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はてなキーワード: 出資とは
https://anond.hatelabo.jp/20260507151629
1982年に設立された協栄流通株式会社（コープデリ生活協同組合連合会100%出資の完全子会社）は、当初からコープグループの物流全般（店舗物流・共同購入・宅配集品など）を担っていました。
2016年1月、協栄流通から宅配事業を分離・分社化して株式会社トラストシップ（同100%出資の完全子会社）が設立されました。 表向きの目的は「宅配事業の専門化・効率化」でした。実質的には親会社とは異なる労務管理・賃金体系を運用するスキームとして機能しています。
以下に、子会社（トラストシップおよび協栄流通）と親会社（コープみらい／コープデリグループ）の労働環境格差 を確認します。転職・口コミサイトからの実際の発言を引用しています。
• 「量によっては休憩が取れない為生理の時はトイレにも行けなかった。生理休暇が設けられているのでそこは良いなと思った。」（OpenWork）
• 「休憩したら荷物のお届けが遅れてクレームが入り、ボーナスに響くし、定時に帰れないので基本休憩なし。」（Jobtalk）
• 「しっかりお昼休憩1時間取るように言われるが、配達中にそんな時間はないので、休憩なしで配達する人がほとんど。」（Jobtalk）
• 「毎日60〜70件は当たり前に配達する。まともに休憩も取れません。」（Indeed）
• 「業務量が多く、時間に追われた配送。体力に自信がなく、テキパキ効率良く動くのが苦手だとかなり厳しい。」（Indeed）
• 「仕事量が多く休憩時間もほとんど取れていません。その状況を承知の上で経営陣の方々は何も改善しようとはし…」（OpenWork）
• 「とにかく体力勝負。配達の件数・物量は他の生協にくらべおよそ1.5倍程あると思います。」（Jobtalk）
• 「1人で1コースを担当するため……夏場の暑い日に熱中症の危険性をはらみながらの仕事となるため体力勝負な面もある。」（Yahoo!しごとカタログ）
• 「完全にブラックです。休憩とれない、営業イケイケ、体制整ってないと有給とれない…」（Jobtalk）
• 「繁忙期は毎日残業（1時間半～2時間程）。休憩時間は午前10分、お昼30分…」（Indeed）
• 「休憩は60分を3回に分けてとり、小刻みに休憩があるので作業は集中して行えているような気がするが、まとまった休憩はないので身体はあまり休まらない。」（en-hyouban.com）
• 一方で「残業月20時間程度と少なめ」「人間関係が良い」「休暇が取りやすい」というポジティブな声も比較的多く、トラストシップよりはマイルドな環境という評価が一定数あります。
コープみらい本体の正社員向け福利厚生（公式採用ページ）： 年間休日117〜120日、奨学金返済支援、借り上げ社宅、確定拠出年金、退職金、通信教育支援、保養所利用補助など多様な制度が整備されています。
これに対し、両子会社とも「給料水準は比較的高い」という声はある一方で、現場の過酷さ（特にトラストシップの休憩なし・トイレ我慢構造）と運転手／作業員固定のキャリアが目立つ口コミが多数見られます。
ブランド・イメージ・福利厚生の「きれいな部分」は親会社が保持し、過酷な労務リスクは子会社（特に宅配を担うトラストシップ）に集中させる構造が見て取れます。
https://mirai.coopnet.or.jp/info/2026/05/082280.html
この公式発表（2026年5月6日付）で最も意図的にぼかされ、かつ戦略的に構成されているのが、
事件の当事者を「配送委託先の従業員」と繰り返し表現し、当該従業員への処分・教育は「配送委託先より厳正に対処」と明記。労務環境の問題も「配送委託先とその従業員」中心に語られています。
「当生協が責任をもって点検・確認してまいります」「組織全体の問題として真摯に受け止めております」「組織を挙げて」「当生協を含む組織全体」といった表現を多用。 再発防止策でも「当生協が責任をもって…」と、監督者・最終責任者としての姿勢を強く打ち出しています。
・外部の独立企業ではなく、グループ内の「内部委託」に極めて近い存在です。
・車両・制服・ロゴは親会社（コープみらい）のブランドで完全統一され、顧客は「コープみらいの配達員」と認識します。
・しかし雇用主・労務管理責任は子会社に置かれ、本体正社員とは異なる賃金体系・労働条件・休憩運用が適用されています（分社化の目的そのものがこの柔軟運用でした）。
発表では「委託先だけの問題ではない」と一応認めつつ、親会社は「監督を強化する善良な管理者」というポジションを維持しています。 これにより：
• 顧客感情としては「コープ本体がしっかり対応してくれている」と安心させる
• 実際の構造的問題（専用業務による過密スケジュール、休憩確保の困難さ、運転手固定の待遇格差）は深掘りされない
• 万一さらに問題が起きた場合も「委託先の運用不備」として距離を置きやすい
生協という「組合員のための互助組織」という理念を掲げながら、親会社はきれいな看板を守り、子会社に汚れ仕事を任せるという二重基準。これが今回の発表の最も本質的な「書かれていない側面」です。 公式文書として「書ける範囲」を最大限に利用した、極めて計算されたイメージ戦略と言えます。
いま豪州でコンラッド・ベンジャミンという人物が注目されている。
彼は政治系インフルエンサーで、ガス企業や住宅、民間医療などの構造問題を調査・説明する動画を多数出している。
そしてそれが講じて連邦議会の上院の公聴会で専門家として証言するまでに至った事で今豪州で話題になっている。
以下、関連ニュース。
同氏によると、
らしい。
同氏の批判対象は輸出資源に課税してない豪州政府、そしてガス利権を貪る大手ガス企業の株主・経営陣・背後の超富裕層たちであり、日本ではない。
ただ俺の観測範囲では「日本は我々のガス資源を安く買い叩き、それに更に輸出税をかけて他国に転売してる！けしからん！」と捻じ曲げて解釈する者たちが現れてきた。
これ豪州ガス利権側がスケープゴート仕掛けてる気もするんだけど、陰謀論かなぁ。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
彼は1996年のオン・ザ・エッジ（後のライブドア）創業以来、IT・メディア・宇宙・飲食・教育・アプリなど多角的に事業を展開してきましたが、確かに「知名度の割に目立つ失敗も多い」印象は正しく、安定した収益源はサブスクリプション（メルマガ・会員制）中心という指摘は当たっています。ただ、すべてが失敗というわけではなく、長期的な視点で「成功寄り」と見なせるものもあります。以下に時系列・分野別に整理します（主に公知情報・本人の発言・報道に基づく）。
これらは収益化・社会的インパクト・継続性で成果を出しています。
大学在学中にWeb制作から始め、ポータル・EC・M&Aで急成長。2000年にマザーズ上場、ピーク時時価総額8000億円超と日本ITバブルの象徴に。タイミングの良さとメディア露出で「平成の寵児」になったのは事実上の大成功。<grok:render card_id="2fda7c" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render><grok:render card_id="957c73" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
「堀江貴文のブログでは言えない話」など。数千〜1万数千人の有料読者で安定収入。質問で言う「メルマガみたいなやつ」の代表で、炎上耐性も含め彼の強みを活かした本業級の成功。<grok:render card_id="27d525" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
月額1.1万円×約1000人規模で年1億円超の安定収益。コミュニティビジネスとして機能し、現在も継続中。サブスクモデルの好例。<grok:render card_id="fe4f8d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render>
**ロケットは「成功してるうちに入る」と考えてOKです。**
彼がファウンダー・取締役として出資・推進。観測ロケット「MOMO」で2019年に日本民間企業として初の宇宙空間到達（高度100km超）、以降計3回成功。2024年以降は小型衛星打ち上げロケット「ZERO」開発中（政府補助金も獲得、資金調達17億円超）。まだ商用黒字化・大量打ち上げまではいっていないが、日本で「民間ロケット」のパイオニアとして歴史的マイルストーンを達成し、会社は150人超規模に成長。長期投資として成功寄りで、失敗続きのイメージを覆す事業です。<grok:render card_id="0ef1a4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">1</argument></grok:render><grok:render card_id="1c7d9e" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">2</argument></grok:render><grok:render card_id="0f4ebc" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">9</argument></grok:render>
アプリ「755」（グループトーク、サイバーエージェントと共同）や予防医療関連、投資先（INCLUSIVE Holdings、abc株式会社など）の株保有で一定のリターン。<grok:render card_id="ed6226" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">38</argument></grok:render>
### 2. **明確な失敗（または頓挫・批判が多い）事業**
目立つ失敗が多く、Xポスト（@koba200x1の投稿）で指摘されている「飲食が流行らない」「フェス失敗」「口だけ」批判の根拠になっています。
証券取引法違反で逮捕・実刑（懲役2年6ヶ月）。会社は上場廃止・解体。初期成功が一気に崩壊した最大の失敗。資産も大部分失ったと言われています。<grok:render card_id="ffaca8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
ニッポン放送株買収（フジテレビ経営権狙い）失敗、大阪近鉄バファローズ買収失敗、衆院選落選。派手なM&A戦略が仇に。<grok:render card_id="328bd0" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
ホリエモンバーガー、焼肉マフィア、カレーパン（小麦の奴隷関連？）、スナック・BOBなど複数プロデュース・出資したが「流行らない」「高いのに美味くない」と酷評多数。Xポストでも「他責」「閑古鳥」と指摘されており、継続的に失敗。<grok:render card_id="387742" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render>
自身主催フェス（メタル・アイドルなど）の動員失敗、中止、演歌企画など「文化リスペクトなし」と批判。Xスレッドでも「才能枯渇」「老害」との声が目立つ。<grok:render card_id="5feb9f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">0</argument></grok:render>
一部アプリや地方創生プロジェクトも「口八丁で終わった」印象が強いものあり。
### 全体の傾向と「知名度の割にメルマガしか…」という印象について
2025年3月のYouTube出演（三崎優太氏チャンネル）で本人が明言：
現金は少ないが、資産総額は100億円超。ライブドア時代の資産は事件でほぼ使い果たしたので、これは2013年以降の新事業・投資で築いたもの。年商推定3〜10億円規模（HIUだけで1億円超＋ロケット関連投資など）。<grok:render card_id="2aac0d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">26</argument></grok:render><grok:render card_id="6e4260" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render><grok:render card_id="c77049" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">30</argument></grok:render>
要するに、**「天才」期のライブドア成功は本物だったけど、その後の多角化は当たり外れが激しく、サブスクとロケットが今の彼を支えている**状況です。Xポストのような批判は最近の飲食・イベント失敗がきっかけですが、ロケットのように地味に成果を積み重ねている面もあります。参考になれば！
おいおいおい、日経では「ディズニーが OpenAI に1500億円出資！ Sora にキャラ提供！」って景気のいい話してたのに、ブルームバーグ見たら「Sora アプリ終了、ディズニーとの提携解消へ」って、急ブレーキどころかエンジン落ちてんじゃねーか。
はてブ民も前のニュースでは「文化勝利の正解戦略」とか言ってたけど、文化勝利どころか文化衝突で爆散してんだろこれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CN50R11C25A2000000/
まず日経の段階では、ディズニーが「公式キャラを Sora に提供」とかいう、AIオタクが泣いて喜ぶ夢のような話だったわけよ。ミッキーが AI 動画で踊り狂う未来が来るのかと思ったら、ブルームバーグでは「Sora アプリ、公開から6カ月で撤退」って、短命すぎるだろ。
「Sora の研究チームは現実世界のシミュレーション研究に集中します」って、いやいや、アプリ終わって研究だけ続けるって、それただの撤退戦じゃねーか。
はてブの「よく話つけたな…」ってコメントも、今読むと完全にフラグ。
よく話つけたどころか、話つけた後に全部ひっくり返ってるじゃねーか。
ディズニー側も「え？1500億返して？」って言い出すんじゃないかと心配になるレベル。
しかもブルームバーグの記事だと、OpenAI は「新モデル Spud に注力」とか言ってるわけよ。
Spud（じゃがいも）て。
Sora（空）から Spud（芋）って、落差が農業レベルなんだが。
はてブ民も「文化勝利」とか言ってる場合じゃない、農業革命が起きてる。
さらに、Sora アプリがランキング落としてたって話も地味に効いてる。
公開直後はトップに躍り出たけど、その後は下降一直線。
そりゃディズニーも「うちのキャラを AI 動画で使ってもらえる！」ってワクワクしてたのに、アプリが沈んでいったら「ちょっと話が違うんだが？」ってなるわな。
はてブの「文化勝利」コメントした人、今どんな顔してるんだろうな。
あと、Sora が「実在人物の登場する動画を生成して誤情報拡散のリスクが指摘されていた」ってブルームバーグ側に書いてあったけど、そりゃディズニーも怖いわ。
ミッキー「トランプ支持だよ！」とか言い出したら、株価がミッキーの耳みたいに上下に跳ねるわ。
はてブ民の「よく話つけたな…」ってコメント、今読むと完全に皮肉にしか見えない。
話つけたら終わった。
そして「文化勝利」って言ってた人、文化勝利どころか文化的敗走。
AI とディズニーの融合という壮大な夢が、6カ月で終わるとは誰が予想したか。
はてブ民のコメント欄、今見ると未来予測の墓場みたいになってる。
結局のところ、日経の「1500億円出資！」という景気のいいニュースと、ブルームバーグの「Sora アプリ終了」という冷水ぶっかけニュースの温度差がすごすぎて、はてブ民のコメントが全部ギャグに見えてくるんだよな。
自分の頭の整理も兼ねてまた書いておこうと思う。
・3/18午後現在
トランプの「すぐ終わる」は株価にも原油価格にもなんの影響を与えなくなったし、どこの国も軍事支援は行わずそもそも軍事支援は「いらない」とのこと。自分で書いてて何言ってるのかわからなくなってきた。それくらい混沌としている。
側近の様子もおかしい。CNNでヴァンスがトランプと距離があるといった分析が出た(日本語で読めます)。Twitterではベッセントがインタビューを受けている最中にトランプに急に呼び出され、その後何かにビビりきって帰ってくる様子や、記者会見で平静を保てないヘグセスなんかが回ってきている。ルビオはトランプにプレゼントされたガバガバの革靴を履かされているのは見たくらいでよくわかってない。軍も空母が火事で離脱するなど動きが良くない。
イスラエル公式アカウントがAI動画や過去の写真しか出さなくなったことでネタニヤフは死んだ(少なくとも人前に出られる状態ではないか、完全に隠れた)のがもっぱら世の見立てだが、これも今の状況ではあまり意味がない。指導者がいなくなっても決定的な敗けに繋がらないのはハメネイ師の件で証明済み。むしろ交渉や停戦の責任者がいなくなることで戦闘が長期化する。本当にネタニヤフにコンタクトがとれない状態の場合、アメリカは責任転嫁する先がなくなったんじゃないか。
イランはもう大規模な攻撃を仕掛ける必要がなくなりつつある。数発のドローンやミサイルで周辺国や海峡を脅せる上に、エネルギー輸出で中国の金が入ってくるので少ない軍事ロスで経済戦争を長期化できる。しばらくはアメリカに世界中のヘイトが向かうのを様子見しそう。カーグ島は攻撃されても稼働しているようで今どうなっているかよくわからない。
アメリカの地上進行の話も出てるが、巨大な六甲山のようなイラン本土沿岸も、海峡から1000キロ近く離れたカーグ島って攻略できるんだろうか。
・モノの動き
Karachiというタンカーが海峡を通過してUAEからパキスタンへ向かったニュースが出ている。これまでも何隻かAIS(船の位置情報)をオフラインにしてこっそり海峡を出入りした実績はあるが、KarachiはAISを切らずに航行した。
航行ルートを見ると本来通る必要のないBandar Abbasという海峡北の港付近を通過しており、何かしらの検査を受けたか、そこを通れと指示されたように見える。SEABIRDというLPGタンカーも同じルートで中国に抜けた模様。これがイラン政府と革命軍のどっちが主導したかも気になる。ただ少なくとも機雷がないルートがあり、なにかしらの条件が整えば船舶を通過させるのがわかったのは朗報。
あと湾外で立ち往生していた船舶は減ってきている。サウジが紅海側へ迂回出荷し始めたのを受けに行ってるが、逆に紅海側も激混みしている。こちらも海峡リスクが高いし、いつまで輸送ラインが無事かわからない。
UAEは湾外の主要港であるFujairahに被害。一度は稼働を再開したが、二回目の攻撃を受けてから続報なし。
・日本の様子
我々の生活に直結しそうな情報は赤沢亮正の発言や答弁を見るとわかりやすい。河野太郎が昨日ツイートしてた情報はよくまとまっていた。
赤沢大臣によるとナフサの国内生産は約4ヶ月はいけるそうだが、状況も状況なので楽観はできない。
中長期の話だと出光のLNG出資、アラスカ産原油の調達、レアアースのアメリカ共同開発などのニュースが昨日から出ている。特に原油は日本が共同備蓄する方向で動く様子。
ただアラスカでの輸入は船のサイズなどいろいろ確認事項があると思うので明日からすぐ動く、とはならないと思う。また場所が場所だけに冬場に行くのは大変なはずなので、秋口までにとれるだけとる方向を期待したい。
問題はすべてアメリカ絡みという点(LNGの件はアメリカ投資会社が運営、イギリスが事業者)。日本のエネルギー事情がアメリカに固められてしまうので、多角化といいながら寡占化されてしまう懸念がある。平時のアメリカならいざ知らず今のアメリカでこれをやられるのは怖い(が、選択肢がないのも事実)。
ミクロなところだとわさビーフが重油調達できず生産が止まった。わさビーフの製造会社はおやつカンパニーの子会社になっているそうだが、大企業傘下でも生産を止めざるを得ないケースはインパクトがある。
・希望
これを書いているうちに韓国がUAEからの原油を確保したニュースが出てきた(計算したら平時の韓国消費量のおよそ10日分くらい)。もちろん韓国に届くまでは安心できないが、できない交渉ではないという道筋があるのは希望。
個人的にはアジア圏の国同士で調達先を分担、調達品をシェアするような形をとれないかと思う。(もう検討されてると思うけど)
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
沢山辞めてるらしい
同僚に居るんだけど、聞きづらい！
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結論から言うと、ここ1〜2年でLINEヤフーが混乱している主な理由は3つです。
「大量退職」というより、再編・不安・文化衝突が重なり人が流出していると言われています。
• LINE
• Z Holdings
などを統合して LY Corporation が誕生しました。
約52万件の個人情報流出が発生。 
原因は
• 韓国企業 NAVER Cloud 系システム経由のアクセス
これを受けて日本政府は
• システム分離
結果
• 社内混乱
が起きました。
• ソフトバンク
の合弁会社です。
これにより
で
• 転職
が発生しました。
ああ、え？これらってそんな2年とかの話だっけ、なんかもうずっと前の出来事に感じる
そうか、それで徐々に再編されてるのね
はい、本当です。
YouTube番組「**NoBorder**」（溝口勇児氏らが運営する政治系コミュニティ/NoBorder DAO）が関わった形で、2026年2月25日に高市早苗首相の名前を冠したミームコイン「**SANAE TOKEN**（サナエトークン / SANAET）」が発行されたんですが、これが大炎上＆暴落した事件の文脈で、**同じような発行元（または関連ウォレット）** が過去に「**石破コイン**」とか別の高市関連コイン、ノーボーダートークンなども複数作っていたという話がXなどでかなり広まっています。
特に、
という指摘が、メンタリストDaiGo氏とか複数の分析ポストで出ていて、ほぼ確定情報として扱われています。
つまり、早苗コイン（SANAE TOKEN）の前にも石破コインとか色々出してたのは**事実っぽい**です。ただ、これらは基本的に**無許可のミームコイン**で、政治家本人の関与は一切なく、投機目的や話題作りで量産されてるパターンですね。サナエトークンの場合も高市首相本人が「全く存じ上げない」と全面否定して、金融庁が調査検討に入るレベルの騒ぎになりました。
要するに「NoBorder」関連のコミュニティ（または周辺の同一グループ）が、そういう政治家ネタのミームコインを結構頻繁に作ってたって話です。
彼ら（NoBorder DAO / 溝口勇児氏関連グループ）が発行したと言われている政治家名ミームコインのリストは、X上の分析ポスト（特にメンタリストDaiGo氏の指摘やウォレット追跡スレッド）で主に挙げられているものをまとめると、以下のようなものになります。
これらは**pump.fun**（Solanaのミームコイン発行ツール）経由で作成されたものが多く、同一または関連ウォレットアドレスから過去7ヶ月〜1年程度で複数（指摘では30回近く）発行された履歴があるとされています。ただ、すべてが「NoBorder公式」として公表されたものではなく、一部は周辺グループや同一人物による投機目的の量産型ミームコインと見なされています。政治家本人の許可・関与は一切なく、無断使用が問題視されています。
### 確認されている主な政治家名トークン（発言・分析ベース）
→ 高市早苗首相モチーフ。2026年2月25日発行。NoBorder公式としてYouTube/Xで発表されたもの。初値比30倍急騰後、首相否定で大暴落。現在ほぼ無価値。総供給10億枚、Solana上。
→ 石破茂氏モチーフ。SANAEの前（2025年後半〜2026年初頭頃）に発行されたと指摘多数。価値崩壊・放棄されたパターン。
→ 高市早苗氏の名前を使った別バージョン。SANAE以前に同一ウォレットから作られたものと分析。詳細名称不明だが、複数存在の証拠として挙げられる。
→ コミュニティ自体を冠したもの。政治家以外だが、同一グループの過去作として関連付け。
### その他の指摘されているパターン
これらは基本的に**無許可・投機目的**のミームコインで、NoBorder側が公式に「これらすべてを出した」と認めているわけではなく、SANAEだけがコミュニティプロジェクトとして大々的に宣伝されたものです。他のものは「同一グループの過去作」として疑惑が深まっている状態。
日本では「暗号資産」（旧仮想通貨）に該当するトークンを発行・流通させる場合、以下のポイントで規制がかかります：
→ これに該当すると、**暗号資産交換業**（売買・交換・媒介を業として行う行為）に該当する可能性が高く、**金融庁への登録が必要**。
### ミームコインを「無許可で合法的に」発行するための回避策（弁護士解説などから）
多くの専門家が指摘するように、完全に規制を逃れる設計は可能ですが、現実の多くはこれを無視しています：
→ これらを守れば「暗号資産に該当しない」として規制外にできる可能性が高い（例: 会員ポイント、ファントークン、無償ミーム配布）。
しかし、**SANAE TOKEN**のようなケースは：
これで**無登録交換業該当の疑い**が強く、金融庁が調査検討中（2026年3月時点）。国会質疑でも「登録業者にない」と確認され、無登録発行の線で追及されています。
### 結論
NoBorder関連の過去コインも似たパターンで量産されていたため、SANAEがきっかけで全体が厳しく見られる流れです。投資する側も「無許可・無登録」は高リスクなので、絶対に避けた方がいいですよ。もし具体的な法律条文や判例でさらに知りたい点があれば聞いてください。
でもスタートアップはちょっと違う。最初は赤字で全然OK。むしろ「どれだけ早く大きくなれるか」が勝負なんだ。
スタートアップは「投資家からお金を集める → サービスや商品を伸ばす → それをアピールして次のお金を集める」っていう流れを繰り返す。
この「資金調達のループ」で会社の価値（＝株の値段）がどんどん上がっていく仕組みになってる。
投資家は配当とか利益をもらうんじゃなくて、株を高く売ることで儲ける。
例えば、最初に100円で買った株を、後から入った投資家に200円で売れたら100円の儲け、ってイメージ。
最終的には「株式上場（IPO）」とか「大企業に買収される（M&A）」で売ってリターンを得るんだ。
もちろん、全部がうまくいくわけじゃない。スタートアップのほとんどは途中で失敗してしまう。
その場合、最後に出資した投資家が損をすることになる。だから「高速ババ抜き」って言われることもあるんだ。
でも実際には、Googleやメルカリみたいに大成功する会社もちゃんとある。
スタートアップは「挑戦の場」でもあり「ババ抜き的な投資ゲーム」でもある。
値上げの必要性は理解するが，重大な問題があり，令和8年4月1日からの値上げは凍結するべきである。そのうえで，改めて学生（特に居住学生）と大学との間で協議体を設置し，十分に議論を行ったうえで妥結した額を改定額と決定するべきである。
大学による今回の値上げの決定には違法な点があり，不当なものであって，取消されなければならない。
前提として，学生宿舎が行政財産であるか，とか，国立大学法人法が借地借家法の特別法であるかは，争点ではない。
学生宿舎は国立大学法人筑波大学が法人化する際に国から現物出資されており，国有財産ではなく，国有財産法にいう行政財産でもない。
後段の指摘についてはもはや議論するまでもない。
学群学則§65および大学院学則§71では，学生宿舎は「学生の円滑な修学を支援するため」という目的を有していることが明らかにされている。
続けて，管理および運営に関し必要な事項は法人規程で定めるとしており，筑波大学学生居住施設規程において管理及び運営の基本として
「学生宿舎は、学生に良好な勉学の環境を提供し、自律的な市民生活を体験させるとともに、異文化交流を通じた国際性の日常化によりグローバル人材の育成に資することを管理及び運営の基本とする。」
としている。
公法上の契約であるかは，公法上の法的効果をもたらすかによって判断されるところ，今回の場合，学生宿舎は国立大学法人筑波大学が設置するものであるため、これが教育目的を達成しているかが重要となる。
そこで検討すると，少なくとも，「学生の円滑な修学を支援するため」は教育上の目的であるし，居住施設規程上は「自律的な市民生活を体験させる」「グローバル人材の育成」のような教育効果を及ぼすことを意図している。
そこで，これらの実態について検討し，現実に教育の目的を達しているかを検討する必要がある。
ざっと検討するだけでも宿舎祭や留学生との混住（特にグローバル・ヴィレッジ）など，具体的施策して実態を有しており，実際にその効果を及ぼしているといえる。
また，大学側は自らの調査結果（卒後アンケートやOBOGとの対話など）から，宿舎は学生の自律性や社会性の涵養に生かされていると考えているようである。
そうすると，国立大学法人が教育を目的とし，実際にそれを果たしているといえるならば，公法上の法的効果をもたらしていると評することができるから，国立大学法人と学生との間で結ばれる宿舎入居契約は公法上の契約であると判断されると考えられる。
法的な問題意識を有する学生もいたところ，学生を煽るような言い方ではなく，わかりやすく丁寧に説明しなければならなかった部分であると考える。
今回学生との間で争いとなった借地借家法が，借主に有利な規定であるのは，借主は貸主に対して圧倒的に弱い立場に置かれるからである。
貸主は借主の住という人間生活の根本を握っているから，たとえ納得していないとしても住を守るために不利益を受け入れざるを得ない例は枚挙にいとまがない。
そういった趣旨から類推すれば，教育効果を意図していたとしても国立大学法人筑波大学と学生との間にはそもそも権力関係があるうえに，国立大学法人筑波大学は貸主でもあるから，学生は通常の借地借家法の適用を受ける借主よりもさらに弱い立場にあって，特に保護される必要がある。
たとえば親元を離れて学生生活を送る者など一定の者のうち，学生宿舎に住むほかない者は，今回の値上げによって修学を諦めざるを得ないだろう。
さらに，そういった学生への支援制度を一切公開しておらず，説明会で数分程度触れたのみで，基幹サイトへの掲載などを行わなければ，教育目的は達成されない。
従って，大学側は値上げを回避するよう最大限努力し，やむを得ず値上げする場合には対話と説明の機会を設け，十分な納得が得られるまでは値上げを保留する道義的責任があることは明白である。
そもそも，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令には以下の規定がある。
第9条（寄宿料の額及び徴収方法）宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は，当該寄宿舎の居室の面積，建築後の経過年数，構造その他の事情を考慮して，各国立大学法人の規則で定める。 ２ 前項の寄宿料の額を定めるに当たっては，学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。
前提として，寄宿料の額を定めるには，国立大学法人の裁量権をみとめることができる。
この裁量権の行使にあたっては，第１項に列挙される通り，居室の面積・築年数・構造・その他の事情を考慮することが求められており，これらが行政法上の考慮義務要素であるといえる。
その上で，第２項は，寄宿料の額が学生の経済的負担を勘案した適正な額となるよう配慮することを求めている。
従って，第１項に列挙される各点に基づく市況と，大学が設定する額が乖離する場合は，考慮義務要素について，考慮を尽くさないまま値上げを決定していると判断できる。
学生宿舎（たとえば一般単身改修棟は築50年超・５畳程度・風呂トイレ台所共用・シャワー風呂洗濯機が有料等）の現況から，現行の19,410円は周辺の市況と変わらない。
値上げ後は市況とは乖離することになるから，考慮義務要素を考慮していないとみられる。
真如苑（しんにょえん）に関する「ステルスカルト」や関連する批判・評判について、検索結果に基づく情報は以下の通りです。
真如苑は、1936年に伊藤真乗によって開かれた真言宗系の仏教教団です。最大の特徴は「接心修行（せっしんしゅぎょう）」と呼ばれる、霊能者と一対一で対座する修行にあります。
「カルト」的な側面が指摘される背景には、以下のような特徴や過去の出来事があります。
開祖逮捕の過去: 1950年、修行を名目にした体罰により、開祖・伊藤真乗が傷害罪で逮捕（1952年に一審で実刑判決）された経緯があります。
強烈な勧誘（接心）: 霊能者による接心修行は「他人を、また自己を悟りの境地に導く力」とされていますが、この修行を軸とした勧誘や、女性信者をターゲットにした独自の布教モデルが注目されています。
財政的な問題: 年間収入は推定450億円規模とされています。
関連企業への出資: 立飛企業（元開祖の会社）などへの出資など、一般企業とのつながりも指摘されています。
日常生活の重視: 日常生活そのものが修行の場であり、生活環境やライフスタイルを変える必要はないと説明しています。
退会は自由: 公式サイト等で「退会の意思があれば退会できる」と案内しており、所定の手続きで退会（脱会）可能としています。
「ステルスカルト」とは、正体を隠して勧誘したり、一般的な文化活動・ボランティアを装って接点を持ったりする宗教組織への批判的呼称です。真如苑は、全国に寺院を持ち、メディアなどで積極的に情報発信をしており、表面的には「伝統的な仏教」を掲げています。
しかし、その実態が「霊能者」による独自の修行や、組織的な勧誘活動に基づいている点、また、その実態が内部に入らないと見えにくい点から、そのような批判的な意見が存在する一因となっています。
これ、言われても別にいい奴いる？
なんなら目標達成目前だろうと、
「出来なかったらどうやって責任を取るの？」と言われたら誰だって「意地悪だな」と思うはずだし
そこで妙な言質を取られても構わないと思う奴はいないだろ？
あるにはあるよ、例えば相手が出資してくれてるとか、「そもそも出来ないだろ」って文脈が入ってる時とか
でもそういう「仕方ないタイミング」じゃなかったよね？
直接言われた事はなくてもそれは我々の感覚に根付いているはずだよ
こんなこと言われたら嫌だって
その目線は下手をすれば政治家以上に常に国民を向いてなければならない
でも今回はとうとう「見てるこっちでも言われたら嫌だ」と思うことを思うタイミングで言ってしまった
やりにくくなるよ、今後しばらくね
