いつだったか忘れたが、衆院選のとき JAか何かの組織が、TPP断固反対を唱えて自民党に投票するキャンペーンを打っていた。当然自民党は選挙に勝てばアメリカの言いなりでTPP交渉をして締結寸前まで持っていったわけだが、おそらくTPPが発行すればそれらの団体が唱えていたように、日本の農業畜産業は結構な打撃を受けるだろう。もちろん税金漬けにして保護したりなどの対策はするんだろうが、それでも経営が苦しくなって廃業するところなどが出てきてもおかしくない。

TPPに賛成する最も大きな理由は他でもない。これら選挙のときに思考停止で自民党を支持した零細農家畜産家が崩壊していくのを見るのが楽しみだからである。本当に経営が立ちいかなくなったら彼らは誰のせいにするんだろうか？JA？政府、自民党？それとも自分たち？農家の自殺や農村の荒廃などが社会的に問題になりでもすれば、彼ら、そして我々も投票行為や政治についての自分たちの責任を少しは感じられただろうか？

これはもしかしたら農業畜産業の屍を糧に、日本人が政治を問い直す最後のチャンスになるかもしれなかった。もっとも行き着く先はトランプでありヒトラーだったかもしれないが…。

TPPがなくなって本当に残念だ。

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2016-01-28

■叩く相手はハメた奴？マスコミ？野党？

甘利明が辞任した。TPP関連で重要な働きをしていたので、辞めさせられて残念だ、みたいな声がネットに溢れてる（Twitter調べ）。そういう人たちが批判するのは大体、不正献金でハメたやつ（在日だとかなんだとか）、下衆なマスコミ、その尻馬に乗った野党だ。

でもさあ、そんなにTPP 関係で甘利明という人間の能力が必要なのであれば、安倍晋三はいつものように無茶苦茶な理屈でゴネればよかったじゃん。世論の支持も多少下がったところで、今の安倍内閣なら耐えられるでしょうよ。それをやってないってことは、別に TPP交渉の成果は甘利という政治家の能力によるモノではなく、自民党的には別に甘利がいなくなっても問題ないって思ってるってことじゃないの。そしてもし、まだ必要な存在なのに、おめおめと辞任させてしまったというのであれば、それは自民党の失策であり、愛国心溢れる人々が批判すべきは自民党の弱腰なんじゃないのか。

そこんとこどうよ。

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2015-08-23

■よくアメリカの言いなりって言われてるけどさ

よくさ、集団的自衛権反対派は「集団的自衛権を認めればアメリカの戦争に付き合って自衛隊が世界中で戦うことになる！」って言ってんじゃん。でもさ、これって日本が日本自身の利害を無視してアメリカの協力の要求を丸飲みするっていうのが前提になってるよね。

アメ「今度ココでドンパチやるからお前も付き合えよ」

日本「（そんなことしても俺に得ねえけど）いいよ」

っていうのが成り立つからこそ、集団的自衛権反対派が危惧するようなことにはるわけだよよね。まあ採算が取れる＝国益につながるならば戦争に首を突っ込んでもいいかは別として。

で、話は変わるけどさ、よく「TPP推進派はアメリカの言いなりだ！」って言われてけどさ、TPP交渉がメチャクチャ難航してるのは日本がアメリカの言い分を丸飲みせずに日本側、具体的には安倍さんやら甘利さんが日本側の立場をアメリカに対して粘り強く主張してるからじゃあねえの？　もし本当にアメリカの言いなりだったら交渉するまでもなく即決だよそんなの。

ってことはさ、日本だって必ずもアメリカの言いなりってわけでもなくて、米とか車とか日本の利害のことを考えて譲れないところはちゃんとノーって言ってるってことだよね。

で、話を集団的自衛権に戻すとね、TPPのケースに基づいて考えるならば、集団的自衛権を認めたからと言ってなんでもかんでもアメリカの言いなりにはならずに日本の利害のことを考えて割に合わないことにはノーと言うんじゃないの？　不満があれば互いに話し合って日米同盟の規定を「お宅とは同盟結びますけど互いの義務の範囲のはここまでですよ」って取り決めるなするんじゃないの。

以上のように考える限り、俺は集団的自衛権反対派の憂慮はそんなに心配するほどのことなのかとちょいと疑問に思うわけ。

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2015-08-11

■各種メディアの世論調査がどんどん現実と乖離している理由

色んなメディアから世論調査を頼まれるところで働いている。

「頼まれる」と言っても何から何までやるわけじゃなくて、どのような調査をすればいいかアドバイスしたり、調査結果を統計分析したりするところ。

で、年々世論調査が現実の世論と乖離しているのが実感できる。

例えば今安倍内閣の支持率がどんどん下がっている。

世間的に安倍内閣も自民党も完全に見放されているように思えるかもしれないけど、実態はまだ全然そんなことないんですよね。

真っ昼間に固定電話にかかってくる電話を取る事のできる人＝特殊

考えがコロコロ変わる人達がいる。

2005の郵政ブーム、2009の政権交代ブーム、その反動の2012自民党ブーム、そんで今は安保反対ブーム。流行に乗ってるだけの人達。ブームな人達。

別にそういう人の意見は世論に反映するべきじゃないとか言って無い。でも昼間に働いてる普通の人達はこんなに考えが極端には振れないんですよね。3年スパンで自民党と民主党への支持がコロコロ変わる人なんてあんまりいないわけです。でも世論調査ではそういうデータが出ちゃう。何故か。

だいたいこういう世論調査は平日と土日のどちらも含めることが多い。

よくあるパターンが金土日の3日間とか金土の2日、これが黄金パターン。

でね、「固定電話」を持ってる人ってどういう層なのよという話なんですよ。

実は私も持っていません。30ちょい過ぎの独身。持ってても意味が無いので大学生で独り暮らし始めてから一度も契約した事が無い。

単身者で持っている人は約5割と言われていますが、これ結構調査がいい加減で、ネット回線を契約する為に便宜上与えられた番号を含んでる場合があるんです。なので実態はもっと少ないだろうというのが業界の常識なんですが、諸々の理由で正確なデータが出てこないです。これはまたいつか機会があれば増田に書きたい。

さらに「平日の昼間」に固定電話を取れる人。つまり主婦や高齢者。凄く特殊な層です。

何が特殊かというと、こういう人達は総じて知識レベルが低いわけです。高齢者は全部が全部とは言いませんが主婦は残念ながら低い。だから政治を自分の脳みそで判断できるだけの知識レベルに達していない。そうするとどうなるかというと、電話かけても「わかりません」って言う人と、その場その場の雰囲気に飲まれて感情的にYesNoと言うだけの人が大半なの。つまり先述したブームな人達。

ちなみに「わかりません・決めていません」っていう項目、あれどっちか迷ってると思ってる人いませんか？それ全くの誤解で「質問の意味がわからない」と考えてください。最近は原発とかわかりやすいイシューが多いけど、例えばTPPについてどう思うかなんて聞いたって主婦や高齢者が理解できるわけがありません。TPPが何か知らないし、TPPの成立・不成立で日本がどうなるかなんてわかるわけが無いです。だから「わかりません」って答えるの。これ読んでる人も今TPPの交渉がどうなってるかちゃんと説明できる人いますか？あんまりいないと思います。「TPP交渉におけるNZの態度についてどう思うか」なんて調査しようとした〜新聞さん、それ無茶ですよ。

話逸れたね。ここからが本題。

なぜメディアによって調査結果が異なるか

左派メディアの調査は時の保守系政権与党に対して厳しい調査結果が出て、読売 NHKはもうちょっとマシで、産経フジは好意的、みたいな傾向がありますけど、なぜこうなっちゃうのか？よく質問文が調査元によって違うからというのがありますけど、実はこれはあんまり関係無くて、平日の昼間にどのくらい調査サンプルの量を割くかで決まるんです。