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はてなキーワード: 脱税とは
脱税している風俗嬢が、専業主婦の遺族年金見直しに怒っているって…なぜ？
ちゃんと税金を払ってないなら、年金もまともに納めてないはず。もしかして、あなたのような人がいるからこそ、遺族年金が減らされているんじゃないの？
そもそも、働く意欲がまったくない専業主婦なんて、脱税風俗嬢よりもさらに社会の底辺中の底辺では？
脱税している風俗嬢が、専業主婦の遺族年金見直しにキレてるってニュース、本当に意味不明ですよね。
脱税してるってことは、まともに年金も払ってないはず。それなのに、自分が将来もらえる年金が減らされるとでも思ってるんでしょうか？
あなたが納税もせず、年金も払っていないのなら、そもそも関係ありません。
むしろ、あなたのような人がいるからこそ、社会保障制度がひっ迫し、真面目に納めてきた人たちの年金が減らされているのかもしれませんね。
そもそも脱税している風俗嬢が、働く気がない専業主婦という社会の底辺、社会に貢献していない人に年金あげたいと思うわけないのに
脱税してるくせに年金もまともに払ってない人が、なぜ専業主婦の遺族年金見直しに文句を言ってるんでしょうか？
「お前みたいな人がいるから、遺族年金が減らされるんだよ！」と突っ込みたくなりますよね。
働く気ゼロの専業主婦は、脱税風俗嬢よりもさらに下の社会の底辺なのに。
減税どころか廃止まで言ってるやつおるやん
シンプルにアホだと思うんだよね
どこの先進国に消費税（実質的な消費税含む）ない国があるんだよ
挙げ句の果てに、消費税の穴埋めを所得税や法人税でやるとか言ってるじゃん
消費税だけでも無理ゲーなのに、そこに所得税や法人税まで動かすってそれもうおとぎ話してんのかって話になる
消費税無くそうとしたら、他の税制をイジらないといけなくなるんだよ
んで、他の税制をイジるってなったら、それだけで済まなくてその税制を運用する為の新しい政策が必要になってくる
金持ちや大企業は節税という名の合法的な脱税ノウハウ持ってるからな
こうやって消費税無くすために、子の政策を作る必要性が出て更に孫の政策まで必要になってくる
結果、色んなところで対立が起きて合意形成が出来なくなるのが目に見えてるんだよな
馬鹿にはこの予測が出来ないから消費税ガーの一辺倒を繰り返すことになる
もう頼むから黙っててくれ
https://note.com/digitalregion/n/naa925598d403
ため息が出る
この記事を1mmでも信じたやつは自分で帳簿つけるのに向いてないから全部税理士に投げろ
・VRChat Creditの売上は、ルールの記載上は「VRChat社から払い出し（Payout）されたタイミング」
んな訳ねえだろ
ぐだぐだ書いてるがニコニコのクリ奨もYouTubeのスパチャも建前は同じでユーザからクリエータに送金はしてないことになってる
この類のシステムで一回通貨じゃないポイントを経由するのなんか当たり前でいまさらなんの根拠もなく新しい見解を出しても通らない
・これが国内取引になると消費税の特例が適用されず、個々のユーザーからのVRChat Credit支払いに消費税の計算が求められる可能性が発生します。さらに、その場合は、個々のユーザーの所在地を把握して、日本国外であれば課税対象外とするなどの判断も必要となる可能性もあります
そんな可能性はない
・本則課税を行っている場合は輸出企業として経費として掛かった消費税の還付の申請も理論上は可能と思われます
・（そのため、弊社からの支払い時にも消費税分の考慮ができないことはご容赦ください）
それはお前の都合であってお前の都合に関わらず下請事業者やフリーランスには消費税を払わなければならない
フリーランス新法読んでこい
・ということはこのルールを悪用して、いつまでもPayoutしなければ、売上は上がらないので、自分に一番都合がよい（≒税金の支払いが少なくて済む）タイミングで売り上げを上げてもよいのでしょうか。
まずルールが間違ってるが仮に正しかったとして費用と収益は必ず対応する
お前のお気持ちに関係なく売上を計上しないなら対応する原価も計上できないからそんな都合のいいケースはない
・また、結論だけ見れば、売上の計算にも裁量の余地があり、税制上も有利な建付けとなっていて
なってない、それ脱税な
まあ仮想通貨のNeosよりは百倍マシだが
・前例の少ない取引形態で、各種金融関連法規、税法から解き起こしたものも多い
税理士でもないのに税法を語らない方が良いし企業会計の話なら企業会計原則くらい理解してから喋ってくれ
お前に話をした税理士が無能でなければお前は税理士の言葉を理解できてない
特にアバターとか作るのの委託とか細かいの全部足したら余裕で10万円超えると思うがまさか何も考えずに経費にしてないよな
じゃあな
寝て起きて読み直したらわかりにくいから一応補足しておくが
・この記事はVRCのアバターをBOOTHで売ってるようなクリエータに宛てて書いてる
・序盤と最後の方の「やつ」「お前ら」は複数つまりこの記事を読んでるお前らのこと
なんでこういう補足をするかというとこのnoteを書いた奴の会社の状況がある
健康保険加入者数0だからフルタイムの従業員は0で役員報酬も出てないんだが（さすがに社長が非常勤役員にはならんので）
何年か前は求人を出してた時期があって今検索したらその記事がまだトップにヒットするのな
この会社は一人会社だしアバター作ってないしグラボが頻繫に要るような商売じゃないし
その後に税理士に依頼しろって書いてんだから絶対ないと思うが別にこの会社が脱税してると言っているわけじゃない
「出金しなければ税金だいじょうぶなんですね～✨」とかいう脱税宣言みたいな引用RTがついてんのが問題なんだよ
BOOTHで急に売れたクリエータが12月に旅行行ったりHMD買ったりしてるやつ
あれは税金対策なんだがその裏で12月の売上を翌年に繰り越そうとしてるパターンがめちゃめちゃある
翌年は12か月分の売上が上がるんだから本来は繰り越したところで税額なんて誤差みたいなものか下手したら増えるが売上と費用を対応させてない場合は税額が変わってしまう
大体確定申告時に周りに指摘されて修正するがそのまま強行する奴もいる
BOOTH商売においてアバターは無形固定資産になる場合がある
これはむちゃくちゃ細かい話だし例外も考え方もいろいろなんだが無形固定資産にする場合は取得日と事業供用開始日って概念がある
期末に売上確定させればOKという単純な話ではない
もちろん制作の体制ややり方によっては一切ならない場合もあるから税理士に聞け
ネットに居る税理士は尖ってるやつが多いからできれば商工会とかで聞け
で何が一番迷惑かっていうと脱税してる奴がいると税務調査はそいつ本人で済まないんだよ
金のやり取りがあるやつとかオフ会してて仲良さそうな奴にも連鎖して税務調査が行く
別に税務調査が来ても適正に納税してたら問題ないだろって思うかもしれないが普通に1日潰れてめちゃくちゃ大変だ
反論：「普通の一般人」という概念は主観的で曖昧です。誰を「普通」と定義するのか（例: 法を遵守する人、平均的な市民など）によって、議論の前提が変わります。実際には、犯罪を犯す人も社会の中で「普通」に生活していた人が多く、特別な「犯罪者タイプ」が存在するわけではない。
例：窃盗や詐欺などの犯罪は、経済的困窮や一時的な判断ミスから「普通の人」が犯すケースが少なくない。統計的に、日本では2023年の刑法犯検挙者のうち、約70％が初犯（警察庁データ）で、普段は「普通」に暮らしていた人が含まれる。
反論：犯罪は生まれつきの性質や意図だけで起きるのではなく、環境、経済的圧力、心理的ストレス、機会などの外部要因が大きく影響します。「普通の一般人」でも、特定の状況下では犯罪に手を染める可能性がある。
例：ミルグラムの実験（服従実験）やスタンフォード監獄実験では、通常の人が権威や役割の圧力下で非倫理的・違法な行動を取ることが示された。日常生活でも、貧困や失業が原因で万引きや詐欺に走るケースは珍しくない。
反論：主張の「最初から犯罪しない」は、犯罪が常に明確な意図や計画に基づくという前提に依るが、実際には衝動的・偶発的な犯罪も多い。「普通の人」でも、感情のコントロールを失ったり、誤った判断をしたりすることで、結果的に犯罪に至ることがある。
例：日本での2023年の傷害事件の約40％は、口論や酔った勢いなど突発的な状況によるもの（警察庁）。これらは「普通の一般人」が、計画なく巻き込まれるケースを含む。
反論：何が「犯罪」とされるかは、時代や社会によって変わる。「普通の一般人」が犯罪を犯さないという主張は、法律や社会規範が絶対的で不変という前提に立つが、実際には規範は流動的であり、過去には「普通」とされた行為が現在は犯罪とされる場合もある。
例：日本では、かつて体罰が教育現場で「普通」だったが、現在は児童虐待として犯罪扱いされる。また、飲酒運転の基準も厳格化され、昔は見逃された行為が今は犯罪となる。
反論：人間の行動は、心理的・生物学的要因にも左右される。「普通の一般人」でも、精神的な疾患（例: うつ病、衝動制御障害）や一時的な心理状態（例: 極端なストレス、怒り）が、犯罪行為を引き起こすことがある。これらは「最初から」犯罪を意図しない場合でも発生する。
例：クレプトマニア（窃盗症）のように、衝動的に窃盗を繰り返すケースでは、本人に悪意がないこともある。また、過労や睡眠不足が交通事故（過失致死傷）に繋がるケースも、「普通の人」に起こり得る。
反論：犯罪統計を見ると、犯罪者の多くは特別な「異常者」ではなく、普段は社会に溶け込んでいる人々である。主張は「普通の一般人」を犯罪から切り離すが、実際には犯罪の多くが「普通の人」によって犯されている。
例：日本での2023年の刑法犯総検挙者約17万人のうち、約80％が無職や会社員、主婦など「普通の生活」を送る層（警察庁）。特に軽犯罪（窃盗、傷害など）は、特別な犯罪者集団ではなく、一般市民が関与する割合が高い。
反論：「普通の一般人」が法を遵守するとは限らず、倫理観と法律の間にギャップがある場合、犯罪に至ることがある。たとえば、違法行為を「たいしたことない」と軽視したり、自己正当化したりする心理は、誰にでもある。
例：違法ダウンロードや軽い脱税（例: 副業の未申告）は、「普通の人」が「犯罪とは思わなかった」と弁明するケースが散見される。
「普通の一般人は最初から犯罪しない」という主張は、人間の行動や犯罪の複雑さを過度に単純化しています。犯罪は、環境、状況、心理、機会などの要因によって、「普通の人」でも起こり得る。統計や心理学的研究からも、犯罪者の多くが普段は「普通」に暮らす人々であり、誰もが特定の条件で犯罪に巻き込まれる可能性がある。したがって、この主張は現実を反映しておらず、犯罪を「異常者」の問題に矮小化するリスクがある。
2025年3月末、山田太郎議員は、自らが主催するオンラインサロンを終了させた。
このオンラインサロンは2020年10月から4年5ヶ月に渡って開かれていた。
サロンは月額制であり、毎月の会費は主に山田太郎事務所名義で開設されていたPixivFANBOXの課金サービスを利用して集金されていた。
さて、ここで問題としたいのはこの4年5ヶ月の間に集金されたその会費の扱いについてである。
山田太郎事務所は、上記オンラインサロン会費（の一部）を、会員からの年間5万円未満の寄付として扱っており、その収入を政治資金収支報告書に記載していない。
どのようなロジックでサロン会費を寄付扱いにしているのかは下記リンク先にある同氏の公式サイトの記事を参考にして頂きたい。
https://taroyamada.jp/cat-other/post-19608/
さて、ここからはリンク先の記事をご確認いただいた前提での記載となる旨をご了承いただきたい。
リンク先の記事を読む限り、一見何の問題も無いように思えるかもしれない。
しかし、私が問題視しているのは、このオンラインサロンに加入するための実務上のリンク先として機能していたPixivFANBOX側には、リンク先の記事にあるような寄付に関する説明などは全く無く、オンラインサロン会員募集要項においても単なるオンラインサロン会費としか記載がなかった点である。
つまり、オンラインサロンの案内のためPixivFANBOXに誘導され、そこからオンラインサロンに加入した人々の多くは、オンラインサロン会費（の一部）が寄付として扱われる認識を持っていなかったはずである。
まずはこの点、「本人に寄付の認識を持たせぬまま、オンラインサロン会費として徴収したお金の一部を勝手に寄付として扱う」という点が法に反している。
（余談だが、PixivFANBOXの規約上、同プラットフォーム上においての金銭のやり取りは売買契約と規定されている。
東京都選挙管理委員会に問い合わせたところ、上記規約の下であっても、金銭を支払う側が寄付という認識を持っていれば政治資金規正法上は寄附として扱って良いそうだが、あくまで支払う側が寄付という認識を持っていることが大前提だそうだ。）
また、リンク先の記事においてはブロンズ、シルバー、ゴールドプランにおいて、提供されるオンラインサロンとしてのサービスは全て同一の取り扱いと記載されているが、実態として入口の機能を果たしていたFANBOX側に記載されていたプラン概要においては、プランごとに提供されるサービスには差が設けられていた。
当然だが、対価を提示して得た金銭は寄付として扱ってはならない。
この点も法に反している。
さらに、この問題は単なる政治資金収支報告書の記載方法の問題だけに留まらない可能性もある。
前述した収入が寄付扱いにできないとすると、事業収入扱いになると思うが、事業収入となった場合、非課税として扱える機関誌発行等による収入と同じように、オンラインサロン収入も非課税扱いとなるのであろうか？
この点に関しては残念ながら（オンラインサロンサービスを提供している議員がほぼ皆無なこともあり）該当する法令や事例を見つけることができなかったが、状況次第では脱税となり得る可能性もあると考える。
私は昨年から何度か山田太郎氏にこの件について問い合わせを行っているが、残念ながら氏からの返答は無かった。
そして、この3月末で同氏のオンラインサロンは終了となり、PixivFANBOXからはオンラインサロン会員募集要項を含めたこれまでの記載が削除された。
もし、これがやはり政治資金規正法上問題があったがためのことならば、単なるオンラインサロンの終了だけで終わらせず、これまでの政治資金収支報告書に関しての修正の有無や税金関連に関してもきちんと声明を出していただきたいと考える。
消費税があることで、消費税の会計計算だの、低減税率で8%と10%の商品で扱いや計算を分けるだの、
インボイス対応（仕入れ先の区分で扱いが変わったり、適格請求書を発行したり）だの、
課税区分による場合分け（課税取引・非課税取引の状況で扱いが変わる）だの、
消費税の納付や計算間違いのチェック（あと税務署での脱税のチェック）だので一体どれだけ仕事が増えてるか理解してるの？
それに比べりゃ、値札の貼り替えなんか消費税と関係なく棚卸の時に毎週やるような作業だし、誤差レベルの作業量だろ…。
必ず全ての店でやっている棚卸（店にある全ての商品の数を、数があっているか全て数えて記録を付ける）とかも大変とかって言うの？
