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はてなキーワード: 寡占化とは
富士ゼロックス、リコー、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、OKI
これ以外だと海外メーカーはHPくらいなんだよ（富士ゼロックスが半分外資だから正確には2社なんだけど）
そういうことなのよ
「集約しない日本企業と、集約する海外企業」という視点で見ていくと、面白いものが見えてくる
ちなみに富士ゼロックスの親会社のゼロックスは、富士フイルムと喧嘩別れして、速攻HPに買収提案してるんだよねｗ
アメリカはとにかく買収が活発で統廃合が盛んだよね
CPUはインテルとAMD、GPUはnVidiaとAMDみたいにだいたい2,3社に集約されてる
最近はFPGAの企業であるザイリンクスとアルテラが買収されたし、サンディスクはウェスタンデジタルに買収されたし
PCは、アメリカはDELL,HPの2社に集約（アップルという独自路線もあるけど）
日本はなぜかそれをせずNECと富士通と東芝とパナソニックが共存してたけど
結局レノボがNECと富士通のPC部門を買収する形で整理が始まった
東芝のPC事業も結局シャープ（ホンハイ）が手掛けることになったし
その時俺は、なんで日本企業同士で合併しなかったの？って思ったよね
鉄道車両メーカーは日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造と５社もある
世界じゃ中国の中国中車、独のシーメンス、仏のアルストム、加のボンバルディアに集約してるんだけど
日本は小さい国で5社もある
ちなみに中国は元は中国南車と中国北車に分かれてたんだけどさ、二つに分かれてただけなのにさらに合併させて集約に意欲的
https://response.jp/article/2014/12/31/240726.html
造船メーカーは今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井
こんだけひしめき合ってる（調べたらもっとあると思う）
韓国じゃ世界シェア1位の大字と2位の現代が合併して、さらに統廃合を推し進めているのに
デジカメメーカーはキヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ
ようやく2018年になってカシオが撤退したし、ようやくオリンパスも撤退した（だけど別会社で再出発するらしいから数は変わらない）けどさ
そうなる前にもっと海外みたいな前向きな合併がないのおかしいと思う。結局いつも我慢比べ後に、失意の撤退で統廃合が日本だよね
化学メーカーは三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学
最近ようやく、日立化成が昭和電工に買われたけど統廃合は全然進んでいない
ちなみに例によって中国は化学も国策で合併を進めていて、シノケムとケムチャイナの統合で圧倒的世界1になった
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63352340S0A900C2FFJ000/
何社あるんだよってくらいアニメ会社あって、年間200本もアニメ作って過当競争起こしてるんだよね
それで食えないと、はてブの馬鹿なアニメオタクが国が支援しろとかふざけたこと言ってくる
あほすぎでしょｗまずは会社を統廃合してアニメーターを減らさなければいけないんだよ
そういえば珍しく携帯電話は寡占化できてたのに菅のバカが高すぎる！ってポピュリズム丸出しの政策して値下げを強制した
この5年でMVNOも日本だけで1000社になってしまったし、いかれてるよ
どういうつもりで1000社も参入するかね
なんちゃらpayも多い。なんでだよｗってくらいに多くの企業がpayに参入したよね
適当に始めて終わらせることは不得意でグダグダちんたらするｗおまえら80年前の大日本帝国かｗ
馬鹿みたいにモノづくりに意識が向いててさ、それでどいつもこいつも冷蔵庫作って洗濯機作ってテレビ作って
どいつもこいつもおなじもの作るからパイの奪い合いで小さくまとまってしまって、狭い業界、衰退する業界でひしめき合ってるわけ
結局それで韓国とか中国みたいに、自国で寡占化して利益をだせる会社が日本に進出してきて価格競争で負けるわけ
そのくせサービス業をおろそかにして、ITは全部アメリカに持ってかれてモノづくりでもサービスづくりでも居場所がなくなった
給料上がるわけないじゃん
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。
始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。
追記:書いた
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。
この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_4.html ) を見てもらうとわかりやすいけれども、各工程で使用する装置はどの分野も3社程度で寡占されている。
これらの装置の費用が非常に高いため(一番高価な露光装置で50億超、最新のEUVだと100億)、製造コストに占める人件費の割合は低い。
工場で働く人たちは装置のメンテナンスや、管理システムの構築、製造計画のプランナーとかで一般的な工場ブルーカラーのイメージとはタイプが異なる。
リーマンショック後の2010年あたりで新規の設備投資がほとんどなくなった。もはや質・量ともに諸外国と先端品で競えるレベルに無く、外資系企業の買収が進む。
経産省がTSMC誘致を企画しているようだが、現状の日本国内には先端品の需要が少なく、実現性は低いと思われる。
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門の流れをくむ日本を代表する半導体メーカーだが、
売上的には縮小均衡を重ねて 1+1+1=1 と残念な結果に終わっている。
かつてはSoC、マイコン、車載等様々な分野で世界一の売り上げを誇っていたが、現在では上記のすべてで世界一から陥落している。売れるものがなくなれば工場への投資はできないわけで…
■ ユナイテッドセミコンダクタージャパン (台湾UMCが富士通から工場買収)
かつてのフラッグシップスパコン、『京』のCPUを製造した工場。他にもSparcプロセッサや、VIAのGPU、各社デジカメのSoC等、地味にいろんな会社の受託製造をしていた。
が、プロセッサの需要はTSMCに流れ、デジカメは市場大幅縮小。車載分野に活路を見出そうとしているが先行きは大丈夫なのか…
■ タワーパートナーズセミコンダクター (イスラエルTower JazzセミコンダクタがPanasonicと合弁)
Panasonicが自社のデジタル家電で使うプロセッサを製造するために設備投資をしていたが、
台湾Mediatekのデジタル家電向けプロセッサに太刀打ちできず規模縮小。
一時期32nmの半導体を世界に先駆けて量産との報道が出ていたが、現在では作っていない模様。
Panasonicは半導体製造分野から手を引きたくてイスラエルの会社に51%の株式を譲渡。運営の主導権を渡す。
今は何を主力で作っているのだろう?
ちなみに。規模はともかく一般的に半導体のイメージがそんなにない下記の国でも、実は日本よりも進んだ製造プロセスの工場を持っていたりする。
先端ロジック半導体の製造に関しては、すでに勝負がついた感がある。
ドイツ：Global Foundries(資本は米) 12nm
日系・外資含めた主要メーカーは3社。技術・設備投資ともに世界2位の水準。現在も年間数千億円が継続して投資されている。
20年ほど前、『メモリは装置があれば誰でも作れる汎用品』との言説が流行し、各社一斉にロジック半導体にシフトした時期があったが、結局は今に至るまでメモリ分野のほうが競争力を維持できているというのは何とも皮肉。
外資系の影響力は増したが日本に産業が残っており、お金も回っている。
■ キオクシア (旧東芝メモリ)
旧東芝メモリ(現キオクシア)のNAND型Flashメモリの主力工場。増設を重ねて規模だけでいえば全世界で最大の半導体工場だったはず。
2次元NANDの時代には微細化で世界トップクラスの技術を誇っていたが、3次元化に出遅れて技術的な優位がなくなってきている模様。
96層世代では辛うじてキャッチアップできたようだが、技術的には韓国サムスン電子・米Micronに先行を許す。中国メーカーYMTCの製造が急速に立ち上がる中、先行きは予断を許さないだろう。
上記四日市工場は確かに世界一の規模を誇っているのだが、これ以上規模を拡大すると人材募集が難しくなる(東海地方の理工系人材は自動車・化学とも取り合い)ことや、周辺の交通渋滞慢性化による物流の効率低下、地震等の自然災害で事業が壊滅するリスク等を踏まえて2019年に新設された最新鋭の半導体工場。
ただ、工場の規模がまだ小さいため、電気・水道・工業用ガスといったインフラの費用が割高になることや新規採用したオペレーターの習熟度等の影響で四日市工場よりも製造コストは高いと推測される。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
NEC・日立・三菱電機のDRAM部門が統合してできたエルピーダメモリの破綻後、米Micronが買収。
米国企業になり財務に余裕ができた影響か設備投資が増額されており、昨年には世界に先駆けて1Znm世代のDRAMを量産に成功。
ちなみに1Znm世代とは何ぞやという話だが、DRAM業界ではプロセス基準のサバ読みがもともと横行していたのだが、20nmを切ったあたりで微細化のペースが落ちた結果、具体的に何nmといえなくなってアルファベットで世代を表している模様。
なお、リクナビの新卒募集要項を見ればわかるが、待遇は日系メーカーよりはるかに良い。
上記キオクシアの半導体工場を共同運営していた米SANDISKを米Western Digitalが買収。
投資を折半しているだけでなく、日本に開発拠点や製造の人員も擁しており、何気に日本国内での事業規模は大きい。
余談だが、日立がフラッシュメモリから撤退したときに人員が旧SANDISK日本法人に流れ、日立はHDD部門もWestern Digitalに売却していることから、管理職クラスは旧日立系が多いとの噂。
日本法人社長も日立出身だしね。なお、キオクシアとWestern Digitalは同じ分野の仕事をしているにもかかわらず、上記Micronと同様、リクナビを見ればわかるように日系メーカよりも良い待遇となっている。
半導体業界を志望している学生諸君、キオクシア受けるならWestern Digitalの方がいいぞ！
anond:20190515082746 の続き。
学校の枠組みによる部活動の縮小やレベルダウンが起きた後は、学外のクラブチームによる課外活動への移行が起きる。
クラブチームになると、環境整備にとにかく金がかかる。練習場も機材も指導者も全部自己資金で賄う必要がある。
そうなると何が起きるか？
これが既に起きているジャンルがある。マーチングバンドの世界である。
吹奏楽コンクールを主催する吹奏楽連盟とは別の団体が主催している「マーチングバンド全国大会」の一般部門は、創価学会系団体と天理教系団体の2つだけで優勝を争っている状態がもう20年以上続いている。続いている理由は、資金力の違いにより環境面で他の一般団体の追随を許さないためだ。特に創価学会は発言力が強く、創価学会系団体に有利になるようなルール改正も行われている。
創価系列は吹奏楽でも成績が急上昇しており、大学部門では全国金賞常連になった。
この流れが中学高校でも今後起きていくのは確実だ。既にアメフトの日本一を決めるライスボウルのハーフタイムショーは創価学会の独断場であるが、ブラスエキスポや博多どんたく、横浜国際仮装行列などの大型イベント出演団体が創価・統一教会・天理・幸福の科学などの宗教系団体で占められる未来が見えている。
母が在宅酸素療法を行うことになった。病院から出た処方箋のような書類を元に、帝人在宅医療の担当者が酸素ボンベと据え置き型の酸素濃縮器を持ってきた。酸素濃縮器はドラム型洗濯機をひと回り小さくしたくらいのサイズがある。
母は比較的アクティブな性格で、よく外出もするし、たまに海外旅行もした。そんな母が24時間、部屋の隅の機械につながれているのは見ていて辛いものがあった。外出中は酸素ボンベを使うが、呼吸を検出して息を吸う時だけガスを出す専用のバルブを使っても数時間しか持たないため、外泊はできなくなった。
いろいろ調べると、米国の在宅酸素療法では携帯型の酸素濃縮器（POC）がポピュラーらしい。米国路線の航空機では酸素ボンベを医療用であっても載せられないというから、POCはよほど普及しているらしい（日本では載せられる）。なるほど、ではそれをうちでもお願いしようと帝人の担当者に聞いてみたところ、帝人で扱いのあるPOCでは十分な流量が出せないというのだ。また、チューブを長くできないので室内での取り回しが困難とも。
改めて米国でメジャーな、たとえばチャート社のカタログなどを見ると、連続で3L/分以上出せる機種はいくつかあるしチューブ長も50ftなどと書かれており、言われているような制約はこれらの製品ではなさそうだ。帝人の扱っているPOCが非力だということであろう。国内の他社を見てみるとフクダ電子などもPOCを作っているようだが、性能面では帝人とさほど違わなかった。
機械を作るのであれば日本企業のほうが優秀そうだが、なぜそうでないのか。おそらく企業にとって収益性の問題があるのだろう。在宅酸素療法も他の医療行為と同様に定められた点数にもとづいて診療報酬が請求される仕組みだ。同じ点数、つまり売上が固定されているのなら単純でコストのかからない機械を使おうとするだろうし、新しい技術を開発したり他社と競争して機械を小型化したり性能を上げるメリットがない。また国内の在宅酸素サービスでは帝人のシェアが6割といわれていて、市場が寡占化していることも要因の1つだろう。
ある海外の医療機器メーカーの日本法人に問い合わせをしたところ、それなりの従業員数があるはずなのに社長直々に返事をいただき、国内で同社製品を使う手続きや代理店を丁寧に案内してくれた。日本では医療行為を標準化して報酬を定めることで、国民皆保険制度が成り立っていて専門的な医療を安価な自己負担で受けることができるわけだが、そのことで企業活動が硬直化することは患者のためにならない。患者が選択肢を持てる医療制度と医療機器メーカーの姿勢が求められているなと切に感じた。
炬燵のヒーター部分が壊れた。メーカー保証はとっくの昔に切れてる年数。
なのでヒーター部分だけ交換しようと思ったが、その前にコタツ丸ごと新品だと値段どのくらいなんだろ？
と試しに調べてみたら
http://kakaku.com/kaden/kotatsu/
並んでるのは「YAMAZEN」とか「コイズミ」とか「東谷」とか馴染みのないメーカーばかり。
大手家電メーカーは揃ってコタツから撤退してたのね。知らんかった。
厳密に言えばパナソニックは住宅設備扱いの掘りごたつは作ってるけど。
石油ファンヒーターから大手家電メーカーが一斉に撤退したのは、ナショナルのFF式ストーブでの死亡事故を受け
購入顧客を把握できない、定期点検も義務付けられてない、なのに永久に安全を保証しろ、ではやってられん
でそうなったのは知ってたけど、コタツ業界もこんなことになってたとは。
まあ考えてみれば日本でしか売れないガラパゴス商品だし(イランには「コルシ(Korsi)」と呼ばれる同様な暖房器具が
あるそうだが←wikipediaで知った）、電化製品としての機能はこれ以上あまり発展なさそうで差異化が難しいし
いざヒーター部分が壊れたにしても、ヒーター部分の交換だけで済ませちゃって買い替え需要もあまり望めないから
撤退も宜なるかなって感じだわ。
ヒーター部分を探す。こちらもなかなか寡占化が進んでる。「こたつユニット」と呼ぶのか。
http://www.amazon.co.jp/b/ref=amb_link_69775869_35?ie=UTF8&node=85240051&pf_rd_i=3895761=289254069
山善 (YAMAZEN) はメトロ電気工業からのOEMらしい。
すぐ使いたいと家人から要望があったので家電量販店にてメトロ電気工業の品を購入。
こたつユニットの取り付けネジの位置とコタツの机部分のネジの位置が異なるのでボルトオンとはいかず。
昔は取り付けネジの位置をあえて各社変えることで交換用こたつユニットのサードパーティを排除してたのか知らんが
こたつ及び補給部品の供給から撤退するなら、残存メーカーにボルトオン取り付けできる製品の生産を依頼するとか
変換キット用意するとかしてほしいと思った。
市場の内外と、組織の大小で４分割するフレームワークは概ねあってると思う。
ヒト・モノ・カネの３大リソースはIT化のおかげでますます国をまたがった移動が低コストになっていて、
そうすると大きな資本で集中投資できる大きな組織が、大きな市場で勝負するのが最も効率的で合理的ということになる。
アップル、アマゾン、グーグルのIT御三家は言うに及ばず、ウォルマート、コストコ、日本ならイオンなどの流通業、GAP、ZARA、日本ならユニクロなどのファストファッション、マクドナルド、スタバなどのファストフード、話題の外食チェーン、グローバル展開したりしなかったりしている銀行、保険、証券の金融サービスなど、多くの業種で「大きな組織、大きな市場」モデルによる市場の寡占化が進んでる。
もともと、エネルギー（石油メジャー）、自動車（日米独仏の各国数社）、原発（東芝、日立、三菱）をはじめとする重電分野（米GEが代表例）など参入障壁が高い業種では、「大きな組織、大きな市場」モデルによる寡占的な市場が形成されやすかったが、近年のIT化によって、消費財や消費者向けサービスを提供する上に挙げたような業種でも「大きな組織、大きな市場」モデルが適用できるようになったと見ることもできる。
このように考えると、ひとりの個人として身を立てる、あるいは中小企業やベンチャーが生き残るには夢も希望もない社会のようにも感じられるけれども、俺は必ずしも捨てたもんじゃないとも思ってる。
どういうことかというと、大手資本が「大きな組織、大きな市場」で効率的な市場環境を整えてくれたおかげで、逆説的ではあるが「小さな組織、小さな市場」モデルの個人やスタートアップが活躍できる余地が広がってるんじゃないかということだ。
効率的な市場環境ってなにかというと、例えば決済。国際間の決済が個人レベルでも簡単にできるようになった。
流通もしかり。これは物理的に大きく重いものはまだ敷居が高いけどね。
広告。Googleなどのおかげで世界中に安価かつ瞬時に広告を出せる。
販売。猪木じゃないが「ネットがあればなんでもできる」。そして英語ができれば（かつ物理的に大きく重いものでなければ）世界市場を相手に販売できる。
製造。これはさすがに工芸品のようなものでなければ個人でどうこうするのは難しい。ただしはてな民に馴染みのあるところで言うとenchantMOONが可能性を示したように一介のベンチャーが工業製品を作るのは、規格の標準化や安価な海外リソースの存在もあり、やはり敷居は下がっている。3Dプリンタもここの部分の効率化に大きく寄与しそうだよね。
資金調達：これも可能性は広がっている。上述したようにスタートアップの敷居が思いっきり下がっている現状では競争倍率がハンパないが、ダメなビジネスは資金調達できないという意味ではここも効率化されていると考えることもできる。あとWebサービス系のスタートアップならばプロトタイプ作るところまでは必要なのは人件費だけだから、そういう意味でも個人やスタートアップには恵まれた環境と言える。
こんな感じでビジネスの上流から下流まであまねく効率化、標準化、オープン化されつつあるのが今の世界で、そういうわけで、個人やスタートアップが活躍できる余地が広がっているというのが俺の考えだ。
立ち上げたビジネスは大手に売るか、大手が触手を伸ばさない程度にニッチな市場を狙うか、最高なのはTwitterやDropboxなどのように買収提案を蹴って独立の道を歩めるだけのブランド力あるいは特許をとって身を守りつつ自らが新たな「大手」プレーヤーになるか。
個人にいたっては別にビジネスを立ちあげなくたって能力と英語力さえあれば、国際間での雇用の流動化とクラウドソーシングの普及で、収入を得る方法は格段に広がっている。
逆に今後厳しい立場になると思われるのは、とくにこれと言って強みのない個人や、接待や御用聞きなどの人間関係だけで仕事をとっていた企業。
これまでならそういった企業でも「呼べばすぐ来てくれるから」とか「他に手頃な業者がいないから」ということで仕事にありつけていたのが、コミュニケーションコスト・移動コスト・情報コストの低下で、探せば他に同じ（あるいはもっと高い）バリューを安価にを提供してくれる業者にコンタクトしやすくなると、仕事を失う。
これは日本の製造業や小売業が過去20年でイヤというほど経験してきたことだからここであらためて書くまでもないけどね。
そんなわけで俺は今後数十年の競争社会というのは、増田が言うように大資本が中心にはなると思うけど、大資本以外にも十分にチャンスがある世界だと思ってる。
かくいう俺はフリーランスでやっててこの手の話っていうのはガチで人ごとじゃないので、意見にそういうバイアスがかかっているかもしれないことは断っておく。まあ正直なところ、ここに書いたようなことを自分に言い聞かせてないとやってられんという気持ちはあるな。
ただ同時に、こういうボーダレスな世界だからこそ、俺みたいな組織で生きられない社会不適合人間でも、独立という選択肢を持てて、それなりに家族を養うことができてることも事実なんだよ。まあ俺個人の話は余談でした。
ま、そういう輪廻なんだろうさ。
ハドソンの創業者がちょろっと徹夜して作ったドンキーコングで荒稼ぎできた時代は終わってFFみたいな大規模プロジェクト型の開発に取って代わられたわけだし
新聞社のサイトにリンク張って個人ニュースサイトを自称してたまなめとかのリンクブログ連中も滅んだわけだ。
スマホのブラウザで動くjavascriptベースのカードゲームでぼろもうけできた時代もすぐに過ぎ去って、ネイティブアプリが主流になりつつある。
そういえばスマホもW-ZERO3とかいう粗末なまがいものはあっというまに陳腐化してPCそのものみたいな代物に取って代わられつつあるしな。
素人のマッシュアップの行き着くところは寡占化されえた擬似プロの独壇場になる。
あれだろ、森林の成長みたいなもんだ。極相林の姿はどんなもんでもだいたい一緒なんだろうよ。
クリエイターが思い上がってるのではないか、という増田の意見には同意。
俺が異業種から出版業界に転職した時に猛烈に感じたのがその種の「思い上がり」。
「俺たちは雑貨を作ってるんじゃないぞ。文化を創造してるんだ。 舐めるなよ」
20代、30代はそこまでバカじゃないけど、やっぱりその手の根拠のないプライドがやたらと高い。
ただ、エントリの後半で、増田が今話題の自炊代行業者への提訴まで、思い上がりのなせる業だと判断したのには同意できない。
昨今の書物の電子化を求めるネット利用者からの声は、確かに大きい。
音楽のダウンロードが安易に出来るようになった結果、人々が音楽にお金を払うことをバカバカしく感じるようになった。
音楽業界にお金が落ちなくなり、業界人が食えなくなり、業界に余裕がなくなり、面白い新人が育たなくなり、大手の寡占化が進み。業界自体が衰退して、愛好家以外が音楽を聞かなくなった。
必ずしも安くて便利にすればいいというものではないのだ。
という理由で電子化が進み、出版業界にお金が回らなくなれば、良質な活字文化は崩壊する。
それは文化の繁栄に、結局は繋がらない。
なくて困る類のものではない。
市場の短期的なスパンと文化育成のために必要なスパンはあまりに周期が異なるからだ。
デ・ビアスという会社が世界のダイヤモンド市場を牛耳り、価格統制を敷いている。
しかしそのために、価格の値崩れが起こらず、業界全体は繁栄を謳歌している。
出版物を電子化から守ろうとするのは、業界にカネを還流させるために必要な行為であって、出版業界関係者の思い上がりとは分けて考える必要がある。
ただ作家達も、書籍の電子化自体に反対すればいいのに、そこに反対すると、頭が古いとか利己的だとか思われるのを嫌ってか、自炊代行行為にのみ反対し、その根拠を「書籍への愛」などという感情論に持っていくから、下心を隠しているようで、人々の支持を得られていない。
残念でならない。
そう。その通り。それと同じように、完全自由主義ならば値上げは正しい。
平時、ライフラインは法律の縛りを受けている。値上げもままならない。
規制緩和が叫ばれてはいるが、すべてにおいて真に完全自由化が求められているわけではない。
水（水道）は特に重要なライフラインとして民営化すらなされていないのが普通である。
そのような重要な物資の値上げへの非難は間違ったものではない。そもそも、完全な自由経済下におかれるべきものではないのだから。
元記事の理論であれば、電力の不足に対しては電気料金を値上げすれば良いことになる。
数倍や数十倍に値上げを行い、即時支払などを求めれば、多くの人は電気の使用を控え、使用電力は下がり、電力不足はおこらず、医療に限らず必要な人が必要な分だけ使用できる事になる。
しかし、実際にはそれが多くの問題を生むことは明らかであろう。
それは独占が云々と思う人もいるだろう。そう。それもある。
市場の寡占化に限らず、様々な不均衡が実際の市場には存在する。
交通（すなわち流通）や情報の制限された被災地では様々な不均衡が起こり、健全な市場形成は難しいだろう。
日本では流行らないんじゃないかな。mixiは１０００万人くらいユーザーがいるんだっけ。日常的に自分の思考をWEB上にダダ漏れさせたい欲求を持ち続ける人がそういう規模でいるとは思えないんだよね。あと仮に流行ってその規模のミニブログ市場ができたとしても、twitterが市場を独占する構造にはたぶんならないと思う。ブログやSNSと同じく、ミニブログサービスもまずは、小学生向け、中高生向け、大学生～中年向け、テレビ好きのミーハー向け、オタク向け、２０～３０代女性向けみたいな市場の棲み分けがありそう。で、少しずつ淘汰されて寡占化する展開を予想。
