「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府」と認めるだけで、「台湾は中国の一部」と認めるものではないのである。米国は一九七九年の米中国交樹立の際の共同コミュニケにおいて、中国が一中原則の立場に立っているという事実を「認識する」と表明しただけで、これまで台湾が中国領土だと承認したことはないのである。なぜなら、それは事実ではないからだ。

したがって中国にとって米国の一中政策とは、とても受け入れることのできないものであるはずである。ことに同政策の柱の一つである「台湾関係法」など、あの国はまった許容できずにいるではないか。

それであるのになぜ多くのメディアは、「米中の立場」の違いに気付かずにきたのか。

ここで思い出すべきは中国が、トランプ氏の一中政策に対する見直し示唆に反撥し、それの尊重の意向表明を歓迎したことだ。つまりあの国は、米国の一中政策を自らの一中原則と同内容であり、米国もまた「台湾は中国の一部」と承認しているかのような印象操作を行っているのである。

日本でのメディアは不勉強であるがゆえ、そうした宣伝謀略に惑わされているのではないか。

しかしメディアにはもっとしっかりしてもらわないと、一般国民は一中宣伝に惑わされるばかりだ。

そこで私はこのブログなどを通じ、メディアの一中誤報問題を提起し続けているところである。「台湾は中国の一部というのは中国の虚構宣伝だ。米国もそれを認めてはいない」と。

これは言わば、中国覇権主義の宣伝工作に対する反撃である。私は一民間人ではあるが、しかし自分は決して無力であるとは考えていない。

なぜなら「裸の王様」の話もあるからだ。たった一人の少年が「王様は裸だ」との真実を口にしただけで、嘘に惑わされていた群衆を覚醒させたではないか。

■中国に協力？相変わらず誤報を止めない日経と毎日

さて、トランプ氏の一中政策尊重の意向表明を受け、対米関係の改善を図るのが中国だ。日本経済新聞は二月二十七日、「中国外交トップ訪米、トランプ政権との摩擦緩和探る」と題する記事を配信。「中国の外交担当トップである楊潔篪国務委員（副首相級）が27日、米国を訪問する」と報じ、「トランプ氏は２月上旬の習氏との電話協議で『一つの中国』政策を尊重すると表明。中国にとって最大の懸念はひとまず払拭された」などと解説するのだが、この記事でも日経はいまだ誤りを書いている。

―――トランプ氏が中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」政策の見直しを示唆した直後で…。

産経の記事は読んでいないのだろうか。「中国大陸と台湾が一つの国に属する」など、中国の「一つの中国」原則のそのままの引用ではないか。



日経の2月27日と3月1日の記事。産経の記事を読んでいないのか？それとも中国への気兼ねか？報道の誤りを
改める様子はみられない

このときは毎日新聞も同様の誤報を行っている。同月二十八日夕刊の「トランプ米大統領
中国要人と初会談　楊国務委員『協力を拡大』」と題する記事には次のようにある。

―――トランプ氏は、台湾は中国と密接不可分という「一つの中国」政策の見直しを示唆していたが…。

米国の「一つの中国」政策には「台湾は中国と密接不可分」という考えがあるというのか。
同政策の二本柱たる「３つの米中共同声明」も「台湾関係法」も、どれもが「台湾は中国の一部」と認めるものではなく、したがって当然ながら台中は「密接不可分」であるといった文言は見られない。

もしや「台湾は中国の神聖不可分なる固有領土」との中国お決まりの宣伝文句をわざわざ引用したか。そう考えると毎日は、米国の一中政策は中国の一中原則を受け入れたものとする中国の印象操作の工作に実は協力しているのではないかと疑いたくなる。

■ここまで事実を歪曲する毎日は過失でなく故意か


毎日の記事。「台湾は中国と密接不可分」とは米国のセリフではなく中国の宣伝だ


毎日はこれまで米国の一中政策について、「台湾は中国と密接不可分という『一つの中国政策』」と表現する以外には、「台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策」であるとか、「『台湾は中国の一部』という中国の主張にあえて異論を唱えないという政策」などとも伝えてきた。

一月十六日朝刊では、次のような解説もしている。

―――「一つの中国」政策とは、台湾を中国の一部とみなす考え方です。米中が１９７９年に国交を正常化させた際、米国はこの考え方に「異論は唱えない」との立場を示し…。

要するに上記の一九七九年の米中コミュニケに言及しているわけだが、不正確だ。

何度も繰り返すが、米国はそのコミュニケにおいて「台湾が中国の一部」とする中国の考え方に対し、「認識する」と表明しただけであり、「異論は唱えない」とまでは言っていないのである。

一中政策とはこのように「台湾を中国の一部とみなす」（中国の一部ではないが、一部として見る）ものではないのである。

米中コミュニケの内容をここまで大きく歪めるなど、とてもうっかりミスとは思えないのだが、どうだろう。つまり過失ではなく故意に誤報を流しているように見えるのだ。

毎日はこれまで長年にわたり、中国の主張、宣伝と歩調を合わせる報道を続けてきたのは周知の事実であるし。

■すでに自分たちの報道の誤りに気付いているはずだが

三月一日、私は上記の記事の誤りを指摘すべく、日経、毎日の東京本社に電話をかけ、読者窓口の職員に米国の一中政策について丁寧に説明した。そしてそれを記者らに伝達するよう依頼した。

その際に私が話したのは「産経の十六日の一面の記事を見てほしい。そこに米中の立場の違いがはっきり書かれている」ということだ。これだけで相手は、私の説明に信憑性を感じた様子。それぞれとても恐縮しながら、「必ず担当者には伝えます」と約束してくれた。

向こうも商売だ。各紙とも報道の正確さで競い合う中、日経にしても毎日にしても、おそらく誰かしらは慌てて産経の記事を調べ、すでに自分たちの報道が誤っていることに気付いているはずである。

日経、毎日は果たして報道を改めるだろうか。今後それに注目したい。

私はそれぞれの良識を信じたいと思っているが、それでもなお誤報を改めないとすれば、事実より中国の宣伝を優先させているとの疑いはますます濃厚となるだろう。

以上は私の最近における台湾報道正常化運動の経過報告である。
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台湾チャンネル関連報道

【台湾ＣＨ Vol.171】台湾は台湾！マスメディアは勉強を！ / 画家の台独志士・鄭自才氏にインタビュー[桜H29/28]

https://youtu.be/LiQiuiM7984


台湾チャンネル第171回は、①前回に引き続き、トランプ大統領の「一つの中国」発言を巡るテレビ、新聞の誤報問題。中国に迎合した台湾報道の改善を呼びかける。②台湾で作品の巡回展を開催中の画家、鄭自才氏にインタビュー。台湾の風景美を描き続ける背景には蒋経国暗殺未遂など台湾独立闘争に捧げた壮絶な人生が。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道Vol.171】台湾就是台湾！日本媒體應導正視聽！ / 採訪鄭自才―拿畫筆愛台灣的台獨鬥士

本節目使用日台的語言。本集報導: ①延續前集，譴責日本電視及報紙的有關川普總統言報導「美國承認一中原則」的錯誤。②專訪當年「刺蔣案」主角之一的畫家鄭自才先生。「前半生以行動捍衛台湾的主權、獨立與尊嚴；後半生用筆畫出台灣的脈動、色彩與溫度」。主播：永山英樹・謝惠芝


【過去の関連記事】

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報　17/02/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3068.html
間違だらけの日本の報道―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続）　17/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3069.html
必読！産経の記事が正確―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続々）17/02/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3072.html
ＴＢＳー中国の情報操作に踊らされ／トランプは台湾を中国領土と認めていない（４）17/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3076.html
朝日・毎日に媚中背信の疑惑―トランプは台湾を中国領土と認めていない（附：台湾チャンネル関連報道動画）　17/02/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3080.html
マスコミの「一つの中国」症候群となぜ闘うかーこれは中国宣伝戦への反撃だ　17/02/27
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3083.html

台湾の民進党政権は現在、新南向政策の一環として対印関係を重視し、二月には同党所属の立法委員で台印国会議員友好協会会長である管碧玲氏が訪台団を実施し、現地で台湾が主権国家であることをアピール。

一方インド側も台湾との交流に熱心に乗り出している。そのため中国では当然ながら「台湾問題で中国に挑戦している」（中環球時報）といった反撥が見られる。同国外交部も「インドには中国の核心的な関心を尊重、理解し、一つの中国原則の堅持を」「実際の行動で中印関係の安定した発展を守ってほしい」などと要求したのだが、こうした中国の過剰、横暴とも言える反応は、かえってインド国内の台湾への関心、親近感を高めているところだ。

それではこうした状況に、中国はどう対処しているのか。

さすがは覇権主義国家と言うべきか。どうも態度を軟化させるというより、ますます台湾とインドへの外交圧力を強化している感じである。

たとえばニューデリーでは二月下旬から、国際射撃連盟（ＩＳＳＦ）ワールドカップが開催中だが、これに出場した台湾代表団の監督によれば、出国前とインド到着後にＩＳＳＦから、「政治問題に関わるな。国際オリンピック委員会の規定通り、チャイニーズタイペイの名称や、その旗、歌を使用するように」と繰り返し求められたそうだ。


射撃競技会での「外交射撃」を伝えるインディアンエクスプレス紙

「選手は好い成績を上げることしか考えていない。規定を遵守するのも当然だが、なぜここまでも止めて来るのか不思議だった」と振り返る監督だが、ＩＳＳＦは中国にそう言わされたのだろう。

現在、日本では我々「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」が東京オリンピックに参加する台湾選手団の名称を「チャイニーズタイペイ」から「台湾」へ改めることを求める運動を進めている。台湾でも民報などが中心に同主旨の運動が行われているが、こうした日台の民間運動に対して中国政府は一月、次のような批判を行った。

「国際オリンピック委員会は台湾の参加に関する問題をすでに解決済みだ。東京オリンピックも厳格に同委員会の規定を遵守すべきで、政治的要素を用いてスポーツ競技の進行を妨害してはならない」


1月11日、日本などでの台湾正名運動を「政治のスポーツへの持ち込み」と批判した中国国務
院台湾事務弁公室の馬暁光報道官。誤った言論だが、今後はこれと同じセリフが国際競技界で
聞かれそうだ

ＩＳＳＦも、まさにこれと同じことを言わされたわけだ。

台湾の中央通信はこう伝える。

―――台湾選手団が今回ニューデリーで「特別な関心」を受けたことは、インドの国内世論の関心を呼んでおり、多くのネットユーザーは中国の圧力が行使されたと考え、「これは政治によるスポーツへの干渉だ」との批判が見られる。

インド人のこうした批判は正しいと言えるだろう。

このように、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる虚構の名を台湾に強要し、スポーツ競技会を「一つの中国」宣伝の場として利用する中国覇権主義。そしてそれに服従するあまり、台湾の尊厳、台湾人民の感情をも平然と蹂躙して恥じないＩＯＣや、ＩＳＳＦを含む国際競技連盟。

我々が進める東京五輪「台湾正名」運動は、まさにこうした勢力への反撃を目指すものなのである。

良識ある国民の一人でも多くの参与を待ちたい。

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■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！



用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。

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■台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！ ― 2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時　平成29年3月4日（土）　13時00分～16時00分
場所　JR 新宿駅 西口前

・街頭演説：
　　水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
　　永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
　　曽木信俊（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事）　　
　　土屋敬之（元東京都議会議員）
　　清水政明（台湾研究フォーラム幹事）　　
　　その他、協議会幹事、在日台湾人など多数

・ 署名活動

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会
後援　頑張れ日本！全国行動委員会
　　　台湾研究フォーラム
　　　美麗島交流会

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【過去の関連報道】
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足へ！ー2017年より請願署名運動を開始 16/12/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3034.html
日台で運動拡大を！ 「Chinese Taipei」を「台湾」に！ 請願署名がスタート！　17/01/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3039.html
台湾で日台共闘を訴える―2020東京五輪「台湾正名」運動（附：番組動画）17/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3040.html
台湾メディアに語った台湾支持の日本人の思いー二〇二〇東京五輪「台湾正名」運動について　17/01/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3044.html
中国が批判！我々の2020東京五輪「台湾正名」運動に戸惑い隠せず　17/01/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3045.html
台湾で「日本の親台感情」を論ず　17/01/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3048.html
台湾紙も応援！東京五輪「台湾正名」推進協議会が日台で同時始動！17/01/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3056.html
我々に脅える中国―東京五輪「台湾正名」請願署名運動は日本の国家的陰謀だと　（附：台湾チャンネル関連報道動画）17/02/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3065.html
日台の友情が武器になる！―東京五輪「台湾正名」運動（附：新宿駅前・街頭署名活動の案内）17/02/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3067.html
日台友情の花咲いた署名活動―2・12「台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない！2020東京五輪台湾正名請願運動の報告
　17/02/14
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3070.html
台北市議も決起！東京五輪「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に正す日台共闘の請願運動（付：台湾のテレビニュースによる記者会見映像）　17/02/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3074.html

■中国による印象操作が行われている

米国のトランプ大統領は就任前の昨年十二月十一日、「なぜ『一つの中国』という政策に縛られなくてはならないのか」と、米国従来の政策の見直しを示唆する発言を行い、中国を反撥させた。

かくして世界で注目された「一つの中国」なる考えだが、この問題を巡って日本では、大きな誤解が横行している。つまりマスメディアも国民も、その多くがトランプ氏は台湾を中国領土の一部と強調する中国の「一つの中国」原則を受け入れたと思い込んでいるのである。実際にそうした誤報は、三月一日現在もなお続いている。


台湾と中国は不可分とする「一つの中国」原則をトランプ大統領が尊重すると表明との誤報が日本で続出

では何がどう誤解なのかだが、実はトランプ氏が言及した米国の「一つの中国」政策とは、中国の「一つの中国」原則とは異なり、台湾を中国領土とは認めていないものなのだ。

しかし、ともに「一つの中国」の名だから誰もが混同する。そしてそればかりか、中国側があえてそれらを混同させる印象操作を繰り返すため、ますます誤解は広がるばかりである。

■世界を惑わす中国の手の込んだ嘘

そこで中国の印象操作の手口を見てみよう。

たとえば上記のトランプ氏の発言を受けて、中国国営の新華社通信は論説を配信し、同氏を次のように牽制している。

―――米国政府は「中華人民共和国を唯一の合法政府」と承認し、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」であると承認することが、中米関係の政治的基礎であり、国交樹立以来の米国の歴代政権が堅持してきた政策であることをはっきり知っている。

―――この原則を破壊するいかなる言論、行為も火遊びと異ならず、中米関係の基礎を揺るがすものに他ならない。

このように、米国は「中華人民共和国を唯一の合法政府」と承認し、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」であるとも承認したのだと強調するのである。要するに米国は「一つの中国」原則を受け入れたはずであると。

そしてその原則こそが米中関係の政治的基礎であり、それを破壊することは許されないと恫喝しているのだが、ここにこそ世界中を惑わす、実に手の込んだ「嘘」が含まれているのである。

■米国は台湾を中国領土と認めたのか

米国が、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」であると承認したのは、一九七九年の米中国交樹立時に発表された共同コミュニケだ、と中国は言うだろう。

だがそれこそが、コミュニケの改竄なのである。かくて中国の「嘘」が広がる訳である。

このコミュニケを検証しよう。米国は先ずそれにおいて、確かに次の如く、「中華人民共和国は唯一の合法政府」であることは承認している。

「米合衆国は中華人民共和国政府を唯一の合法政府と承認する」

英語原文では「The United States of America recognizes the Government of the People's Republic of China as the sole legal Government of China」とあり、中国語原文では「美利堅合眾國承認中華人民共和國政府是中國的唯一合法政府」となっている。

英語では「recognize」で、中国語では「承認」とあるが、これが「（国家、政府などを正式に）承認する」の意だ。

それでは「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部」であるとも承認したのだろうか。

■中国は米中コミュニケを改竄宣伝している

それに関してはコミュニケにはこうあるだけだ。

「米合衆国は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」

つまり米国は「「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部」であると承認したのではなく、そのように主張する中国の立場を認識する、つまりそのような主張であるとの事実を認めると表明したのである。

これは英語原文では「The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China」である。

そして中国語原文では「美利堅合眾國政府承認中國的立場，即只有一個中國，臺灣是中國的一部份」なのだが、ここで留意すべきは、「（事実を）認識する」の部分が、英語では「acknowledge」であるのに対し、中国語では「承認」になっていることだ。

たしかに中国語の「承認」には「recognize」の意味もあれば「acknowledge」の意味もある。そこでコミュニケの起草段階で、中国側は米国側にその旨を説明し、「acknowledge」を「承認」と中国語訳したいと申し出て許しを得たわけだ。

そしてその結果、こうしたコミュニケの中国語版が生まれ、それ以来中国は、米国は「中華人民共和国を唯一の合法政府」であると同時に、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」であるとも承認（recognize」）したと宣伝しているのだ。

■日本メディアは謀略に加担しているのか

繰り返すが米国は、「中華人民共和国を中国唯一の合法政府」であることは承認するも、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」とは認めていない。そしてこの姿勢こそが米国の「一つの中国」政策なのである。

トランプ氏は大統領就任後の二月九日、習近平主席と初の米中首脳会談を電話で行った。そしてホワイトハウスの発表によるとトランプ氏は、「習主席の求めに応じ、我々の『一つの中国』政策に従うことに同意した」という。

この所謂「我々の『一つの中国』政策」こそ、上で説明した「米国の『一つの中国』政策」なのだが、日本ではトランプ氏が「『一つの中国』原則を尊重すると表明」だとか、「台湾を中国の一部とする『一つの中国』政策の維持を表明」などといった、まさに中国の印象操作に騙された形の誤報が相次いでいるのである。


誤解の広がりの背景には中国の印象操作もある

マスメディアともあろうものが、なぜこうも簡単に騙されるのだろうか。

中にはＮＨＫが「『台湾は中国の一部』だとする中国政府の『１つの中国』の主張を認識するとしたアメリカの政策」と正確に表現したり、産経新聞が「一つの中国」の関する米中の考えの違いを説明するとの例もあるのだが…。

私自身もマスメディア各社に誤りを指摘しつづけ、どこの読者、視聴者の窓口もそれを真摯に受け止めてくれてはいるのだが、それでもいつまでも誤りを正そうとしないのであれば、それは中国に騙されているというよりも、中国と一緒になって虚偽報道を続けていると疑わざるを得なくなる。

中国が、米国政府は「台湾は中国の一部」と承認しているとの謀略宣伝を行う最大の目的は、日米国内にそうした誤った認識を植え付け、台湾有事の際における日米同盟の発動を牽制することにある。そうした謀略にマスメディアが加担しているというなら、これはきわめて大きな問題なのである。

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【過去の関連記事】

トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報　17/02/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3068.html
間違だらけの日本の報道―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続）　17/02/13
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必読！産経の記事が正確―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続々）17/02/16
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