はてなキーワード: 調達とは
現時点の備蓄だけで単純計算すると、完全に石油供給が止まった場合の物理的な限界は、2026年11月下旬〜12月上旬です。
ただし、経済的な「恐慌」や社会的混乱は、備蓄がゼロになる前に起きます。目安としては、以下のように見るのが妥当です。
時期 想定される状態
7〜8月 ガソリン・軽油・ナフサ・重油の配分制約が強まり、物流・化学・電力コストに深刻な圧力
9〜10月 企業活動の縮小、物流制限、燃料配給、物価急騰が現実化し、景気急落リスクが高まる
資源エネルギー庁の速報では、2026年5月4日時点の石油備蓄は国家備蓄123日分、民間備蓄83日分、産油国共同備蓄1日分、合計207日分です。
207日を5月上旬から足すと、11月下旬〜12月上旬になります。
結論としては、完全停止なら、恐慌的な混乱の危険水域は9〜10月、物理的な備蓄限界は11月下旬〜12月上旬と見るのが現実的です。
ただし実際には、備蓄の残量よりも先に、軽油不足による物流制約、ガソリン配給、ナフサ不足による化学産業停止、電力・航空・漁業・農業燃料の優先配分が問題化するため、「枯渇日=恐慌開始日」ではありません。
眼の前の経験した不便さだけを見たらそういう感想になるのも分かる
でも、NHKは法律によって国民の財布から強制的に集金して潤沢な資金を背景にお金のかかる手間ひまかけたコンテンツが作れる一方で、民間はNHKを見る権利を強制的に購入させられている状態の顧客に自由意志で自社製品を追加で選んで買ってもらわなくてはならない。これは制度化された不均衡な競争環境であり是正のためには、NHKが民放のように少なくとも一部に、広告をいれるかもしくはWOWOやNetflixみたいに一部有料にして資金を調達し放送法という国家権力に頼らず運営しなければならないと思う。でなければジャーナリズムの担い手として弱すぎるだろう
15%にしたら、12兆円増える。
でも、中国の軍事費は36兆円ぐらいなので、まだ16兆円たりない。
消費税20%にしたら、8兆円+24兆円で32兆円なので近くまで行けるかな?
そして、この防衛費の半分ぐらいは兵器調達でアメリカなどからドル建てで武器を買うことになるだろう。
32兆円の半分は16兆円なので、毎年16兆円のドル買いになる。これは強烈な円安要因になる。
ちなみに、為替介入1回が5兆円ぐらいと言われているので、毎年3回分、逆側への為替介入をする状態になるね。
君の消費税15%でも、20兆円の半分は10兆円なので、毎年2回分の逆側への為替介入をしている状態になるね。
さてさて、円はいくらになるかな?
100円のお菓子が、50円で売られてたらお買い得として買うのとおなじ。
また、資金調達も難しくなる。
1株100円で1万株売れば100万円調達できるけど、、1株50円なら50万円しか調達できない。
支払う株数は同じなのに。
株式交換での買収もしにくくなるし、従業員持ち株会があれば、社員の資産半減でやる気減だ。(積み立てなら、安く買えるチャンスとポジティブに思うしかないのかもしれんけどね)
最後に、株価100円が50円に急落するということは、この会社の将来は暗いと多くの人に思われているということ。
銀行からお金を借りるときも、こいつ大丈夫か?と思われる可能性がより増える。
その場合、より多く金利を払ったりと不利な条件でカネを借りるしかなくなる。
例えば、最近は少しマシになったけど、ケータイを巡っての最悪期の楽天がドル建て社債で提示した利息は12.125%だ。めっちゃ高い。
より不利な条件でカネを借りることになる。
また、極限まで株価が下がって、上場維持基準を下回ると、出ていけと上場廃止になる。(昔は一回上場したら一生安泰だったけど、今はもう違う)
上場廃止までいかなくても、index指数から除外される可能性もある。代わりとなる優秀な業績の会社はたくさんあるわけで、株価が冴えないダメな会社は出て行けと、優等生クラスから追放される。
仮にいつもの取引先から包装用品が入ってこなくなった場合、まず代替品の調達を検討して、それでもだめなら、いつから製造中止して、取引先にどう連絡して、その売上減をどうやって補うか、を検討すること。普通の会社なら調達が危なくなった場合、それぐらいの検討は始めてると思うよ。
数百兆円持ってようがいつ戦争なりなんらり起こって貨幣自体無価値になるかわからんからお金で不安は払しょくできんと思うんだけど。
安心に必要なのはお金自体ではなくいつでも必要なものを調達するための「何か」な気がする。
一般的にはお金こそがそれであると思われがちなんだろうけど、本当は仕事こそが本質であり、もっといえば仕事を任せようと思える信用であり、経歴だと思う。
しかしそれを集めていくには結局仕事を続けて終わりなきキャリアアップの道を突き進む必要があって、なので大金を得ても仕事をやめるという選択肢はないと思うんだ。
dorawiiより
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石油足りないのはもう明らかなのに、なんで代替調達が可能みたいな感じで言ってんの?
アメリカから一隻タンカーが来たくらいで大きくニュースにしてなんか大丈夫そうに見せようとしてるし
それやればやるほど不安になるんだけど
ひらめいちゃったんだけど。
税金を廃止してその代わり国が自治体が欲したものや労働力は無償提供しなければならないってすればいいだけじゃないの?
あとおかしいと思ってたのは徴収する税には事業者が官の競売を落としたことにより得た利益、つまりは官から渡されたお金の一部も含まれてるはずだけど、
そうするとその一部については、もらったものをまたあげてってのをしてるだけってことになってるじゃん。
おおざっぱなたとえだがこれはお楽しみ会でプレゼントをくれた相手に対して、じゃあこっちもプレゼントあげるねと言って今渡されたものを返しただけ、みたいないかにも無意味で滑稽な情景しか思い浮かばない。
そんなことをするならそもそも落札額から予め将来税として徴収する予定の分を引いたものを渡すべきだろ。
そしてその発想を突き詰めたのが、そもそも税は廃止すべきじゃねってこと。必要に応じて都度民間に調達させるというだけだから、いわゆる古代の物納とも違う。
(物納も必要に応じて賦課量を変えることはあったがその変更の小回り自体は貨幣による税制と同等のもの)
今の税制により複雑というより無駄としか思えなかった部分のフローが間引かれてシンプルになるのがいい。これがプログラマーの思考よ。
dorawiiより
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