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はてなキーワード: 既得権とは
アメリカがイランの核開発を口実に戦争を始めた。ウクライナでロシアが戦術核を使うのではという懸念は大きな関心事になった。何か「核が使われたら何もかもおしまいなんだ」というようなタブー意識が社会に共有されている。
等々、本音ではただでかい爆弾としか思ってないくせにわざとらしく核兵器を「特別なタブー」として祭り上げてるとしか思えないのである。
何のためかと言えば「核保有クラブ」の既得権を維持するため、それ以外の国が核保有に動くことの政治的コストを吊り上げるためだろう。
つまり反核・平和活動家のたぐいはアメリカの手のひらの上で踊らされているのである。
同様の構図は元日本兵の戦争体験によるトラウマがタブーとして封殺されてきたことにも見て取れる。戦中は「単なる弱音」として体制側が圧殺した。そして戦後は左派が「悪者」たる日本兵に内面などないかのように、圧殺役を引き継いだ。左派のお気に召す形のナラティブしか言論空間に存在を許されなかった。
左翼のやることっていつも完全に裏目に出るよな。うっかり政権取って弱者のためと言ってみんなを貧しくするようなことしかできないし。
天皇は長らく「便利な神輿（みこし）」として担がれ、権力者やイデオロギー勢力に利用されつつ、本人の意思や伝統的な神社とのつながりはしばしば無視・切断され、時には「拗らせた連中」のクーデターや暴走の口実にされる——という皮肉な状況が、江戸後期から戦前まで繰り返されました。以下でまとめます。
天皇は将軍や摂関家、武家政権の正当性を与える「権威の源泉」として機能。実際の政治・軍事は幕府や貴族が握り、天皇本人は宮廷内の儀礼・文化に留まるケースが多かった。後醍醐天皇の建武の新政（1333-36年）は珍しい親政試みでしたが、武士の不満・恩賞問題・現実離れで3年で崩壊。足利尊氏の反乱を招き、南北朝分裂へつながりました。天皇の「意思」が尊重されたというより、理想論が暴走した例です。
水戸学・国学が天皇を「国体の中心」「神聖なる君主」に再定義。吉田松陰ら志士はこれを倒幕の論理に利用しましたが、天皇（孝明天皇など）の実際の意向より、論者たちのナショナリズムが優先。結果、天皇は「尊王」の象徴として担がれ、維新後の権力闘争の道具にされた側面が強い。
明治維新以降、この「神輿」性はさらに近代的に洗練されました。
決定的な切断点です。
• 明治政府は「祭政一致」を掲げつつ、神社を「国家の宗祀（非宗教の公的祭祀）」に位置づけ、神職を官選・世襲廃止にしました。伝統的な神社勢力（吉田家・白川家などの既得権）や神仏習合の慣習は剥奪・排除。
• 天皇は伊勢神宮を頂点とする全国神社の象徴的頂点に据えられましたが、実務的なつながりは官僚（内務省神社局など）が管理。天皇の意思より、国家の国民統合・イデオロギー装置としての利用が優先されました。
• 真宗（浄土真宗）側の「神社非宗教論」策謀も絡み、神道勢力を抑えつつ、天皇祭祀だけを「宗教未満」として残す形に。結果、神社は国家の管理下で「便利に」使われ、天皇と神社の伝統的ネットワークは大幅に切断されました。
伝統を「スッパリ切る」ことで、天皇を近代中央集権国家の柔軟な象徴に再定義したのです。
昭和期になると、天皇はさらに「意思を尊重されにくい」立場に置かれました。
軍部・右翼が天皇を「世界の親」「万民の赤子」の象徴に勝手に拡大解釈。記紀の神話を都合よく世界普遍主義に読み替え、侵略イデオロギーの正当化に利用。
皇道派青年将校らが「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ、首相・大臣らを暗殺・占拠。「君側の奸」を排除すれば天皇親政が実現すると信じ、行動を起こしました。しかし、昭和天皇は激怒し、「朕自ら近衛師団を率いて討つ」とまで言い、鎮圧を強硬に命じました。将校たちは天皇の「大御心」を勝手に解釈していただけで、実際の天皇意思は無視・逆手に取られた形です。事件後、統制派が台頭し、軍部の独走を加速させる皮肉な結果に。
ここでも、天皇は「尊皇」の神輿として担がれましたが、拗らせたイデオロギー勢力（青年将校ら）の暴走の口実にされ、本人の明確な意思表示（稀だった）がなければコントロール不能でした。終戦時（1945年）の聖断のように、天皇が明確に意思を示した例外は少なく、ほとんどの時代で「担がれる側」でした。
• 権威 vs 権力の分離：天皇は万世一系・神聖性の「権威」を持つが、政治実権は少ない。これが「神輿」の便利さを生み、江戸の尊王論→明治の国家神道→昭和の軍国主義で繰り返し利用された。
• 意思の尊重されにくさ：後醍醐天皇のように親政を試みても失敗し、明治以降は国家・軍部が天皇のイメージを「勝手に付託」。神社との伝統的つながりも切られ、孤立した象徴に。
• ナショナリズムの道具化：水戸学・国学から始まる再定義が、天皇を柔軟なイデオロギー装置に変え、「意味不明な主張」（世界万民が天皇の赤子など）を可能にした。
戦後、神道指令で国家神道は解体され、天皇は象徴天皇制にシフトしましたが、この「神輿」としての歴史的遺産は、象徴性として残っています。
この行為は一見すると需要を作る合理的対応に見えるが典型的な自己放尿である。
自己放尿とは、短期的な錯覚に基づき長期的な損失を拡大させる政策行動だ。
歳出増という自己放尿は、経済の構造的な調整を妨げ、むしろ景気回復を遅延させる。
まず、政府支出は魔法ではない。資源は有限であり、政府が支出を増やすということは、民間部門から資源を吸い上げることを意味する。
課税であれ国債であれ、その原資は最終的に民間の所得・貯蓄・投資から来る。
ここで「遊休資源があるから問題ない」というケインズ派の主張が出てくるが、これは自己放尿的な単純化だ。
現実の資本や労働は完全に均質ではなく、ミスマッチが存在する。政府支出はこのミスマッチを解消するどころか、歪んだインセンティブで固定化する。
次に、期待形成の問題がある。恒常所得仮説や合理的期待の枠組みでは、人々は将来の増税やインフレを織り込む。
つまり、政府が歳出増という自己放尿を行った瞬間、民間はそれを将来の負担として認識する。
結果として消費や投資は抑制され、乗数効果どころか逆効果になる。自己放尿はここでも自己強化的だ。
支出を増やすほど、民間は守りに入り、さらに支出を増やすという悪循環に陥る。
さらに、時間的不整合の問題。政府は短期的な景気刺激を目的に自己放尿としての歳出増を行うが、政治的制約によりその支出は容易に縮小されない。
一度始めた支出は既得権化し、非効率なプロジェクトや補助金が恒常化する。これは公共選択論が指摘する通りであり、官僚機構と政治家のインセンティブは、効率ではなく予算最大化に向かう。
金融面でも同様だ。歳出増が中央銀行による貨幣供給拡大と結びつくと、短期的には名目需要が増えるように見える。
しかしこれはインフレ期待を通じて実質効果を打ち消す。インフレは常に貨幣的現象であり、持続的な実体経済の改善にはつながらない。
むしろ価格シグナルを歪め、資源配分を混乱させるという追加の自己放尿を引き起こす。
本質的に、景気とは価格シグナルと市場調整のプロセスである。利子率、賃金、価格が変化し、不均衡が解消される。
その過程に対して、歳出増という自己放尿で介入すると、必要な調整が遅れる。ゾンビ企業が延命し、生産性の低い部門に資源が滞留する。
これは長期成長率を引き下げる構造的な損失だ。
歳出増による景気対策は、短期の幻想と引き換えに長期の停滞を招く自己放尿である。
市場の自己調整機能を歪め、期待を悪化させ、制度的非効率を固定化する。
この一連のメカニズムを無視して「需要が足りないから政府が使えばよい」というのは、分析として粗雑であり、政策としては危険だ。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
友人と2時間「ヒップホップとは何か」を議論してて、答えに詰まっちゃったんだよね。
既得権者（詳しくは書かないけど）の孫やえらそうな筋肉主義者の保守論者が本流と言われる謎シーン。
暑苦しく語る中、自分がうっかり「すとぷりはラップ上手いよ。ななもり除いて」とか言い出しちゃったものだからさらに話がややこしくなって。
メンバーの一部が持っている背景は、下手すりゃ本流の何人かよりよほどヒップホップ的だよね、とか言う流れになって。
だけど「外面が歌い手で紅白とか出て」というだけで、界隈からは黙殺されてる。
結局さ、世間が求めるリアルとは「ジャンルの様式美」でしかないのか、という結論で終わってしまった。
その話を思い出しながら急に頭に浮かんだのが、山形生まれのCherry Boy・NORIAKIのアンサーだ。
アイツの持ってる背景と、それをそのままリリックにした「unstoppable」こそ冗談抜きでリアルじゃないかと。
そして俺らが議論してた「結局外面かよ」という結論に対して『君はポイズン』で完璧なB-BOYの外面を纏ってきた。
アレはネタソングなんかじゃなくて、ガチで「リアル」を問いかけてるんじゃないかと思う。
生活保護を受けているという今の彼の現状すら、俺には壮大なアンサーに見えてくるんだ。
日本のいわゆるネトウヨは右翼ではない。連中はむしろ、ポリティカル・コンパス的に言えば権威主義左翼（左上）の典型例である。
にもかかわらず連中は自分たちを「保守」「右翼」「自由主義者」などと呼ぶ。
この自己認識の誤りは、情報の誤価格付けであり、自己放尿である。右翼のふりをして自己放尿するのはやめるべきだ。
基本命題は単純である。市場は分散した知識を価格を通じて調整する制度であり、政府の裁量的介入はしばしばその情報機能を破壊する。
この枠組みを使えば、真の右翼、すなわち古典的自由主義や自由主義保守は右下に位置する。
すなわち市場支持＋国家権力への懐疑である。これは経済的自由が政治的自由の基礎になるという理解と一致する。
ところが日本のネトウヨの主張を価格理論的に分解すると、まったく違う構造が現れる。
これは市場による資源配分を信頼せず、国家による統制を信頼する思想である。
価格理論の言葉で言えば、 価格メカニズムを無視して政治的命令で資源配分を決めるということになる。
これは右翼ではない。典型的な権威主義的コレクティヴィズムである。
つまりネトウヨの政治経済モデルは、市場失敗 → 国家統制 → ナショナル利益最大化、という計画経済型の最適化問題であり、自由市場モデルではない。
人々は政治について深く調べるインセンティブを持たないため、誤った信念が残る。
1. 「左翼が嫌い」
この推論は理論的均衡を持たない。
つまり
これは期待形成の失敗であり、政治思想の情報市場の失敗でもある。
その結果、自己放尿は安定均衡になる。
公共選択論では、政治家や利益集団はレント追求者として振る舞う。
ナショナリズムはこのレント追求のためのイデオロギー補助金である。
右翼とは、
連中は権威主義的国家主義者であり、ポリティカル・コンパスでは左上に位置する。
にもかかわらず右翼を名乗る。
これは思想市場における重大なラベル誤表示であり、自己放尿と呼ぶべき現象である。
昔は「リベラル」という言葉は自由を意味していた。それは国家権力を制限し、個人の選択を尊重し、市場の自発的秩序を信頼する思想だった。
ところが現代において「リベラル」はしばしば国家による広範な介入、再分配、規制、そして事実上の計画経済的政策を擁護する立場を指す。
一方で「自由主義」は、政府拡張への警戒という点において、いわゆる保守主義と重なり合うようになった。
この言葉の倒錯は偶然ではない。それは思想史的必然であり、制度の自己放尿的運動の結果である。
この思想はPrice Theoryにも明確に示されている。価格体系は中央計画によらず、分散した知識を統合する。個人が合理的に自己の目的を追求することによって、全体としての秩序が生まれる。
この秩序は設計されたものではない。それは創発するものである。
ところが、現代リベラルはこの自発的秩序を「不完全」と断定し、国家による補正を当然視する。最低賃金、価格統制、補助金、産業政策、グリーン計画、金融規制の累積、等々の自己放尿である。
その計画者は、誰の知識を、どの価格で、どの時間軸で代替するのか？
価格を歪めることは、情報を歪めることである。情報を歪めれば、資源配分は必然的に誤る。誤配分は生産性を低下させ、最終的に自由を侵食する。
リベラル思想は平等・正義・福祉という倫理的理想を掲げる。しかし冷静に考えて欲しい。
1. 政府は全知ではない
2. 政府は無私ではない
政府の失敗は市場の失敗よりも危険である。なぜなら政府は強制力を持つからだ。
善人が大きな政府を運用しているように見えても、明日に悪人が支配したらどうするのだ。
市場での失敗は損失で終わる。国家の失敗は自由の喪失で終わる。
だが重要なのは「機会の平等」を擁護することだ。結果を等しくするには選択を制限せざるを得ない。選択の制限は、やがて思想の制限へと転化する。
自由の名で自由を削る。平等の名で多様性を消す。福祉の名で依存を作る。
歴史的皮肉として、今日「小さな政府」を主張する立場は保守派と分類されることが多い。
それは既存の権力構造を疑う。それは既得権を解体する。それは規制によって守られた利益集団を批判する。
この意味で、自由主義は保守ではない。それは制度的進化を信じる立場である。
シカゴ学派の伝統は、理論と実証を統合し、市場の効率性を経験的に検証する態度を取った。
貨幣数量説の再評価も同様である。インフレは通貨現象であり、価格統制ではなく通貨供給の規律によってのみ制御できる。
つまり自由主義とは、政府を制限するための制度的設計思想なのである。
自己放尿という言葉は、自己の原理によって自己を破壊する運動を指す。
自由を守るために規制する。市場を救うために国有化する。民主主義を守るために言論を制限する。
これは論理的矛盾ではない。それは権力の累積が生む心理的帰結である。
自由は自動的には維持されない。自由は制度的制約によってのみ持続する。
政府支出がGDP比で拡大し続けるとき、政治的選択の範囲は縮小する。
財政依存は政治依存を生む。補助金は忠誠を生む。規制は参入障壁を生む。これらは全て自由の静かな侵食であり、自己放尿である。
自由主義が保守主義に見えるのは、国家拡張が常態化した社会では「縮小」が反動に映るからである。
そしてリベラルが計画経済に傾くのは、善意が制度設計の制約を軽視するからである。
思想の逆転は偶然ではない。それは自由を当然視した社会が、自らの原理を忘れた結果である。
自由は維持されなければならない。
いいか、まず頭を冷やせ。
「投資が足りないから成長しない」などと言い出した瞬間、それは思考放棄だ。
投資というのは、金利がどれくらいか、将来物価がどうなると予想されているか、将来どれだけ儲かると期待できるか、そういう条件の結果として決まる。
政策で押し込むボタンではない。市場環境という地盤の上に、合理的判断として生えてくるものだ。
投資が少ない？
それは病名ではない。症状だ。ここを取り違えるのが第一の自己放尿。
退出すべき企業が退出しない。資本の再配分が起きない。価格というシグナル装置が壊れている。価格、リスク、淘汰のトリプル放尿。
これで投資が活発になると思う方がどうかしている。
ここで馬鹿が思いつくのが「なら政府が投資すればいい」というものだ。第二の自己放尿が始まる。
政府は社会的収益率を最大化する装置ではない。政治的支持を最大化する装置だ。票になる事業が優先され、撤退すべき分野が延命され、補助金が既得権を固める。
結果は資源の誤配分だ。量を増やせば質も上がると思っているのは、バケツで水を撒けば砂漠が森になると言っているのと同じだ。
人口が減り、生産性が停滞し、技術革新が鈍化している状況で、資本だけ増やしても、追加的な効果は小さくなる。つまり、投資を積み上げても限界的な利益は低下する。
企業が投資しないのは怠慢ではない。合理的判断だ。低収益環境で無理に投資を増やせば、それは自己放尿である。
さらに今はどうだ。
インフレ、円安、実質賃金の低下。不確実性が増せば、長期投資は抑制される。貨幣価値が安定しない環境で、十年単位の回収計画を立てる経営者はいない。
それでも「金融緩和すれば投資が増える」と言い張るのは、理論無視の願望思考だ。
投資不足論の根本的な誤りはこうだ。投資は外から増やせる量だと誤認している。
だが常識的には収益率が魅力的だから増える。収益率は制度や規制や競争環境で決まる。
規制が硬直し、既得権が強く、退出が起きず、価格が歪む。そういう環境で「もっと投資しろ」と叫ぶのは、壊れたコンパスで航海しているのと同じだ。
投資が足りないのではない。投資する価値のある環境が足りない。
だが、安倍政権では、雇用環境を中心に「失われた20年」を終わりにすることができたが、野田佳彦民主党政権からの負の遺産であった消費増税と緊縮財政をうながす財務省の抵抗によってデフレ脱却は未達だった。この反省に高市政権は立脚しているともいえる。それゆえの積極財政であり、そこに「責任ある」という文句を付け加えることで、財務省やそのシンパたち（政官界、財界、マスコミなど広範囲に存在するデフレ愛好の既得権者たち）をけん制する狙いがある。
サナエノミクスでは、雇用環境の改善（賃金上昇、ブラック企業などの減少）と設備投資の増加を、日本の経済成長への期待にむずびつける上で、積極財政がきわめて重要な位置にあることを強調している。
経済の最重要のアクセルである設備投資を見てみると、ようやく今の日本は設備投資とGDP比率でみて、「失われた20年」に陥る前の水準に回復したばかりである。この状況を安定化させることがなによりも重要だ。直観的にいえば、「失われた20年」プラスその後の回復期を含めた30年分の設備投資の遅れを回復することが最優先になる。これはまさに中長期的な課題で10年ほどの期間が必要だ。
そのためには、意図的に需要を強めることで経済を適度に過熱させる「高圧経済」の出番となる。具体的には、GDPギャップをプラス２％前後の水準で維持することを目指す。企業部門は設備投資を積極的に行うことで、手元資金だけでは足りずに、借入れを増やしていき、マイナスの純貯蓄主体になる。負債を増やすことは同時に資産を増やすことでもあり、この資産と負債の拡大するバランスは日本経済の将来の成長によって裏付けられる。この日本経済の将来の成長の舞台（市場）もまた政府が主導して構築していこうというのが、サナエノミクスの意欲的な試みだ。
ホワイトハウスの西棟――かつて何人もの「世界の黒幕」たちが出入りしたその廊下で、私はひとりの男を待っていた。
第二次トランプ政権の中枢で、「プレジデントの影」と呼ばれる男。
公式の肩書きは、ホワイトハウス業務執行を一手に握る“Executive Director”。
アメリカの要人たちを何十年も取材してきた私の経験から言えば、
「7分の遅刻」は一種のメッセージである――相手に対する敬意は払うが、絶対に主導権は渡さない、というサインだ。
彼は名刺を差し出すこともなく、いきなりソファに腰をおろした。
「ノブ、君の本は昔読んだよ。狼のやつだ」
彼が口にしたのは、私がまだ若い読者たちに向けて「群れるな、孤独を恐れるな」と書き続けていた頃の一冊だった。
――この男は、情報の取り方を知っている。
「トランプは今、何を見ているのか？」
私がそう切り込むと、彼はテーブルの上のレッドブルに手を伸ばした。
「簡単だよ、ノブ。みんなが見て見ぬふりをしている“穴”だけを見ている」
彼の言う“穴”とは何か。
そしてもはや国家ではコントロールできない巨大テック企業の権力――
そういった、ワシントンのエスタブリッシュメントが議会証言用のレポートでは語っても、
「みんな『民主主義を守れ』と言う。
国民か？
違う。ここに座ってきた“俺たち”だよ。
官僚とエリートと、自分の再選しか考えないプロの政治家たちだ」
私が冷戦期の中東や南米で見てきた、“国家の中の国家”――官僚機構と軍産複合体が生み出す、匿名の権力構造に対する、本能的な嫌悪に近いものがそこにはあった。
世界中のインテリたちが、この9年間問い続けてきたテーマを、私はあえてストレートにぶつけた。
男は少し笑って、こう言った。
「彼は“最後のアナログ政治家”さ。ツイートで世界を動かしたアナログだ」
「みんな勘違いしている。
そこには必ず“意図”が入っている」
私は、かつてCIAやモサドの友人たちから聞いた言葉を思い出していた。
「数字は嘘をつかない。ただし、その数字を選ぶ人間は嘘をつく」――それがインテリジェンスの世界の常識だ。
彼は拾い上げている」
あえて“体温”と“勘”を武器にし続ける老いたライオンの姿が重なっていた。
「第二次政権の本当の戦場はどこか？」と問うと、男は即答した。
「ホワイトハウスの中だよ。外じゃない」
第一次政権のとき、トランプは閣僚や高官ポストの任命で何度もつまずき、
政権発足から半年経っても副長官や次官が埋まらない省庁が山ほどあった。
「今回は違う。敵はもはや民主党ではない。
“トランプでもバイデンでもどっちでもいい”と思っているこの街そのものだ」
彼が指で示したのは、窓の外に広がるワシントンD.C.の夜景だった。
南米の軍政、中東の王制、ヨーロッパの官僚機構。みんな表向きは違う顔をしているけど、内側は同じだ。
自分の身分と既得権を守るためなら、平気で『民主主義』という言葉を利用する」
私はかつて、エルサレムで銃撃戦に巻き込まれながらもノートを取り続けていた日のことを思い出していた。
あのとき引き金を引いていた兵士たちも、背後にいる“沼”の存在に気づいていなかった。
インタビューの終盤で、私はあえて日本の読者に向けたメッセージを求めた。
「トランプ政権の“常務長官”としてではなく、ひとりのビジネスマンとして、日本人に何か言いたいことはあるか？」
彼は少しだけ考え、こう言った。
「君たちは優秀すぎる。だから、怖がりすぎる」
「日本人は、間違えることを恐れすぎている。
グローバルなゲームのルールが変わっているのに、『前例』と『空気』に縛られている。
トランプを支持するかどうかなんて、正直どうでもいい。
問題は、自分の頭で考えて、自分のリスクで動いている日本人が、どれだけいるかだ」
その言葉は、私が長年、日本の若者たちに投げかけてきたメッセージと、奇妙なほど重なっていた。
「群れるな、孤独を恐れるな」「命を燃やせ」――私が書いてきたそのフレーズを、彼は別の言葉でなぞったのだ。
たとえ不完全でも、自分で取りに行った情報と、自分で決めたリスクだ」
インタビューが終わったのは、午前3時を回っていた。
ホワイトハウスを出ると、雨は雪に変わり始めていた。
私は、ワシントンの夜空を見上げながら考えていた。
この帝国は今、AIでも官僚機構でもなく、“ひとりの不完全な人間”に、再びその舵取りを託したのだ。
それは危険な賭けだ。
だが、賭けることをやめた文明から、真のイノベーションが生まれた例を、私は歴史のどこにも知らない。
ワシントンのホワイトハウスであれ、東京のワンルームであれ、あなたの人生の“常務長官”は、あなた自身であるべきだ。
そうでなければ、あなたの未来もまた、どこかの「沼」によって、いつの間にか書き換えられてしまうだろう。
――ワシントンD.C.にて。
まず前提からして、貴様の主張は「ブルシット・ジョブ」という言葉の快感に酔って、労働市場の価格メカニズムを無視してる時点で自己放尿なんだよ。
その問いを飛ばして「不要だから消せ」は、経済学ではなくお気持ち自己放尿だ。
淘汰されないなら、それは「外部から見えない生産性」か「制度・規制・会計・税制が生む誘因」によって維持されてる。
つまり問題があるとしたら、ブルシット・ジョブそのものじゃなくて、政府が作った歪みや、官僚的規制による取引コストの増大が原因である可能性が高い。
「ホワイトカラーをブルーカラーに回せば人手不足は解消する」も雑すぎる。
労働はレゴブロックじゃない。スキルは非対称で、人的資本は一夜で転換しない。
労働市場の摩擦、再訓練コスト、地域移動コスト、賃金の粘着性、情報の非対称性。
こういう基本を全部無視して「回せばOK」は、マクロ経済のフリをした自己放尿だ。
さらに言うと、「経済合理性に任せていてはブルシット・ジョブはなくならない」って発言、これは市場の定義を理解してない。
不要な仕事が残るなら、そこに何らかのレント（超過利潤）か、規制による参入障壁か、補助金か、会計上のインチキインセンティブがある。
そしてここで「政府が政策として進めるべき」と来るのが、典型的な自己放尿の二段構えだ。
政府が何かを「進める」時点で、裁量行政・補助金・天下り・政治的配分・既得権の温床が確定する。
要するに、ブルシット・ジョブを減らすどころか、政府主導でブルシット・ジョブ製造工場を作るだけ。
自己放尿を止めるどころか、国家規模で自己放尿を配給する話になる。
答えは明確で、政府がやるべきなのは「人を動かすこと」ではなく「価格が動けるようにすること」だ。
つまり賃金が上がり、人手不足業種が自然に人を吸い寄せるように、規制を外し、参入障壁を壊し、職業移動のコストを下げる。
そんなのは労働の中央計画で、計画経済ごっこによる自己放尿だ。
ミクロの情報を持たない官僚が労働配置を設計する時点で、情報問題（Hayek問題）が炸裂する。
結果は資源配分の失敗、つまり死ぬほど非効率な自己放尿になる。
ブルシット・ジョブがあるなら、それは市場が生んだのではなく、制度と規制が生んだ可能性が高い。
政府が「政策で進める」なんて言い出した瞬間、ブルシット・ジョブ削減ではなく、ブルシット・ジョブ国家増殖の自己放尿になる。
必要なのは介入ではなく、価格シグナルを歪めている要因の除去だ。
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
政府が「サプライチェーン強靭化」だの「経済安全保障」だのと称して市場に手を突っ込むのは、情報の分散性という資本主義の根幹を理解していない者が、価格メカニズムの神経系をハサミで切り刻む自己放尿に等しい。
政府が何かを守ると言い出した瞬間、それは必ず誰かの自由な選択を破壊し、価格シグナルを歪め、資源配分を政治的配給へ転落させる。
サプライチェーンとは本来、利潤動機と競争圧力により、コスト・品質・納期の制約下で最適化され続ける進化的システムであり、そこに官僚の机上の「望ましい産業地図」を持ち込むのは、動的効率性を犠牲にして静的な幻想を買うだけの政策自慰、つまり政府の自己放尿である。
中国との貿易を規制する？笑わせるな。貿易とは相互利益の交換であり、比較優位は道徳でも思想でもなく、ただの計算可能な現実だ。
中国が安く作れるものを中国から買い、こちらが相対的に強い分野に資本と労働を移す、そのプロセスこそが総余剰を最大化し、実質所得を引き上げ、消費者厚生を増大させる。
関税や輸出規制や補助金でこれを遮断するのは、消費者に対する隠れ増税であり、国内企業に対するモラルハザード供与であり、官僚機構に対するレントシーキングの自己放尿だ。
要するに、保護主義、産業政策、経済安保のトリプル放尿である。
しかもこの手の介入は、ルーカス批判の通り、民間の期待形成を変え、企業は政治リスクを織り込み、投資は歪み、ロビイングが利潤最大化の中心戦略になり、資本主義は市場競争から政治闘争へ堕落する。
政府が国益を掲げて市場を殴るほど、企業は技術ではなく補助金獲得能力で勝負し始める。
これがいわゆる政府失敗であり、規制の捕捉であり、官僚的計画経済への漸進的スライドだ。
国内生産回帰も同様に欺瞞である。サプライチェーンを国内に閉じ込めれば安全になるという発想は、分散の概念を逆さに理解している。
リスク分散とは供給源を多様化し、取引先を競争させ、価格と品質の淘汰を働かせることで実現されるのであって、国内に固定することは単なる集中リスクであり、コスト上昇と供給硬直化を招く。
さらに補助金で国内生産を誘導すれば、企業は効率ではなく政治意向に適応する。つまり、競争ではなく配給の世界だ。
ここで政府は戦略物資などという曖昧な言葉を振り回し始めるが、曖昧さは裁量の母であり、裁量は腐敗の父である。
結局、政治家は票田に資源を流し、官僚は天下り先に規制を設計し、企業は既得権を守るために市場参入障壁を要求する。
これが公共選択論の結論であり、理想の政府など最初から存在しない。政府が善意で動くという前提は、経済学的には分析不能な自己放尿でしかない。
自由貿易こそが正義だ。正義というのは感情の問題ではなく、制度としての優越性の問題である。
自由貿易は、消費者に選択の自由を与え、企業に競争を強制し、価格に情報を凝縮し、資源配分を最も生産的な用途へ押し流す。
そこでは国が決めるのではなく、分散した個人の知識と選好が価格を通じて集約される。
これが市場の計算能力であり、官僚の頭脳では代替不能な社会的情報処理装置だ。
政府が中国との取引を政治的に遮断するのは、その情報処理装置をわざわざ破壊し、国民の実質所得を削り、成長率を引き下げ、非効率企業を温存し、インフレ圧力を高める行為に他ならない。
しかもその負担は「国家のため」と言いながら、結局は消費者が物価として払い、労働者が実質賃金として払い、納税者が補助金として払う。
政府はそれを安全保障と呼ぶが、実態はただの政治的コスト転嫁であり、サプライチェーン自己放尿の芸術点を競っているだけだ。
自由貿易は短期的に産業の新陳代謝を要求するが、長期的には生産性を上げ、イノベーションを誘発し、社会を豊かにする。
介入は短期的に痛みを隠すが、長期的には歪みを蓄積し、停滞と腐敗を育てる。
だから結論は単純で、政府は余計なことをするな、価格に喋らせろ、貿易に壁を作るな。
中国と取引したくない企業は取引しなければいい、リスクを取りたい企業は取ればいい、その判断を官僚が一律に奪う必要はない。
自由を奪って安全を得ようとする国家は、結局、安全も成長も失う。自由貿易こそが正義であり、保護主義は自己放尿であり、裁量行政は市場への暴力である。
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
社会部部長の「独裁者の組織論：政治家はなぜ国民の為に働かないのか【選挙に行くべき理由】」
https://youtu.be/tHcCLER6xa0?si=nWm2LjBFKuwPFu7b
を見ると分かりやすいけど、「政治家は盟友のために働く」のです。そして盟友は利益（既得権）のために政治家を支える。
それは独裁国家だろうが共産主義であろうが民主主義国家だろうが、どんな社会体制でも同じ。それが石器時代からの人間の性。
政治家の当選を支えてくれた盟友に利益を還元させないと、当選できないから。
自民党は、地元に新幹線を引きインフラ整備した。民主党はNPOや非営利組織に活動費を配った。
すべて盟友のため。
ならば投票に行って、「盟友」の仲間入りをしたほうが得だ。
のだから、「政治家が国民のために働いていない」と嘆くのではなく、投票に行った方が良い
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
「礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」
いいね。全てがあけすけに、あからさまになるネット時代ならではの発言だ。awakeな人も、もう一度目を覚ましちゃう直球。
来るところまで来た感がある。
思えばもう世界での存在感を失いかけているヨーロッパは、曖昧であやふやなものにすがって、その身を延命させてきた。
あるいはシンク・グローバル、ポリティカル・コレクトネス、多様性、SDGs
もうそれも賞味期限切れで無意味で無価値なお題目だったとバレてしまった。
結局はヨーロッパの、とりわけ一部の上層階級が自らの既得権を守るためだけの茶番だったと皆が知ってしまった。
大航海時代以降、ずっと世界から毟り取り続けてきた奴らに同情などできるはずもなく、
暴力と差別と掠奪と陵辱の象徴である大英博物館やパリのオベリスクなどは、
奴らの墓標に相応しいだろう。
“We live in a world in which you can talk all you want about international niceties and everything else,”
“But we live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power,”
https://anond.hatelabo.jp/20251225072754
はてブや増田だと斎藤知事の支持率なんて消費税以下みたいなもんでしょ？
その時点で偏ったエコーチェンバーなんだよ、所詮はてブや増田なんて。
と言ってはみるものの、正直自分も支持してはいない。前回の知事選では迷いに迷って結局維新の候補に入れた。
稲村は、本人の主張も取り巻きもあまりにも雑魚だったので。最初から最後までフニャフニャの雑魚すぎた。
それで、俺兵庫県内では上から数えて何番目みたいなデカいJTCで働いてるんですけど
この会社、俺の肌感覚では斎藤知事の支持率80%超えてるね。いやマジで。
「井戸前知事率いる既得権利権勢力がマスメディアとタッグを組み改革派の若手知事を陥れようとしている」これが社内の支持派のおおまかなロジック。
知事選の前後、まぁ話題になったので色々な人から話を聞けたがおおよそ皆こういうことを言っていた。
で、不思議なことに社内の斎藤支持派でも立花は嫌いなんだよな。なんで？と思ったけど
要するに、立花は色んな選挙のたびに何も関係ないのに勝手に来て騒いで迷惑な人、という感覚らしい。つまり、いわゆる二馬力選挙じゃなかったよ、斎藤は斎藤で自分で選挙活動してたでしょ、とのこと。
俺は正直それ聞いて「ネットのアンチにはその理屈通らんやろなあ笑」と思ったけど、実際のところどうかな。
まあ、ここまでグダグダになっちゃったので斎藤支持派とアンチのどちらが「逆張り」になるのか正直もうよく分からないけど
この両者が分かり合うことはもう無いんだろうなとは思う。
（追記）
斎藤支持派だけマヌケなエコーチェンバーではてブや世間一般はまともな集団だという、間違った思い上がりをはてブはしてるみたいだから指摘しただけよ。
2019年に橘玲が『上級国民/下級国民』を出したとき、俺たちはまだ「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という流れが不可避だと思っていた。
でもそれから6年。コロナ、物価高、政治不信を経て、**リベラルな理想そのものが「敵」として見られ始めている**。
今、目の前で起きているのは単なる格差拡大じゃない。**「リベラル・エリートvs普通の人々」という新しい分断**だ。
橘の『上級国民/下級国民』は、その理想の裏側で進行する**「上級」と「下級」への静かな分断**を描いた本だった。
でも、この本が前提にしていた「リベラル化の進行」という大前提が、2020年代に入って揺らぎ始める。 <h3>o- **</h3>
2020年のコロナ禍は、「誰がリモートで働けるか」をあからさまにした。
この分断は、橘が描いた「知識社会の勝者/敗者」をリアルタイムで演出する舞台装置になった。
2022年以降の物価高は、エネルギーと食料品を中心に中間層の生活を圧迫した。
統計上も、**所得分布全体が下方にシフト**し、「生活が苦しい」と答える層が増加している。
「真面目に働けば中流」という物語は完全に終わった。 <h3>o- **</h3>
そしてここからが本題だ。
2010年代まで、「自分らしく生きる」「多様性を尊重する」というリベラルな価値観は、多くの人にとって**「解放の約束」**だった。
でも、低成長と格差固定化が続く中で、それらの言葉は次第に別の意味を持ち始める。
さらに、ネット上で可視化されたのは、**「リベラルを名乗る人たちの不寛容さ」**だった。
こうして、「リベラル＝寛容」というイメージは崩壊し、**「リベラル＝マウント取ってくるエリート」**という新しいイメージに置き換わった。 <h3>o- **</h3>
もはや、「リベラルか保守か」ではなく、**「誰も自分たちを見ていない」という疎外感**こそが核心になっている。 <h3>o- **</h3>
この土壌の上で、ポピュリズムが再び息を吹き返す。
ポピュリズムとは、「純粋な民衆 vs 腐敗したエリート」という単純な対立構造を描き、**政治家・メディア・リベラル知識人をまとめて「敵」に仕立てる言説**だ。
重要なのは、多くの人がポピュリズムを**「強固な右派イデオロギー」として選んでいるわけではない**という点。
それはむしろ、**「リベラルも保守も信用できない」「生活感覚を無視され続けてきた」という怒りの出口**として選ばれている。
だからこそ、政策の整合性より、**「はっきりものを言う」「既得権を叩いてくれそう」というスタイル**が支持される。 <h3>o- **</h3>
この視点から見直すと、「上級国民/下級国民」というラベルも変質しているように見える。
2010年代まで、この言葉は主に**「事故を起こしても逮捕されない高齢官僚」**など、古典的な既得権層への怒りを表していた。
しかし2020年代には、**リベラルな知識人、都市部の専門職、さらにはSDGsや多様性を掲げる企業やメディア**までもが「上級国民」として揶揄されるようになった。
「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか？ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン
こうした変化を精神史としてまとめるなら、2010年代までの「リベラルな知識社会の内側に生じる上級/下級の分断」に、**次の2行を付け足す必要がある**。
自由、平等、多様性、自分らしさ——これらは本来、多くの人を解放するはずの言葉だった。
だが、低成長と格差の固定化が続く状況では、それらは**「達成できない理想」「できない自分を責める基準」**として働き、自分の現実を否定する言葉に変わっていった。
上級/下級という枠組みは、いまや収入や学歴だけでなく、**「どちら側の言葉を話しているか」「どちら側の世界観を信じているか」**を区別する境界線にもなりつつある。
リベラルな言葉を使う側は、自覚の有無にかかわらず「上級国民」として見られ、
それに違和感や怒りを覚える側は、**「自分たちを侮辱してきた世界」そのものから距離を取り、簡単で感情に寄り添ってくれる語りへと引き寄せられていく。** <h3>o- **</h3>
この2行が付け加わったとき、「上級/下級国民」という図式は、
であるだけでなく、
としても読み替えられる。 <h3>o- **</h3>
１．若返り・改革への期待
・元々全国最年少クラスのリーダーを産んだ地域で、若いトップを選びやすい
・正当な内部告発という理解と同時に、「単に改革派知事を追い出すための官僚抵抗」と見る層もいる
・特に政治に関心の高い層は、「既得権 vs 改革」の構図に見えがち
・子育て支援や企業誘致など、体感できる小さな改善に満足している層がいる
・→そのため「人格が多少トゲあっても、仕事してくれればいい」という心理
・上の世代と価値観が違う若手議員や若い県民からは、「古い“空気を読む文化”を壊したい」という共感
・県庁職員への高圧的態度、パワハラ疑惑、発言のぶれなどを「行政トップとして致命的」と評価する
・知事と職員の対立が深刻化し、不満が内部から漏れ続けている状況を「組織としてもう機能不全」と見る
３．「トップの迷走」「ぶれ」を嫌う層
・施策の方向性が一致していない、記者会見での説明が不安定などから「判断力に欠ける」「信用できない」と感じる
４．「若さ＝未熟さ」と捉える層
・年配層ほど、「若すぎた」「経験不足だった」という評価に傾きがち
・地方政治は“安定・人柄”を重視する文化が強く、そこが決定的に噛み合わなかったと感じている
・メディアの切り抜きだけを見るため、県庁内の複雑な力学や政策背景を知らず、キャラクターだけで判断する
・外野の政治好きが陥りがちで、実際よりも改革ドラマ的に見えてしまう
３．「兵庫県民はなんでこんな人選んだの？」という疑問
・地元事情（前知事への不満、若返りムード）を知らないので、県民の意思決定が理解しにくい
・X（Twitter）を中心に、「叩き」「ネタ化」だけが拡散され、実際の問題の複雑さが全く共有されない
＿＿＿＿
別のAI
・「議会、県職員OB、マスコミ、市長会から寄ってたかってイジメられている」という構図に見えたことで、「彼を守らなければならない」という強い使命感を持ちました。
・「テレビは偏向報道ばかりで、真実（ネットの情報）を隠している」というメディア不信が爆発しました。「ネットで真実に気づいた自分たち」という高揚感も共有されています。
３．「実利」と「実績」の重視
・行財政改革（県立大学無償化、庁舎建て替え凍結など）の実績を高く評価。「多少の強引さ（パワハラ疑惑等）があっても、仕事をしてくれるなら良い」という、結果重視・プロセス軽視の心理が働いています。
１．人の死に対する倫理的拒絶
・「内部告発をした職員が亡くなっている」という事実が最優先されます。「人が死んでいるのに、『改革のためなら仕方ない』で済まされるのか？」という強い倫理的な憤りと恐怖を感じています。
・パワハラ疑惑や「おねだり」疑惑そのものよりも、内部告発者探しの強行や、第三者委員会設置前の処分など、組織のトップとしての資質やコンプライアンス意識の欠如を問題視しています。
・SNSでの極端な擁護や、立候補した他党党首による扇動的な活動を見て、「カルト的だ」「ファシズムのようだ」と恐怖を感じています。事実確認よりも感情論で動く大衆への絶望感もあります。
全会一致の不信任決議が、民意（選挙）によって覆されたことで、「議会やチェック機能が死んでしまう」という制度的な危機感を抱いています。
既得権益の打破
５．「天下りや利権にメスを入れたから、反撃されているのだ」という陰謀論的（あるいは勧善懲悪的）なナラティブ（物語）を信じ、斉藤氏を「悪と戦うヒーロー」と定義しました。
１．「逆転劇」としてのエンタメ消費
・「失職した知事が再選したら面白い」「マスコミが負けるところが見たい」という、ドラマやスポーツ観戦に近い感覚で、ストーリーの面白さを求めています。
・本来は兵庫県のローカルな問題ですが、「反リベラル vs リベラル」「ネット vs マスコミ」という、より大きな対立構造の代理戦争として利用しています。ここにおいては、兵庫県政の具体的な課題（地域医療や防災など）は無視されがちです。
・「結局、パワハラはなかったんでしょ？」など、百条委員会等の調査結果を待たずに、断片的なネット情報だけで結論づける傾向があります。複雑な背景を「善か悪か」に単純化して理解しようとします。
＿＿＿＿
所感：
とりあえず、お前ら（外野）が兵庫県民をバカにしてるのが一番目に余る光景だと思う
反吐が出るね
現在の大学入学共通テストは、高等教育の入り口として長年実施されてきました。しかし、制度が抱える問題は大きく、導入当初の目的や理念をすでに果たせていないばかりか、国全体の限られた資源を不必要に消費し続けています。私は、共通テストを廃止し、各大学の個別入試へ回帰するべきだと考えます。そして、共通テスト運営にかかる膨大な国費・労力を、国防、インフラ整備、技術開発など、日本の将来にとってより重要な分野へ振り向けるべきだと強く主張します。
そもそも共通テストの起点となったのは、1970年代まで各大学が独自に行っていた入試に対する批判でした。当時は、難問・奇問・重箱の隅をつつくような問題が多く、受験生の負担が過度であることが社会問題化していました。この反省を踏まえて1979年に共通一次試験が導入され、「一律で公平な基準に基づく選抜」を標榜したのが現在の制度の原点です。
しかし今日、状況は当時とは大きく異なります。大学側の出題能力は向上し、過度な奇問・難問は強く批判される仕組みも整いました。情報公開も進み、各大学は独自に適切な学力を測定する環境が整っています。つまり、共通テスト導入の前提だった「大学個別試験では公平性が確保できない」という時代では、もはやありません。
それにもかかわらず共通テストが続けられている最大の問題は、その運営に国家的規模のコストがかかり過ぎている点です。作問委員会の設置、全国規模の事務システム、試験監督者の確保、会場運営、輸送・警備など、膨大な人員と予算が毎年投入されています。大学教員は研究と教育に充てるべき時間を共通テスト関連業務に奪われ、アカデミックリソースが大きく消費されています。これらの労力と費用は、すでに制度維持のために制度が存在するような倒錯した構造を生んでいます。
さらに、共通テストは難関大学の選抜機能を十分に果たしていません。高得点層では得点が集中し、いわゆる「得点圧縮」が起こり、学力差を識別できなくなっています。わずかな得点差が合否を左右しているように見えますが、その差は統計的には誤差の範囲であり、選抜試験としての精度は極めて低いと言わざるを得ません。そのため最終的には各大学が個別試験で学生を評価し直しており、共通テストが果たす役割は形骸化しています。
こうした状況にもかかわらず共通テストが存続している背景には、模試産業、予備校、教材関連企業などの利害構造が存在します。共通テストは巨大な市場を形成し、制度自体が経済圏となっています。しかし教育制度は国益の観点から最適化されるべきであり、既得権的な構造を守るために国費が費やされ続ける現状は、本末転倒と言えます。
私は、共通テスト廃止によって浮く膨大な財政・人材リソースを、国としてより重要な領域へ再配分するべきだと考えます。激化する国際情勢を踏まえれば国防力の強化は不可欠であり、老朽化が進むインフラへの投資、世界的な競争の中心となっている技術革新への研究開発費も緊急に必要です。共通テストは国民の多大な負担を伴う巨大事業であり、その縮小・廃止は国家戦略上も合理的な判断となるはずです。
大学入試は、各大学が独自に実施し、自らの教育理念に基づいて学生を選抜する時代へ戻るべきです。これこそが大学の自治と多様性を保障し、教育の質を高める方向性とも合致します。
